ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 有価証券報告書 第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社(E25386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第63期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 SEMITEC株式会社
【英訳名】 SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 須川 直輔
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
【電話番号】 ０３－３６２１－１１５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 須川 直輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 13,054,714 13,187,934 13,132,825 14,466,831 15,266,665
売上高
（千円） 1,028,628 666,997 781,581 897,457 1,474,791
経常利益
（千円） 782,488 330,122 396,772 584,599 968,288
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 1,550,012 △ 281,729 269,659 563,571 882,477
包括利益
（千円） 7,903,147 7,495,511 7,708,536 8,224,245 9,021,357
純資産額
（千円） 12,868,481 12,045,107 13,136,950 13,565,358 15,548,808
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 2,784.38 2,647.01 2,722.24 2,899.36 3,180.42
（円） 276.49 116.58 140.11 206.21 341.36
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） 276.34 － － 205.95 340.87
利益金額
（％） 61.2 62.2 58.6 60.6 58.0
自己資本比率
（％） 10.9 4.2 5.2 7.3 11.2
自己資本利益率
（倍） 7.51 10.34 13.40 29.96 14.63
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 34,435 753,682 1,169,787 1,120,132 738,320
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 155,623 △ 429,939 △ 822,104 △ 850,379 △ 555,846
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 227,039 △ 268,076 528,036 △ 437,589 836,872
ロー
（千円） 2,426,720 2,316,569 3,172,217 2,989,746 4,020,890
現金及び現金同等物の期末残高
3,010 2,927 3,119 2,931 2,940
従業員数
（人）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 65 〕 〔 64 〕 〔 67 〕 〔 84 〕 〔 102 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３ 臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の平均雇用人員であります。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下四捨五入）しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 4,864,186 4,743,790 5,211,119 5,655,157 6,233,456
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 341,524 △ 29,937 △ 247,285 54,760 186,484
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 352,377 △ 51,150 △ 262,795 39,879 132,902
資本金 （千円） 762,852 762,852 762,852 767,477 767,477
（株） 2,831,900 2,831,900 2,831,900 2,836,900 2,836,900
発行済株式総数
（千円） 4,465,363 4,329,167 4,009,738 4,001,755 4,049,292
純資産額
（千円） 8,411,122 7,999,014 8,378,811 8,257,965 9,492,345
総資産額
（円） 1,576.90 1,528.83 1,416.02 1,410.77 1,427.55
１株当たり純資産額
30.00 20.00 20.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） 124.51 △ 18.06 △ 92.80 14.06 46.85
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） 124.44 － － 14.05 46.78
利益金額
（％） 53.0 54.1 47.8 48.4 42.6
自己資本比率
（％） 8.1 － － 0.9 3.3
自己資本利益率
（倍） 16.69 － － 439.32 106.60
株価収益率
（％） 24.0 － － 213.2 64.0
配当性向
178 187 190 211 210
従業員数
（人）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 65 〕 〔 64 〕 〔 67 〕 〔 84 〕 〔 102 〕
（％） 116.2 69.2 107.3 346.0 282.3
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX ス
（％） ( 237.4 ) ( 235.1 ) ( 287.3 ) ( 380.3 ) ( 331.8 )
タンダード株価指数）
（円） 2,970 2,374 1,955 11,360 8,640
最高株価
（円） 1,232 1,072 986 1,584 3,955
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第60期及び第61期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第60期及び第61期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第60期及び第61期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の平均雇用人員であります。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下四捨五入）しております。
７ 第59期、第62期及び第63期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1950年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚
電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、
さらに通商産業省（現 経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ
（シリスター）を開発致しました。
その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の
過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。
なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 事業の変遷
1958年３月 石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始
1960年８月 千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始
1964年４月 大阪営業所を開設
1964年７月 千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転
1970年３月 千葉工場の第４期工事が完成
1988年６月 東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転
1989年12月 中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」（現連結子会社）を米国 ニューヨーク市に設立
1990年３月 千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成
1992年３月 半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始
1994年４月 名古屋営業所を開設
1994年５月 千葉工場「ISO9002」を取得
1995年３月 中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香
港に設立
1996年10月 中国 江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取
1999年11月 台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」（現連結子会社）を設立
2000年５月 千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設
2000年５月 フィリピン ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」（現連結子会社）
を設立
2000年11月 韓国 ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD」（現連結子会社）を設立
2001年２月 SEMITEC KOREA CO.,LTD「ISO9001：2000」を取得
2002年２月 中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立
2002年５月 千葉工場「ISO14001」を取得
2002年12月 泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得
2003年４月 中国 深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立
2003年４月 千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行
2003年５月 江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得
2003年９月 石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得
2004年４月 S.E.G. CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得
2004年12月 泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得
2005年１月 香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD」の株式を買取
2005年５月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001：2000」を取得
2005年６月 中国 威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立
2005年９月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得
2006年６月 世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得
2007年２月 中国 上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立
2008年11月 中国 韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立
2008年12月 SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転
2009年10月 韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得
2011年３月 商号をSEMITEC株式会社に変更
2011年４月 タイ チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd」（現連結子会社）を設立
2011年６月 中国 深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立
2011年６月 韶関市小金井電子有限公司 を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更
2011年６月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場
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年月 事業の変遷
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO13485」を取得
2011年９月
2011年11月 フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立
2011年12月 ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」（現連結子会社）を設立
2012年３月 S.E.G.CO.,LTDを清算決議
2012年４月 Thai Semitec Co.,Ltd（現連結子会社）を清算決議
2012年４月 SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONを清算決議
2012年12月 SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場
2014年11月
Thai Semitec Co.,Ltd（現連結子会社）を再稼働決議
2014年11月
ベトナムに「SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.」 （現連結子会社）を設立
2016年５月
世美特電子（威海）有限公司を清算決議
2016年６月
S.E.G.CO.,LTD清算結了
2017年６月
世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了
2017年６月
泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議
2017年９月
感応貿易（深圳）有限公司（現連結子会社）を清算決議
2018年３月
泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了
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３【事業の内容】
当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、
SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、
感応貿易（深圳）有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec
Co.,Ltd、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD. 及びその他
の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されおり、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事
業としております。
なお、上記のうち、連結子会社である 感応貿易（深圳）有限公司 は、現在清算手続き中であります。
当社グループの報告セグメントに変更はありません。
なお、下記セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
日本…国内及び欧州の販売
当社 SEMITEC株式会社
中国…中国及び東南アジア地域の販売
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、感応貿易
（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）
有限公司
その他アジア…韓国及び東南アジア地域の販売
SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
北米…北米の販売
SEMITEC USA CORP.
（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統
図への記載を省略しております。
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[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
は出資金 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社） 千米ドル 北米
当社からの製品の仕入
SEMITEC USA CORP.
米国ロサンゼルス市 120 センサ等の販売 100.0
役員の兼任あり
千香港ドル 中国
SEMITEC（HONG KONG）
当社からの製品の仕入
香港 56,000 センサ等の販売 100.0
CO.,LTD
役員の兼任あり
（注）３、８
千ＮＴドル 中国
当社からの製品の仕入
SEMITEC TAIWAN CORP.
台湾台北市 6,000 センサ等の販売 100.0
役員の兼任あり
千ウォン その他アジア
SEMITEC KOREA
センサ等の製造 当社からの製品の仕入
韓国ソウル市 5,360,000 100.0
CO.,LTD
及び販売 役員の兼任あり
（注）３、８
千米ドル 中国
当社への製品の販売
江蘇興順電子有限公司 センサ素子等の 100.0 当社からの部材の仕入
中国江蘇省興化市 5,000
（注）３ 製造及び販売 (2.8) 当社からの資金貸付
役員の兼任あり
千比ペソ その他アジア
当社への製品の販売
SEMITEC ELECTRONICS
フィリピンロザリオ センサ素子等の 当社からの部材の仕入
PHILIPPINES INC. 454,513 100.0
市 製造 当社からの資金貸付
（注）３
役員の兼任あり
千香港ドル 中国
感応貿易（深圳）有限 100.0 役員の兼任あり
中国広東省深圳市 2,000 センサ等の販売
公司（注）５ (100.0)
千米ドル 中国
石塚国際貿易（上海） 当社からの製品の仕入
有限公司 中国上海市 4,200 センサ等の販売 100.0 役員の兼任あり
（注）３、８
千米ドル 中国
石塚感応電子（韶関） 当社子会社への製品加
センサアッセン 100.0
有限公司 中国広東省韶関市 1,600 工
ブル等の製造 (100.0)
（注）３ 役員の兼任あり
千米ドル 中国
石塚感応電子（深圳） センサアッセン 当社への製品の販売
100.0
有限公司 中国広東省深圳市 6,000 ブル等の製造及 当社からの部材の仕入
(100.0)
（注）３ び販売 役員の兼任あり
千タイバーツ その他アジア
Thai Semitec Co.,Ltd
センサアッセン 役員の兼任あり
タイチョンブリ市 62,700 100.0
ブル等の販売
（注）３
千ユーロ ―
SEMITEC Europe GmbH
ドイツ 50 センサ等の販売 100.0 役員の兼任あり
（注）６
千米ドル その他アジア
SEMITEC ELECTRONICS
センサアッセン
当社からの資金貸付
VIETNAM CO.,LTD.
ベトナムロンアン省 1,700 ブル等の製造及 100.0
役員の兼任あり
び販売
（注）３
（その他の関係会社） 千円 ―
石塚興産株式会社 千葉県船橋市二宮 有価証券の保有 （被所有）
136,000 当社との取引関係なし
（注）７ 二丁目４１番５号 並びに運用他 24.9
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。
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３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 感応貿易（深圳）有限公司 は、 現在清算手続き中であります。
６ SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。
７ 石塚興産株式会社は、当社の主要株主であります。
８ 石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD及び SEMITEC KOREA CO.,LTD に ついては、
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(石塚国際貿易（上海）有限公司)
主要な損益情報等 (1）売上高 2,748,997千円
(2）経常利益 352,451千円
(3）当期純利益 263,494千円
(4）純資産額 1,559,288千円
(5）総資産額 1,956,380千円
(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD)
主要な損益情報等 (1）売上高 2,711,210千円
(2）経常利益 234,422千円
(3）当期純利益 199,724千円
(4）純資産額 1,607,899千円
(5）総資産額 1,980,908千円
( SEMITEC KOREA CO.,LTD）
主要な損益情報等 (1）売上高 2,495,222千円
(2）経常利益 256,346千円
(3）当期純利益 204,909千円
(4）純資産額 1,074,869千円
(5）総資産額 1,390,613千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
210 ( 102 )
日本
1,299 ( - )
中国
1,422 ( - )
その他アジア
9 ( - )
北米
2,940 ( 102 )
合計
（注）１ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グルー
プへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パート・アルバイトを含み、契約社員・派遣社員を除いております。
３ 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下、四捨五入）しております。
４ 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、
石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec
Co.,Ltd、 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
北米…SEMITEC USA CORP.
