東京製鐵株式会社 有価証券報告書 第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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東京製鐵株式会社(E01261)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】
第105期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】
東京製鐵株式会社
【英訳名】
TOKYO STEEL MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 西本 利一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 奈良 暢明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 奈良 暢明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 165,658 134,159 121,748 164,137 207,109
経常利益 (百万円) 13,854 18,039 11,164 11,803 17,311
当期純利益 (百万円) 10,497 19,156 11,140 11,305 15,444
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― - -
投資利益
資本金 (百万円) 30,894 30,894 30,894 30,894 30,894
発行済株式総数 (株) 155,064,249 155,064,249 155,064,249 155,064,249 155,064,249
純資産額 (百万円) 84,565 98,243 109,203 117,989 125,885
総資産額 (百万円) 143,922 140,164 150,366 174,271 185,673
1株当たり純資産額 (円) 567.65 681.95 758.03 829.80 921.57
1株当たり配当額 6.00 8.00 10.00 10.00 13.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 2.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 )
1株当たり
(円) 70.47 129.02 77.33 78.88 110.03
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 58.8 70.1 72.6 67.7 67.8
自己資本利益率 (%) 13.0 21.0 10.7 10.0 12.7
株価収益率 (倍) 11.45 5.19 12.09 10.84 8.74
配当性向 (%) 8.5 6.1 12.9 12.7 11.8
営業活動による
(百万円) 27,031 26,627 14,641 17,093 18,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 139 △ 4,194 △ 4,657 △ 7,703 △ 7,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,588 △ 14,691 △ 10,297 △ 3,239 △ 6,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,957 48,756 48,448 54,676 60,174
期末残高
従業員数 (名) 940 936 934 940 948
株主総利回り (%) 146.8 123.5 173.1 160.5 182.1
(比較指標:東証株価指数)
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 931 988 1,086 1,068 1,034
最低株価 (円) 468 636 537 808 755
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 当社は連結財務諸表を作成していないので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は、記載していない。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 従業員数は就業人員数を表示している。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものである。
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2 【沿革】
1934年11月 資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23
日)
以後、平炉2基、電気炉1基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。
1953年3月 東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。
1960年7月 岡山県倉敷市に工場誘致条令に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。
1962年10月 岡山工場第1号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉5基、中形及び小形圧延設備完成、中形
及び小形形鋼の生産従事。
1969年1月 岡山工場大形圧延工場完成、H形鋼の生産開始。
1969年2月 ㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。
1970年2月 福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。
1971年9月 大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年7月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州
工場として操業開始。
1971年11月 九州工場の50トン電気炉2基、連続鋳造設備2基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。
1973年2月 九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。
1973年6月 岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。
1974年5月 本社を東京都足立区より千代田区に移転。
1974年7月 東京証券取引所市場第二部上場。
1975年12月 ㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。
1976年9月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。
1977年12月 岡山工場平炉操業停止。
1978年1月 江戸川工場閉鎖。
1978年4月 岡山工場第1号、第2号140トン電気炉完成、操業開始。
1978年12月 岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
1979年1月 岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。
1979年4月 大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。
1979年9月 千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
1984年7月 九州工場大形工場完成、大形H形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。
1986年1月 千住工場閉鎖。
1987年3月 高知工場閉鎖。
1987年4月 大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。
1989年8月 九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。
1991年10月 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
1992年4月 岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。
1992年12月 栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。
1994年2月 九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。
1994年4月 名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。
1995年4月 岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
1995年8月 宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。
1995年11月 宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。
1996年10月 高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。
1997年2月 高松工場線材圧延設備完成、生産開始。
1997年3月 岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。
1999年4月 宇都宮営業所開設。
1999年11月 九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。
2003年4月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2004年6月 名古屋支社を大阪支社に統合。
2004年9月 岡山工場カットシート設備完成、生産開始。
2004年11月 高松営業所を大阪支社に統合。
2007年1月 九州工場厚板設備完成、生産開始。
2007年3月 愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。
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2008年1月 岡山営業所開設。
2009年4月 田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。
2009年11月 田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
2009年12月 田原工場カットシート設備完成、生産開始。
2010年3月 田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。
2010年6月 田原工場製鋼工場完成、操業開始。
2011年8月 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
2012年3月 高松工場生産停止。
2012年4月 高松鉄鋼センター開設。
2013年4月 大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。
2015年4月 九州営業所廃止、九州支店開設。
3 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、
次のとおりである。
当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)1社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメン
トである。
事業の系統図は次のとおりである。
4 【関係会社の状況】
該当事項なし。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
948 38.1 15.4 7,177
(注) 1 従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。
なお、2019年3月31日現在の組合には、従業員中795人が加入している。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢
献していく。
中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応え
るべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであ
るとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、
営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての
経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底
的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。
目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機
動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の
事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行
できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。
今後の見通しについては、保護主義的な動きが世界経済の成長を鈍化させるとの懸念があるものの、好調な米国
