岡藤ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 岡藤ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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岡藤ホールディングス株式会社(E03739)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第14期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 岡藤ホールディングス株式会社
【英訳名】 Okato Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 崎 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】 (03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増 田 潤 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】 (03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増 田 潤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益
4,806,352 3,295,200 2,840,184 2,737,430 2,666,486
(千円)
( 4,278,116 ) ( 2,855,275 ) ( 2,425,129 ) ( 1,679,041 ) ( 2,082,632 )
(うち受取手数料)
経常利益又は経常損失(△) (千円) 471,256 △ 586,116 △ 678,164 △ 153,035 37,588
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 430,187 330,593 △ 858,146 △ 176,892 168,238
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 592,483 △ 137,457 △ 799,514 △ 119,149 120,331
純資産額 (千円) 4,139,869 3,966,920 3,141,359 2,998,277 3,485,131
総資産額 (千円) 26,881,658 26,472,726 40,602,176 28,637,030 34,520,219
1株当たり純資産額 (円) 482.11 457.66 360.19 340.25 321.74
1株当たり当期純利益又は
(円) 50.71 38.64 △ 99.97 △ 20.35 16.24
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 48.97 37.40 ─ ─ 15.94
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 15.22 14.82 7.62 10.37 10.00
自己資本利益率 (%) 11.25 8.25 △ 24.46 △ 5.84 5.24
株価収益率 (倍) 5.17 4.04 ─ ─ 9.91
営業活動による
(千円) 721,991 △ 1,169,771 △ 714,772 △ 591,217 722,941
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,029 1,719,413 554,599 81,936 △ 198,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 395,463 △ 501,108 △ 438,571 △ 182,141 401,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,278,852 3,300,607 2,709,189 2,020,599 2,940,656
の期末残高
従業員数 (人) 299 272 242 158 179
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 第12期及び第13期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
4 第12期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第11期の主要な経営指標等についても、当
該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 695,151 1,350,254 453,650 354,000 354,280
経常利益 (千円) 337,335 1,008,866 127,565 102,822 104,800
当期純利益 (千円) 332,368 684,713 113,748 16,005 86,504
資本金 (千円) 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,507,483
発行済株式総数 (千株) 9,965 9,965 9,965 9,965 10,965
純資産額 (千円) 4,651,448 5,304,920 5,406,327 5,427,357 5,836,493
総資産額 (千円) 7,021,449 7,245,280 6,788,331 6,496,865 6,653,965
1株当たり純資産額 (円) 542.38 613.69 623.99 618.66 541.44
1株当たり配当額
5.00 4.00 3.00 0.00 3.00
(円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 39.17 80.03 13.25 1.84 8.35
潜在株式調整後
(円) 37.84 77.47 12.77 1.79 8.19
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 65.56 72.63 78.92 83.08 87.27
自己資本利益率 (%) 7.47 13.88 2.14 0.30 1.54
株価収益率 (倍) 6.69 1.95 11.39 98.80 19.28
配当性向 (%) 12.76 5.00 22.64 ― 35.93
従業員数 (人) 15 15 16 16 16
株主総利回り
(%) 109.4 67.6 66.8 79.5 72.1
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(比較指標:配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 288 291 193 285 465
最低株価 (円) 175 108 125 138 132
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第13期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
2005年4月 岡藤商事株式会社が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区
に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に
株式を上場
岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス
事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立
2005年6月 岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービッ
クに承継させる会社分割を実施
2007年9月 三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2008年9月 株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売
事業及び貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡
三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を
行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDA
Q(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年3月 岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継さ
せる会社分割を実施
2011年5月 商品先物取引及び金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社とし
て、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリ
ティーズ株式会社)を設立
2011年10月 岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式
会社に承継させる会社分割を実施
2012年8月 岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資
2012年12月 岡藤商事株式会社を存続会社、OIM投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を
実施
2013年1月 岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外
2013年6月 岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転
2013年7月 岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転
2013年7月 大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証
券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年10月 岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
を実施
2015年6月 岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行
2018年5月 岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締
結。同契約に基づく第三者割当を実施し、資本金は35億748万円に増加
2018年7月 日産証券プランニング株式会社(同年8月、岡藤日産証券プランニング株式会社に商
号変更)の株式を取得し、連結子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)及び連結子会社4社により構成されており、商品取引関連
事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供
しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 商品取引関連事業
当社グループでは、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っておりま
す。
受託業務を行っている
取引所名 市場名 上場商品名
会社
金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、
貴金属 銀、白金(標準取引、ミニ取引、限日取 岡藤商事株式会社
引)、パラジウム、金オプション
ゴム RSS3号 岡藤商事株式会社
東京商品取引所
石油 ガソリン、灯油、軽油、原油 岡藤商事株式会社
中京石油 ガソリン、灯油 岡藤商事株式会社
農産物・砂糖 一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖 岡藤商事株式会社
農産物 米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀 岡藤商事株式会社
砂糖 粗糖 岡藤商事株式会社
大阪堂島商品取引所
農産物・飼料指数 国際穀物等指数 岡藤商事株式会社
水産物 冷凍えび 岡藤商事株式会社
(主な関係会社)
子会社 岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤日産証券プランニング
株式会社
(2) 有価証券関連事業
当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等及び売買等の取次ぎ等の業務
を行っております。
(主な関係会社)
子会社 三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤日産証券プランニング
株式会社
(3) くりっく関連事業
当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠
金取引の売買等の取次ぎ等の業務を行っております。
(主な関係会社)
子会社 三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社
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(事業系統図)
4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 (又は被所有) 関係内容
(千円)
割合(%)
①役員の兼任
当社役員中5名がその役員
岡藤商事株式会社
を兼任しております。
東京都中央区 2,000,000 商品取引関連事業 100.0
(注)2、3 ②業務提携等
経営指導に関する契約を締
結しております。
①役員の兼任
当社役員中3名がその役員
商品取引関連事業
日本フィナンシャルセ
を兼任しております。
キュリティーズ株式会社
東京都中央区 100,000 有価証券関連事業 100.0
②業務提携等
(注)2
くりっく関連事業
経営指導に関する契約を締
結しております。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員
三京証券株式会社 有価証券関連事業
を兼任しております。
東京都中央区 503,720 100.0
(注)2、3 くりっく関連事業 ②業務提携等
経営指導に関する契約を締
結しております。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員
岡藤日産証券プランニン 商品取引関連事業
を兼任しております。
東京都中央区 51,500 89.8
グ株式会社 有価証券関連事業 ②業務提携等
経営指導に関する契約を締
結しております。
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(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 岡藤商事株式会社及び三京証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 岡藤商事株式会社 三京証券株式会社
(1) 営業収益
1,932,594千円 1,056,572千円
(2) 経常利益又は
△61,715千円 5,446千円
経常損失(△)
(3) 当期純利益
94,738千円 5,029千円
(4) 純資産額 2,852,753千円 896,754千円
(5) 総資産額 30,394,344千円 4,183,366千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
商品取引関連事業 126
有価証券関連事業 47
くりっく関連事業 0
報告セグメント計 173
全社(共通) 6
合計 179
(注)1 前連結会計年度に比べ従業員数が21名増加しておりますが、主として岡藤日産証券プランニング株式会社
を連結子会社化したことによるものであります。
2 くりっく関連事業については、商品取引関連事業及び有価証券関連事業の従業員が兼務しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
16 51.1 3.1 5,490,888
(注) 1 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数は就業人員数であります。
3 当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針・経営戦略等
当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業を中心として、貴金属販売事業、証券
業及びその他事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応え
てまいります。
また、当社グループのモットーは“誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や
高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。
さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、
すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大
化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資
産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。
① 預り資産の拡大
当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題
の一つと認識しております。商品先物取引業及び証券業については、相場を対象としたものであるがゆえに、そ
の動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相
場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。
② 経営体質の向上
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しておりま
す。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質
の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、特定の銘柄に商いが集中していることや
金と白金の限日取引の売買高が低調だったことを背景に、依然として全国市場売買高は減少傾向が続いています。
当社グループでは、このような厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に
収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
商品取引関連事業につきましては、東京商品取引所と日本取引所グループが経営統合の実現を目指すことについ
て合意したことから、来年度には総合取引所が実現する予定となっています。業界が大きく変化する中にあって
も、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資
産の維持・拡大に取り組んでまいります。
有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに新たな収益源の模索により、当社
グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。
くりっく関連事業につきましては、既存の取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)に加え、昨年7月に
は取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取り扱いを開始いたしました。新興国通貨が大きく変動したことな
どを背景に、口座数と預り資産が大きく増加し、当社グループの収益の一つの柱に育ちつつあります。安定的な収
益の確保のため、さらなる口座数と預り資産の拡大に取り組んでまいります。
また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹
底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対す
る積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本報告書作成日現在において当社グ
ループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。
① 市場の変動
当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けてい
ます。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こさ
れます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 自己売買業務
当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程と日々のモ
ニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初
想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入に関して
商品先物取引業は商品先物取引法、証券業は金融商品取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約
準則、日本商品先物取引協会及び日本証券業協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けており
ます。
これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が
行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループでは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業を展開しております。所在国
の政治・経済・社会環境につきましては、注視しながら活動を行っておりますが、所在国の政情や経済政策など
に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムに関して