５ 従業員数について、前連結会計年度末に比べ、その他アジアが130名増加し、中国が122名減少したのは、中
国拠点から東南アジア拠点へ生産移管を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
210 ( 102 ) 40.7 12.4 5,790
従業員数（人）
セグメントの名称
日本 210 ( 102 )
合計 210 ( 102 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しておりま
す。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パート・アルバイトを含み、契約社員・派遣社員を除いております。
３ 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下、四捨五入）しております。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。
(3）労働組合の状況
当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当企業グループは、温度センサを中心として各種センサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よ
りも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理
念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新し
い製品の開発・製品化に努めております。
(2）経営戦略等
当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい
技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費
地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグロ
ーバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。
今後においては、「医療・自動車関連の強化及び次世代を担う新製品の開発、新規事業の創出」をテーマに以下
の戦略に取り組んでまいります。
①研究開発戦略
既存製品のシェア拡大や次世代の新製品開発を行うため、以下のテーマで開発を進めてまいります。
・「体にやさしい」をコンセプトに、人体への負担軽減を目的とした医療機器向けセンサ開発（医療分野）
・環境対応車向けセンサ開発（自動車分野）
・省エネセンサ開発（OA分野）
・IoT関連モジュール等の高付加価値製品開発（IoT分野）
・温度・光以外（ガス等）の新センサ開発（新分野）
②販売戦略
ＯＡ機器関連のシェアを維持しながら、医療機器・自動車関連及び家電関連の拡大に注力してまいります。
医療関連は、北米・日本・欧州・中国地域を中心に、自動車関連は、日本・中国・韓国及び北米地域を中心に、積
極的な販売活動を行ってまいります。家電関連においては、東南アジア・インド等新興国をターゲットに拡販・新
規開拓を行ってまいります。 巨大ビジネスとして成長が期待されるI o T市場に調査・企画・提案を行い、積極的に
参入を目指してまいります。
③生産戦略
消費地に近い場所での生産（消費地生産）及びコスト競争力を追求した場所での生産（適地生産）の2つの方針
のもと、生産拠点の再編・新拠点の検討を行ってまいります。また、生産拠点間で製造ノウハウ・改善事項の情報
交換を強化し、生産の移管・集約、生産設備の自動化・工程改善及び新しい工法開発に努めてまいります。
なお、次年度の特記として、フィリピン第２工場の稼働・運営を優先課題とし、今後需要が増える医療・自動車
関連の増産を可能にさせ、アッセンブルのメイン工場に発展させてまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、売上高および営業利益金額を主要な経営指標としております。
(4） 経営環境
近年、省エネルギー志向、高機能化、微細化など市場ニーズの多様化が進んでおります。また、新興国の台頭に
伴いセンサ搭載製品の需要増、中国を中心とした人件費の高騰、競争激化による製品価格の下落、販売低下も予想
されます。また、主要国の動向等により、為替相場が変動することで、当企業グループの業績に与える影響があり
ます。
この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。
また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提
案をしてまいります。
また、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投資等による合理化等活動を引き
続き行ってまいります。
(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が
不可欠と考えております。 そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発
投資、 生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
① 事業展開について
当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消
費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との
２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点
の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能
性があります。
② 経済状況について
当企業グループは、ОＡ機器関連、家電関連、自動車関連及び産業機器等のセットメーカーに対してセンサ等を
供給することを主たる事業としており、センサ等に対する需要は、これら機器等のセットメーカーの生産動向の影
響を受けます。
従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりセットメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需
要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 競合状況について
当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒
されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格
競争はさらに激化しております。
当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給するこ
とで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品
の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品
価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 販売依存度について
当企業グループでは、プリンタ、複写機などのＯＡ機器向けの製品売上の割合が高くなっております。
このため、当企業グループの経営成績及び財政状態はＯＡ機器メーカー各社の業績動向の影響を受けます。また、
ＯＡ機器メーカーの技術革新により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営
成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 為替変動の影響について
当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の８割以上を生産しております。また、
海外売上高の割合も７割以上であります。
海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算
されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は
年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に
変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑥ 海外事業に潜在するリスクについて
当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事
業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。
(イ) 不利な政治又は経済要因
(ロ) 予期しない規制強化、又は法律・税制の変更
(ハ) 人材確保の難しさ
(ニ) テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱
(ホ) 急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇
当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の
経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、
法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化
した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動
向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 知的財産権保護について
当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技
術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可
能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造
するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商
標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が
生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑧ 製品の欠陥が生じた場合の影響について
当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥によ
る重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はあ
りません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終
的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥
が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 原材料の市況変動等の影響について
当企業グループが製造・販売するセンサの原材料はコバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属がありま
す。これら希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生
産に必要な原材料の調達不足が発生したり、製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因によ
り、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 災害・事故等による製造ラインへの影響について
当連結会計年度において連結売上高の２割以上を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で
製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不
足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ
可能性があります。
⑪ 人材の確保に伴うリスクについて
アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境
を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。
そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有
能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合に
は、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、アジア地域・欧州地域の一部で弱さが見られたものの、緩やかな回復であ
りました。
この状況下、当企業グループは、前連結会計年度に続き、売上・利益共に過去最高を更新した結果でありまし
た。自動車関連では、ＥＶ・ＨＥＶ車向けバッテリー用センサの増加に加え、新規試作案件が実現したことにより
モーター用センサの増加に繋がり、売上高が大幅に増加しました。医療関連では、血糖値測定器向けセンサ・サー
モダイリューションカテーテル（血行動態をモニタリングするカテーテル）向けセンサ販売が好調でありました。
また、東南アジアを中心とする新規家電製品への採用や、日本及び中国での猛暑によるエアコン向けの増加よ
り、家電関連の売上高も増加となりました。なお、ＯＡ機器（複写機向け）、情報機器関連（ノートＰＣ用バッテ
リー向け）は、市場の需要動向も弱く、減少いたしました。利益面においては、医療関連の製造を行っているフィ
リピン工場、韓国顧客向けを中心に製造を行っているベトナム工場での生産性向上のほか、前連結会計年度におい
て譲渡した、中国子会社（泰州石塚感応電子有限公司）の生産移管先である中国子会社（江蘇興順電子有限公司）
での生産活動が順調に進捗した結果、前連結会計年度より利益率を上げることができました。また、販売費及び一
般管理費における人件費及び研究開発費が増加しましたが、営業利益は前連結会計年度を上回り、経常利益・最終
利益においても、為替差益143百万円を営業外収益に計上し、厚生年金基金からの清算分配金不足を従業員等に対
し補填支給する費用を「厚生年金基金解散に伴う損失」として25百万円を特別損失に計上した結果、前連結会計年
度を上回ることができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,377百万円増加し、 11,402 百万円となりまし
た。これは、主に現金及び預金と商品及び製品の増加によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ606百万円増加し、4,146百万円となりました。
これは、主に有形固定資産とその他（主にゴルフ会員権）の増加によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ547百万円増加し、 4,830 百万円となりました。
これは、主に短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金と設備関係支払手形の増加によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比 べ638百万円増加し、 1,696 百万円となりました。
これは、主に長期借入金と繰延税金負債の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ797 百万円増加し、9 ,021 百万円となりました。
これは、主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少によるものであります。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の売上高は15,266百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,222百万円（前年同期比25.8％
増)、経常利益は1,474百万円（前年同期比64.3％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は968百万円（前年同期
比65 .6 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
産業機器関連の売上高は、前 連結会計年度 に比べ 減少しましたが、家電 ・住設関連の売上高が大幅に増加した
他にＯＡ機器・自動車・医療関連についても増加した結果でありました。しかしながら利益面では、積極的に行
った研究開発費の増加、生産・人員数増加に伴う人件費の増加により利益を押し下げた結果、 売上高4,797百万円
（前年同期比5.4％増）、セグメント損 失471百万円（前年同期はセグメント損失275百万円）となりました。
（中国）
自動車及び家電・住設関連の売上高は増加し、 ＯＡ機器・医療・情報機器関連の売上高は、需要減少等により
前 連結会計年度 に比べ 減少しました。利益面では、前 連結会計年度に行った中国子会社の再編による効果（間接
人件費・経費削減）や生産性向上が寄与した結果、 売上高6,404百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益
956百万円（前 年同期比40.3％増）となりました。
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（その他アジア）
ＯＡ 機器関連の売上高は、 前 連結会計年度 に比べ減少しましたが、自動車・産業機器関連の売上高が増加いた
しました。利益面では、フィリピン製造子会社での血糖値測定器向けセンサの増産対応効果や他のセンサ製造の
生産性向上が寄与した結果、 売上高2,860百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益455百万円（前年同期比
20.8 ％増）となりました。
（北米）
情報機器関連の売上高は、 前 連結会計年度 に比べ減少しましたが、血糖値測定器向けセンサ及びサーモダイリ
ューションカテーテル向けセンサの需要増により医療関連の売上高が増加し、また、ＥＶ車のクーラントシステ
ム及びモーター用センサの需要増により自動車関連の売上高も増加した結果、売上高1,203百万円（前年同期比
48.2％増）、セグメント利益245百万円（前年 同 期比32.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,446百
万円（前年同期927百万円）、売上債権の増減額△246百万円、たな卸資産の増減額△466百万円、固定資産の取得
による支出999百万円及び配当金の支払額85百万円を計上し、子会社出資金の売却による収入372百万円及び長期
借入れによる収入1,000百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加し、当連結会計年度
末には4 ,020 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、738百万円となりました（前年同期1,120百万円の収入）。これは主に税金等
調整前当期純利益1,446百万円計上及び売上債権の増加額△246百万円と たな卸資産の増加額△466百万円 によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、555百万円となりました（前年同期850百万円の支出）。これは主に固定資産の
取得による支出999百万円と固定資産の売却による収入52百万円及び子会社出資金の売却による収入372百万円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、836百万円となりました（前年同期437百万円の支出）。これは主に短期借入金
の純増額200百万円及び長期借入れによる収入1,000百万円と長期借入金の返済による支出258百万円、配当金の支
払額85百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
日本(千円） 1,145,489 98.72
中国（千円） 5,848,542 99.07
その他アジア（千円） 3,362,476 132.23
北米（千円） ― ―
合計(千円） 10,356,508 107.81
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 4,713,655 97.63 759,271 90.01
中国 6,508,349 100.64 649,711 118.98
その他アジア 2,793,245 102.05 267,714 79.86
北米 1,234,323 119.09 383,504 108.80
合計 15,249,574 101.20 2,060,202 99.17
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
日本（千円） 4,797,905 105.45
中国（千円） 6,404,703 99.44
2,860,761
その他アジア（千円） 107.33
1,203,294
北米（千円） 148.27
合計（千円） 15,266,665 105.52
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、有価証券の評価、減価償却資産の耐用年数の決
定、税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的
と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等
1）財政状態