経済や、中国の景気対策等を受けて、世界の鋼材需要は底堅く推移すると期待される。国内においても、首都圏を中
心とした都市再開発に加えて国土強靭化関連の公共工事等、鋼材需要は堅調に推移すると見込まれる。
このような状況のもと、当社においては、引き続き収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで
製品販売価格の値上げをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の
変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。また、高水準が続く鉄鋼生産を背景に、今
後とも、主原料である鉄スクラップや諸資材価格の高止まり等が懸念されるなか、全社を挙げて、さらに徹底したコ
ストダウンへの取り組みを、より強力に推進しいく。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や
特寸H形鋼の拡販に加え、新たな海外の鋼材規格の取得等を通して、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大してい
く。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向
上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層推し進めていく。
加えて、全社を挙げての省エネルギーの取り組みに注力しつつ、省エネルギー推進のための設備投資については、
引き続き積極的に取り組んでいく。
また、2019年4月より、安全・環境活動の充実に加え品質管理の徹底をはかるため全工場に管理部を編成し、製品
の高品質維持・向上に注力する体制を整備した。加えて、技術開発部を社長直轄とすることにより、営業部門と生産
部門がより密接に連携を行える体制を構築し、顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとともに、全社横断
的な研究・開発を一層展開し、より幅広い品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。
さらに、当社は、2017年6月に、電気炉鋼材の普及を通じて環境の保全に貢献するとの目標を掲げて、「Tokyo
Steel EcoVision 2050」を発表した。鉄鋼製品生産1トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料と
する場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へと
リサイクルすることにより、「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に向けて、一層貢献していく所存である。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する
需要家のニーズに応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはか
るため、全社一丸となって、ますます尽力していく。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年3
月31日現在)において当社が判断したものである。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの
当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。従って、製品の販売価格及び主原料である鉄
スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響
を受ける可能性がある。
(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの
当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等
により、受注環境が変化する可能性がある。
また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加する
ことにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本への製品輸出の増加を伴い、日本国内の競争の激
化を招く可能性がある。
(3) 為替変動に関わるもの
当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することが
ある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響
を及ぼす可能性がある。
(4) 法規制等の変更に関わるもの
当社は、現時点の規制に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらに
よって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 災害や停電等による影響
当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小にするため、全工場において定期的な災害
防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を
完全に防止または軽減できる保証はない。
(6) 気候変動の及ぼす影響
自然災害に伴う生産設備の故障、販売・物流網の機能麻痺に伴う操業の停止のリスクがある。また気候変動抑
制のために各種規制・制度が設けられることに伴うコストの増加リスクがある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当期においては、堅調な世界経済を受け、世界の粗鋼生産量が、過去最高のペースとなるなか、海外の鋼材市況
は、秋から年末にかけて一時的な軟化はあったものの、総じて高値圏で推移した。国内においては、緩やかな経済成
長が続き、首都圏を中心とする都市再開発や、企業の設備投資等、底堅い鋼材需要を背景に、好調な市況が持続し
た。
このような状況のもと、当社においては、前期と比べて、製品出荷数量が約9%増加するとともに、出荷単価が約
1万円上昇した。一方、主原料である鉄スクラップの購入単価は3千円強の上昇に止まり、値幅が大きく拡大したこ
とから、電極・耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格や物流費用等の高騰によるコストアップを吸収して、前期を大き
く上回る利益を達成することができた。
売上高は、製品価格の上昇と出荷数量の増加により 207,109百万円 (前年実績 164,137百万円 )となった。 営業利益
は16,027百万円 (前年実績 10,475百万円 )、 経常利益は17,311百万円 (前年実績 11,803百万円 )、 当期純利益は、
15,444百万円 (前年実績 11,305百万円 )となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益の増加等により、 前期末
に比べ5,497百万円増加 し、当期末の資金残高は 60,174百万円 となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー
に投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、11,839百万円の収入である。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 18,991百万円 (前期 17,093百万円 )となった。これは、主として税引前当期純利
益が16,367百万円であったことと、減価償却費が4,626百万円であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 7,151百万円 (前期 7,703百万円 )となった。これは、有形固定資産の取得による
支出が6,150百万円であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 6,488百万円 (前期 3,239百万円 )となった。これは、自己株式の取得による支出
が4,937百万円であったことと及び配当金の支払が1,550百万円であったことによるものである。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
品目 生産数量(トン) 前期比(%)
製品 鋼材 2,682,966 109.9
半製品 鋼片 2,860,272 110.8
(2) 受注実績
輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。
受注高 受注残高
品目
数量(トン) 前期比(%) 数量(トン) 前期比(%)
鋼材 397,880 170.5 60,708 148.9
鋼片その他 15,184 - - -
計 413,065 177.1 60,708 148.9
(注) 販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示
によっている。
(3) 販売実績
品目 販売高(百万円) 前期比(%)
鋼材 203,303 125.5
鋼片その他 3,806 181.7
計 207,109 126.2
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
阪和興業㈱ 22,654 13.8 30,858 14.9
エムエム建材㈱ 23,136 14.1 26,998 13.0
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財
務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行ってい
る。
詳細については、本報告書「第5 経理の状況 2 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載している。
(2) 業績比較
当事業年度の 売上高は、207,109百万円 (前期 164,137百万円 )となった。一方、 売上原価は、170,740百万円 (前
期 136,223百万円 )となった。
販売費及び一般管理費は、20,342百万円 (前期 17,438百万円 )であり、 営業利益は16,027百万円 (前期 10,475百
万円 )となった。
営業外収益は、補助金収入507百万円等により 1,620百万円 (前期 1,823百万円 )となった。また、 営業外費用は、
336百万円 (前期 495百万円 )となった。以上から、 経常利益は17,311百万円 (前期 11,803百万円 )となった。
特別損失は、944百万円 (前期 583百万円 )となった。これに、 法人税、住民税及び事業税927百万円 及び 法人税等
調整額△3百万円 を計上した結果、 当期純利益は15,444百万円 (前期 11,305百万円 )となった。
(3) 資金の流動性
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で1,897百万円増加 し、 18,991百万円の収入 となった。これ
は、主として税引前当期純利益が16,367百万円であったことと、減価償却費が4,626百万円であったこと等によるも
のである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で551百万円増加 し、 7,151百万円の支出 となった。これは
有形固定資産の取得による支出が6,150百万円であったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で3,248百万円減少 し、 6,488百万円の支出 となった。これ
は、主として自己株式の取得による支出が4,937百万円であったこと及び配当金の支払が1,550百万円であったこと
によるものである。
これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、 前事業年度比で5,497百万円増加 し、 60,174百万円 となった。
(4) 財政状態
当事業年度末の流動資産合計の残高は、 前事業年度比で11,803百万円増加 し、 112,184百万円 となった。また、固
定資産合計の残高は、 前事業年度比で401百万円減少 し、 73,489百万円 となった。これは主として機械及び装置が前
事業年度比で737百万円減少したこと等による。以上により、資産合計の残高は、 前事業年度比で11,402百万円増加
し、 185,673百万円 となった。
流動負債合計の残高は、 前事業年度比で2,985百万円増加 し、 49,702百万円 となった。これは主として、未払法人
税等が前事業年度比で933百万円増加したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、 前事業年度比で520百万円
増加 し、 10,085百万円 となった。以上により負債合計の残高は、 前事業年度比で3,505百万円増加 し、 59,787百万円
となった。
純資産合計の残高は、 前事業年度比で7,896百万円増加 し、 125,885百万円 となった。これは、主として繰越利益
剰余金が、13,633百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、 67.8% となっ
た。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5 【研究開発活動】
当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生
産技術の研究開発に取り組んでいる。
また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員
として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発
部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技