当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しておりま
す。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込み
に反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を
起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報漏洩に関して
当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理し
ております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセス
や内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に
社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 訴訟に関して
2019年3月31日現在、当社グループでは19件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は318百万円であります。
これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引等において違法行為があったな
どとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全
ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、
現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける
可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (表
示方法の変更)」に記載のとおり、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の
比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、豪雨、台風、地震などの大規模な自然災害が続いたことが一時的に景況感
の悪化に繋がったものの、雇用・所得環境の改善を背景に内需は堅調に推移しました。ただし、世界的な景気
減速を背景に輸出は低調でした。
米国経済は、税制改革により企業収益が増加する一方、雇用者数の増加による賃金上昇で当初は個人消費も
堅調に推移しました。しかし、米中の貿易摩擦が長期化する中、個人消費にも陰りが見え始め、年度末にかけ
ては景気が下降局面に入る兆しが出始めました。
ユーロ圏経済は、英国のEU離脱の行方が混迷の度を深めたことや中国経済の減速を背景に景気減速局面が
続きました。特にドイツの輸出需要の減速が顕著でした。
アジア経済は、中国が米国との貿易摩擦を背景に輸出が鈍化したことから、中国の景気は減速傾向となりま
したが、政府による景気下支え策により大幅な成長鈍化は回避されました。
ロ.業界環境
当連結会計年度の商品先物業界は、2018年10月以降、東京商品取引所と日本取引所グループとの間で経営統
合に向けた話し合いが本格化し、2019年3月には両社の間で経営統合の実現を目指すことについて基本合意書
が締結されました。これにより多様なデリバティブ商品をワンストップで取引することができる総合取引所の
実現に向けて進むことになりました。
商品市況は、金はドル高を背景に下落し8月中旬に安値を付けた後、米国の株価が不安定な値動きを続けた
ことや世界的な景気減速懸念から、安全資産としてのニーズが高まり、年度末にかけて上昇傾向が続きまし
た。原油は米国による対イラン制裁再開による供給不足懸念から10月にかけて上昇した後、米中の貿易戦争に
よるエネルギー需要減退懸念を背景に年末にかけて大きく下落しましたが、OPEC主導の協調減産の継続が
決定したことから年度末にかけて上昇しました。これらの背景から、全国市場売買高は42,616千枚(前年同期
比82.9%)となりました。
証券市況は、日経平均株価は為替の円安や米国株の上昇を背景に値を上げ、9月終盤には一時24,000円を突
破した後、米中の貿易戦争による世界的な景気減速懸念を背景に年末にかけては18,000円台まで下落しました
が、1月以降は米国株の上昇を背景に値を戻し21,000円台を回復しました。
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為替市況は、米国での利上げ継続観測から10月にかけて円安ドル高傾向での推移となり114円台まで上昇した
後、1月にはアップル社の業績下方修正をきっかけに一時104円台まで急落しましたが、売られ過ぎの反動から
年度末にかけて値を戻し、110円台を回復しました。
ハ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,883百万円増加し、 34,520 百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,396百万円増加し、 31,035 百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、 3,485 百万円となりました。
ニ.経営成績
当連結会計年度における当社グループの受取手数料は 2,082 百万円(前年同期比124.0%)、売買損益は 456 百
万円の利益(同48.9%)となり、営業収益は 2,666 百万円(同97.4%)となりました。
営業費用は 2,651 百万円(同90.6%)となりました。これらにより、営業利益は 15 百万円(前年同期は189百
万円の営業損失)、経常利益は 37 百万円(前年同期は153百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は 168 百万円(前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
A.受取手数料
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
商品先物取引
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場 5,635 46.6
貴金属市場 890,270 70.4
ゴム市場 43,502 66.0
石油市場 19,148 126.4
中京石油市場 75 315.1
小計 958,632 70.6
現金決済取引
貴金属市場 79,713 46.5
石油市場 220,032 411.1
小計 299,745 133.3
国内市場計 1,258,377 79.5
海外市場計 1,541 121.8
商品先物取引計 1,259,918 79.5
商品取引 1,259,918 79.5
証券取引 107,500 156.8
取引所株価指数証拠金取引
715,213 ―
及び取引所為替証拠金取引
合計 2,082,632 124.0
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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B.売買損益
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
商品先物取引損益
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場 871 58.9
貴金属市場 9,847 47.9
ゴム市場 75,321 60.8
小計 86,040 59.0
現金決済取引
貴金属市場 77 ―
小計 77 ―
国内市場計 86,117 59.1
商品先物取引損益計 86,117 59.1
商品売買取引 141,471 91.9
商品取引 227,589 76.0
証券取引 228,991 36.1
合計 456,580 48.9
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
C.その他
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
リース料 54,080 79.4
その他 73,191 133.7
合計 127,272 102.2
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a) 商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は1,259百万円(前年同期比
79.5%)となりました。また、売買損益は227百万円の利益(同76.0%)となりました。この結果、営業収益は
1,576百万円(同79.4%)となりました。
当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
A.営業収益
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
受取手数料 1,259,918 79.5
売買損益 227,589 76.0
その他 88,897 88.1
合計 1,576,406 79.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。
B.商品先物取引の売買高の状況
前年同期比 前年同期比 前年同期比
市場名 委託(枚) 自己(枚) 合計(枚)
(%) (%) (%)
国内市場
現物先物取引
13,597 66.9 988 9.9 14,585 48.2
農産物・砂糖市場
458,165 107.9 66,972 84.3 525,137 104.2
貴金属市場
169,029 49.1 79,682 104.7 248,711 59.2
ゴム市場
21,368 81.6 ― ― 21,368 81.6
石油市場
50 161.3 ― ― 50 161.3
中京石油市場
662,209 81.2 147,642 87.6 809,851 82.3
小計
現金決済取引
241,954 86.9 1,975 98.5 243,929 87.0
貴金属市場
274,987 156.7 ― ― 274,987 156.7
石油市場
516,941 113.9 1,975 98.5 518,916 113.8
小計
1,179,150 92.9 149,617 87.7 1,328,767 92.3
国内市場計
1,160 146.6 ― ― 1,160 146.6
海外市場計
1,180,310 92.9 149,617 87.7 1,329,927 92.3
合計
(注) 1 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
取引所名 銘柄名
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
委託売買高(枚) 割合(%) 委託売買高(枚) 割合(%)
305,149 25.9%
東京商品取引所 金 291,341 22.9
274,987 23.3%
東京商品取引所 原油 175,477 13.8
166,960 14.1%
東京商品取引所 ゴム 344,301 27.1
154,365 13.1%
東京商品取引所 ゴールドスポット 194,295 15.3
149,459 12.7%
東京商品取引所 白金 130,665 10.3
2 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこしは50トンというよう
に1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されてい
ない建玉の状況は次のとおりであります。
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C.商品先物取引の未決済建玉の状況
前年同期比 前年同期比 前年同期比
市場名 委託(枚) 自己(枚) 合計(枚)
(%) (%) (%)
国内市場
現物先物取引
554 38.3 ― ― 554 38.3
農産物・砂糖市場
17,182 95.1 47 1.3 17,229 79.8
貴金属市場
3,211 37.4 710 63.7 3,921 40.5
ゴム市場
121 18.3 ― ― 121 18.3
石油市場
― ― ― ― ― ―
中京石油市場
21,068 73.3 757 16.3 21,825 65.3
小計
現金決済取引
27,632 75.1 12 41.4 27,644 75.1
貴金属市場
5,505 157.2 ― ― 5,505 157.2
石油市場
33,137 82.3 12 41.4 33,149 82.2
小計
54,205 78.5 769 16.5 54,974 74.6
国内市場計
37 148.0 ― ― 37 148.0
海外市場計
54,242 78.5 769 16.5 55,011 74.6
合計
(b) 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は107百万円(前年同期比156.8%)となりました。また、売買
損益は228百万円の利益(同36.1%)となりました。この結果、営業収益は374百万円(同51.6%)となりました。
(c) くりっく関連事業
2018年1月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は715百万円(前年同期は26百万円)と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得722百万
円及び財務活動による資金の獲得401百万円があったものの、投資活動による資金の使用198百万円があり、期首
残高に比べ920百万円増加しました。これにより当連結会計年度末における資金は2,940百万円(前年同期比
145.5%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は722百万円(前連結会計年度は591百万円の使用)と
なりました。これは、税金等調整前当期純利益205百万円を計上したほか、借入商品の増加5,391百万円、受入
保証金の増加1,580百万円等の資金増加要因があった一方で、貸付商品の増加5,540百万円、預り証拠金の減少
1,266百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は198百万円(前連結会計年度は81百万円の獲得)とな
りました。これは、投資有価証券の売却による収入69百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支
出254百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は401百万円(前連結会計年度は182百万円の使用)と
なりました。これは、株式の発行による収入180百万円、自己株式の売却による収入180百万円等があったこと
によるものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくととも
に、当社グループの主たる事業である商品先物取引事業を営む会社に適用される「商品先物取引業統一経理基
準」に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日
における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これ
らの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在す
るため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,883百万円増加し、34,520百万円となりました。
これは、貸付商品5,540百万円、現金及び預金867百万円、差入保証金234百万円等の増加があったものの、保管
有価証券621百万円、保管借入商品82百万円等の減少があったこと等によるものであります。
セグメント別の総資産につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて3,731百万円
増加し、28,933百万円となり、有価証券関連事業においては前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、
2,268百万円となりました。また、2018年1月より開始したくりっく関連事業においては2,015百万円となりま
した。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,396百万円増加し、31,035百万円となりまし
た。これは、借入商品5,391百万円、受入保証金1,580百万円等の増加があったものの、預り証拠金1,266百万
円、預り証拠金代用有価証券621百万円等の減少があったこと等によるものであります。
セグメント別の負債合計につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて3,767百万
円増加し、27,564百万円となり、有価証券関連事業においては前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、
1,021百万円となりました。また、2018年1月より開始したくりっく関連事業においては2,117百万円となりま
した。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、3,485百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円の計上、その他有価証券評価差額金46百万円の減
少、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が7百万円増加、資本剰余金が19百万円減
少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。
ロ.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べて70百万円減少し、 2,666 百万円(前年同期比2.6%
減)となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては商品先物取引市場
の低迷が続く中で営業収益が1,576百万円(同20.6%減)となり、有価証券関連事業においては外国債券の販売
が低迷したことにより営業収益が374百万円(同48.4%減)となりましたが、2018年1月より開始したくりっく
関連事業においては特に2018年7月より開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)が堅調に推移したこ
とにより営業収益が715百万円(前年同期は26百万円)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業費用は、2017年8月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前連
結会計年度に比べて275百万円減少し、 2,651 百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は 15 百万円(前年同期は189百万円の営業損失)となりました。
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(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて6百万円減少し、 62 百万円(前年同期比
9.3%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて7百万円増加し、 40 百万円(同24.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は 37 百万円(前年同期は153百万円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、顧客移管収入186百万円を計上したこと等により、 226 百万円(前年同
期は141百万円)となりました。
特別損失は、減損損失29百万円及び投資有価証券評価損29百万円を計上したことにより、 58 百万円(前年同
期は138百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 168 百万円(前年同期は176百万円の親会
社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは、以上のように当連結会計年度は黒字化を達成し、復配することとなりましたが、より強固
な経営基盤を築き上げるべく、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等
のリスク」に記載の通りであります。
ハ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の
調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金は733百万円、1年内返済予定の長期借入金は
337百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 2,940 百万円でありま
す。
また、第1四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、360百
万円の資金調達を行っております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、2018年5月21日開催の取締役会において、日産証券株式会社(以下「日産証券」といいます。)との資
本業務提携、日産証券に対する第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分(以下、総称して
「本第三者割当」といいます。)を行うことについて決議し、同日付で日産証券との間で資本業務提携契約を締結
いたしました。また本第三者割当は、2018年6月7日に払込が完了しております。
(2) 当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、2019年2月8日に開催した臨時取締役会において、主たる事業で
ある商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券株式会社に顧客移管(トランスファー)する
ことについて決議し、2019年3月29日に顧客移管(トランスファー)を実施いたしました。
(3) 当社と日産証券株式会社は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて合意し、2019年2月13日に開
催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。
なお、経営統合の具体的な方法、経営統合後の体制、今後の予定等については、両社での協議及び検討並びに
