日本化薬株式会社 有価証券報告書 第162期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第162期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 グループ経理本部 経理部長
川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 グループ経理本部 経理部長
川村 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 161,861 162,922 159,117 167,888 172,639
経常利益 （百万円） 25,162 21,016 19,947 22,480 21,608
親会社株主に帰属する
（百万円） 15,653 17,291 15,635 15,488 14,851
当期純利益
包括利益 （百万円） 26,435 13,970 13,668 20,557 13,788
純資産額 （百万円） 199,680 200,492 205,866 220,619 229,043
総資産額 （百万円） 265,126 272,679 272,791 285,600 293,571
１株当たり純資産額 （円） 1,030.16 1,075.56 1,120.73 1,203.23 1,247.75
１株当たり
（円） 86.38 96.09 90.23 89.45 85.77
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
（円） 86.31 96.06 90.21 89.44 85.75
当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 70.4 69.3 71.1 72.9 73.6
自己資本利益率 （％） 8.9 9.2 8.2 7.7 7.0
株価収益率 （倍） 17.4 11.8 16.7 14.6 15.2
営業活動による
（百万円） 20,263 19,603 31,390 20,121 26,803
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,807 △ 5,090 △ 11,913 △ 16,171 △ 17,694
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,498 △ 9,432 △ 14,103 △ 6,241 △ 6,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 43,374 47,464 51,785 50,532 52,697
期末残高
従業員数 （人） 5,165 5,188 5,517 5,684 5,814
[ 782 ] [ 830 ] [ 822 ] [ 761 ] [ 701 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第162期の期
首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４ 第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第161期第３四
半期連結累計期間及び第161期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 103,344 102,566 99,462 102,150 103,440
経常利益 （百万円） 14,714 12,815 11,211 16,228 12,989
当期純利益 （百万円） 10,328 12,677 10,817 12,655 10,421
資本金 （百万円） 14,932 14,932 14,932 14,932 14,932
発行済株式総数 （千株） 182,503 182,503 182,503 182,503 182,503
純資産額 （百万円） 145,603 148,070 149,880 156,777 161,744
総資産額 （百万円） 195,411 207,730 201,741 203,584 208,017
１株当たり純資産額 （円） 803.56 842.98 865.55 905.43 934.13
１株当たり配当額 （円） 25.00 30.00 30.00 30.00 30.00
(内、１株当たり
（円） ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり
（円） 57.00 70.45 62.42 73.09 60.19
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 74.5 71.3 74.3 77.0 77.8
自己資本利益率 （％） 7.4 8.6 7.3 8.3 6.5
株価収益率 （倍） 26.4 16.2 24.2 17.9 21.7
配当性向 （％） 43.9 42.6 48.1 41.0 49.8
従業員数 （人） 1,858 1,867 1,856 1,845 2,079
[ 547 ] [ 611 ] [ 627 ] [ 577 ] [ 554 ]
株主総利回り （％） 131.7 102.6 137.1 122.3 124.9
(比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 （円） 1,682 1,580 1,598 1,899 1,509
最低株価 （円） 1,094 1,067 903 1,253 1,143
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 第159期の１株当たり配当額30円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第162期の期
首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1916年６月 我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。
(本社 東京市麹町区有楽町１－１)
1917年４月 山口県厚狭工場、製造及び営業認可。
1934年11月 日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。
1943年８月 帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。
1945年２月 日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。
1945年10月 北洋火薬株式会社を設立。
1945年12月 商号を日本化薬株式会社と改称。
1949年５月 株式を東京証券取引所へ上場。
1971年10月 高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。
1977年４月 厚和産業株式会社を設立。
1978年５月 福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年２月)
1982年12月 鹿島工場新設。
1983年11月 本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。
1989年７月 カヤフロック株式会社を設立。
1990年２月 和光都市開発株式会社に資本参加。
1991年７月 株式会社ポラテクノを設立。
1992年２月 株式会社ポラテクノ販売を設立。
1994年６月 日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商
号を改称。
1995年６月 日本化薬フードテクノ株式会社を設立。
1995年12月 中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。
1996年９月 中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現 無錫先進化薬化工有限公司）を設立。
1997年６月 株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）Co.,Ltd.へ資本参加。
1999年２月 チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。
1999年６月 株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。
1999年12月 日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と
商号を改称。
2000年６月 株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。
2000年７月 アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。
2002年９月 中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。
2003年８月 株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。
2004年１月 株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック,Inc．に資本参加。
2006年２月 チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。
2006年３月 株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。
2006年４月 大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。
2006年６月 株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、株式
会社ニッカファインテクノと商号を改称。
2006年８月 中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。
2006年11月 カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。
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2007年５月 メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を
設立。
2007年11月 北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。
2008年１月 株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社
及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会
社として各社の産業火薬事業を統合。
アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。
2009年12月 招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に上海化
耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。
インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。
2011年１月
2011年３月 ライフスパーク,Inc．を清算。
E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤク コリアCo.,Ltd.に商号を改称。
2011年４月
2011年12月 中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。
マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。
2012年12月
2014年８月 本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。
2015年12月 招遠先進化工有限公司を清算。
2016年６月 三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。
株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。
2017年12月
2018年２月 タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO.,LTD.を設立。
インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパa.s.