術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでい
る。
当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力
してきた。
研究開発費の総額は 271 百万円である。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は 49 億円である。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 事業の種別 従業員数
設備の内容
(所在地) (生産品目等) (名)
建物及び 機械装置及び 土地 工具、器具
合計
構築物 車両運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社 製品の販売 44
その他 9 0 1 56 58
( 33,070)
(東京都千代田区) 原材料の購買
電気炉1基
鋼板
田原工場 ホットストリップ
20,305
鋼管 191 959 838 22,295 192
(1,044,219)
(愛知県田原市) ミル1式他
鋼片
造管設備1式
電気炉1基
溝形鋼
ユニバーサル式大
H形鋼
型圧延設備1式
岡山工場
679
鋼板 4,477 6,908 681 12,746 337
連続式圧延設備2
(岡山県倉敷市) (471,095)
式
異形棒鋼
ホットストリップ
鋼片
ミル1式他
H形鋼
電気炉1基
九州工場
鋼板
ユニバーサル式大 3,729
2,507 6,364 892 13,493 228
(福岡県北九州市若
型圧延設備1式 (337,501)
鋼矢板
松区)
厚板設備1式
鋼片
溝形鋼
電気炉1基
宇都宮工場
5,687
H形鋼 1,697 2,490 566 10,443 129
ユニバーサル式大
(151,043)
(栃木県宇都宮市)
型圧延設備1式
鋼片
高松鉄鋼センター
712
原材料の集荷 その他 81 10 1 805 ▶
(102,515)
(香川県高松市)
(注) 1 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は除いている。
2 上記の金額には消費税等は含まれていない。
3 本社には、東京都足立区所在の土地44百万円(33,070㎡)、建物及び構築物3百万円、機械装置0百万円、
工具器具及び備品0百万円が含まれている。
4 貸与中の土地 4,587百万円(269,384㎡)を含んでいる。
5 上記の他、賃借中の主な設備は次のとおりである。
設備名 数量 摘要
本社(東京都千代田区)事務所 建物 831㎡ 契約期間7年
大阪支店(大阪府大阪市中央区)事務所 建物 114㎡ 契約期間2年
名古屋支店(愛知県名古屋市中区)事務所 建物 109㎡ 契約期間2年
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項なし。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
計 603,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
東京証券取引所
普通株式 155,064,249 155,064,249 (注)
(市場第一部)
計 155,064,249 155,064,249 ― ―
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2000年4月1日~
△107,200 155,064,249 ― 30,894 ― 28,844
2001年3月31日
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の利益による消却によるものである。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 36 30 157 215 7 10,349 10,794 ―
所有株式数
― 280,330 13,329 419,390 394,479 72 442,627 1,550,227 41,549
(単元)
所有株式数
― 18.08 0.86 27.05 25.45 0.00 28.55 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式18,464,905株は「個人その他」に184,649単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれている。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
合同会社TOS 東京都新宿区市谷船河原町18 18,400 13.47
公益財団法人池谷科学技術振興
東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 13,000 9.52
財団
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 7,225 5.29
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,047 3.70
株式会社(信託口)
池谷 とし子 東京都新宿区 4,621 3.38
池谷 正成 東京都新宿区 4,592 3.36
酒井 真美 東京都港区 4,571 3.35
宜本興産株式会社 福岡県北九州市若松区南二島二丁目22-11 4,000 2.93
SSBTC CLIENT O ONE LINCOLN STREET,
2,586 1.89
MNIBUS ACCOUNT BOSTON MA USA 02111
STATE STREET B P.O.BOX 351 BOSTON MA
ANK AND TRUST SSACHUSETTS 02101 U. 2,578 1.89
COMPANY 505001 S.A.
計 ― 66,624 48.77
(注) 1.上記のほか、自己株式が 18,464千株ある。
2.野村アセットマネジメント株式会社から、2019年4月5日付で出された変更保有報告書により、2019年3
月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実
質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村アセットマネジメント株 東京都中央区日本橋一丁目12
6,030 3.89
式会社 番1号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 18,464,900
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,365,578 同上
136,557,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,549
発行済株式総数 155,064,249 ― ―
総株主の議決権 ― 1,365,578 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権の数10
個)含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区霞が関三丁
18,464,900 ― 18,464,900 11.9
東京製鐵株式会社 目7番1号霞が関東急ビル
計 ― 18,464,900 ― 18,464,900 11.9
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2018年4月20日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年4月20日)での決議状況
2,290,000 2,000
(取得期間2018年4月23日~2018年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,290,000 1,985
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 14
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 0.74
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 0.74
2019年1月22日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年1月22日)での決議状況
3,300,000 3,000
(取得期間2019年1月23日~2019年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,300,000 2,952
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 47
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 1.59
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 1.59
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2019年4月23日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年4月23日)での決議状況
1,150,000 1,000
(取得期間2019年4月24日~2019年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,150,000 1,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100 100
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 100 100
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
384
当事業年度における取得自己株式 0
0
当期間における取得自己株式 53
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれていない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(-) ― ― ― ―
保有自己株式数 18,464,905 ― 18,464,958 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
3 【配当政策】
当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業であることと市況産業であることである。業界のなかで最
新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力とを継続的に保ち、成長を続けていくためには、一定の期間をおいて、
設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業であるため業績が景気変動に大きく左右されやすい
なかで、投資を自己の判断で的確なタイミングで行っていくためには、内部留保は極めて重要であり、また、株主の
利益を長期的に確保することにもなると考えている。従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一定の株主還
元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としている。
これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、積極的に設備投資を実行して、製品の高付加価値
化・多様化と生産性・品質の向上に努めてきたが、これらの投資は、激しい競争に打ち勝ちながら、さらに強固な経
営基盤を確立していくために必要な投資であり、今後とも、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の
新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、引き続き、内部留保の一層の充実に努めていく。
剰余金の配当の回数については、「毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登
録株式質権者に対して行うものとする。」旨及び、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款
に定めている。
また、当社は、「剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第1項各号に定
める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月23日
840 6.0
取締役会決議
2019年6月26日
956 7.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の
経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、2014年6月27日公布の「会社法の一部を改
正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法が2015年5月1日に施行されたことを受け、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。本制度のもと、取締役の業
務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。さらに、2019年6月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監
督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制
度を導入した。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社風