デュー・デリジェンスの結果等を踏まえて、経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 13 百万円であります。主にソフトウエアの取得等とし
て、商品取引関連事業において 2 百万円、くりっく関連事業において 2 百万円の設備投資を実施しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
特に記載すべき主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
器具及び
(所在地) の名称 (人)
建物 合計
備品
本店 商品取引
岡藤商事株式会社 営業設備 9,230 4,577 13,808 39
(東京都中央区) 関連事業
本店 有価証券
三京証券株式会社 営業設備 981 2,985 3,966 18
(東京都中央区) 関連事業
3 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
なお、「設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 10,965,047 10,965,047 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 10,965,047 10,965,047 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使等により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2018年6月7日
1,000 10,965 7,483 3,507,483 7,483 7,483
(注)
(注) 2018年6月7日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ7,483千円増加したものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 2 27 27 13 10 3,322 3,401 ―
(人)
所有株式数
- 984 34,536 19,614 1,495 659 52,334 109,622 2,847
(単元)
所有株式数
- 0.90 31.50 17.89 1.36 0.60 47.74 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式240,293株は、「個人その他」に2,402単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しており
ます。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式32単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11
日産証券株式会社 2,000 18.65
号
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通一丁目5番地5 610 5.69
大東建託株式会社 東京都港区港南二丁目16番1号 498 4.65
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番1号 498 4.64
株式会社廣済堂 東京都港区芝浦一丁目2番3号 390 3.64
岡藤ホールディングス従業員持株会 東京都中央区新川二丁目12番16号 259 2.42
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 247 2.31
券株式会社
三東株式会社 東京都中央区日本橋一丁目14番7号 197 1.84
加藤 貴久 東京都品川区 197 1.84
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 169 1.58
計 ― 5,066 47.24
(注)1 上記のほか、当社保有の自己株式が240千株あります。
2 日産証券株式会社は、当社が実施した第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により当社の普
通株式を取得し、当事業年度末現在で主要株主となっております。
3 2018年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.2)において、株式会社岡
三証券グループおよびその共同保有者5社が、報告義務発生日である2016年10月21日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されております。岡三にいがた証券株式会社が保有する610千株および株式会社岡三
証券グループが保有する169千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同
保有者については、2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大
株主の状況」では考慮しておりません。
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なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 169 1.70
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通一丁目5番地5 610 6.12
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9-9 116 1.16
岡三アセットマネジメント
東京都中央区京橋二丁目2番1号 65 0.65
株式会社
三縁証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 26 0.26
三晃証券株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目13番4号 13 0.13
合計 ― 999 10.03
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 240,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,722,000 107,220 ―
単元未満株式 普通株式 2,847 ― ―
発行済株式総数 10,965,047 ― ―
総株主の議決権 ― 107,220 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川二丁目
240,200 ― 240,200 2.19
岡藤ホールディングス
12番16号
株式会社
計 ― 240,200 ― 240,200 2.19
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
1,000,000 345,032,457 ― ―
(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数 240,293 ― 240,293 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
2 当事業年度におけるその他(第三者割当による自己株式の処分)は、日産証券株式会社を割当先とする第三
者割当による自己株式の処分であります。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を当社定款に
定めております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、3月31日を基準日とする年1回の期末配当を原則としつ
つ、収支状況等を勘案して9月30日を基準日とする中間配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金配当につきましては、経営環境及び財政状態などを総合的に勘案し、1株につき3円とし、2
期ぶりに復配することといたしました。
また、今後の配当に関する基本方針としましては、株主の皆様に業績に応じた利益の還元を行うため、連結ベース
での配当性向20%を目標に定めた上で、経営環境、営業利益の十分な達成及び内部留保による財務体質の強化等を総
合的に勘案して、積極的な利益還元を行うこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月22日
32,174 3.0
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
環境の変化の激しい金融業界において、コーポレート・ガバナンスの強化については、当社としても重要な
経営課題と捉え、これまでにも数々の経営機構の改革を行ってまいりました。
経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために当社グループは「持株会社体制」を採用してお
ります。権限を委譲するとともに責任の所在を明確化することにより、より透明性の高い企業統治が行えるも
のと考えております。
また、利益の最大化・株主価値の極大化を基本的な経営目標と掲げる一方で、株主の皆様、従業員をはじめ
とした全てのステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていくことを企業の基本的な経営方針として
おり、上場企業として社会的影響度も大きいことを経営層及び従業員が再認識することで、コンプライアンス
を一層重視した経営体制を整備してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員3名(うち社外取締役2名)による監査を実施
しております。監査等委員会は、取締役の行動を監視するのみならず、子会社の監査役を兼務するとともに内
部監査部門と連携して業務執行状況を監視しており、経営の監視機能として十分に機能する態勢が整っている
と考えております。
イ.取締役会
取締役会は定例(月1回)及び臨時でその都度開催しており、取締役による相互監視及び社外取締役による
独立性をもった監視を行える体制を整備しております。また、取締役会は、当社グループの経営全体の基本方
針を決定するほか、法令で定められた事項やその他グループの経営に関する重要事項の決定を行うとともに、
グループの業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の小崎隆司、杉本卓士、増田潤治、小森繁帆、二家英彰(社外取締役)及び監査等委員である取
締役の澤田純、野田扇三郎(社外取締役)、八木一久(社外取締役)の8名で構成されており、代表取締役社
長の小崎隆司を取締役会の議長としております。
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、澤田純、野田扇三郎(社外取締役)、八木一久(社外取締役)の3名で構成されており、
監査等委員会委員長 澤田純を議長とし、法令等に従い監査方針を定めるとともに内部監査部門と連携して業
務執行状況まで監視しております。また、必要に応じて取締役会等において意見を述べております。
ハ.経営会議
経営会議は、経営会議規程に基づき、原則月2回開催しており、グループ経営や子会社の事業計画等に関す
る重要事項の審議を行っております。経営会議は、取締役小崎隆司、杉本卓士、小森繁帆、その他経営会議が
出席を認めた者によって構成されており、代表取締役社長の小崎隆司を経営会議の議長としております。
ニ.内部監査室
代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室を設置しており、内部監査室長 中世古元及び室員4名が、当
社及び当社グループの内部監査を実施しております。内部監査室は、監査結果及び改善のための提言等を記載
した報告書を社長に提出するとともに、被監査部門等にも交付し、改善計画を記載した回答書の提出を求める
こととしております。また、監査スケジュール、監査結果の報告等必要に応じ監査等委員会と連携・協議し、
当社をはじめとしたグループ企業の業務を監視する体制を整備しております。
ホ.会計監査人
当社は会計監査人として監査法人まほろばと監査契約を締結し、会計上及び内部統制上の課題について随時
確認を行い、会計処理の適正化に努めております。
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なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの内容を図式しますと、次のようになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.当社の内部部統制システムの基本方針は、次のとおりの内容としております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
毎月1回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多
面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。
社内規則に基づく職務権限及び稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行
われる体制をとる。
コンプライアンス体制を確保するための体制及び規定等の構築・整備を行う。
取締役社長の直属に「内部監査室」を設置する。内部監査室はグループ各社における使用人の職務の執行
について内部監査を担当するものとし、監査方針・監査計画を取締役社長及び監査等委員会に提出し、監査
結果を被監査部署の担当取締役及び取締役社長、監査等委員会に報告する。
内部通報制度を構築・整備する。
金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報
告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、コンプライアンス部及び内部監査室を中心
に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とと
もに、取締役会に報告する体制を構築する。
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対
応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
後記ホ.に記載のとおりであります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に
基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制度、
社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保す
る。
取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現
するシステムを構築する。
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・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
前記の各方針について、子会社においても整備・運用を推進する。
関係会社管理規程を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項及び報告すべき事項
を明確にする。
グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重
かつ迅速に決定・承認を行う。
年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算
を策定し、それに基づく業績管理を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
社内規則に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
取締役は、常時、これらの文書等を閲覧することができる。取締役の命を受けた使用人についても同様と
する。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締
役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の
実行性の確保について
当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業
員を付属させることができる。
監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員会
の同意を必要とする。
監査等委員会の職務を補助すべき従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等
委員会の監査に関わる権限の行使を補助する。
・当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告をするた
めの体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
法定の事項の他、当社及び子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。
なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。
重要な会議で審議、報告された事項
内部監査室が実施した内部監査の結果についての事項
グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、及びグループ役職
員の違法、内部不正行為
内部通報制度による通報の状況
毎月の経営の状況及び業務執行上重要な事項
子会社の監査役の活動状況
その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
監査等委員会は、必要に応じ当社及び子会社の取締役及び従業員を出席させ、報告・意見を聞くことがで
きる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならな
い。
監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社
においてもその徹底を図る。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債
務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。
監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければなら
ない。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その
運用を図っております。また、必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マ
ニュアルの作成・配布などを行っております。
さらに、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告する
こととなっております。新たに生じたリスクについては、その対応のため、取締役社長は対応責任者となる取
締役を定め、対策会議を招集する体制となっております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、当社の取締役(監査等委員を除く。)が子会社の代表取締役を兼務するととも
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に、当社の監査等委員である取締役が子会社の監査役を兼務し、さらに当社の内部監査部門が子会社の内部監
査を行うことにより、子会社の業務を監督しております。
また、子会社の管理について規定を定め、重要な案件の事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規定
に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告が行われる体制になっております。
ニ.責任限定契約の概要
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任
限度額としております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は20名以内(このうち5名以内を監査等委員である取締役)とする旨定款に定めております。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
チ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について、株主総会の決議によらず取締役会で決議することができる旨定款に定めておりま
す。
・剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について決定できる旨(機動的な資本政策及び配当政
策の遂行を可能とするため)
・取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を
十分に発揮出来るようにするため)
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
岡藤商事株式会社入社
1977年4月
同社執行役員
2003年7月
同社取締役
2010年6月
当社総合管理部長
2012年5月
当社取締役総合管理部長
2012年6月
代表取締役社長 小 崎 隆 司 1953年4月29日 生 (注)3 23,600
三京証券株式会社監査役
2012年12月
当社代表取締役社長(現任)
2013年6月
岡藤商事株式会社代表取締役社長
三京証券株式会社代表取締役社長(現任)
2017年3月
日本フィナンシャルセキュリティーズ株
2017年6月
式会社代表取締役社長(現任)
岡藤商事株式会社入社
2005年6月
同社取締役(現任)
2007年6月
当社取締役
2010年6月
三京証券株式会社代表取締役社長
2012年3月
当社取締役総合管理部長
2013年6月
三京証券株式会社監査役
2013年7月
取締役
杉 本 卓 士 1959年9月6日 生 (注)3 6,700
同社取締役
2014年10月
営業戦略室長
当社取締役営業戦略室長(現任)
2017年6月
岡藤商事株式会社代表取締役社長(現任)
日産証券プランニング(現 岡藤日産証
2018年6月
券プランニング)株式会社代表取締役社
長(現任)
日産証券株式会社社外取締役(現任)
2019年6月
岡藤商事株式会社入社
1984年4月
同社通信取引部長
2004年4月
株式会社オクトキュービック代表取締役
2005年2月
社長
岡藤商事株式会社執行役員
2008年6月
取締役
同社取締役(現任)