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 」に記載のとおりであります。
2）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、ＯＡ機器及び情報機器関連は減少しましたが、自動車関連、家電
・住設及び医療関連は、堅調に増加しました。用途別の売上高は、自動車関連3,546百万円（前年同期比17.4％
増）家電・住設関連3,514百万円（前年同期比10.4％増）、医療関連1,107百万円（前年同期比22.1％増）、産業機
器関連1,994百万円（前年同期比2.0％増）、ＯＡ機器関連3,687百万円（前年同期比4.6％減）、情報機器関連425
百万円（前年同期比13.4％減）、その他993百万円（前年同期比5.1％減）となりました。売上総利益に関しまして
は、製造拠点各社での生産性向上やコスト削減が寄与し、479百万円増加（前年同期比9.9％増）の5,274百万円と
なりました。また、売上総利益率も34.5％（前年同期は、33.1％）と改善しました。営業利益では、 販売費及び一
般管理費にお ける人件費及び研究開発費等が増加し、250 百万円増加（前年同期比25.8％増）の1,222百万円となり
ました。経常利益については、主に為替差益143百万円（前年同期は、為替差損111百万円）を営業外収益に計上し
た結果、577百万円増加（前年同期比64.3％増）の1,474百万円となり、税金等調整前当期純利益は、特別損失に、
厚生年金基金解散に伴う損失25 百万円を計上した結果、519百万円増加（前年同期比56.0％増）の1,446百万円とな
りました。また、税金費用478百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も383百万円増加（前年同
期比65.6％増）の968百万円となり、 売上・利益共に過去最高を更新することができました。
ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産において
も、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。また、外貨建
ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。な
お、当連結会計年度においては、前連結会計年度末に比べ円安であったことにより、為替差益143百万円を計上し
ました。また、その他としては、 「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3） キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等
の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、 事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費
を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるもの
であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の
調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及
びリース債務を含む有利子負債の残高は3,282百万円（前連結会計年度末の残高は2,331百万円）となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,020百万円となっております。
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ｄ. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE
（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、ROEを重要な指標として位置付
けてお り、ROE10.0％の達成を目指し、目安としております。当連結会計年度におけるROEは11.2％（前年同期比
3.9ポイント改善）であり、引き続き当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。
ｅ. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する 認識及び分析・検討内容
セグメント資産については、現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産及び固定資産の増加により、前連結
会計年度末に比べ2,569百万円増加の20,715百万円となりました。
（日本）主に長期借入金による現金及び預金と固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,234百万円増加
の9,492百万円となりました。
（ 中国 ） 主に売上債権の回収と邦貨換算による現金及び預金、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ
477百万円増加の6,731百万円となりました。
（ その他アジア ） 主に新規建物取得と生産設備構築等による固定資産の増加により、 前連結会計年度末に比べ853
百万円増加の4,061百万円となりました。
（ 北米 ） 主に社有車取得の増加により、 前連結会計年度末に比べ３百万円増加の429百万円となりました。
なお、経営成績については、 「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績 セグメントごとの
経営成績 」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当企業グループの研究開発は、当社の技術本部が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課
題、研究成果等の記載をしておりません。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 563 百万円であります。
(1) 研究開発活動の方針
当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え
将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。
最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお
客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。
・安全、無公害、高信頼性製品の開発
・顧客をリードする製品の開発
・顧客のニーズに合致した製品の開発
・低コスト製品の開発
・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発
新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対
応した新しいセンサの開発も行っております。
(2) 研究開発体制
当企業グループは、当社に研究開発部門である技術本部を設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視
点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海
外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。
また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産
設備の自動化を推進しております。
センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内
で開発を分担することで開発を効率よく進めております。
(3) 研究開発の内容
①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した
抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。
②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした
新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。
③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。
④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。
上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などに
より自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も
行ってまいります。
(4) 研究開発の成果
当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。
小型モーター用 ロボット、ドローン等に使用される小型モーターコイル向けのセンサを
フィルム温度センサ開発 開発。（熱応答性に優れ、薄いフィルムタイプ）
弊社独自の特許技術を利用したガスセンサを開発。
特定のガス（水素、ヘリウム、アンモニア、水蒸気）を濃度1ppmの超高
超高感度ガスセンサの開発
感度で検知。生体ガス検知への応用も可能。
(第10回「日本安定同位体・生体ガス医学応用学会」にて学会発表)
2020年から小学校で必修化されるプログラミング教育に向けたBLE無線
教材用IoT温度センサの開発
温度センサモジュールを開発。
低温から高温までの広い温度範囲で、温度測定が可能(信号を取り出し
やすい)であるB定数の低いサーミスタを開発。
Lo-B定数サーミスタの開発
（低いB定数）
(ガラスタイプ、表面実装タイプ、樹脂タイプ、1000℃高温タイプの
バリエーション）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,282百万円であり、その主なものは、 フィリピン第2工場の建物取得及び新規生
産設備構築、老朽化に伴う生産設備入替、研究開発設備取得等によるものであります。
なお、セグメント別の投資金額は、下記のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
699 百万円 329.7 ％
日本
32 28.8
中国
548 172.8
その他アジア
3 -
北米
1,282 200.3
計
- -
消去又は全社
1,282 201.2
合計
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円） 従業員数
事業所名 〔外、臨時
セグメント
設備の内容
（所在地） 土地 従業員数〕
の名称 建物及び 機械装置
その他 合計
（面積㎡） (名)
構築物 及び運搬具
175,599
本社
本社機能
6,611 5,450
日本 74,414 262,075 52〔 ― 〕
（東京都墨田区）
販売拠点 (281)
328,912
千葉工場
209,569
日本 生産設備 348,979 417,129 1,304,588 143〔102 〕
（千葉市花見川区）
(13,841)
西日本営業所
146 2,195 ― 434
日本 販売拠点 2,775 10〔 ― 〕
（大阪市淀川区）
名古屋出張所
― ― ― 166
日本 販売拠点 166 5〔 ― 〕
（名古屋市名東区）
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の人員であります。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下四捨五入）しております。
５ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グルー
プへの出向者を含む就業人員数で算出しております。
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(2）在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメン
従業員数
事業所名 設備の
会社名 機械装置
土地 （名）
（所在地） 内容 建物及び
トの名称
及び運搬 その他 合計
(面積㎡)
構築物
具
SEMITEC KOREA
韓国 その他 生産設備 80,387
107,884 23,016 58,251 269,539 153
CO.,LTD ソウル市 アジア 販売拠点 (378)
※4
江蘇興順電子有限 中国江蘇省
中国 生産設備 188,916 344,913 10,970 544,800 488
公司 興化市 (13,333)
SEMITEC
※4
フィリピン その他
ELECTRONICS
生産設備 441,253 395,670 60,206 897,131 933
ロザリオ市 アジア (16,105)
PHILIPPINES INC.
※4
石塚感応電子（韶 中国広東省
612 13,493
中国 生産設備 10,713 2,167 253
(7,343)
関）有限公司 韶関市
石塚感応電子（深 中国広東省 ※4
78,202 94,580 182,359
中国 生産設備 9,576 509
圳）有限公司 深圳市 (10,740)
SEMITEC
ベトナム その他 ※4
ELECTRONICS
生産設備 27,951 52,499 22,011 102,461 322
ロンアン省 アジア (3,480)
VIETNAM CO.,LTD.
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ ※４に関しては、土地使用における使用権及び借地によるものであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定額
資金
完了予定年月
会社名／
セグメン
所在地 設備の内容 調達 完了後の能力等
トの名称
事業所名 総額 既支払額
方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
SEMITEC株式会社/
千葉市 医療用 生産能力増強
107 - 2019.3 2020.10
日本 自己資金
花見川区 蒸着機 月産2,000万個
千葉工場
SEMITEC株式会社/
千葉市 産機用
47 - 2019.1 2020.11
日本 自己資金 生産コストの削減
花見川区 生産設備
千葉工場
SEMITEC株式会社/
千葉市 自動成型設
44 - 2018.12 2019.10
日本 自己資金 自動化による効率化
花見川区 備導入
千葉工場
SEMITEC
医療用 生産能力増強
フィリピン その他
ELECTRONICS 158 - 2019.3 2020.3
自己資金
ロザリオ市 アジア 増産設備 月産500万個
PHILIPPINES INC
SEMITEC
フィリピン その他 新工場改装 医療向け生産体制の
ELECTRONICS 140 - 2019.3 2019.7
自己資金
ロザリオ市 アジア 工事 構築
PHILIPPINES INC
SEMITEC
処理精度向上による
フィリピン その他 既存生産設
ELECTRONICS 92 - 2019.4 2020.5 歩留りUP及び
自己資金
ロザリオ市 アジア 備更新
PHILIPPINES INC 生産の効率化
SEMITEC
フィリピン その他 医療用 生産能力増強
ELECTRONICS 53 - 2019.1 2019.8
自己資金
ロザリオ市 アジア 生産設備 月産400万個
PHILIPPINES INC
SEMITEC
自動車用
フィリピン その他 新モデル車用サーミ
ELECTRONICS 26 - 2019.1 2019.7
自己資金
自動成型設
ロザリオ市 アジア スタ生産設備の構築
PHILIPPINES INC 備導入
SEMITEC
フィリピン その他 スプリンク
ELECTRONICS 24 - 2019.3 2019.9
自己資金 消防能力の向上
ロザリオ市 アジア ラーの設置
PHILIPPINES INC
SEMITEC
HEV車用
フィリピン その他 新モデル車用サーミ
ELECTRONICS 19 -- 2018.8 2019.11
サーミスタ 自己資金
ロザリオ市 アジア スタ生産設備の構築
生産設備
PHILIPPINES INC.
SEMITEC
賃借から取得変更に
ベトナム その他
ELECTRONICS 165 - 2019.4 2019.8
工場購入 自己資金 よるランニングコス
ロンアン省 アジア
トの低減
VIETNAM CO.,LTD.
中国
江蘇興順電子有限 倉庫新設による 運搬
49 - 2019.4 2019.9
中国 倉庫建設 自己資金
公司 動線短縮
興化市
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,890,000
計 9,890,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年3月31日） （2019年6月27日） 取引業協会名
完全議決権株式であります。
東京証券取引所
なお、権利内容に何ら限定の
ＪＡＳＤＡＱ
2,836,900 2,836,900
普通株式 ない当社における標準となる
（スタンダード） 株式であり、単元株式数は
100株であります。
2,836,900 2,836,900 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年６月29日
取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 2
新株予約権の数（個）※ 60（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,000（注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,850（注）2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年６月29日 至 2020年６月28日
発行価格 1,850
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 925
新株予約権は、新株予約権者が権利行使時点において、
当社の取締役又は従業員（管理職者）及び当社子会社の取
締役のいずれかの地位を有している場合に行使する事がで
きる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場
合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は退
新株予約権の行使の条件 ※
任又は退職後１年以内に限って行使できるものとする。
その他の条件は、新株予約権者は、行使しようとする新
株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締
結する「新株予約権割当契約」を遵守しなければ、新株予
約権を行使することはできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当の場合を含む）又は株式
併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社との吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が
新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件
新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新
株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行
う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継された場
合、当社は合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整を行う。
３ ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
を切り上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に定め
る 増加する資本金の額を減じた額とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年８月４日
5,000 2,831,900 4,625 762,852 4,625 666,852
（注）１
2017年８月１日
5,000 2,836,900 4,625 767,477 4,625 671,477
（注）１
（注）１ ストックオプションの行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - －
11 30 25 18 1 1,707 1,792
所有株式数
-
3,698 536 7,376 1,740 10 14,994 28,354 1,500
（単元）
所有株式数の割
- －
13.04 1.89 26.01 6.14 0.04 52.88 100.00
合（％）
（注）自己株式372 株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉県市川市真間3-8-5 706,800 24.91
石塚興産株式会社
307,300 10.83
石塚 二朗 千葉県市川市
東京都墨田区錦糸1-7-7 211,765 7.46
SEMITEC従業員持株会
東京都港区浜松町2-11-3 162,600 5.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
160,250 5.65
石塚 大助 千葉県船橋市
133 FLEET STREET LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 118,700 4.18
2BB U.K.