を維持すべく努力していく。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)3名、監査等委員である取締役
3名(内、社外取締役2名)で構成されている。当社の取締役は9名以内(監査等委員であるものを除く取締役6名
以内、監査等委員である取締役3名)とする旨を定款で定めている。また、当社はコーポレートガバナンス強化の
観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速
性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会・経営会議を原則として毎月1回開催し
ている。監査等委員会制度における監査等委員会については、2018年度中9回開催している。また、経営上の最
優先課題である安全・環境・品質の特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて会社レベルでの意識の
高揚と徹底をはかるため、社長を委員長とする三委員会を設け、監査等委員である取締役も出席のもとで各々年
2回、全社省エネルギー推進委員会を年1回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。なお、顧問契
約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバイスを
受けている。
・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
③企業統治に関するその他の事項
会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充
実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な打
ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当社
との間に特別の利害関係はない。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 浅野 俊治(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 公認会計士 内田 好久(有限責任 あずさ監査法人)
浅野 俊治及び内田 好久の両氏の当社に係る継続監査年数は7年以下である。また、監査業務に係る補助者
の構成は、公認会計士4名、その他監査従事者4名、計8名となっている。
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④取締役の選解任の決議要件
「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めている。
また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めている。
取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった
場合に、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程することとして
いる。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
a.剰余金の配当等の決定機関
「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第1項各号に定め
る事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な財務・資
本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。
b.取締役の責任免除
「当社は、会社法第426条第1項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議を
もって、同法第423条第1項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めて
いる。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。ま
た、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の取締役(取締役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる。」旨定款に定めている。
また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役(監査役で
あった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る。」旨定款に定めている。
c.取締役への委任
「当社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役
に委任することができる。」旨定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
1998年4月 岡山工場製鋼部長代理
取締役社長
1999年10月 岡山工場製鋼部長兼圧延部長
(代表取締役) 西本 利一 1960年5月28日 2001年6月 岡山工場圧延部長 (注)2 37
2004年11月 高松工場長
社長執行役員
2006年6月 代表取締役社長就任(現)
2019年6月 社長執行役員就任(現)
1981年4月 当社入社
1992年4月 九州工場総務部長代理
1994年4月 大阪支社広島営業所長
1996年4月 鋼板部長
1999年4月 購買部長
常務取締役
2001年4月 名古屋支社長
常務執行役員 今村 清志 1957年6月28日 2004年6月 大阪支社長 (注)2 23
2006年6月 取締役大阪支社長就任
(営業本部長)
2009年4月 取締役購買部長就任
2011年6月 取締役総務部長就任
2011年10月 取締役営業本部長就任
2012年6月 常務取締役営業本部長就任(現)
2019年6月 常務執行役員(営業本部長)就任(現)
1993年4月 当社入社
2011年6月 総務部長代理
取締役
奈良 暢明 1970年8月6日 2012年4月 総務部長 (注)2 25
執行役員(総務部長)
2012年6月 取締役総務部長就任(現)
2019年6月 執行役員(総務部長)就任(現)
1984年4月 当社入社
2003年4月 宇都宮工場生産部長代理
2005年4月 宇都宮工場生産部長
取締役
2006年6月 宇都宮工場長
監査等委員 足立 俊雄 1961年4月3日 (注)3 18
2009年6月 取締役岡山工場長就任
(常勤)
2011年6月 取締役田原工場長就任
2015年6月 常務取締役田原工場長就任
2019年6月 取締役(監査等委員)就任(現)
1990年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
取締役
松村 龍彦 1962年3月7日 2003年6月 当社監査役就任 (注)3 9
監査等委員
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2006年6月 当社監査役就任
野元 三夏
取締役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
(通称弁護士名 1969年7月11日 (注)3 3
監査等委員
原澤三夏)
2017年4月 スバル興業株式会社(監査等委員であ
る社外取締役)就任(現)
計 117
(注) 1 取締役松村龍彦、野元三夏は社外取締役である。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3
月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員 足立俊雄 監査等委員 松村龍彦 監査等委員 野元三夏
5 当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおい
た体制へと整備するとともに、執行役員制度を導入して業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に
対し、より適切かつ迅速に対応できる体制を構築している。執行役員は10名で、上記3名のほか、下記の7
名で構成されている。
執行役員 大阪支店長 小松﨑裕司
執行役員 岡山工場長 國米 博之
執行役員 田原工場長 兒島 和仁
執行役員 営業副本部長兼建材部長 浅井 孝文
執行役員 営業副本部長 西村 康紀
執行役員 九州工場長 中上 正博
執行役員 宇都宮工場長 酒井 久敬
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名である。
社外取締役のうち、松村龍彦氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能
力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
なお、当社と社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。
社外取締役のうち、野元三夏氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能
力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
また、野元三夏氏は、スバル興業株式会社の監査等委員である社外取締役であるが、スバル興業株式会社と当
社との間には特別の関係はない。
なお、当社と社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。
監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営
上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当役員
は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項につい
ても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごと
での業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である
取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場か
ら監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。加えて、当社の社外取締役
が、当社の主要取引先企業等の業務執行者に該当しないなど、当社が制定している社外役員の独立性に関する基
準を満たしていることを要件としている。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
取締役会に2018年度中においては毎回出席し、審議に関して必要な発言を適宜行うとともに、全社の内部統
制システムの整備及び運営状況について、総務担当役員をはじめとする役職員と必要に応じて随時打ち合わせを
行い、工場等の往査も行っている。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求めている。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会が監査の方針、監査計画等を定めた上で、各監査等委員が分担して、必要な調査を行い、その結果
を監査等委員会で報告及び協議するほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めることで、監査を実施している。
②内部監査の状況
通常の業務執行部門から独立した社長直轄の社長室を設置し、社長室長1名と、必要に応じて社内より選定された
メンバーを中心に、内部監査を定期的に行っている。また、社長室長は、監査等委員である取締役と監査計画、監査
の実施状況等の定期的な打ち合わせを行い、財務報告に係る内部統制も含め、内部監査の効率的な実施に努めてい
る。全社の内部統制システムの整備及び運営状況については、総務担当役員が管掌している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士の指名
指定有限責任社員 公認会計士 浅野 俊治(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 公認会計士 内田 好久(有限責任 あずさ監査法人)
浅野 俊治及び内田 好久の両氏の当社に係る継続監査年数は7年以下である。
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他監査従事者4名、計8名となっている。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会
計監査人の選定の議案内容を決定している。
e.監査等委員会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体
制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価している。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 31 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項なし。
(当事業年度)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項なし。
(当事業年度)
該当事項なし。
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d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項なし。
(当事業年度)
該当事項なし。
e.監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めている。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といっ