2010年6月
総合管理部担当兼コ
日本フィナンシャルセキュリティーズ株
2011年9月
増 田 潤 治 1959年11月13日 生 (注)3 7,700
ンプライアンス部担
式会社取締役
当兼危機管理室担当
当社取締役総合管理部担当兼コンプライ
2017年6月
アンス部担当
当社取締役総合管理部担当兼コンプライ
2018年3月
アンス部担当兼危機管理室長
当社取締役総合管理部担当兼コンプライ
2018年6月
アンス部担当兼危機管理室担当(現任)
岡藤商事株式会社入社
1988年4月
同社執行役員
2005年4月
同社取締役(現任)
2010年6月
取締役 小 森 繁 帆 1964年9月14日 生 (注)3 13,500
日本フィナンシャルセキュリティーズ株
2011年9月
式会社取締役
同社取締役営業本部長(現任)
2015年7月
当社取締役(現任)
2018年6月
国際証券(現 三菱UFJモルガン・ス
1996年4月
タンレー証券)株式会社入社
日本ユニコム(現 ユニコムグループ
2002年6月
ホールディングス)株式会社取締役
同社常務取締役
2004年6月
日産証券株式会社取締役
2005年12月
取締役 二 家 英 彰 1973年12月5日 生 (注)3 ―
ユニコムグループホールディングス株式
2006年10月
会社代表取締役社長
日産センチュリー証券(現 日産証券)株
2012年6月
式会社代表取締役社長(現任)
日産証券プラニング(現 岡藤日産証券
2018年6月
プランニング)株式会社取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
2018年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
岡藤商事株式会社入社
1979年4月
同社総務人事部長
2005年4月
当社危機管理室長
2007年9月
当社検査室長兼コンプライアンス部長
2009年10月
岡藤商事株式会社法務部長
2011年8月
同社取締役営業管理部長兼法務部長
2012年6月
取締役
澤 田 純
1955年4月3日 生 (注)4 ―
日本フィナンシャルセキュリティーズ
2012年6月
[監査等委員]
株式会社取締役コンプライアンス部長
当社危機管理室長
2015年7月
岡藤商事株式会社理事総務人事部担当
2016年7月
三京証券株式会社CFD業務部長兼金
2018年3月
融商品仲介部長
当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月
札幌国税局総務部配属
1968年4月
川崎西税務署副署長
1999年7月
武蔵野税務署副署長
2001年7月
税務大学校研究部教授
2002年7月
東京国税局調査第一部特別国税調査
2004年7月
官
取締役
東京国税局調査第二部調査第11部門
2005年7月
野 田 扇三郎
1949年11月4日 生 (注)4 6,800
統括国税調査官
[監査等委員]
東京国税局調査第二部調査総括課長
2006年7月
葛飾税務署長
2007年7月
野田税理士事務所を開業(現在に至
2009年8月
る)
当社社外取締役
2014年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2015年6月
関門商品取引所入所
1976年8月
ユニオン貿易(現 ユニコムグループ
1991年4月
ホールディングス)株式会社入社
日本ユニコム(現 ユニコムグループ
1996年8月
ホールディングス)株式会社総務部長
同社総務部理事部長
1998年10月
取締役
八 木 一 久 1950年2月5日 生 (注)4 ―
同社執行役員総務部長
2004年6月
[監査等委員]
同社内部統制推進部理事部長
2008年3月
同社監査役
2009年3月
日産センチュリー証券(現 日産証券)
2011年6月
株式会社監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月
計 58,300
(注) 1 取締役二家英彰、取締役(監査等委員)野田扇三郎、八木一久の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員)澤田純氏は、常勤の監査等委員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 澤田純、委員 野田扇三郎、委員 八木一久
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2008年12月 弁護士登録
山 岡 登 1966年12月31日生 藤川法律事務所入所 ―
現在に至る
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名で、うち2名が監査等委員であります。
社外取締役二家英彰氏は、当社の大株主である日産証券株式会社の代表取締役社長であり、同社は第一種及び
第二種金融商品取引業、商品先物取引業他において、当社グループと競業関係にあります。当社は、同社との間
で、2018年5月21日付にて資本業務提携契約を締結しております。また、2019年2月13日付にて同社と経営統合
に関する基本合意書を締結しております。同氏については、他社における経営者としての豊富な経験と長年にわ
たる金融業界における幅広い見識を活かして、当社グループの経営につき有益な意見や助言をいただけるものと
期待し、社外取締役としております。
社外取締役(監査等委員)野田扇三郎氏は、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の監査役を兼任してお
りますが、連結子会社の監査役兼任は利害関係に該当しないものと考えております。
社外取締役(監査等委員)八木一久氏は、当社の大株主である日産証券株式会社の監査役を務めておりました
が、2019年6月27日開催の同社定時株主総会終結のときをもって退任しているため、利害関係はありません。
社外取締役は、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の2名については、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に
偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要
件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社
の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当
社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方と
して選任しております。
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよ
う、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定
めております。これにより、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項
の賠償責任について会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定で
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び
当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換
を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。各監査等委員
は、取締役会への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っており、社外取
締役は社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、各監査等委員は、会計監査人
と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図って
おります。
なお、監査等委員である社外取締役野田扇三郎氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しており、監査等委員である社外取締役八木一久氏は、他社の監査役として培われた企業監査に関する
豊富な経験と識見を持っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査を担当する部門として社長直轄の内部監査室(人員5名)を設けており、当社及び当社グ
ループの業務が適正に執行されているか、監査スケジュールに基づき内部監査を実施しております。また、監査
スケジュール、監査結果の報告等必要に応じ監査等委員会と連携・協議し、当社をはじめとしたグループ企業の
業務を監視する体制を整備しております。
なお、監査結果及び改善のための提言等を記載した監査報告書を社長に提出するとともに、被監査部門等にも
交付し、改善計画を記載した回答書の提出を求めることとしております。
内部統制を担当するコンプライアンス部との関係については、コンプライアンス部と内部監査室が協力して内
部統制の評価を行い、その過程及び結果を会計監査人及び監査等委員が監査しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人まほろば
b. 業務を執行した公認会計士
井尾 仁志
関根 一彦
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理
的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、独立性をはじめ職業的専
門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる体制が確保されていることを検証し、確認しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められ
る場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任
の理由を報告いたします。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,640 ― 14,640 ―
連結子会社 11,880 300 11,520 300
計 26,520 300 26,160 300
当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第
2条第1項の業務以外の業務である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、具体的に定められたものはありませんが、監査
等委員会及び監査公認会計士等との間で協議し、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、適切に決定
されております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役及び社内関係部署が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人
から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、
適切であると判断し、 会計監査人の 報酬 等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の 取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額について は、総額の限度額を株主総会の決議により決定し
たうえで、代表取締役が取締役会において報酬等の額に関する方針を説明のうえ、取締役会からの委任を受け
て、監査等委員及び連結子会社の代表取締役と別途協議を行い、限度額の範囲内で決定しております。
なお、個別の報酬(基本報酬及び賞与)については、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定しており、
株式報酬型ストック・オプションについては業績(連結営業利益、経常利益又は当期純利益のうち最も小さい額
の3%(但し、いずれかが損失の場合は付与しない。)を基準とした値)等を基準とした内規に基づいて決定し
ております。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年6月26日開催の当社第10回
定時株主総会において行われ、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、年額300,000千円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、別枠で同株主総会において、ストック・オプ
ションによる報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。
また、当社の取締役(監査等委員)の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年6月26日開催の当社第10回定
時株主総会において行われ、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいており
ます。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する
者は、取締役会により委任された代表取締役社長 小崎隆司であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内に
おいて、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
当社の取締役(監査等委員)の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤、非常
勤の別等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・オプ
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
ション
取締役(監査等委員を除く。)
14,285 14,285 ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 14,423 14,423 ― ― 3
(注) 1 提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。業績を示す指標を基礎とし
て算定される報酬(業績連動報酬)はございません。
2 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 当連結会計年度末現在の取締役(監査等委員を除く。)は5名(うち社外取締役1名)、取締役(監査等委
員)は3名(うち社外取締役3名)であります。上記対象員数には、2018年6月28日開催の第13回定時株主
総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)1名を含んでおり、また、無報酬の取締役
(監査等委員を除く。)が2名いるため、支給員数と相違しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、純投
資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性
を検討したうえで行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社にとって株
式の保有が良い効果をもたらすかどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、財務部門による検証を適宜
行い、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、企業価値の向上を
期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。
なお、純投資目的で保有する株式の保有は、配当予想や配当性向等を勘案して保有し、キャピタルゲインが見
込める場合は速やかに処分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は保有株式の検証にあたっては、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを検討したうえで、 中長期的
な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを基に適宜精査しております。なお、今後の状況変化に応
じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 75,413
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
営業取引の維持を目的として保有し
25,800 25,800
ユニオンツール(株) ております。なお、株式数は増加し 有
75,413 96,879
ておりません。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益(受取配当金及び当社グ
ループとの関連収益等)やリスクを検討したうえで、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っている
かを基に精査することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 1 157,386 1 64,785
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 7,364 2,202 66,557
C.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
大東建託(株) 10,200 157,386
③ 岡藤商事株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である岡藤商事株式会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社における保有株式の検証にあたっては、保有株式ごとに保有に伴
う便益やリスクを検討したうえで、 中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを基に適宜、
精査しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する
など見直していきます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 28,406
非上場株式以外の株式 1 205,712
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
営業取引の維持を目的として保有し
500,517 500,517
(株)岡三証券グループ ております。なお、株式数は増加し 有
205,712 318,328
ておりません。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益(受取配当金及び当社グ
ループとの関連収益等)やリスクを検討したうえで、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っている
かを基に精査することにより検証しております。
なお、当社の連結子会社は、(株)岡三証券グループの連結子会社である岡三オンライン証券(株)を取次先とし
て東京金融取引所における取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)及び取引所為替証拠金取引(くりっ
く365)の提供を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 3 12,500 3 12,500
非上場株式以外の株式 14 576,262 8 19,877
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1,690 1,957 232,467
C.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(株)廣済堂 390,400 313,100
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成5年3月3日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会
決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成5年7月14日付、旧社
団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主
なものについては、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理
の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内
閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条
第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第
2条第2項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばに
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めるとともに、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参
加及び専門誌の購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,764,616 ※1 3,632,315
現金及び預金
委託者未収金 32,765 28,351
有価証券 28,102 36,084
商品 76,677 2,834
※1 656,125 ※1 573,250
保管借入商品
※1 3,715,939 ※1 3,094,308
保管有価証券
差入保証金 8,291,516 8,526,401
約定見返勘定 67,172 2,017
信用取引資産 676,285 700,926
信用取引貸付金 676,285 692,806
信用取引借証券担保金 - 8,120
顧客分別金信託 250,000 290,000
※1 90,602 ※1 95,124
預託金
委託者先物取引差金 1,745,495 1,685,577
貸付商品 7,914,225 13,454,413
その他 237,993 313,638
- △ 5,529
貸倒引当金
流動資産合計 26,547,517 32,429,713
固定資産
有形固定資産
建物 145,135 142,077