84,750 2.98
石塚 みどり 千葉県市川市
東京都中央区晴海1-8-11 84,600 2.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12
69,500 2.45
資産管理サービス信託銀行株式会社
晴海トリトンスクエアタワーZ
23,000 0.81
笹原 邦夫 千葉県佐倉市
東京都千代田区丸の内2-7-1 23,000 0.81
株式会社三菱UFJ銀行
－ 1,952,265 68.82
計
（注）2015年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資委託株式会社が2015年７月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1－9－1
保有株券等の数 株式 104,200株
株券等保有割合 3.68％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式であり
ます。なお、権利内容
に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 2,835,100 28,351
普通株式
における標準となる株
式であり、単元株式数
は100株であります。
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
2,836,900 － －
発行済株式総数
－ 28,351 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都墨田区
300 - 300 0.01
SEMITEC株式会社
錦糸一丁目７番７号
- 300 - 300 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 45 267,750
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 372 ― 372 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また配当の決定機関は、取締役会であ
ります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備資金及び研究開発費用等に投入していくことと
しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第63期 事業年度に係る剰余金の 配当 につきましては、 １株あたり30円00銭（普通配当20円00銭・特別配当10円00銭）
とすることといたしました 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月10日
85,095 30
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の最大化により株主の期待にこたえ
るとともに、顧客、従業員、取引先、地域社会から信頼される企業として企業価値の最大化を目指しておりま
す。そのために、経営の透明性と健全性の向上、法令諸規則の遵守徹底、経営効率の向上を重要な課題とし認
識しコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また当企業グループでは、全グループの従業員一人ひとりが地域社会の一員として法令諸規則を遵守し統一
された倫理観のもと行動がとれるよう「グループ行動規範」を制定し、実施致しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は取締役会と 監査等委員会 を設置しております。この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバ
ナンスの維持・強化を図る体制を採用しております。その具体的内容は次のとおりであります。
＜ 取締役会＞
取締役会は、取締役13名で構成し、定例取締役会を月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営
方針及び経営戦略など当企業グループの重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務遂行を監督・評
価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会 は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、毎月１回定例の監査等委員会を開催す
るほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監
査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室長１名や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求
めております。また各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役等か ら業務執行状
況の報告を聴取・監視するとと もに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての
適法性、妥当性を監査し且つ、決議に当たって賛否の一票を投じております。
＜経営会議＞
経営会議は、取締役会前に毎月１回開催し、代表取締役社長、各取締役（監査等委員を含む）、内部監査室
及び主要担当部門長により構成し、重要な投資案件やその他の重要な意思決定等について、取締役会での決議
前に経営方針・経営戦略の観点から、報告・意見交換を行うことで、その妥当性を審議することを目的として
おります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は上記のように、 取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、
より高いコーポレートガバナンスを確立させ、更なるガバナンスの強化を図るため、 上記の企業統治の体制を
採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム
当社は日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行っております。また職
務権限規程に応じた決裁権限に基づき、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行いたしております。
さらに、代表取締役社長直轄の内部監査室が、内部監査を担当しており、年間監査計画に基づき各部門各関
係会社に対して内部統制システムの適切性や有効性等の監査を、定期的に実施し、チェック・指導する体制を
採用しております。なお、監査等委員会及び会計監査人との間で監査の円滑な実施に寄与するための情報交換
等を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
また当社はコンプライアンス体制に係る諸規程を制定し、全役員及び全従業員が法令、定款を遵守した行動
をとるための規範を定めております。その徹底を図るため、社内ポータルによる諸規程の明示や定期的な社内
研修を実施しております。
ａ 「コンプライアンス規程」及び「グループ行動規範」を制定し、法令遵守を企業活動の前提とすることを
徹底しております。
ｂ 行動規範の教育普及の推進及び違反行為を認識するための仕組みとして、常勤役員、顧問弁護士等で構成
される「倫理委員会」を設置しております。
ｃ 内部通報制度を構築し、組織的な不正や職場に関係する個人的な不祥事等を申告者が不利に扱われること
がないよう、「グループ倫理委員会事務局」に通報できるほか、社外の弁護士に申告できる仕組みを整
え、情報の確保に努めております。報告・通報を受けた管理部は内部監査室に調査を依頼し、取締役会に
報告しております。その後、倫理委員会にて具体的な再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を周知徹
底しております。
ロ.リスク管理体制
当社は事業活動の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、事業を取り巻くリスクを適切に管
理することが重要と考え「経営危機管理規程」を制定し、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発
生時の被害を極小化するためにリスクに対して迅速かつ的確に対応できるように取り組んでおります。また、
経営に関わる事故発生時には、代表取締役社長または所轄役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士
等の専門家の意見を参考に損害の拡大を防止してまいります。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の業務の適正を確保するため、 「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社全体を統合した
経営を行う体制を構築しております。また、当社子会社の経営状態を把握するため、各子会社を管理する所管
部門から、月次決算書を始め経営上の重要な情報を提出させ、関係役員、社長に回覧しており、内部監査室が
定期的に内部監査を実施しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員は、 会社法第427条第１項の規定に基づき、同 法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額としております。
また、当社は、 会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令
の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期 待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役（以下、「監査等
委員」）は、４名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選
任する旨を定款に定めております。なお、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。
これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑦ 重要な業務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号
に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式
を取得することを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当
当社は株主に対する機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号の規定により、取締役会の決議
にて金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 沖電気工業株式会社入社
1979年４月 当社入社
1981年２月 当社 専務取締役
1984年10月 石塚興産株式会社取締役
取締役会長
1989年５月 当社 代表取締役専務
石塚 二朗 1951年５月14日 (注)３ 307,300
（代表取締役）
1990年５月 当社 代表取締役社長就任
2011年10月 当社 代表取締役会長就任
2013年６月 当社 代表取締役社長就任
2015年６月
当社 代表取締役会長就任（現任）
2001年４月 株式会社サンコーシヤ入社
2005年２月 当社入社
2009年４月 当社 生産統轄副本部長
2010年４月 当社 素子事業本部長
2010年６月 当社 取締役素子事業本部長
2010年10月 当社 取締役生産副本部長
2011年11月 当社 取締役生産副本部長 兼
革新推進室長
取締役社長
石塚 大助 1977年１月24日 2012年４月 当社 取締役技術本部長 注)３ 161,395
（代表取締役）
2013年６月 当社 取締役千葉工場長
2014年８月 当社 取締役生産本部長
2016年４月 当社 取締役車載事業本部長
2018年４月 当社 取締役副社長 兼 生産本部
担当 兼 生産技術本部担当
2018年６月 当社 取締役副社長 兼 営業統括
本部担当 兼 生産技術本部担当
2019年４月 当社 代表取締役社長 （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 瀬戸電子株式会社入社
2004年４月 当社入社
2006年４月 石塚国際貿易（上海）有限公司
総経理
2009年６月 当社 取締役
2010年10月 当社 取締役生産本部長
2011年12月 当社 取締役生産本部長 兼
SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION
取締役
代表取締役社長
品質保証本部管掌 兼
石塚 淳也 1967年２月28日 2012年11月 当社 取締役生産本部長 兼 石塚 (注)３ 21,145
感応電子（深圳）有限公司 董事長
アジア生産体制強化責任者
2013年６月 当社 取締役経営企画本部長
2014年８月 当社 取締役管理本部長 兼 営業
本部長
2015年４月 当社 取締役経営企画本部長 兼
営業本部長
2015年６月 当社 代表取締役社長
2019年４月 当社 取締役品質保証本部管掌 兼
アジア生産体制強化責任者（現任）
1986年５月 株式会社シンドリコー入社
1993年９月 株式会社ＵＮＩＤＵＳ 社長
2000年11月 SEMITEC KOREA CO.,LTD 社長
代表理事
2009年６月 当社 取締役 兼 SEMITEC KOREA
CO.,LTD 社長
2010年10月 当社 取締役営業本部長 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD CEO
代表理事
2011年４月 当社 取締役営業担当役員 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事
2011年６月 当社 代表取締役副社長 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事
2011年10月 当社 代表取締役社長 兼 SEMITEC
KOREA CO.,LTD 代表理事
取締役
2013年６月 当社 取締役東アジア事業本部長
韓国事業本部 申 莊淳 1954年４月１日 (注)３ 15,000
兼 SEMITEC KOREA CO.,LTD CEO
管掌
2014年４月 当社 取締役韓国事業本部長 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD CEO
2015年４月 当社 取締役韓国事業本部長 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD CEO 兼
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM
CO.,LTD.代表理事
2018年４月 当社 取締役韓国事業本部担当 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事
兼 SEMITEC ELECTRONICS
VIETNAMCO.,LTD.代表理事
2019年４月 当社 取締役韓国事業本部管掌 兼
SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事
兼 SEMITEC ELECTRONICS
VIETNAMCO.,LTD.代表理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 加賀電子株式会社入社
2004年２月 当社入社
2004年４月 当社 社長室長
2008年６月 当社 取締役社長室長
2011年４月 当社 取締役 兼 石塚国際貿易
（上海）有限公司 董事長
2012年４月 当社 取締役 兼 江蘇興順電子有
限公司 総経理
2012年11月 当社 取締役中国事業本部長 兼
江蘇興順電子有限公司 総経理
2013年６月 当社 取締役華南事業本部長 兼
石塚感応電子（深圳）有限公司
董事長
取締役
2014年４月 当社 取締役南アジア事業本部長
南アジア事業 高橋 克司 1961年12月23日
(注)３ 12,440
兼 石塚感応電子（深圳）有限公司
本部長
董事長
2015年４月 当社 取締役南アジア事業本部長
兼 SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD
総経理
2018年４月 当社 取締役南アジア事業本部長
兼 SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD
総経理 兼 Thai Semitec Co.,Ltd
代表取締役社長
2019年４月 当社 取締役南アジア事業本部長
兼 Thai Semitec Co.,Ltd
代表取締役 兼 石塚感応電子（深
圳）有限公司 董事長（現任）
1983年４月 加賀電子株式会社入社
2008年５月 当社入社
2008年８月 当社 経理部長
2009年７月 当社 管理副本部長 兼 管理部長
2010年６月 当社 取締役管理本部長
2012年１月 当社 取締役管理本部長 兼
経理部長
2012年11月 当社 取締役欧米営業本部長 兼
取締役
SEMITEC USA CORP.CEO
営業統括本部管掌
2015年６月 当社 取締役欧米営業本部長 兼
兼
豊井 義次 1958年10月15日
(注)３ 863
管理本部長 兼 SEMITEC USA
欧米営業本部長
兼
CORP.CEO
管理本部管掌
2017年10月 当社 取締役欧米営業本部長 兼
管理本部管掌 兼 SEMITEC USA
CORP.CEO
2019年４月 当社 取締役営業統括本部管掌
兼 欧米営業本部長 兼 管理本部
管掌 兼 SEMITEC USA CORP.CEO
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 株式会社ＵＮＩＤＵＳ入社
2000年11月 SEMITEC KOREA CO.,LTD入社
2011年４月 石塚国際貿易（上海）有限公司
総経理
2013年６月 当社 取締役東アジア副事業本部
長 兼 石塚国際貿易（上海）有限
取締役
李 旭 1970年９月９日 公司 董事長 (注)３ 1,146
中国事業本部長
2014年４月 当社 取締役中国事業本部長 兼
SEMITEC TAIWAN CORP. 総経理
2014年10月 当社 取締役中国事業本部長 兼
石塚国際貿易（上海）有限公司
総経理 兼 江蘇興順電子有限公司
董事長（現任）
1989年11月 株式会社大泉製作所入社
2008年10月 株式会社大泉製作所
自動車事業一部 事業部長
2011年５月 武漢華工新高理電子有限公司入社
取締役 副総経理
2014年９月 当社入社
技術本部長
十文字 裕司
1964年8月７日 (注)３ 68
兼 2016年４月 当社 技術本部 部長
開発本部管掌 2018年４月 当社 技術本部長
2018年６月 当社 取締役技術本部長 兼 開発
本部担当
2019年４月 当社 取締役技術本部長 兼 開発
本部管掌（現任）
1987年４月 当社入社
2005年４月 当社 生産本部 部長
2007年８月 当社 生産統轄本部 工場長
2010年10月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES
取締役
INC. 社長
生産本部長
柳田 健充 1968年6月27日 注)３ 9,468
2013年４月 江蘇興順電子有限公司 総経理
兼
2015年４月 当社 品質保証本部長
生産技術本部管掌
2018年４月 当社 生産本部長
2018年６月 当社 取締役生産本部長
2019年４月 当社 取締役生産本部長 兼 生産
技術本部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年３月 マグナ通信工業株式会社入社
1982年６月 当社入社
2002年４月 当社 営業部長
2003年７月 当社 営業本部長
2004年６月 当社 取締役営業本部長
2007年４月 当社 取締役営業統轄副本部長
2007年10月 当社 取締役営業統轄本部長
2009年４月 当社 取締役技術本部長
2010年10月 当社 取締役 兼 SEMITEC（HONG
KONG）CO.,LTD 董事長
2011年６月 当社 取締役 兼 石塚感応電子
取締役
福 英晴 1955年１月17日 （深圳）有限公司 総経理 (注)４ 15,114
（監査等委員）
2012年４月 当社 取締役営業本部長
2014年８月 当社 取締役技術本部長
2015年６月 当社 取締役技術本部長 兼 営業
本部担当
2016年４月 当社 取締役技術本部長 兼 生産
本部長
2017年４月 当社 取締役千葉工場長
2018年４月 当社 取締役営業統括本部 兼 技術
本部・開発本部担当
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1975年10月 トゥシュ・ロス会計事務所（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
1991年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）社員就任
1998年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
取締役
法人トーマツ）代表社員就任
中野 眞一 1949年３月24日 (注)５ 572
（監査等委員）
2014年７月 公認会計士中野眞一事務所代表
（現任）
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
2015年12月 長谷川香料株式会社 監査役
（現任）
1980年４月 弁護士開業
1983年４月 佐瀬法律事務所（現 アルファパート
ナーズ法律事務所）開業 パートナー
(現任)
取締役
佐瀬 正俊 1950年１月10日
(注)５ 2,171
1990年６月 当社 顧問弁護士
（監査等委員）
2004年６月 加賀電子株式会社 監査役
2017年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 株式会社日立製作所入社
1991年２月 株式会社日立製作所関西支店電子
機器部長
1997年２月 株式会社日立製作所電子統括営業
本部第一 営業本部長
2000年６月 株式会社イーストンエレクトロニクス
（現 株式会社ルネサスイーストン）
非常勤監査役
2002年４月 株式会社日立製作所半導体グループ
電子営業統括本部長
2002年10月 株式会社日立ディスプレイズ常務
取締役
取締役
大谷 浩美 1947年11月25日 (注)５ 88
2007年４月 株式会社イーストンエレクトロニクス
（監査等委員）
（現 株式会社ルネサスイーストン）
入社 顧問
2007年６月 株式会社イーストンエレクトロニクス
（現 株式会社ルネサスイーストン）
代表取締役社長
2013年６月 株式会社ルネサスイーストン取締役
会長
2016年６月 株式会社ルネサスイーストン取締役
相談役
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
計
546,771
（注）１．中野眞一、佐瀬正俊及び 大谷浩美 は 社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 福 英晴、委員 中野 眞一、委員 佐瀬 正俊、委員 大谷 浩美
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６． 所有株式数は当社 役員持株会 における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に
おける 役員持株会 の取得株式数を確認することができないため、2019年４月30日現在の実質所有株式数を
記載しております。
７．代表取締役 社長 石 塚大助は、代表取締役会長石塚二朗の実子であります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は中野眞一、佐瀬正俊、 大谷浩美 の３名であり、中野眞一は、当社株式を
572株(2019年4月30日現在の当社役員持株会分の実質 所有株式数（単元未満株を除く）） 保有、佐瀬正俊は当社株
式を2,171株(2019年4月30日現在の当社役員持株会分を含む実質 所有株式数（単元未満株を除く）） 保有、 大谷浩
美は 当社株式を88株(2019年4月30日現在の当社役員持株会分を含む実質 所有株式数（単元未満株を除く）） 保有し
ております。それ 以外に当社との間に、人的及び重要な取引関係はありません。当社の監査等委員である社外取締
役は、知識・経験を活用し、外部の視点から取締役の業務の執行及び意思決定の適正性を確保するため選任してお
ります。 当社は 監査等委員でない 社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役によ
る業務執行を管理監 督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員４名中の３名を社外取締役とすることで経営へ
の監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が
重要と考えており、監査等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機
能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、毎月１回定例の監査等委員会に出席し、内部監査室の監査内容と結果の報告を
受け、助言・指示を行っております。また、適宜に、会計監査人や当社の経理財務部門と協議、意見交換をして連
携を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における 監査等委員監査は、 公認会計士としての高度な専門的知識、 弁護士としての専門的な知識、経営者
として の豊富な経験と幅広い見識を有している社外取締役３名と 長年にわたり当社の営業、技術部門及び子会社責
任者を歴任し、豊富な経験・見識を有している常勤監査等委員１名の４名で構成し、 取締役会・経営会議等その他
の重要な会議へ出席するほか、各部署・海外の関係会社へ往査し、取締役等から業務執行状況の報告を聴取すると
ともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性を監査しておりま
す。 なお、内部監査室及び会計監査人と適時に協議・意見交換を行い、連携を行なう体制になっております。
② 内部 監査の状況
当社における内部 監査は、代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室（１名）を設置し、当社及び海外の関
係 会社の業務部門から独立し、公正な立場で内部監査を行い、財務情報及び業務情報の信頼性の評価、業務の経済
性・効率性及び有効性の評価、法令・規則等・経営方針への準拠性の評価をしており、監査等委員会直轄の監査等
委員室（１名）と連携し、監査の網羅性を担保しております。また、監査の結果報告を代表取締役社長・監査等委
員等に行うほか、各部門へ業務改善案やアドバイスも行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
平野 洋
髙原 透
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
会計士試験合格者等 １名
その他 ４名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、当社の子会社が、欧米・中国・台湾・韓国・東南アジア（フィリピ
ン、タイ、ベトナム）等、海外を拠点に展開しており、会計監査、内部統制監査、有価証券報告書等の法定
開示及び税務関連においては、日本基準だけではなく、国際的な基準を要するものと考えており、それ相当
の専門的な情報・見識・経験を有している どうかを主な判断基準としております。
ｅ ． 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、
監査法人が当社重要拠点往査時に同行し、実地監査を適切に行っている事を確認しており、また、監査全般
の監査方法とその結果報告において相当性があるものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
31,000 － 35,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
31,000 － 35,000 －
計
当社における非監査業務は、該当事項ありません。
ｂ．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSEMITEC KOREA CO.,LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し てい
るDeloitte Anjin LLCに対して、監査証明業務に基づく報酬として3,596千円を支払っております。
(当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSEMITEC KOREA CO.,LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し てい
るDeloitte Anjin LLCに対して、監査証明業務に基づく報酬として3,788千円を支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間等を勘案した上、定めております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたためであり
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、2019年４月１日付けで「役員報酬委員会」を新たに設置し、 報酬総額の範囲内で、各取締
役の業務分掌等を考慮して代表取締役社長が立案し、取締役会が決定しております。この 「役員報酬委員会」は、
報酬等の立案者である 代表取締役社長を補佐する役割を担うものであります。また 、 報酬等の上限額については、
2015年６月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額 500百万円を上限
（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額50 百万円を上限と決議いただいており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 ストック
（千円）
（人）
固定報酬 オプショ 賞与 退職慰労金
ン
取締役（監査等委員を除く。）
213,756 213,756 - - - 11
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9,000 9,000 - - - 1
（社外取締役を除く。）
11,400 11,400 - - - ▶
社外役員
（注） 上記には、2018年６月27日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名に
対する報酬を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
当社は、前事業年度及び当事業年度において、株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等への的確な対応体制を整備するため、監査法人等が主催する研修
会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,196,870 4,185,690
現金及び預金
3,017,685 3,233,256
受取手形及び売掛金
397,314 412,326
電子記録債権
1,363,310 1,731,531
商品及び製品
627,499 641,574
仕掛品
594,601 669,784
原材料及び貯蔵品
835,030 538,312
その他
△ 7,113 △ 10,069
貸倒引当金
10,025,199 11,402,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,222,325 ※１ 3,450,341
建物及び構築物
△ 2,205,121 △ 2,249,120
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,017,204 1,201,221
機械装置及び運搬具 4,896,871 5,522,799
△ 3,807,091 △ 4,153,000
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,089,779 1,369,799
※１ 621,194 ※１ 584,898
土地
107,881 244,315
建設仮勘定
994,955 1,059,326
その他
△ 733,955 △ 792,149
減価償却累計額
その他（純額） 260,999 267,177
3,097,059 3,667,411
有形固定資産合計
無形固定資産
25,755 53,082
ソフトウエア
29,250 -
ソフトウエア仮勘定
18,387 17,843
その他
73,393 70,926
無形固定資産合計
投資その他の資産
240,775 234,998
投資有価証券
30,576 40,890
繰延税金資産
102,545 137,044
その他
△ 4,190 △ 4,870
貸倒引当金
369,706 408,062
投資その他の資産合計
3,540,159 4,146,400
固定資産合計
13,565,358 15,548,808
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
813,714 848,624
支払手形及び買掛金
48,172 154,423
設備関係支払手形
420,541 405,747
電子記録債務
※１ 1,750,000 ※１ 1,950,000
短期借入金
※１ , ※３ 230,001 ※１ 386,335
1年内返済予定の長期借入金
16,646 22,679
リース債務
104,028 141,462
未払法人税等
900,270 921,701
その他
4,283,374 4,830,975
流動負債合計
固定負債
※１ 288,008 ※１ 873,337
長期借入金
※２ 159,220 ※２ 159,220
長期未払金
46,520 49,714
リース債務
268,911 327,496
繰延税金負債
284,449 277,076
退職給付に係る負債
10,629 9,631
その他
1,057,738 1,696,475
固定負債合計
5,341,113 6,527,450
負債合計
純資産の部
株主資本
767,477 767,477
資本金
647,945 647,945
資本剰余金
6,466,103 7,349,295
利益剰余金
△ 794 △ 1,062
自己株式
7,880,732 8,763,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,856 -
その他有価証券評価差額金
334,209 258,475
為替換算調整勘定
6,447 △ 774
退職給付に係る調整累計額
343,513 257,701
その他の包括利益累計額合計
8,224,245 9,021,357
純資産合計
13,565,358 15,548,808
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
14,466,831 15,266,665
売上高
※２ 9,672,019 ※２ 9,992,648
売上原価
4,794,811 5,274,016
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,270,308 1,340,102
給料
153,317 167,092
賞与
216,973 234,042
法定福利費
77,099 84,923
福利厚生費
56,311 40,087
退職給付費用
195,368 234,156
役員報酬
25,896 25,012
雑給
※１ 491,444 ※１ 563,760
研究開発費
1,336,963 1,362,825
その他
3,823,682 4,052,004
販売費及び一般管理費合計
971,128 1,222,012
営業利益
営業外収益
11,295 14,981
受取利息
291 217
受取配当金
- 143,855
為替差益
432 37,261
固定資産売却益
7,900 17,944
受取技術料
1,407 34,210
助成金収入
51,433 35,182
雑収入
72,761 283,653
営業外収益合計
営業外費用
9,817 8,148
支払利息
111,234 -
為替差損
11,726 15,956
固定資産除却損
13,653 6,769
雑損失
146,432 30,874
営業外費用合計
897,457 1,474,791
経常利益
特別利益
178,079 -
関係会社出資金売却益
特別利益合計 178,079 -
特別損失
※３ 13,540 ※３ 2,950
減損損失
※４ 25,093
-
厚生年金基金解散に伴う損失
134,820 -
特別退職金
特別損失合計 148,361 28,043
927,176 1,446,748
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 297,283 439,326
45,293 39,133
法人税等調整額
342,576 478,460
法人税等合計
584,599 968,288
当期純利益
584,599 968,288
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
584,599 968,288
当期純利益
その他の包括利益
907 △ 2,856
その他有価証券評価差額金
△ 46,238 △ 75,733
為替換算調整勘定
24,302 △ 7,221
退職給付に係る調整額
※１ △ 21,028 ※１ △ 85,811
その他の包括利益合計
563,571 882,477
包括利益
（内訳）
563,571 882,477
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
762,852 643,320 5,938,137 △ 315 7,343,995
当期変動額
新株の発行 4,625 4,625 9,250
剰余金の配当
△ 56,633 △ 56,633
親会社株主に帰属する当
584,599 584,599
期純利益