た算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等に同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役の業務執行権・経験等に応じた年間
報酬額の基準を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を基に決定さ
れる管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性をもたせ
ている。
また、2019年6月26日開催の第105回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同
じ。)の報酬等の額を年額1億9千200万円とし、当社の取締役に対し、当該報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式の
付与のための報酬を年額1,920万円以内で支給することにつき、承認を得ている。譲渡制限付株式報酬制度の導入
により、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆
様との一層の価値共有をはかっている。なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因はない。本年度
は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、役員の報酬等の額に関する決定の方針を見直している。以上の報酬
等の方針にいては取締役会で決定している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額(百万円)
(人)
固定報酬
取締役(監査等委員及び
154 154 8
社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役
12 12 1
を除く。)
社外役員 9 9 2
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
使用人兼務取締役の使用人分給与で
115 5
ある。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、後者
は、業務提携、取引関係の維持・強化など事業活動上の必要性があり、保有により当社の中長期的な成長に資す
ると判断した株式として、株式の保有は必要最小限とし、政策保有することとしている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有株式の買い増しや処分の要否については、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要かど
うか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮る
こととしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮
減を図っている。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 35
非上場株式以外の株式 11 7,812
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項なし。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項なし。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,079,000 2,079,000
住友商事㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
3,182 3,723
707,700 707,700
三井物産㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
1,216 1,289
1,157,000 1,157,000
丸紅㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
885 890
1,155,000 1,155,000
東国製鋼㈱ 業務資本提携のため。 有
849 1,185
225,000 225,000
阪和興業㈱ 取引関係の維持・強化のため。 有
694 1,008
699,000 699,000
㈱伊予銀行 取引関係の維持・強化のため。 有
409 559
㈱三井住友フィ
91,200 91,200
ナンシャルグ 取引関係の維持・強化のため。 有
353 406
ループ
11,000 11,000
岡谷鋼機㈱ 取引関係の維持・強化のため。 有
101 132
ジェイ エフ
53,700 53,700
イーホールディ 取引関係の維持・強化のため。 無
100 115
ングス㈱
㈱三菱UFJ
31,000 31,000
フィナンシャ 取引関係の維持・強化のため。 無
17 21
ル・グループ
第一生命保険
1,600 1,600
ホールディング 取引関係の維持・強化のため。 無
2 3
ス㈱
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要か
どうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ること
としている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図って
いく。2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。監査法人が主催するセミナーへの参
加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整えている。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,676 9,174
電子記録債権 1,777 1,596
売掛金 16,518 19,385
有価証券 45,000 51,000
商品及び製品 15,803 18,452
原材料及び貯蔵品 11,398 12,234
その他 225 362
△ 17 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 100,380 112,184
固定資産
有形固定資産
建物 60,113 60,138
△ 52,120 △ 52,657
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 7,993 7,481
構築物
24,770 24,310
△ 23,282 △ 22,822
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 1,488 1,488
機械及び装置
323,114 325,070
△ 305,714 △ 308,407
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 17,400 16,663
車両運搬具
472 515
△ 411 △ 443
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 60 71
工具、器具及び備品
14,364 14,767
△ 11,836 △ 11,784
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,527 2,983
土地
31,465 31,158
建設仮勘定 1,854 2,261
有形固定資産合計 62,789 62,106
無形固定資産
ソフトウエア 172 214
11 11
その他
無形固定資産合計 183 226
投資その他の資産
投資有価証券 9,371 8,847
長期貸付金 114 106
長期前払費用 62 56
繰延税金資産 1,271 1,740
その他 97 405
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,916 11,156
固定資産合計 73,890 73,489
資産合計 174,271 185,673
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 506 ※ 638
支払手形
※ 1,718 ※ 2,137
電子記録債務
買掛金 26,919 27,752
未払金 3,796 2,821
未払費用 10,825 11,456
未払法人税等 201 1,134
未払消費税等 - 746
前受金 1,564 1,903
預り金 137 190
賞与引当金 600 706
446 214
その他
流動負債合計 46,716 49,702
固定負債
退職給付引当金 5,699 5,979
資産除去債務 189 189
3,676 3,916
その他
固定負債合計 9,565 10,085
負債合計 56,281 59,787
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金
28,844 28,844
資本準備金
資本剰余金合計 28,844 28,844
利益剰余金
利益準備金 3,863 3,863
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,016 1,275
60,480 74,113
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 65,361 79,253
自己株式 △ 11,762 △ 16,700
株主資本合計 113,337 122,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,651 3,593
評価・換算差額等合計 4,651 3,593
純資産合計 117,989 125,885
負債純資産合計 174,271 185,673
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
売上高 164,137 207,109
売上原価
製品期首たな卸高 8,589 12,710
当期製品製造原価 143,495 176,505
※3 2,171 ※3 1,445
他勘定受入高
合計 154,256 190,660
※4 5,322 ※4 6,479
他勘定振替高
12,710 13,440
製品期末たな卸高
※5 136,223 ※5 170,740
売上原価
売上総利益 27,913 36,369
※1 , ※2 17,438 ※1 , ※2 20,342
販売費及び一般管理費
営業利益 10,475 16,027
営業外収益
受取利息 ▶ 12
有価証券利息 5 5
受取配当金 234 313
為替差益 59 373
仕入割引 120 150
受取賃貸料 211 212
補助金収入 1,068 507
120 44
雑収入
営業外収益合計 1,823 1,620
営業外費用
支払利息 15 25
売上割引 136 165
操業準備費用 239 -
災害による損失 - 42
103 103
雑損失
営業外費用合計 495 336
経常利益 11,803 17,311
特別損失
※7 392
減損損失 -
※6 583 ※6 551
固定資産除却損
特別損失合計 583 944
税引前当期純利益 11,219 16,367
法人税、住民税及び事業税 21 927
△ 107 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 △ 85 923
当期純利益 11,305 15,444
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【製造原価明細書】
前事業年度
当事業年度
(2017年4月1日から
(2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 原材料費 108,319 74.0 136,289 75.6
Ⅱ 労務費 ※1 7,695 5.3 7,964 4.4
30,545 35,952
Ⅲ 経費 ※2 20.8 20.0
当期総製造費用 100.0 100.0
146,561 180,205
2,217 3,093
期首半製品たな卸高
合計
148,778 183,299
他勘定振替高 ※3 2,189 1,782
3,093 5,011
期末半製品たな卸高
当期製品製造原価
143,495 176,505
(注) 原価計算の方法
実際原価に基づく工程別組別総合原価計算による。
※1 労務費には次のものを含んでいる。
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
項目
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
給料賃金 4,601百万円 4,756百万円
法定福利費 961 989
※2 経費のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
項目
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
13,863百万円 17,412百万円
支払電力水道料
4,041
減価償却費 4,479
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
項目
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
売上原価 1,447百万円 1,457百万円
製造経費その他 741 325
合計 2,189 1,782
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(2017年4月1日から 2018年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,894 28,844 28,844 3,863 302 51,329 55,495