△ 102,370 △ 103,814
減価償却累計額
建物(純額) 42,765 38,263
土地
278,749 246,759
その他 260,908 263,233
△ 247,257 △ 251,446
減価償却累計額
その他(純額) 13,650 11,786
有形固定資産合計 335,165 296,809
無形固定資産
ソフトウエア 26,400 23,233
87 62
その他
無形固定資産合計 26,487 23,296
投資その他の資産
※1 982,006 ※1 1,074,845
投資有価証券
出資金 9,676 9,704
破産更生債権等 1,497,124 1,480,026
長期差入保証金 648,511 606,906
会員権 120,986 120,986
その他 89,313 94,119
△ 1,619,759 △ 1,616,188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,727,858 1,770,400
固定資産合計 2,089,512 2,090,506
資産合計 28,637,030 34,520,219
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 632,500 ※1 733,750
短期借入金
※1 60,000 ※1 337,125
1年内返済予定の長期借入金
借入商品 656,125 6,048,023
預り商品 7,962,721 8,106,924
未払金 172,077 132,139
未払法人税等 45,552 52,490
未払消費税等 26,633 105,832
預り証拠金 9,837,616 8,570,686
預り証拠金代用有価証券 3,715,939 3,094,308
受入保証金 678,517 2,259,109
信用取引負債 570,932 695,294
信用取引借入金 570,932 695,294
賞与引当金 34,800 45,298
訴訟損失引当金 20,700 -
291,247 278,504
その他
流動負債合計 24,705,362 30,459,486
固定負債
※1 336,000
長期借入金 -
退職給付に係る負債 391,513 403,977
繰延税金負債 114,290 95,380
79 -
その他
固定負債合計 841,883 499,357
特別法上の準備金
※2 88,899 ※2 74,324
商品取引責任準備金
※2 2,607 ※2 1,920
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 91,506 76,244
負債合計 25,638,753 31,035,088
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,507,483
資本剰余金 129,698 110,181
利益剰余金 △ 461,745 △ 293,507
△ 461,431 △ 89,397
自己株式
株主資本合計 2,706,522 3,234,760
その他の包括利益累計額
262,088 215,838
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 262,088 215,838
新株予約権 29,666 29,666
非支配株主持分 - 4,864
純資産合計 2,998,277 3,485,131
負債純資産合計 28,637,030 34,520,219
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
受取手数料 1,679,041 2,082,632
売買損益 933,910 456,580
124,478 127,272
その他
営業収益合計 2,737,430 2,666,486
営業費用
取引所関係費 135,052 122,031
※1 1,336,690 ※1 1,197,611
人件費
調査費 89,252 59,431
旅費及び交通費 58,148 49,855
通信費 91,868 97,504
広告宣伝費 62,632 53,615
地代家賃 412,546 395,182
電算機費 207,827 162,364
減価償却費 31,171 20,706
賞与引当金繰入額 34,800 45,298
退職給付費用 37,819 38,225
貸倒引当金繰入額 - 5,529
のれん償却額 - 2,572
429,274 401,256
その他
営業費用合計 2,927,085 2,651,185
営業利益又は営業損失(△) △ 189,654 15,300
営業外収益
受取利息 5,159 3,952
受取配当金 21,161 23,249
貸倒引当金戻入額 660 360
受取リース料 23,188 24,448
18,907 10,618
その他
営業外収益合計 69,077 62,629
営業外費用
支払利息 10,056 10,505
貸倒引当金繰入額 - 444
証券代行事務手数料 4,018 4,297
支払リース料 10,506 8,460
株式交付費 - 6,688
7,876 9,944
その他
営業外費用合計 32,458 40,340
経常利益又は経常損失(△) △ 153,035 37,588
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 1,245 ※2 84
固定資産売却益
投資有価証券売却益 13,801 4,160
商品取引責任準備金戻入額 51,858 14,575
金融商品取引責任準備金戻入 - 686
訴訟損失引当金戻入額 - 6,100
退職給付引当金戻入額 74,952 -
顧客移管収入 - 186,543
- 13,895
清算分配金
特別利益合計 141,857 226,045
特別損失
※3 87,919 ※3 29,038
減損損失
投資有価証券評価損 - 29,097
訴訟損失引当金繰入額 20,700 -
金融商品取引責任準備金繰入れ 0 -
※4 30,107
組織再編関連費用 -
特別損失合計 138,726 58,136
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 149,904 205,497
失(△)
法人税、住民税及び事業税
26,991 38,917
△ 3 -
法人税等調整額
法人税等合計 26,987 38,917
当期純利益又は当期純損失(△) △ 176,892 166,580
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 1,657
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 176,892 168,238
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 176,892 166,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,226 △ 46,249
△ 9,484 -
退職給付に係る調整額
※1 57,742 ※1 △ 46,249
その他の包括利益合計
包括利益 △ 119,149 120,331
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 119,149 121,989
非支配株主に係る包括利益 - △ 1,657
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 160,423 △ 259,095 △ 513,098 2,888,229
当期変動額
第三者割当増資による
- - -
新株の発行
剰余金の配当 △ 25,757 △ 25,757
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△ 176,892 △ 176,892
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式処分差損 △ 30,724 △ 30,724
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 51,676 51,676
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 30,724 △ 202,649 51,666 △ 181,707
当期末残高 3,500,000 129,698 △ 461,745 △ 461,431 2,706,522
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 194,861 9,484 204,345 48,784 - 3,141,359
当期変動額
第三者割当増資による
-
新株の発行
剰余金の配当 △ 25,757
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△ 176,892
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式処分差損 △ 30,724
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 51,676
株主資本以外の項目の
67,226 △ 9,484 57,742 △ 19,117 - 38,625
当期変動額(純額)
当期変動額合計 67,226 △ 9,484 57,742 △ 19,117 - △ 143,082
当期末残高 262,088 - 262,088 29,666 - 2,998,277
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 129,698 △ 461,745 △ 461,431 2,706,522
当期変動額
第三者割当増資による
7,483 7,483 14,967
新株の発行
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
168,238 168,238
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式処分差損 △ 27,001 192,034 165,032
自己株式の取得 -
自己株式の処分 180,000 180,000
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,483 △ 19,517 168,238 372,034 528,238
当期末残高 3,507,483 110,181 △ 293,507 △ 89,397 3,234,760
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 262,088 - 262,088 29,666 - 2,998,277
当期変動額
第三者割当増資による
14,967
新株の発行
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
168,238
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式処分差損 165,032
自己株式の取得 -
自己株式の処分 180,000
株主資本以外の項目の
△ 46,249 - △ 46,249 - 4,864 △ 41,384
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 46,249 - △ 46,249 - 4,864 486,853
当期末残高 215,838 - 215,838 29,666 4,864 3,485,131
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 149,904 205,497
純損失(△)
減価償却費 31,171 20,706
減損損失 87,919 29,038
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,245 △ 84
投資有価証券評価損益(△は益) - 29,097
投資有価証券売却損益(△は益) △ 13,801 △ 4,160
受取利息及び受取配当金 △ 26,320 △ 27,201
のれん償却額 - 2,572
支払利息 10,056 10,505
為替差損益(△は益) △ 2,833 5,546
預託金の増減額(△は増加) △ 5,247 △ 4,521
商品取引責任準備預金の増減額(△は増加) △ 59,856 52,358
たな卸資産の増減額(△は増加) 58,293 73,843
委託者先物取引差金(借方)の増減額(△は増
△ 399,982 59,917
加)
委託者未収金の増減額(△は増加) 29,964 4,414
差入保証金の増減額(△は増加) 260,579 △ 234,885
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 19,112 66,498
未収入金の増減額(△は増加) 54,554 △ 47,690
信用取引資産の増減額(△は増加) 586,403 △ 24,640
顧客分別金信託の増減額(△は増加) - △ 40,000
破産更生債権等の増減額(△は増加) 3,490 17,098
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,260 1,957
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 21,300 △ 20,700
未払金の増減額(△は減少) 112,730 △ 46,252
預り証拠金の増減額(△は減少) △ 554,666 △ 1,266,930
預り金の増減額(△は減少) △ 70,896 1,208
受入保証金の増減額(△は減少) 474,460 1,580,591
信用取引負債の増減額(△は減少) △ 675,947 124,361
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 30,615 △ 10,722
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 284,491 12,464
16,619 170,316
その他
小計 △ 593,239 740,206
利息及び配当金の受取額
26,348 27,235
利息の支払額 △ 10,745 △ 10,248
△ 13,581 △ 34,251
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 591,217 722,941
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,227 △ 8,280
有形固定資産の売却による収入 13,358 5,583
無形固定資産の取得による支出 △ 23,050 △ 5,451
投資有価証券の取得による支出 - △ 254,178
投資有価証券の売却による収入 110,381 69,742
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 3,400
-
る収入
△ 9,526 △ 9,233
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 81,936 △ 198,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,502 101,250
長期借入金の返済による支出 △ 160,000 △ 60,000
自己株式の取得による支出 △ 10 -
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の売却に
138 -
よる収入
株式の発行による収入 - 180,000
自己株式の処分による収入 - 180,000
配当金の支払額 △ 26,418 △ 169
その他 △ 353 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182,141 401,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,833 △ 5,546
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 688,590 920,057
現金及び現金同等物の期首残高 2,709,189 2,020,599
※1 2,020,599 ※1 2,940,656
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ▶ 社
岡藤商事株式会社
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社
三京証券株式会社
岡藤日産証券プランニング株式会社
岡藤日産証券プランニング株式会社は、2018年7月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社
となりました。なお、みなし取得日を2018年9月30日としております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社
―社
(2) 持分法非適用会社
―社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券…時価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。
② 保管有価証券…商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっております。
③ デリバティブ…時価法
④ 商品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評
価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………12~39年
建物附属設備……6~50年
② 無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
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③ 訴訟損失引当金
現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づ
く損失見込額を計上しております。
④ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定
める額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生
年度に全額償却しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計
年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」及び流動負債の「繰延税金
負債」はございません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち、前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に表示しておりました「受入保証金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた969,764千円
は、「受入保証金」678,517千円、「その他」291,247千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業収益の「その他」に表示しておりました金地金等の大口買取業務による収益に
ついて、当連結会計年度より営業収益の「売買損益」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わ
せ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業収益の「売買損益」が166,567千円増加し、営
業収益の「その他」が同額減少しております。なお、営業収益合計については影響ございません。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
(1) 担保資産
(担保資産の内訳)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預金 500,000千円 500,000千円
保管借入商品 656,125 573,250
投資有価証券 349,242 232,799
合計 1,505,367 1,306,049
(対応する債務の内訳)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 632,500千円 733,750千円
1年内返済予定の長期借入金 60,000 337,125
長期借入金 336,000 ─
合計 1,028,500 1,070,875
(注) 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。
なお、以上のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行取引保証に対する担保として定期預金
70,000千円を差入れております。
(2) コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン
契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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コミットメントライン契約の総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 ─ ─
※担保等として差入れた有価証券及び差入を受けた有価証券等の時価額
(差入れた有価証券等の時価額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
信用取引借入金の本担保証券 435,260千円 413,775千円
(差入れを受けた有価証券等の時価額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 620,199千円 394,267千円
受入保証金代用有価証券 4,600,308 718,840
(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)
(3) 預託資産
取引証拠金の代用として次の資産を株式会社日本商品清算機構に預託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保管有価証券 3,715,939千円 3,094,308千円
投資有価証券 555,563 460,947
合計 4,271,502 3,555,255