自己株式の取得 △ 478 △ 478
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
4,625 4,625 527,965 △ 478 536,737
当期末残高 767,477 647,945 6,466,103 △ 794 7,880,732
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,948 380,447 △ 17,854 364,541 7,708,536
当期変動額
新株の発行 9,250
剰余金の配当
△ 56,633
親会社株主に帰属する当
584,599
期純利益
自己株式の取得 △ 478
株主資本以外の項目の当
907 △ 46,238 24,302 △ 21,028 △ 21,028
期変動額（純額）
当期変動額合計
907 △ 46,238 24,302 △ 21,028 515,708
当期末残高 2,856 334,209 6,447 343,513 8,224,245
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 767,477 647,945 6,466,103 △ 794 7,880,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,097 △ 85,097
親会社株主に帰属する当
968,288 968,288
期純利益
自己株式の取得 △ 267 △ 267
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 883,191 △ 267 882,923
当期末残高 767,477 647,945 7,349,295 △ 1,062 8,763,656
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,856 334,209 6,447 343,513 8,224,245
当期変動額
剰余金の配当
△ 85,097
親会社株主に帰属する当
968,288
期純利益
自己株式の取得 △ 267
株主資本以外の項目の当
△ 2,856 △ 75,733 △ 7,221 △ 85,811 △ 85,811
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,856 △ 75,733 △ 7,221 △ 85,811 797,112
当期末残高 - 258,475 △ 774 257,701 9,021,357
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
927,176 1,446,748
税金等調整前当期純利益
452,663 611,998
減価償却費
13,540 2,950
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 422 3,718
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,279 △ 8,372
△ 11,587 △ 15,199
受取利息及び受取配当金
9,817 8,148
支払利息
△ 178,079 -
関係会社出資金売却益
134,820 -
特別退職金
- 25,093
厚生年金基金解散に伴う損失
固定資産売却損益（△は益） 8 △ 37,261
固定資産除却損 11,726 15,956
売上債権の増減額（△は増加） △ 141,116 △ 246,345
たな卸資産の増減額（△は増加） 145,835 △ 466,234
仕入債務の増減額（△は減少） 101,718 13,335
117,511 △ 218,953
その他
1,569,178 1,135,582
小計
11,646 14,260
利息及び配当金の受取額
△ 9,443 △ 8,609
利息の支払額
△ 134,820 -
特別退職金の支払額
△ 316,428 △ 402,912
法人税等の支払額
1,120,132 738,320
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 546,889 △ 999,474
固定資産の取得による支出
- 52,350
固定資産の売却による収入
△ 6,585 -
投資有価証券の取得による支出
- 6,098
投資有価証券の売却による収入
※２ 24,734
-
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入
※２ △ 132,483
-
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出
※３ 372,230
-
子会社出資金の売却による収入
△ 372,962 △ 181,850
定期預金の預入による支出
167,500 219,736
定期預金の払戻による収入
16,305 △ 24,936
その他
△ 850,379 △ 555,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,582,739 3,900,000
短期借入れによる収入
△ 3,682,739 △ 3,700,000
短期借入金の返済による支出
- 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 274,376 △ 258,335
長期借入金の返済による支出
9,250 -
ストックオプションの行使による収入
△ 478 △ 267
自己株式の取得による支出
△ 56,633 △ 85,097
配当金の支払額
△ 15,351 △ 19,426
リース債務の返済による支出
△ 437,589 836,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,633 11,797
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 182,470 1,031,143
3,172,217 2,989,746
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,989,746 ※１ 4,020,890
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
全ての子会社を連結しております。
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、感応貿易（深圳）有限公
司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC KOREA
CO.,LTD、Thai Semitec Co.,Ltd、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC Europe
GmbH、 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
上記のうち、連結子会社である感応貿易（深圳）有限公司は、現在清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（会社名） （決算日）
江蘇興順電子有限公司 12月31日
感応貿易（深圳）有限公司 12月31日
石塚国際貿易（上海）有限公司 12月31日
石塚感応電子（韶関）有限公司 12月31日
石塚感応電子（深圳）有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に ついては定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債の計上基準
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度
へ移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、
当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間
に基づいております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
＜在外連結子会社のリース会計＞
・「リース」（IFRS第16号）
・「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること
等を要求しています。
(2）適用予定日
「リース」（IFRS第16号）：2020年３月期の期首より適用予定です。
「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）：2021年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が29,812千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が29,812千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び流動
負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」と「電子記録債務」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の 流動資産の「受取手形」に含 め
て表示しておりました 「 電子記録債権 」は397,314千円、 流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「電
子記録債務」は420,541千円 として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 286,703 千円 283,584 千円
土地 495,010 495,010
計 781,714 778,595
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,150,000 千円 1,200,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 68,049 164,400
長期借入金 101,600 517,200
計 1,319,649 1,881,600
※２ 長期未払金は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給額であり、対象となる役員の退任時に支給するもので
あります。
※３ 財務制限条項
以下の長期借入金及び1年内返済予定長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 12,000 千円 － 千円
計 12,000 －
上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
を 、2011年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または2012年３月期の年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額を
マ イナスとしないこと。
上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す
る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
491,444 千円 563,760 千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,958 千円 7,261 千円
※３ 減損損失
当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（千円）
機械装置及び運搬具 5,869
遊休資産 中国/ 深圳
その他 7,670
当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、
個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により
測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失（千円）
用途 場所 種類
2,950
遊休資産 中国/ 深圳 その他
当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、
個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により
測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。
※４ 厚生年金基金解散に伴う損失
厚生年金基金の解散に伴い、 清算分配金不足 を補填するため、従業員等に対し支給する費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 907 千円 - 千円
組替調整額 - △2,856
税効果調整前
907 △2,856
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
907 △2,856
為替換算調整勘定：
当期発生額 52,441 △75,733
組替調整額 △98,679 -
為替換算調整勘定
△46,238 △75,733
退職給付に係る調整額
当期発生額 6,786 △815
組替調整額 18,794 △6,786
税効果調整前
25,581 △7,601
税効果額 △1,279 380
退職給付に係る調整額
24,302 △7,221
その他の包括利益合計
△21,028 △85,811
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）1 2,831 5 ― 2,836
合計
2,831 5 ― 2,836
自己株式
普通株式 （注）２ 0 0 ― 0
合計
0 0 ― 0
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加５千株は、ストックオプションの行使による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数増加１１４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2017年５月12日
普通株式 56,633 20 2017年３月31日 2017年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2018年５月10日
普通株式 85,097 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 2,836 ― ― 2,836
合計 2,836 ― ― 2,836
自己株式
普通株式 （注）１ 0 0 ― 0
合計
0 0 ― 0
（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加４５株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2018年５月10日
普通株式 85,097 30 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2019年５月10日
普通株式 85,095 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,196,870 千円 4,185,690 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △207,124 △164,800
現金及び現金同等物 2,989,746 4,020,890
※２ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
・出資金の売却により世美特電子（威海）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに同社出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 121,230 千円
固定資産 24,735
流動負債 ―
固定負債 ―
為替調整勘定 △67,098
関係会社出資金売却益 67,098
同社出資金の売却価額
145,965
同社現金及び現金同等物 △121,230
差引：売却による収入
24,734
・出資金の売却により泰州石塚感応電子有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに同社出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 132,483 千円
固定資産 160,346
流動負債 ―
固定負債 ―
為替調整勘定 △31,581
関係会社出資金売却益 110,981
同社出資金の売却価額
372,230
未収入金 △372,230
同社現金及び現金同等物 △132,483
差引：売却による支出
△132,483
※３ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社（ 泰州石塚感応電子有
限公司） の株式売却時の未 収入金分372,230千円が回収されております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、本社及び千葉工場における車両・送迎バス、検査装置（機械装置及び運搬具）及び本社、工場にお
ける事務処理用サーバー・ＯＡ機器（その他）であります。
(イ）無形固定資産
子会社の事務所・土地の賃借料及びソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 21,105 33,299
１年超 376,846 2,034,247
合計 397,951 2,067,546
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価を把握
しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以
内）は主に設備投資等に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていま
す。
長期未払金は、2006年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労
金制度に基づく未払金です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当 社グループでは、各社が適時に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊） 時価（＊） 差額
(1） 現金及び預金
3,196,870 3,196,870 ―
(2） 受取手形及び売掛金
3,017,685 3,017,685 ―
(3） 電子記録債権
397,314 397,314 ―
(4） 投資有価証券
11,578 11,578 ―
(5） 支払手形及び買掛金
(813,714) (813,714) ―
(6） 電子記録債務
(420,541) (420,541) ―
(7） 短期借入金
(1,750,000) (1,750,000) ―
(8） １年内返済予定の長期借入金
(230,001) (230,001) ―
(9） 長期借入金
(288,008) (285,483) △2,524
(10）長期未払金 (159,220) (156,291) △2,929