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 740 △ 740 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 26 26 -
剰余金の配当 △ 1,440 △ 1,440
当期純利益 11,305 11,305
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 714 9,150 9,865
当期末残高 30,894 28,844 28,844 3,863 1,016 60,480 65,361
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 9,961 105,272 3,930 3,930 109,203
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 1,440 △ 1,440
当期純利益 11,305 11,305
自己株式の取得 △ 1,800 △ 1,800 △ 1,800
株主資本以外の項目の
- 721 721 721
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,800 8,064 721 721 8,786
当期末残高 △ 11,762 113,337 4,651 4,651 117,989
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当事業年度(2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,894 28,844 28,844 3,863 1,016 60,480 65,361
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 316 △ 316 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 57 57 -
剰余金の配当 △ 1,551 △ 1,551
当期純利益 15,444 15,444
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 258 13,633 13,892
当期末残高 30,894 28,844 28,844 3,863 1,275 74,113 79,253
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,762 113,337 4,651 4,651 117,989
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 1,551 △ 1,551
当期純利益 15,444 15,444
自己株式の取得 △ 4,937 △ 4,937 △ 4,937
株主資本以外の項目の
- △ 1,058 △ 1,058 △ 1,058
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,937 8,954 △ 1,058 △ 1,058 7,896
当期末残高 △ 16,700 122,291 3,593 3,593 125,885
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 11,219 16,367
減価償却費 4,193 4,626
減損損失 - 392
退職給付引当金の増減額(△は減少) 324 280
賞与引当金の増減額(△は減少) 105 105
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 3
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 331
支払利息 15 25
為替差損益(△は益) △ 77 △ 150
固定資産除却損 583 551
災害損失 - 42
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,794 △ 2,686
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,797 △ 3,485
未収消費税等の増減額(△は増加) 193 1
仕入債務の増減額(△は減少) 9,379 1,384
未払費用の増減額(△は減少) 3,011 539
前受金の増減額(△は減少) △ 224 339
未払消費税等の増減額(△は減少) - 746
△ 50 △ 32
その他
小計 16,841 18,719
利息及び配当金の受取額
243 331
利息の支払額 △ 15 △ 25
23 △ 34
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,093 18,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,251 △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,384 △ 6,150
貸付金の回収による収入 7 7
△ 74 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,703 △ 7,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,800 △ 4,937
△ 1,438 △ 1,550
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,239 △ 6,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 147
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,227 5,497
現金及び現金同等物の期首残高 48,448 54,676
※ 54,676 ※ 60,174
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)によっている。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、半製品、原材料、貯蔵品
…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未着原材料…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
(3) 長期前払費用
均等償却によっている。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によ
り按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」235百万円は「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」1,271百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記
載していない。
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(貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 110 百万円 118 百万円
電子記録債務 214 430
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
(2017年4月1日から
(2018年4月1日から
2018年3月31日まで)
2019年3月31日まで)
運賃諸掛 14,151 百万円 16,515 百万円
貸倒引当金繰入額 3 〃 3 〃
給料諸手当 798 〃 841 〃
賞与引当金繰入額 39 〃 39 〃
退職給付費用 120 〃 97 〃
減価償却費 152 〃 147 〃
おおよその割合
販売費 81 % 81 %
一般管理費 19 〃 19 〃
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
(2017年4月1日から
(2018年4月1日から
2018年3月31日まで)
2019年3月31日まで)
一般管理費 215 百万円 271 百万円
(注) 当期製造費用に含まれている研究開発費はない。
※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
(2017年4月1日から
(2018年4月1日から
2018年3月31日まで)
2019年3月31日まで)
原材料等 2,171 百万円 1,445 百万円
※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
(2017年4月1日から
(2018年4月1日から
2018年3月31日まで)
2019年3月31日まで)
原材料(原料還元高) 5,109 百万円 6,433 百万円
固定資産 21 〃 35 〃
その他 191 〃 10 〃
る。(△は戻入)
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から
(2018年4月1日から
2018年3月31日まで)
2019年3月31日まで)
316 百万円 △ 195 百万円
※6 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
(2017年4月1日から
(2018年4月1日から
2018年3月31日まで)
2019年3月31日まで)
建物 2 百万円 7 百万円
構築物 0 〃 6 〃
機械及び装置 148 〃 18 〃
工具、器具及び備品 432 〃 518 〃
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※7 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
場所 用途 種類 金額
土地 306百万円
栃木県宇都宮市 社宅
建物 86百万円
計 392百万円
当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
宇都宮工場の社宅用資産については、売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減損額を特別損失に計上した。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用している。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 155,064,249 - - 155,064,249
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,001,582 1,872,939 - 12,874,521
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 939株
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 1,872,000株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月28日
普通株式 720 利益剰余金 5.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年10月20日
普通株式 719 利益剰余金 5.00 2017年9月30日 2017年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 710 利益剰余金 5.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 155,064,249 - - 155,064,249
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,874,521 5,590,384 - 18,464,905
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 384株
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 5,590,000株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 710 利益剰余金 5.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月23日
普通株式 840 利益剰余金 6.00 2018年9月30日 2018年11月26日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 956 利益剰余金 7.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
現金及び預金勘定 9,676 百万円 9,174 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 45,000 〃 51,000 〃
現金及び現金同等物 54,676 百万円 60,174 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、取得日から3か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。
また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達する場合がある。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び電子記録債権等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権
については、為替変動の影響を受ける可能性がある。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが6か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、