(注) 上記には、自己の未決済玉に係る取引証拠金の代用有価証券42,185千円を含んでおります。
なお、商品先物取引法第179条第7項の規定に基づき、取引証拠金の株式会社日本商品清算機構への預託に代え
て銀行等と契約している「契約預託金額」は前連結会計年度は730,000千円、当連結会計年度は730,000千円であ
ります。
(4) 分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づいて分離保管されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保護基金担保金 40,000 20,000
また、商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号に基づく、岡藤商事株式会社が日本商品委託者保護基金と
締結している代位弁済委託契約における代位弁済限度額は、前連結会計年度は400,000千円、当連結会計年度は
200,000千円であります。
※2.特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5
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(連結損益計算書関係)
※1.人件費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 113,579千円 113,696千円
株式報酬費用 1,696 ─
従業員給与 1,024,772 910,788
退職金 3,845 736
福利厚生費 192,796 172,389
合計 1,336,690 1,197,611
※2.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 166千円 △1,963千円
土地 1,078 2,048
合計 1,245 84
(注) 当連結会計年度における固定資産売却益は、北海道札幌市に所有していた不動産の売却に係るものであ
り、建物及び土地を一体としてみなして純額で表示しております。
※3.減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物、その他の
東京都他 営業設備 有形固定資産、 87,919千円
ソフトウエア
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産
毎にグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回
収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(87,919千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,538千円、その他の有形固定資産
30,620千円、ソフトウエア42,760千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
宮城県 遊休資産 土地 29,038千円
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産
毎にグルーピングを行っております。
時価に著しい下落が見られたこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込ま
れた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,038千円)として特別
損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休資産につきましては正味売却価額により測定しており、路線
価等を合理的に調整した評価額等により評価しております。
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※4.組織再編関連費用の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
組織再編関連費用は、商品取引関連事業の再編に伴う費用であり、その内訳は割増退職金12,177千円、解体撤
去費用等17,930千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 110,697千円 △91,598千円
△13,801 24,937
組替調整額
税効果調整前
96,896 △66,660
△29,669 20,411
税効果額
その他有価証券評価差額金 67,226 △46,249
退職給付に係る調整額
当期発生額 ― ―
△9,484 ―
組替調整額
税効果調整前
△9,484 ―
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額
△9,484 ―
その他の包括利益合計 57,742 △46,249
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,965,047 ─ ─ 9,965,047
合計 9,965,047 ─ ─ 9,965,047
自己株式
普通株式(注) 1,379,133 60 138,900 1,240,293
合計 1,379,133 60 138,900 1,240,293
(注) 普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加60株であり、また、減少138,900株は、
ストック・オプションの権利行使により、その対価として交付した138,900株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
権の目的
年度末残高
区分
となる株
当連結 当連結 当連結 当連結
内訳
(千円)
式の種類
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,121
株予約権
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 6,195
株予約権
2014年ストック・オ
提出会社
プションとしての新 ― ― ― ― ― 9,452
(親会社)
株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 5,335
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 5,561
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 29,666
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
基 準 日
決 議 株式の種類 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月22日
普通株式 25,757 3.00 2017年3月31日 2017年6月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,965,047 1,000,000 ─ 10,965,047
合計 9,965,047 1,000,000 ─ 10,965,047
自己株式
普通株式(注) 1,240,293 ─ 1,000,000 240,293
合計 1,240,293 ─ 1,000,000 240,293
(注) 普通株式の発行済株式数の増加1,000,000株は第三者割当増資による増加1,000,000株であります。また、普通
株式の自己株式数の減少1,000,000株は、第三者割当による自己株式処分による減少1,000,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
権の目的
年度末残高
区分
となる株 当連結 当連結 当連結 当連結
内訳
(千円)
式の種類
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,121
株予約権
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 6,195
株予約権
2014年ストック・オ
提出会社
プションとしての新 ― ― ― ― ― 9,452
(親会社)
株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 5,335
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 5,561
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 29,666
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 利益剰余金 32,174 3.00 2019年3月31日 2019年6月13日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,764,616千円 3,632,315千円
商品取引責任準備預金 △174,016 △121,658
担保に供している定期預金 △570,000 △570,000
現金及び現金同等物 2,020,599 2,940,656
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに日産証券プランニング株式会社(2018年8月1日付にて岡藤日産証券プランニング株式
会社に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と株式の取得に
よる収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 71,843千円
固定資産 524
のれん 2,572
流動負債 △8,418
固定負債 -
△6,522
非支配株主持分
連結子会社株式の取得価額
60,000
△63,401
連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 3,400
3.重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 856千円 ―
1年超 ―千円 ―
合計 856千円 ―
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、商品先物取引を中心として金融・投資サービス業を営んでおります。商品先物取引を行う
ため、商品先物取引法に定める商品取引所の会員資格及び取引参加資格を取得し、商品取引所に上場されている
商品を対象に自己の計算において行う商品先物取引(自己ディーリング業務)を行っております。また、保有現物
商品(貴金属商品等)の価格変動のリスクをヘッジする目的及び現物商品を取得するために利用しております。
資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
また、一部の連結子会社は、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており
ます。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金
調達であります。
一部の連結子会社では、株式関連のデリバティブ取引等をトレーディングポジションとして保有しておりま
す。当該金融商品は、価格変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、当社グループの各営業部門及び営業管理部等が、取引先の状況を管理するとともに、
債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減す
るために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引のうち、当社の中核事業である商品先物取引につきましては「ディーリング業務規程」に
よりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定め
た者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告さ
れております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に
取引の状況を定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借
入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
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前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 2,764,616 2,764,616 ―
(2) 委託者未収金
32,765 32,765 ―
(3) 保管借入商品
656,125 656,125 ―
(4) 保管有価証券
3,715,939 5,323,893 1,607,953
(5) 差入保証金
8,291,516 8,291,516 ―
(6) 信用取引貸付金
676,285 676,285 ―
(7) 顧客分別金信託
250,000 250,000 ―
(8) 預託金
90,602 90,602 ―
(9) 委託者先物取引差金
1,745,495 1,745,495 ―
(10) 貸付商品
7,914,225 7,914,225 ―
(11) 投資有価証券
937,700 937,700 ―
(12) 破産更生債権等
1,497,124
△1,482,856
貸倒引当金(*)
14,268 11,247 △3,020
資産計 27,089,540 28,694,473 1,604,933
(13) 短期借入金 632,500 632,500 ―
(14) 1年内返済予定の長期借入金
60,000 60,000 ―
(15) 借入商品
656,125 656,125 ―
(16) 預り商品
7,962,721 7,962,721 ―
(17) 預り証拠金
9,837,616 9,837,616 ―
(18) 預り証拠金代用有価証券
3,715,939 5,323,893 1,607,953
(19) 信用取引借入金
570,932 570,932 ―
(20) 未払金
172,077 172,077 ―
(21) 長期借入金
336,000 316,584 △19,415
負債計 23,943,912 25,532,451 1,588,538
(22) デリバティブ取引
― ― ―
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 委託者未収金、(3) 保管借入商品、(5) 差入保証金、(6) 信用取引貸付金、(7)
顧客分別金信託、(8) 預託金、(9) 委託者先物取引差金、 (10) 貸付商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 保管有価証券、 (11) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(12) 破産更生債権等
これらの時価について、担保又は保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(13) 短期借入金、(14) 1年内返済予定の長期借入金、(15) 借入商品、(16) 預り商品、(17) 預り証拠金、(19)
信用取引借入金、 (20) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(18) 預り証拠金代用有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(21) 長期借入金
これらの時価について、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(22) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 44,306
長期差入保証金 648,511
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上
場株式については「(11) 投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除
外しております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,762,495 ― ― ―
委託者未収金 32,765 ― ― ―
信用取引貸付金 676,285 ― ― ―
顧客分別金信託 250,000 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
― 24,753 ― ―
あるもの
その他 ― ― ― ―
合計 3,721,546 24,753 ― ―
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 632,500 ― ― ― ― ―
信用取引借入金 (注)
570,932 ― ― ― ― ―
長期借入金 60,000 ― 336,000 ― ― ―
合計 1,263,432 ― 336,000 ― ― ―
(注) 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 3,632,315 3,632,315 ―
(2) 委託者未収金
28,351 28,351 ―
(3) 保管借入商品
573,250 573,250 ―
(4) 保管有価証券
3,094,308 4,458,250 1,363,942
(5) 差入保証金
8,526,401 8,526,401 ―
(6) 信用取引貸付金
692,806 692,806 ―
(7) 顧客分別金信託
290,000 290,000 ―
(8) 預託金
95,124 95,124 ―
(9) 委託者先物取引差金
1,685,577 1,685,577 ―
(10) 貸付商品
13,454,413 13,454,413 ―
(11) 投資有価証券
1,030,539 1,030,539 ―
(12) 破産更生債権等
1,480,026
△1,477,555
貸倒引当金(*)
2,471 1,966 △504
資産計 33,105,558 34,468,995 1,363,437
(13) 短期借入金 733,750 733,750 ―
(14) 1年内返済予定の長期借入金
337,125 337,125 ―
(15) 借入商品
6,048,023 6,048,023 ―
(16) 預り商品
8,106,924 8,106,924 ―
(17) 預り証拠金
8,570,686 8,570,686 ―
(18) 預り証拠金代用有価証券
3,094,308 4,458,250 1,363,942
(19) 受入保証金
2,259,109 2,259,109 ―
(20) 信用取引借入金
695,294 695,294 ―
(21) 未払金
132,139 132,139 ―
(22) 未払消費税等
105,832 105,832 ―
負債計 30,083,193 31,447,135 1,363,942
(23) デリバティブ取引
― ― ―
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 委託者未収金、(3) 保管借入商品、(5) 差入保証金、(6) 信用取引貸付金、(7)
顧客分別金信託、(8) 預託金、(9) 委託者先物取引差金、 (10) 貸付商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 保管有価証券、 (11) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(12) 破産更生債権等
これらの時価について、担保又は保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(13) 短期借入金、(14) 1年内返済予定の長期借入金、(15) 借入商品、(16) 預り商品、(17) 預り証拠金、(19)
受入保証金、(20)信用取引借入金、(21)未払金、 (22) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(18) 預り証拠金代用有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(23) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 44,306
長期差入保証金 606,906
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上
場株式については「(11) 投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除
外しております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,629,315 ― ― ―
委託者未収金 28,351 ― ― ―
信用取引貸付金 692,806 ― ― ―
顧客分別金信託 290,000 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
― 14,854 ― ―
あるもの
その他 ― ― ― ―
合計 4,640,472 14,854 ― ―
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 733,750 ― ― ― ― ―
信用取引借入金 (注)
695,294 ― ― ― ― ―
長期借入金 337,125 ― ― ― ― ―
合計 1,766,169 ― ― ― ― ―
(注) 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2018年3月31日 2019年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 482千円 6,758千円
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 907,703 508,722 398,980
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
① 外国債券 ― ― ―
② その他 ― ― ―
小計 907,703 508,722 398,980
(1) 株式 5,243 7,268 △2,025
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
① 外国債券 24,753 43,951 △19,198
② その他 ― ― ―
小計 29,997 51,220 △21,223
合計 937,700 559,943 377,757
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 745,270 403,670 341,599