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注１）金融商品の時価の算定方法並びに
有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、 （3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9）長期借入金、(10）長期未払金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定し
ております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊） 時価（＊） 差額
(1） 現金及び預金
4,185,690 4,185,690 ―
(2） 受取手形及び売掛金
3,233,256 3,233,256 ―
(3） 電子記録債権
412,326 412,326 ―
(4） 支払手形及び買掛金
(848,624) (848,624) ―
(5） 電子記録債務
(405,747) (405,747) ―
(6） 短期借入金
(1,950,000) (1,950,000) ―
(7） １年内返済予定の長期借入金
(386,335) (386,335) ―
(8） 長期借入金
(873,337) (874,043) 706
(9） 長期未払金
(159,220) （158,480) △740
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、 （3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6）短期借入金、 (7）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）長期借入金、(9）長期未払金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定し
ております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
234,998
非上場株式 229,197
前連結会計年度においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4）投資有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度においては、時価がある投資有価証券はあ
りません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,196,870 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,017,685 ― ― ―
397,314
電子記録債権 ― ― ―
6,611,870
合計 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,185,690 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,233,256 ― ― ―
412,326
電子記録債権 ― ― ―
7,831,273
合計 ― ― ―
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,750,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 230,001 181,328 81,360 25,320 ― ―
合計 1,980,001 181,328 81,360 25,320 ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,950,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 386,335 281,368 225,328 200,008 166,633 ―
合計 2,336,335 281,368 225,328 200,008 166,633 ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 6,087 3,231 2,856
小計 6,087 3,231 2,856
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 5,490 6,312 △821
小計 5,490 6,312 △821
合計 11,578 9,543 2,034
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 6,098 2,894 －
合計 6,098 2,894 －
売却の理由： 保有していたその他有価証券の企業が買収されたことによる買取処理。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用し、連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度及び
退職一時金制度を採用しております。
当社は退職勧奨により特別退職金を支給することがあり、退職給付制度を設けていない連結子会社においては、臨
時で退職一時金を支給することがあります。
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年4月1日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行
しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額
を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、当社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金（全国電子情報技術産業厚生年金基金）は、2018年3月3
月31日付で厚生労働大臣の解散許可を受け解散いたしました。全国電子情報技術産業厚生年金基金の解散による追加
負担額の発生はございません。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,961
千円、当連結会計年度1,117千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 246,513,168 千円 ― 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
266,298,272 ―
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △19,785,103 ―
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.606％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 － ％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度27,522,795千円)でありま
す。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、
当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度13,929千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 300,838 千円 284,449 千円
勤務費用 17,372 4,101
利息費用 3,941 4,710
数理計算上の差異の発生額 △34,898 815
退職給付の支払額 △2,804 △16,999
退職給付債務の期末残高 284,449 277,076
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 284,449 千円 277,076 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 284,449 277,076
退職給付に係る負債 284,449 277,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 284,449 277,076
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 17,372 千円 4,101 千円
利息費用 3,941 4,710
数理計算上の差異の費用処理額 18,794 △6,786
臨時に支払った退職金 1,085 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 41,192 2,025
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 25,581 千円 △7,601 千円
合計 25,581 △7,601
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 6,786 千円 △815 千円
合計 6,786 △815
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 7.1 ％ 6.3 ％
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,442千円、当連結会計年度42,772千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価の株式報酬費 ― ―
一般管理費の株式報酬費 ― ―
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 6,000株
ションの数（注）
付与日 2010年６月29日
新株予約権は、新株予約権者が権利行使時
点において、当社の取締役又は従業員（管
理職者）及び当社子会社の取締役のいずれ
かの地位を有している場合に行使する事が
権利確定条件 できる。ただし、任期満了による退任、定
年退職による場合、その他取締役会が、正
当な理由があると認めた場合は退任又は退
職後１年以内に限って行使できるものとす
る。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2012年６月29日 至2020年６月28日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 （株） ―
前連結会計年度末 6,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 6,000
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②単価情報
2010年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,850
行使時平均株価 （円） ―
付与日における公正な評価単価（円） ―
（注）当社は未公開企業であったため、付与日における公正な評価単価を付与日における単位当たりの本源的価値と読み
替えて記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2010年６月29日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業
であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号 2005年12月27日）及びス
トック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号 2006年５月31日）により、
公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
また、当社株式の評価額は、2010年新株予約権については純資産価額方式と類似会社比準方式を勘案しており、
付与時点の単位あたりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
2010年６月に付与した2010年ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は
18,870千円 であります。
６．当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度中に権利行使された2010年ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は
０千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 2,296 千円 2,449 千円
未払賞与 42,397 51,448
未払事業税 6,290 7,573
たな卸資産評価損 33,004 27,381
退職給付に係る負債 80,737 75,967
長期未払金 48,753 48,753
減損損失 48,043 41,864
ゴルフ会員権評価損 752 752
たな卸資産未実現利益 18,102 30,161
税務上の繰越欠損金（注）１ 348,962 449,099
関係会社株式評価損 180,448 180,448
14,341 20,677
その他
繰延税金資産小計
824,129 936,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ ― △449,099
― △446,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △793,254 △895,389
繰延税金資産合計 30,875 41,188
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △10,091 △9,628
海外子会社留保利益 △258,779 △317,867
△339 △298
その他
繰延税金負債合計 △269,210 △327,794
△238,334 △286,605
繰延税金資産（△負債）の純額
（注)1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
５年超 ６年超 ７年超 ８年超
５年以内 ９年超 合計
６年以内 ７年以内 ８年以内 ９年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
145,912 101,924 100,137 449,099
－ 101,124 －
損金(※1)
△100,137 △449,099
評価性引当額 － △101,124 △145,912 △101,924 －
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.6
評価性引当額の増減額 7.3 7.3
住民税均等割 0.8 0.5
海外子会社の適用税率の差異 △1.3 △8.8
連結子会社留保利益に係る税効果 2.5 1.5
関係会社出資金売却益の連結修正 △5.5 -
その他 1.2 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.9 33.0
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設計・生産（アッセンブル品）・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視し、
事業活動を展開しております。
従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、 「日本」、「中国」、「その他アジ
ア」及び「北米」 の４つを報告セグメントとしております。 「日本」 は国内・欧州の販売を行い、 「中国」は 中国・
東南アジア地域の販売をし、 「その他アジア」 は韓国の販売をしております。また、 「北米」については医療関連を
中心に 北米の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 その他アジア 北米 合計
売上高
4,549,829 6,440,257 2,665,231 811,513 14,466,831
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,105,328 3,016,722 1,547,507 71 5,669,630
振替高
5,655,157 9,456,980 4,212,738 811,585 20,136,461
計
セグメント利益(△損失） △ 275,894 681,481 376,670 184,989 967,246
8,257,965 6,254,749 3,208,016 425,403 18,146,134
セグメント資産
その他の項目
157,789 156,319 143,108 892 458,110
減価償却費
(減損損失) - ( 13,540 ) - - ( 13,540 )
有形固定資産及び無形固定資産
222,411 190,317 333,820 575 747,124
の増加額
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易（深圳）有限公司、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec
Co.,Ltd、 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
北米…SEMITEC USA CORP.
上記のうち、 世美特電子（威海）有限公司は、2017年６月30日付けで出資持分譲渡完了と なり 、
また泰州石塚感応電子有限公司は、 2018年３月31日付けで出資持分譲渡完了となったた め、 当連結
会計年度末をもって連結の範囲から除外しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 その他アジア 北米 合計
売上高
4,797,905 6,404,703 2,860,761 1,203,294 15,266,665
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,435,551 3,016,979 2,075,059 3,564 6,531,154
振替高
6,233,456 9,421,682 4,935,821 1,206,859 21,797,820
計
セグメント利益(△損失） △ 471,161 956,167 455,391 245,635 1,186,033
9,492,345 6,731,851 4,061,748 429,227 20,715,172
セグメント資産
その他の項目
272,477 146,209 188,573 1,444 608,704
減価償却費
(減損損失) - ( 2,950 ) - - ( 2,950 )
有形固定資産及び無形固定資産
698,873 95,023 532,773 3,664 1,330,334
の増加額
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、
石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec
Co.,Ltd、 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
北米…SEMITEC USA CORP.