外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。
デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的
で、先物為替予約を利用している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短
縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マ
ニュアルによりリスク低減をはかっている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほ
とんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは含まれていない((注)2 参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
9,676 9,676 -
(2) 電子記録債権
1,777 1,777 -
(3) 売掛金
16,518 16,518 -
(4) 有価証券
45,000 45,000 -
(5) 投資有価証券
9,335 9,335 -
その他有価証券
9,335 9,335 -
資産計 82,306 82,306 -
(1) 支払手形
506 506 -
(2) 電子記録債務
1,718 1,718 -
(3) 買掛金
26,919 26,919 -
(4) 未払金
3,796 3,796 -
(5) 未払費用
10,825 10,825 -
負債計 43,766 43,766 -
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当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
9,174 9,174 -
(2) 電子記録債権
1,596 1,596 -
(3) 売掛金
19,385 19,385 -
(4) 有価証券
51,000 51,000 -
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券
1,000 1,001 1
7,812 7,812 -
その他有価証券
8,812 8,813 1
資産計 89,967 89,969 1
(1) 支払手形
638 638 -
(2) 電子記録債務
2,137 2,137 -
(3) 買掛金
27,752 27,752 -
(4) 未払金
2,821 2,821 -
(5) 未払費用
11,456 11,456 -
負債計 44,806 44,806 -
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金及び(4)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってい
る。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」を参照。
負 債
(1) 支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金及び(5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってい
る。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 35 35
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
いない。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,676 - - -
電子記録債権 1,777 - - -
売掛金 16,518 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 45,000 - - -
合計 72,971 - - -
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,174 - - -
電子記録債権 1,596 - - -
売掛金 19,385 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金
51,000 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 1,000 -
合計 81,155 - 1,000 -
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの
譲渡性預金 45,000 45,000 -
合計 45,000 45,000 -
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
社債
1,000 1,001 1
時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの
譲渡性預金 51,000 51,000 -
合計 52,000 52,001 1
2 その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1) 株式
8,150 1,456 6,693
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 8,150 1,456 6,693
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(1) 株式 1,185 1,251 △66
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,185 1,251 △66
合計 9,335 2,708 6,627
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 35百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
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区分 (百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1) 株式
6,962 1,456 5,505
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 6,962 1,456 5,505
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(1) 株式
849 1,251 △401
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 849 1,251 △401
合計 7,812 2,708 5,104
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 35百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、退職ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給している。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、退職ポイント制度に基づいた一時金を支給してい
る。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
百万円 百万円
退職給付債務の期首残高 8,794 9,088
勤務費用 517 524
利息費用 17 18
数理計算上の差異の発生額 44 8
退職給付の支払額 △285 △260
退職給付債務の期末残高 9,088 9,380
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
百万円 百万円
年金資産の期首残高 2,539 2,797
期待運用収益 50 55
数理計算上の差異の発生額 152 △45
事業主からの拠出額 173 187
退職給付の支払額 △118 △118
年金資産の期末残高 2,797 2,876
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
百万円 百万円
積立型制度の退職給付債務 3,564 3,670
年金資産 △2,797 △2,876
766 794
非積立型制度の退職給付債務 5,524 5,709
未積立退職給付債務 6,291 6,503
未認識数理計算上の差異 △591 △523
貸借対照表に計上された
5,699 5,979
負債と資産の純額
退職給付引当金 5,699 5,979
貸借対照表に計上された
5,699 5,979
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
百万円 百万円
勤務費用 517 524
利息費用 17 18
期待運用収益 △50 △55
数理計算上の差異の費用処理額 181 121
確定給付制度に係る退職給付費用 665 608
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
% %
債券 37.5 36.8
株式 57.0 52.1
その他 5.5 11.1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
% %
割引率 0.2 0.2
長期期待運用収益率 2.0 2.0
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、前事業年度 25百万円 、当事業年度 27百万円 である。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産) 百万円 百万円
退職給付引当金 1,745 1,831
賞与引当金 183 216
資産除去債務 58 58
税務上の繰越欠損金 (注)2
16,094 15,120
減損損失 24,321 21,102
その他 217 316
繰延税金資産小計 42,620 38,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
- △15,120
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 (注)1
- △19,701
評価性引当額小計 (注)1
△38,915 △34,822
繰延税金資産合計 3,704 3,822
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △457 △571
その他有価証券評価差額金 △1,975 △1,510
繰延税金負債合計 △2,433 △2,082
繰延税金資産の純額 1,271 1,740
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が減少したことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)
2,704 3,767 5,752 2,757 - 139 15,120
評価性引当額 2,704 3,767 5,752 2,757 - 139 15,120
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86 % 30.62 %
(調整)
評価性引当額の増減 △31.61 % △25.01 %
その他 △0.02 % 0.03 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.76 % 5.64 %
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 118百万円 (主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用等は営業外費用等に計上)である。
金額(百万円)
期首残高 4,587
貸借対照表計上額 期中増減額 -
期末残高 4,587
期末時価 8,255
(注) 前事業年度末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。
当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 114百万円 (主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用等は営業外費用等に計上)である。
金額(百万円)
期首残高 4,587
貸借対照表計上額 期中増減額 -
期末残高 4,587
期末時価 8,255
(注) 当事業年度末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(百万円)
エムエム建材㈱ 23,136
阪和興業㈱ 22,654
(注) 損益計算書の売上高の10%以上の顧客である。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア地区 その他 合計
180,351 15,113 11,644 207,109
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(百万円)
阪和興業㈱ 30,858
エムエム建材㈱ 26,998
(注) 損益計算書の売上高の10%以上の顧客である。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
(関連当事者情報)
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
1株当たり純資産額 829.80 円 921.57 円
1株当たり当期純利益金額 78.88 円 110.03 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
当期純利益金額(百万円) 11,305 15,444
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る