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
① 外国債券 ― ― ―
② その他 ― ― ―
小計 745,270 403,670 341,599
(1) 株式 270,414 300,917 △30,502
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
① 外国債券 14,854 14,854 ―
② その他
小計 285,268 315,771 △30,502
合計 1,030,539 719,442 311,096
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 4,418 1,298 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
① 外国債券 103,393 12,369 ―
② その他 2,569 133 ―
合計 110,381 13,801 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 69,742 4,160 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
① 外国債券 ― ― ―
② その他 ― ― ―
合計 69,742 4,160 ―
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において有価証券について29,097千円(その他有価証券の外国債券29,097千円)減損処理を
行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、か
つ1株当たり純資産額が取得原価に比して50%以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に
回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
現物先物取引
売建 8,443,350 ― 8,445,321 △1,970
市場取引 買建 8,385,388 ― 8,399,821 14,433
現金決済取引
売建 13,090 ― 12,860 229
現物先物取引・現金決済取引計
売建 8,456,441 ― 8,458,181 △1,740
買建 8,385,388 ― 8,399,821 14,433
差引計 ― ― ― 12,692
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
現物先物取引
売建 390,214 ― 389,683 531
市場取引 買建 396,610 ― 396,275 △335
現金決済取引
売建 5,054 ― 4,873 180
現物先物取引・現金決済取引計
売建 395,268 ― 394,556 711
買建 396,610 ― 396,275 △335
差引計 ― ― ― 376
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
市場取引
為替証拠金取引
以外の取
買建 226,129 ― 223,194 △2,934
引
合計 ― ― ― △2,934
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 666,520千円 ―千円
勤務費用 28,324 ―
利息費用 1,208 ―
数理計算上の差異の発生額 △16,752 ―
退職給付の支払額 △235,830 ―
過去勤務費用の発生額 8,104 ―
簡便法への変更に伴う影響額 △60,061 ―
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 △391,513 ―
退職給付債務の期末残高 ― ―
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 ―千円 391,513千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 391,513 ―
退職給付費用 ― 28,217
退職給付の支払額 ― △15,752
退職給付に係る負債の期末残高 391,513 403,977
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 391,513千円 403,977千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 391,513 403,977
退職給付に係る負債 391,513千円 403,977千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 391,513 403,977
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 28,324千円 28,217千円
利息費用 1,208 ―
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 △4,186 ―
過去勤務費用の費用処理額 945 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 26,291 28,217
(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に原則法から簡便法への変更に伴う影響額74,952千円を特
別利益の「退職給付引当金戻入額」に計上しております。また、割増退職金12,177千円を、特別損失の「組織
再編関連費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 ―千円 ―千円
数理計算上の差異 △9,484 ―
合計 △9,484 ―
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 ―千円 ―千円
未認識数理計算上の差異 ― ―
合計 ― ―
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 ―% ―%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,528千円、当連結会計年度10,008千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
営業費用の人件費 1,696千円 ―
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年6月1日 2013年6月3日 2014年6月2日
当社の取締役及び当社 当社の取締役及び当社 当社の取締役及び当社
付与対象者の区分及び人数 の完全子会社の取締 の完全子会社の取締 の完全子会社の取締
役 11名 役 11名 役 11名
株式の種類及び付与数 (注)1
普通株式 235,100株 普通株式 158,800株 普通株式 107,900株
付与日 2012年6月18日 2013年6月19日 2014年6月18日
権利確定条件 ― ― ―
対象勤務期間 ― ― ―
2012年6月19日~ 2013年6月20日~ 2014年6月19日~
権利行使期間
2042年6月18日 2043年6月19日 2044年6月18日
新株予約権の数(個) (注)2 312 (注)3 397 (注)3 494 (注)3
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 (注)2 31,200株 (注)3 39,700株 (注)3 49,400株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額
1株につき1円 1株につき1円 1株につき1円
(円) (注)2
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
― ― ―
及び資本組入額(円) (注)2
新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失し
新株予約権の行使の条件 (注)2
た場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
― ― ―
権の交付に関する事項
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年6月1日 2016年6月1日
当社の取締役及び当社 当社の取締役及び当社
付与対象者の区分及び人数 の完全子会社の取締 の完全子会社の取締
役 8名 役 8名
株式の種類及び付与数 (注)1
普通株式 41,400株 普通株式 69,100株
付与日 2015年6月17日 2016年6月17日
権利確定条件 ― ―
対象勤務期間 ― ―
2016年6月17日~ 2017年6月17日~
権利行使期間
2045年6月17日 2046年6月17日
新株予約権の数(個) (注)2 255 (注)3 472 (注)3
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数 (注)2 25,500株 (注)3 47,200株 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額
1株につき1円 1株につき1円
(円) (注)2
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
― ―
及び資本組入額(円) (注)2
新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社
新株予約権の行使の条件 (注)2
の取締役の地位を喪失した場合、その喪失日より
10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
― ―
権の交付に関する事項
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はございません。
3 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を
含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調
整できるものとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年6月1日 2013年6月3日 2014年6月2日 2015年6月1日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 31,200 39,700 49,400 25,500
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
消却 ― ― ― ―
未行使残 31,200 39,700 49,400 25,500
会社名 提出会社
決議年月日 2016年6月1日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 47,200
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
消却 ―
未行使残 47,200
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年6月1日 2013年6月3日 2014年6月2日 2015年6月1日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における
100.05 156.06 191.35 209.23
公正な評価単価(円)
会社名 提出会社
決議年月日 2016年6月1日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における
117.83
公正な評価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積は行っておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 478,427千円 479,027千円
退職給付に係る負債 119,881 123,697
商品取引責任準備金 27,220 22,758
減損損失 111,613 110,503
会員権評価損 42,901 42,901
出資金評価損 9,863 9,863
税務上の繰越欠損金(注)2 2,162,348 2,102,097
未払事業税 7,450 7,368
未払金 3,739 4,042
資産除去債務償却額 3,417 4,088
訴訟損失引当金 6,338 ―
賞与引当金 10,655 14,925
28,084 27,157
その他
繰延税金資産小計
3,011,943 2,948,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― △2,102,097
― △846,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △3,011,943 △2,948,431
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
114,290 95,380
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 114,290 95,380
繰延税金負債の純額 114,290 95,380
(注) 1.評価性引当額が63,512千円減少しております。主な理由としましては、繰越欠損金に係る評価性引当額が
60,251千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
156,393 454,555 860,582 28,876 1,972 599,717 2,102,097
欠損金(a)
評価性引当額 △156,393 △454,555 △860,582 △28,876 △1,972 △599,717 △2,102,097
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
―% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―% 2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―% △0.7%
住民税均等割等 ―% 2.4%
評価性引当額の増減額 ―% △73.0%
繰越欠損金の期限切れ ―% 57.6%
―% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―% 18.9%
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日産証券プランニング株式会社
事業の内容 金融商品仲介業他
(2) 企業結合を行った主な理由
2018年5月21日付で日産証券株式会社との間で締結した資本業務提携契約に基づき、中国及び東南アジアを中
心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓を目的としたものであります。
(3) 企業結合日
2018年7月31日(みなし取得日 2018年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
2018年8月1日付で社名を岡藤日産証券プランニング株式会社に変更しております。
(6) 取得した議決権比率
89.80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年9月30日をみなし取得日としているため、2018年10月1日から2019年3月31日までの期間の業績を連結損
益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 60,000千円
取得原価 60,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,572千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上し
ております。
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(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 71,843千円
524千円
固定資産
資産合計 72,368千円
流動負債 8,418千円
負債合計 8,418千円
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
当社の連結子会社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額
を見込まれる使用見込期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,292千円(営業外収益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,344千円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 40,962 39,979
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △983 △6,394
期末残高 39,979 33,585
期末時価 48,661 42,515
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(983千円)であります。当連結会計年度
の主な減少は、売却による減少(5,498千円)及び減価償却費(866千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法等
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、商品先物取引等を中心に、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。
従いまして、当社グループは事業運営会社を基礎とした投資・金融サービス別セグメントから構成されており、
「商品取引関連事業」、「有価証券関連事業」及び「くりっく関連事業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
「商品取引関連事業」は、商品先物取引の受託及び売買等を中心とした商品業務の提供を行っております。「有
価証券関連事業」は、有価証券の売買等に関する証券業務の提供を行っております。「くりっく関連事業」は、東
京金融取引所における取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)及び取引所為替証拠金取引(くりっく36
5)の提供を行っております。
なお、当連結会計年度より、量的重要性が増加したことに伴い、2018年1月より取扱いを開始した取引所株価指
数証拠金取引(くりっく株365)及び2018年7月より取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく36
5)の事業である「くりっく関連事業」を報告セグメントとしております。
また、各事業セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する営業費用の配賦
基準の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の配賦基準により作成
したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
合計
商品取引 有価証券 くりっく
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
営業収益
外部顧客に対する
1,984,622 726,471 26,337 2,737,430 2,737,430 ― 2,737,430
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 ― ― ― ― ― ― ―
替高
計 1,984,622 726,471 26,337 2,737,430 2,737,430 ― 2,737,430
セグメント利益
△ 397,303 389,862 △ 4,725 △ 12,166 △ 12,166 △ 177,488 △ 189,654
又は損失(△)
セグメント資産 25,202,749 2,004,406 432,185 27,639,341 27,639,341 997,688 28,637,030
セグメント負債 23,796,745 1,025,231 416,285 25,238,262 25,238,262 400,490 25,638,753
その他の項目
減価償却費 24,696 6,108 366 31,171 31,171 ― 31,171
のれんの償却額 ― ― ― ― ― ― ―
金融収益 ― 27,385 ― 27,385 27,385 ― 27,385
金融費用 ― 8,703 ― 8,703 8,703 ― 8,703
有形固定資産及
び無形固定資産 15,547 5,730 11,000 32,277 32,277 ― 32,277
の増加額
(注) 1(1)セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△177,488千円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
(2)セグメント資産の「調整額」997,688千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)及び当社の余資運用資金(現金及び預金)等でありま
す。
(3)セグメント負債の「調整額」400,490千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。
全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
商品取引 有価証券 くりっく
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
営業収益
外部顧客に対する
1,576,406 374,866 715,213 2,666,486 2,666,486 ― 2,666,486
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 ― ― ― ― ― ― ―
替高
計 1,576,406 374,866 715,213 2,666,486 2,666,486 ― 2,666,486
セグメント利益
△ 82,350 △ 28,841 298,003 186,811 186,811 △ 171,511 15,300
又は損失(△)