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 967,246 1,186,033
セグメント間取引消去 27,609 64,098
たな卸資産の調整額 △29,271 △27,181
その他 5,543 △938
連結財務諸表の営業利益 971,128 1,222,012
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,146,134 20,715,172
セグメント間資産消去 △4,585,960 △5,171,115
その他 5,184 4,751
連結財務諸表の資産合計 13,565,358 15,548,808
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（単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 458,110 608,704 － － △5,447 3,294 452,663 611,998
有形固定資産
及び無形固定 747,124 1,330,334 － － △3,310 15,886 743,813 1,346,221
資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
欧州その他
日本 アジア 北米 合計
周辺国
3,866,089 9,163,692 771,140 665,908 14,466,831
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
1,137,120 1,957,211 2,727 － 3,097,059
３.主要な顧客ごとの情報
主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
欧州その他
日本 アジア 北米 合計
周辺国
4,007,673 9,562,260 1,013,055 683,676 15,266,665
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
1,569,603 2,092,737 5,071 － 3,667,411
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３.主要な顧客ごとの情報
主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 北米 全社・消去 合計
- 13,540 - - - 13,540
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア 北米 全社・消去 合計
- 2,950 - - - 2,950
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 有）割合 との関係
（千円） （千円）
業
（％）
サーミス
役員及びそ
タ アッ
の近親者が
瀬戸電子㈱ 愛知県瀬 センブ 製品
議決権の過 10百万円 該当なし 製品加工 24,996 買掛金 2,037
戸市 リー品 加工委託
（注）３
半数を所有
加工・販
する会社
売
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
サーミス
役員及びそ
タ アッ
の近親者が
瀬戸電子㈱ 愛知県瀬 センブ 製品
議決権の過 10百万円 該当なし 製品加工 買掛金
24,685 2,318
（注）３ 戸市 リー品 加工委託
半数を所有
加工・販
する会社
売
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又は出 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 資金 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
サーミス
瀬戸特莱致
タ アッ
部材仕入及
電子（深 中国広東 センブ 電線購入及
100万米ドル 該当なし び製品加工 322,827 買掛金 39,488
役員及びそ
圳）有限公 省深圳市 リー品 び製品加工
委託
の近親者が
司（注） ３ 加工・販
議決権の過
売
半数を所有
サーミス
する会社及
SETO VIET
タ アッ 製品加工委
び当該会社
製品加工及
NAM CO.,
ベトナム センブ 託及び原材
の子会社
80万米ドル 該当なし び原材料の 225,478 未収入金 120,749
ダナン市 リー品 料の有償支
LTD
有償支給
加工・販 給
（注） ３
売
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有する瀬戸香港有限公司が過半数
を直接所有しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は出 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 資金 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（％）
サーミス
瀬戸特莱致 タ アッ
部材仕入及
電子（深 中国広東 センブ 電線購入及
100万米ドル 該当なし び製品加工 買掛金
336,213 29,121
役員及びそ
圳）有限公 省深圳市 リー品 び製品加工
委託
の近親者が
司（注） ３ 加工・販
議決権の過
売
半数を所有
サーミス
する会社及
SETO VIET
タ アッ 製品加工委
び当該会社
製品加工及
NAM CO.,
ベトナム センブ 託及び原材
の子会社
80万米ドル 該当なし び原材料の 342,741 未収入金 21,732
ダナン市 リー品 料の有償支
LTD
有償支給
加工・販 給
（注） ３
売
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
３．議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有する瀬戸香港有限公司が過半数
を直接所有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
2,899円36銭 3,180円42銭
１株当たり当期純利益金額
206円21銭 341円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 205円95銭 340円87銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
8,224,245 9,021,357
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 8,224,245 9,021,357
差額の主な内訳（千円）
－ －
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株） 2,836,900 2,836,900
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
2,836,573 2,836,528
株式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
584,599 968,288
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
584,599 968,288
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 2,834,956 2,836,559
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 3,497 4,046
（うち新株予約権（株）） 3,497 4,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,750,000 1,950,000 0.3 ―
386,335
１年以内に返済予定の長期借入金 230,001 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 16,646 22,679 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のも
288,008 873,337 0.3 2021年～2024年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
46,520 49,714 ― 2020年～2024年
のを除く。）
合計 2,331,175 3,282,067 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 281,368 225,328 200,008 166,633
リース債務 18,544 15,103 9,529 5,042
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,880,212 7,672,122 11,565,263 15,266,665
税金等調整前四半期(当期）
520,186 910,435 1,334,476 1,446,748
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
342,546 665,099 948,855 968,288
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
120.76 234円47銭 334円50銭 341円36銭
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
120.76 113.71 100.03 6.85
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
638,002 1,085,094
現金及び預金
71,762 82,687
受取手形
397,314 412,326
電子記録債権
※２ 1,281,831 ※２ 1,358,413
売掛金
416,271 581,987
製品
139,387 136,873
仕掛品
99,791 139,666
原材料及び貯蔵品
※２ 415,761 ※２ 582,710
短期貸付金
※２ 760,756 ※２ 515,174
未収入金
31,951 42,299
その他
4,252,831 4,937,233
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 354,944 ※１ 416,229
建物
4,314 7,309
構築物
158,119 405,364
機械及び装置
20,214 20,570
車両運搬具
95,017 118,747
工具、器具及び備品
※１ 504,510 ※１ 504,510
土地
- 96,870
建設仮勘定
1,137,120 1,569,603
有形固定資産合計
無形固定資産
9,247 32,222
ソフトウエア
29,250 -
ソフトウエア仮勘定
1,309 1,309
その他
39,807 33,532
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,329,602 1,742,291
関係会社株式
1,067,063 1,067,063
関係会社出資金
457,600 169,332
関係会社長期貸付金
※２ 27,217 ※２ 24,898
その他
△ 53,278 △ 51,610
貸倒引当金
2,828,205 2,951,976
投資その他の資産合計
4,005,133 4,555,111
固定資産合計
8,257,965 9,492,345
資産合計
79/95
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
42,306 83,752
支払手形
420,541 405,747
電子記録債務
※２ 564,470 ※２ 561,852
買掛金
※１ 1,750,000 ※１ 1,950,000
短期借入金
※１ , ※３ 230,001 ※１ 386,335
1年内返済予定の長期借入金
16,646 22,679
リース債務
※２ 154,330 ※２ 227,120
未払金
225,333 260,914
未払費用
15,770 16,897
未払法人税等
13,289 26,146
預り金
48,172 154,423
設備関係支払手形
332 40
前受金
3,481,194 4,095,910
流動負債合計
固定負債
※１ 288,008 ※１ 873,337
長期借入金
159,220 159,220
長期未払金
46,520 49,714
リース債務
10,091 9,628
繰延税金負債
262,175 247,241
退職給付引当金
9,000 8,000
その他
775,015 1,347,141
固定負債合計
4,256,210 5,443,052
負債合計
純資産の部
株主資本
767,477 767,477
資本金
資本剰余金
671,477 671,477
資本準備金
671,477 671,477
資本剰余金合計
利益剰余金
24,000 24,000
利益準備金
その他利益剰余金
21,554 20,584
固定資産圧縮積立金
別途積立金 3,248,800 3,248,800
△ 730,759 △ 681,984
繰越利益剰余金
2,563,594 2,611,399
利益剰余金合計
△ 794 △ 1,062
自己株式
4,001,755 4,049,292
株主資本合計
4,001,755 4,049,292
純資産合計
8,257,965 9,492,345
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 5,655,157 ※１ 6,233,456
売上高
※１ 3,909,644 ※１ 4,492,593
売上原価
1,745,513 1,740,863
売上総利益
※１ , ※２ 2,026,565 ※１ , ※２ 2,227,366
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 281,052 △ 486,502
営業外収益
※１ 365,954 ※１ 565,897
受取利息及び受取配当金
- 68,885
為替差益
※１ 35,697 ※１ 36,617
受取手数料
※１ 7,989 ※１ 14,399
雑収入
409,640 685,799
営業外収益合計
営業外費用
8,321 8,425
支払利息
57,383 -
為替差損
※１ 8,123 ※１ 4,386
雑損失
73,827 12,812
営業外費用合計
54,760 186,484
経常利益
特別利益
13,949 -
関係会社出資金売却益
13,949 -
特別利益合計
特別損失
- 25,093
厚生年金基金解散に伴う損失
- 25,093
特別損失合計
68,710 161,391
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,294 28,952
△ 463 △ 463
法人税等調整額
28,831 28,488
法人税等合計
39,879 132,902
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 762,852 666,852 666,852 24,000 22,524 3,248,800 △ 714,975 2,580,348
当期変動額
新株の発行 4,625 4,625 4,625 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 970 970 -
剰余金の配当 △ 56,633 △ 56,633
当期純利益
39,879 39,879
自己株式の取得
当期変動額合計 4,625 4,625 4,625 - △ 970 - △ 15,784 △ 16,754
当期末残高
767,477 671,477 671,477 24,000 21,554 3,248,800 △ 730,759 2,563,594
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高
△ 315 4,009,738 4,009,738
当期変動額
新株の発行 9,250 9,250
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 56,633 △ 56,633
当期純利益 39,879 39,879
自己株式の取得 △ 478 △ 478 △ 478
当期変動額合計 △ 478 △ 7,982 △ 7,982
当期末残高 △ 794 4,001,755 4,001,755
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 767,477 671,477 671,477 24,000 21,554 3,248,800 △ 730,759 2,563,594
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 970 970 -
剰余金の配当 △ 85,097 △ 85,097
当期純利益 132,902 132,902
自己株式の取得
当期変動額合計
- - - - △ 970 - 48,775 47,805
当期末残高 767,477 671,477 671,477 24,000 20,584 3,248,800 △ 681,984 2,611,399
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 794 4,001,755 4,001,755
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 85,097 △ 85,097
当期純利益 132,902 132,902
自己株式の取得 △ 267 △ 267 △ 267
当期変動額合計
△ 267 47,537 47,537
当期末残高 △ 1,062 4,049,292 4,049,292
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ５年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しまし
た。
この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算
定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。
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４ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。なお、これ
による影響はございません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
（貸借対照表）
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含 めて表示しておりました「電子記録債権」及び流動負債の「支払手
形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当 事業年度より、区分掲記しまし
た。なお、前事業年度において流動資産の「受取手形」に含 めて表示しておりました 「 電子記録債権 」は397,314千
円、 流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は420,541千円 として組み替えておりま
す。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 286,703 千円 283,584 千円
土地 495,010 495,010
計 781,714 778,595
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,150,000 千円 1,200,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 68,049 164,400
長期借入金 101,600 517,200
計 1,319,649 1,881,600
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,068,769 千円 1,380,475 千円
長期金銭債権 22,045 19,876
短期金銭債務 432,702 453,033
※３ 財務制限条項
以下の長期借入金及び1年内返済予定長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 12,000 千円 － 千円
計 12,000 －
上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
を 、2011年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または2012年３月期の年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額を
マ イナスとしないこと。
上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す
る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,105,328 千円 1,435,551 千円
仕入高 1,998,332 2,418,095
その他 24,452 27,480
営業取引以外の取引による取引高 402,192 601,569
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.5％、当事業年度5.6％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度93.5％、当事業年度94.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 544,557 千円 578,218 千円
195,368 234,156
役員報酬
491,444 563,760
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、1,742,291千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、1,329,602
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 41,334千円 50,226千円
退職給付引当金 80,278 75,705
関係会社株式評価損 180,448 180,448
ゴルフ会員権評価損 752 752
貸倒引当金 16,313 15,803
長期未払金 48,753 48,753
たな卸資産評価損 25,980 24,049
減損損失 44,658 41,864
税務上の繰越欠損金 348,962 449,099
11,555 20,450
その他
繰延税金資産小計
799,038 907,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △449,099
― △458,054
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △799,038 △907,153
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
△10,091 △9,628
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △10,091 △9,628
繰延税金資産（△負債）の純額 △10,091 △9,628
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 13.8 5.2
評価性引当額の増減額 134.6 76.4
住民税均等割 10.2 4.4
海外子会社配当金益金不算入額 △148.4 △99.4
その他 0.8 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.0 17.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,057,345 89,829 - 28,544 2,147,175 1,730,945
構築物 75,717 3,600 - 604 79,317 72,007
機械及び装置 2,584,933 402,219 3,337 154,974 2,983,815 2,578,450
車両運搬具 50,315 6,194 - 5,838 56,510 35,939
有形固定資産
工具、器具及び備品 522,661 98,024 28,785 74,106 591,901 473,153
土地 504,510 - - - 504,510 -
建設仮勘定
- 96,870 - - 96,870 -
計 5,795,485 696,739 32,123 264,068 6,460,100 4,890,497
ソフトウエア 88,756 31,384 - 8,409 120,140 87,918
ソフトウェア仮勘定 29,250 - 29,250 - - -
無形固定資産
その他
1,309 - - - 1,309 -
計 119,316 31,384 29,250 8,409 121,450 87,918
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
＜増加の主な内容＞
建物につきましては、主に工場移設にともなう改装工事及び空調等の設備更新工事によるものであります。
機械及び装置につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。
車両運搬具につきましては、役員及び営業用リース車両の取得によるものであります。
工具、器具及び備品につきましては、主に研究開発設備及び検査機器等の取得によるものであります。
建設仮勘定につきましては、主に製造設備の取得及び工場の移設にともなう改装工事（途中）によるもので
あります。
ソフトウェアにつきましては、主に生産管理システムの取得によるものであります。
＜減少の主な内容＞
工具、器具及び備品につきましては、主に金型の廃棄によるものです。
ソフトウェア仮勘定につきましては、本勘定へ振替したことによるものであります。
２．当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載をしております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
53,278 500 2,168 51,610
貸倒引当金
（注） 当期増加額は、ゴルフ会員権の時価評価に伴う繰入であり、当期減少額は、関係会社に対する未収債権の回収及
び為替評価によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下の
とおりです。
http://www.semitec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 定款第８条において、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めており
ます。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
①2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
②2 019年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
③2 019年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 原 透 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＥ
ＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社(E25386)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社(E25386)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 原 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＥＭＩ
ＴＥＣ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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