11,305 15,444
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 143,321,357 140,362,277
(重要な後発事象)
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議し
た。
(1)自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。
(2)取得する株式の種類 当社普通株式
(3)取得する株式の総数 115万株(上限)
(4)株式の取得価額の総額 10億円(上限)
(5)取得する期間 2019年4月24日から2019年12月31日まで
(6)取得方法 市場買付
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
及び減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 失累計額又
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
は償却累計
(百万円)
額
(百万円)
有形固定資産
建物 60,113 169 145 60,138 52,657 639 7,481
(86)
構築物 24,770 133 592 24,310 22,822 129 1,488
機械及び装置 323,114 2,077 120 325,070 308,407 2,808 16,663
車両運搬具 472 51 8 515 443 41 71
工具、器具及び備品 14,364 2,074 1,671 14,767 11,784 1,024 2,983
土地 31,465 - 306 31,158 - - 31,158
(306)
建設仮勘定 1,854 4,913 4,506 2,261 - - 2,261
有形固定資産計 456,154 9,419 7,352 458,222 396,115 4,642 62,106
(306) (86)
無形固定資産
ソフトウェア - - - 481 266 63 214
その他 - - - 11 0 - 11
無形固定資産計 - - - 493 266 63 226
長期前払費用 214 0 0 214 158 6 56
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
科目 摘要 金額(百万円)
田原、岡山、九州、宇都宮工場 圧
建設仮勘定 1,699
延ロール
機械及び装置 岡山工場設備 1,210
田原、岡山、九州、宇都宮工場 圧
工具、器具及び備品 1,888
延ロール
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
科目 摘要 金額(百万円)
田原、岡山、九州、宇都宮工場 圧
建設仮勘定 1,918
延ロール
3 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。
4 無形固定資産の金額が総資産額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略している。
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【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
その他有利子負債
1,940 2,070 0.54 ―
保証預り金
合計 1,940 2,070 ― ―
(注) 1 保証預り金については、返済期限を特に定めていない。
2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 17 21 17 21
賞与引当金 600 706 600 706
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略
している。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 7
預金の種類
当座預金 479
通知預金 8,500
普通預金 0
振替口座 37
外貨普通預金 148
小計 9,166
合計 9,174
2 電子記録債権
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
森定興商㈱ 928
豊田通商㈱ 664
住友商事㈱ 2
合計 1,596
(2) 期日別内訳
期日 2019年4月 2019年5月 2019年6月 計
金額(百万円) 616 530 449 1,596
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3 売掛金
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
阪和興業㈱ 2,697
エムエム建材㈱ 2,530
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 1,844
小野建㈱ 1,476
JFE商事鉄鋼建材㈱ 1,344
その他 9,492
合計 19,385
(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 売掛金回転率 売掛金滞留日数 売掛金回収率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (回) (日) (%)
E
365日 C
C
B
×100
A B D
( )
(A+B-D) E A+B
(A+D)×1/2
16,518 222,887 220,020 19,385 12.4 29.4 91.9
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。
4 有価証券
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
51,000
譲渡性預金(国内)
合計 51,000
5 商品及び製品
区分 金額(百万円)
製品
鋼材 12,701
副産物 739
小計 13,440
半製品
鋼片 5,011
小計 5,011
合計 18,452
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6 原材料及び貯蔵品
区分 金額(百万円)
原材料
鉄屑 4,750
合金鉄他 876
小計 5,627
貯蔵品
補助原材料 1,528
消耗工具器具備品 382
工作材料 4,695
小計 6,607
合計 12,234
7 投資有価証券
区分 貸借対照表計上額(百万円)
住友商事㈱ 3,182
三井物産㈱ 1,216
東国製鋼㈱ 849
阪和興業㈱ 694
丸紅㈱ 885
その他 2,020
合計 8,847
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② 負債の部
Ⅰ 流動負債
1 支払手形
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈲川北設備 143
㈱ダイマグ 119
福岡アルミ工業㈱ 65
福栄産業㈱ 63
㈱光正 51
その他 196
合計 638
(2) 期日別内訳
期日 2019年4月 5月 6月 7月 8月以降 計
金額(百万円) 235 146 125 88 42 638
2 電子記録債務
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ツシマ工業㈱ 264
アークカーボントレーディング㈱ 228
鉄鋼処理産業㈱ 211
愛知海運産業㈱ 206
㈱エイ・ジー・イー 175
その他 1,051
合計 2,137
(2) 期日別内訳
期日 2019年4月 5月 6月 7月 8月以降 計
金額(百万円) 876 378 446 285 150 2,137
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3 買掛金
相手先 金額(百万円)
エムエム建材㈱ 3,215
豊通マテリアル㈱ 2,154
㈱ヨータイ 1,857
日本カーボン㈱ 1,261
昭和電工㈱ 911
その他 18,351
合計 27,752
4 未払費用
相手先 金額(百万円)
中部電力㈱ 1,239
九州電力㈱ 829
日本通運㈱ 711
東京電力エナジーパートナー㈱ 521
中国電力㈱ 370
その他 7,784
合計 11,456
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(百万円) 47,634 96,862 154,417 207,109
税引前四半期(当期)
4,084 6,990 11,090 16,367
純利益金額(百万円)
四半期(当期)
3,858 6,722 10,574 15,444
純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)
27.14 47.46 74.93 110.03
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
27.14 20.28 27.52 35.19
純利益金額(円)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款での定めは以下の通りである。
「当会社の単元株式数に満たない数の株式(以下「単元未満株式」という。)を有する株主は、単元未満株式に
ついて次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。ただし、株式取扱規程に定めるところに
ついてはこの限りでない。
1 剰余金の配当を受ける権利
2 その他会社法第189条第2項各号に掲げる権利」
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第104期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第105期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出
(第105期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出
(第105期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書である。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第103期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2018年8月24日関東財務局長に提出
事業年度(第104期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年8月24日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
(報告期間 自 2018年6月1日 至 2018年6月30日) 2018年7月11日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2018年7月1日 至 2018年7月31日) 2018年8月10日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2018年8月1日 至 2018年8月31日) 2018年9月13日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2018年9月1日 至 2018年9月30日) 2018年10月12日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2018年10月1日 至 2018年10月31日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2018年11月1日 至 2018年11月30日) 2018年12月13日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2018年12月1日 至 2018年12月31日) 2019年1月10日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2019年1月23日 至 2019年1月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2019年2月1日 至 2019年2月28日) 2019年3月12日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2019年3月1日 至 2019年3月31日) 2019年4月15日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2019年4月1日 至 2019年4月30日) 2019年5月15日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2019年5月1日 至 2019年5月31日) 2019年6月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
東京製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 好 久 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京製鐵株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製
鐵株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京製鐵株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京製鐵株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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