セグメント資産 28,933,756 2,268,958 2,015,752 33,218,467 33,218,467 1,301,751 34,520,219
セグメント負債 27,564,397 1,021,605 2,117,477 30,703,481 30,703,481 331,607 31,035,088
その他の項目
減価償却費 11,829 7,776 1,100 20,706 20,706 ― 20,706
のれんの償却額 ― 2,572 ― 2,572 2,572 ― 2,572
金融収益 ― 20,370 ― 20,370 20,370 ― 20,370
金融費用 ― 5,891 ― 5,891 5,891 ― 5,891
有形固定資産及
び無形固定資産 7,181 3,969 2,581 13,731 13,731 ― 13,731
の増加額
(注) 1(1)セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△171,511千円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
(2)セグメント資産の「調整額」1,301,751千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)及び当社の余資運用資金(現金及び預金)等であり
ます。
(3)セグメント負債の「調整額」331,607千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。
全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
商品取引 有価証券 くりっく
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 87,919 ― ― ― 87,919
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
商品取引 有価証券 くりっく
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 29,038 ― ― ― 29,038
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
商品取引 有価証券 くりっく
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
当期末残高 ― ― ― ― ―
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
主要株主に
― 未収入金 53,516
対する債権
金融商品取引
東京都 (被所有)
主要株主
日産証券(株) 1,500,000 業及び商品先 資本業務提携
(法人)
中央区 直接18.65
物取引業
顧客移管収
188,443 ― ―
入
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.顧客移管収入の金額算定は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額 340円25銭 321円74銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △20円35銭 16円24銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ― 15円94銭
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△176,892 168,238
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) △176,892 168,238
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,689 10,357
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 191
(うち新株予約権(千株)) (―) (191)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 632,500 733,750 1.37 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 60,000 337,125 0.42 ―
長期借入金
336,000 ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
570,932 695,294 0.60 ―
信用取引借入金
合計 1,599,432 1,766,169 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益
722,018 1,343,095 1,951,517 2,666,486
(千円)
(502,521) (920,250) (1,475,787) (2,082,632)
(うち受取手数料)
税金等調整前四半期純利益又は税金
等調整前四半期(当期)
(千円) 18,475 △6,209 △27,963 205,497
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 14,034 △12,974 △35,353 168,238
(当期)純損失(△)
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 1.51 △1.29 △3.45 16.24
たり四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 1.51 △2.51 △2.08 18.98
たり四半期純損失(△)
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
2019年3月31日現在、当社グループでは19件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は318,100千円でありま
す。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引において違法行為があった
などとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、
全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるた
め、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受
ける可能性があります。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,532 220,380
未収入金 37,877 34,000
前払費用 4,763 4,645
1,692 4,380
その他
※3 49,865 ※3 263,407
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 6,097,758 6,157,758
※1 349,242 ※1 232,799
投資有価証券
投資その他の資産合計 6,447,000 6,390,558
固定資産合計 6,447,000 6,390,558
資産合計 6,496,865 6,653,965
負債の部
流動負債
※1 200,000 ※1 200,000
短期借入金
※1 60,000
1年内返済予定の長期借入金 -
未払金 411,620 383,996
未払費用 1,102 1,218
未払法人税等 15,619 27,120
未払消費税等 5,114 3,511
賞与引当金 1,022 1,563
1,486 597
その他
※3 695,964 ※3 618,007
流動負債合計
固定負債
長期未払金 342,077 184,491
31,465 14,972
繰延税金負債
※3 373,542 ※3 199,464
固定負債合計
負債合計 1,069,507 817,471
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,507,483
資本剰余金
資本準備金 - 7,483
290,294 290,294
その他資本剰余金
資本剰余金合計 290,294 297,778
利益剰余金
利益準備金 14,489 14,489
その他利益剰余金
1,949,554 2,036,058
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,964,043 2,050,547
自己株式 △ 427,941 △ 82,908
株主資本合計 5,326,396 5,772,900
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 71,294 33,926
評価・換算差額等合計 71,294 33,926
新株予約権 29,666 29,666
純資産合計 5,427,357 5,836,493
負債純資産合計 6,496,865 6,653,965
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
経営指導料 342,500 342,780
11,500 11,500
その他
※1 354,000 ※1 354,280
営業収益合計
営業費用
※2 249,613 ※2 243,823
販売費及び一般管理費
※1 249,613 ※1 243,823
営業費用合計
営業利益 104,386 110,456
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 7,947 8,912
法人税等還付加算金 10 1
824 170
その他
営業外収益合計 8,782 9,086
営業外費用
支払利息 3,262 903
証券代行事務手数料 4,018 4,297
株式交付費 - 6,688
ファシリティフィー 1,276 997
1,788 1,854
その他
営業外費用合計 10,346 14,741
経常利益 102,822 104,800
特別利益
- 2,202
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,202
特別損失
38,484 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 38,484 -
税引前当期純利益 64,337 107,003
法人税、住民税及び事業税 48,332 20,499
法人税等合計 48,332 20,499
当期純利益 16,005 86,504
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,500,000 - 317,268 317,268 11,913 1,961,882 1,973,795
当期変動額
第三者割当増資によ
- -
る新株の発行
剰余金の配当 - △ 25,757 △ 25,757
当期純利益 - 16,005 16,005
利益準備金の積立 - 2,575 △ 2,575 -
自己株式処分差損 △ 26,973 △ 26,973 -
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 26,973 △ 26,973 2,575 △ 12,327 △ 9,752
当期末残高 3,500,000 - 290,294 290,294 14,489 1,949,554 1,964,043
評価・換算差額
株主資本
等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 475,857 5,315,206 42,337 48,784 5,406,327
当期変動額
第三者割当増資によ
- -
る新株の発行
剰余金の配当 △ 25,757 △ 25,757
当期純利益 16,005 16,005
利益準備金の積立 - -
自己株式処分差損 △ 26,973 △ 26,973
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 47,926 47,926 47,926
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 28,957 △ 19,117 9,840
額)
当期変動額合計 47,916 11,190 28,957 △ 19,117 21,030
当期末残高 △ 427,941 5,326,396 71,294 29,666 5,427,357
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,500,000 - 290,294 290,294 14,489 1,949,554 1,964,043
当期変動額
第三者割当増資によ
7,483 7,483 7,483 -
る新株の発行
剰余金の配当 - -
当期純利益 - 86,504 86,504
利益準備金の積立 - -
自己株式処分差損 - -
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 7,483 7,483 - 7,483 - 86,504 86,504
当期末残高 3,507,483 7,483 290,294 297,778 14,489 2,036,058 2,050,547
評価・換算差額
株主資本
等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 427,941 5,326,396 71,294 29,666 5,427,357
当期変動額
第三者割当増資によ
14,967 14,967
る新株の発行
剰余金の配当 - -
当期純利益 86,504 86,504
利益準備金の積立 - -
自己株式処分差損 165,032 165,032 165,032
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 180,000 180,000 180,000
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 37,368 △ 37,368
額)
当期変動額合計 345,032 446,504 △ 37,368 - 409,135
当期末残高 △ 82,908 5,772,900 33,926 29,666 5,836,493
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
当事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」及び流動負債の「繰延税金負債」は
ございません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1.担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
(1) 担保資産
(担保資産の内訳)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 349,242千円 232,799千円
合計 349,242 232,799
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(対応する債務の内訳)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 60,000 ─
合計 260,000 200,000
(注) 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。
(2) コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締
結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 ─ ─
2.保証債務
以下の関係会社について、次のとおり債務保証を行っております。
被 保 証 者 保 証 債 務 の 内 容
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 建物賃貸借契約に係る連帯保証
取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取
三京証券株式会社
引に関して発生する全ての債務に対する連帯保証
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 34,183千円 34,000千円
短期金銭債務 409,764 381,780
長期金銭債務 342,077 184,491
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 354,000千円 354,280千円
営業費用 72,125 72,312
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 95,335 千円 91,359 千円
賞与引当金繰入額 1,022 1,563
地代家賃 38,101 35,219
業務委託手数料 72,000 72,000
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額6,097,758千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額6,157,758千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,262千円 850千円
未払金 182 213
関係会社株式評価損 2,786,780 2,786,780
賞与引当金 312 478
税務上の繰越欠損金 824,296 805,524
9,083 9,083
新株予約権
繰延税金資産小計
3,621,919 3,602,931
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △805,524
― △2,797,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,621,919 △3,602,931
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
31,465 14,972
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 31,465 14,972
繰延税金負債の純額 31,465 14,972
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5% 1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8% △0.5%
住民税均等割等 1.5% 0.7%
修正による法人税等計上額 22.6% △7.2%
評価性引当額の増減額 10.2% △5.2%
6.5% △1.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 75.1% 19.2%
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項( 企業結合等関係 )」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
一括償却資産 ─ ─ ─ ─ ─ 130
有形固定資産
計 ─ ─ ─ ─ ─ 130
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,022 1,563 1,022 1,563
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。
電子公告のURL https://www.okato-holdings.co.jp/press/index.html
1.対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された100株(1単元)以上を保有されてい
る株主様
2.優待内容
株主に対する特典 ①金・プラチナ地金現物をご購入の際、金25円/g・プラチナ50円/gを割引
②純金積立・プラチナ積立「タートルプラン」の新規加入者に対し3,000円分のク
オカードを贈呈
3.贈呈の時期
毎年6月にご案内の発送を予定
(注) 単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第14期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日関東財務局長に提出
(第14期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第14期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2019年4月19日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2018年5月21日関東財務局長に提出
第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関する有価証券届出書であります。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年5月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
岡藤ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士 井 尾 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡藤ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡
藤ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、岡藤ホールディングス株式会
社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岡藤ホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
岡藤ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士 井 尾 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡藤ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡藤
ホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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