2018年６月
に商号を改称。
2018年10月 株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。
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３ 【事業の内容】
日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社34社、関連会社10社より構成されており、各
社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
機能性材料 ：
当社は、エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、高機能化学品等を製造・販売しております。一
部製品については、連結子会社の厚和産業が製造業務の請負をしております。連結子会社の
化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤を製造・販売して
おります。連結子会社のマイクロケム Corp.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部
の得意先へ販売しております。
色素材料 ：
当社は、機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、染料、非繊維用特殊色材等を製造・
販売しております。一部製品については、連結子会社のニッポンカヤク アメリカInc.、ニッ
ポンカヤク コリアCo.,Ltd.及びニッポンカヤク（タイランド）Co.,Ltd.で販売しておりま
す。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上
海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。
触媒 ：
当社は、アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚
和産業㈱が製造業務の請負をしております。
ポラテクノ ： 連結子会社の㈱ポラテクノ、無錫宝来光学科技有限公司は、偏光フィルム等の液晶ディスプ
レイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材を製造・販売しております。連結子会社のモクス
グループ
テック,Inc.は液晶プロジェクタ用途の無機偏光板を製造し、㈱ポラテクノ及び外部の得意先
へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のポラテクノ
（香港）Co., Ltd.は、㈱ポラテクノの製品の一部を販売しております。連結子会社のデジマ
テックB.V.は連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製
造設備を貸与しております。連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズB.V.は特殊位相
差フィルムを製造し、㈱ポラテクノへ販売しております。連結子会社のレイスペック Ltd.は
X線分析装置部材を製造・販売しております。
（医薬事業）
医 薬 品： 当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しておりま
す。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製
造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日
化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。
（セイフティシステムズ事業）
セイフティ ： 当社及び連結子会社のカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有
システムズ 限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシ
ステムズ マレーシア Sdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショ
ナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤク セイフティ
システムズ ヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ
デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.より原材
料・製品を購入しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパa.s.、化薬
(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤ
ク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与してお
ります。
（その他）
ア グ ロ： 当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。
不動産賃貸 ： 当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。
連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部
を購入しております。
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事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 の内容 (被所有)割合 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
当社は同社に製品を販売し
液晶ディスプ
ております。
レイ用部材、
当社は同社から研究を受託
液晶プロジェ
株式会社ポラテクノ
しております。
新潟県上越市 3,095 クタ用部材等 66.5
※１、※２
の製造・販売
当社は同社に情報システム
（機能化学
を賃貸しております。
品）
役員の兼任等 有
液晶プロジェ
クタ用部材、X
100.0
㈱ポラテクノは同社から製
千米ドル
アメリカ合衆国 ユタ州
線分析装置部
品を購入しております。
モクステック,Inc. （100.0）
材の製造・販
オーレム
26
役員の兼任等 無
※３
売（機能化学
品）
液晶ディスプ
レイ用部材、
㈱ポラテクノは同社に製品
100.0
液晶プロジェ
千米ドル
中華人民共和国 江蘇省
を販売しております。
無錫宝来光学科技有限公司 クタ用部材の （100.0）
無錫市
5,900
製造・販売
※３
役員の兼任等 無
（機能化学
品）
㈱ポラテクノは同社に対し
100.0
千ユーロ
資金の貸付を行っておりま
資産管理（機
デジマ テック B.V. オランダ国 アーネム市 （100.0）
す。
能化学品）
500
※３
役員の兼任等 無
特殊位相差
100.0
㈱ポラテクノは同社から製
千ユーロ
デジマ オプティカル フィル
フィルムの製
オランダ国 アーネム市 品を購入しております。
（100.0）
造・販売（機
ムズ B.V.
20
役員の兼任等 無
※３
能化学品）
液晶ディスプ
レイ用部材及
100.0
㈱ポラテクノは同社に製品
千香港ドル
中華人民共和国 香港特
び液晶プロ
ポラテクノ(香港) Co.,Ltd. を販売しております。
（100.0）
ジェクタ用部
別行政区
3,000
役員の兼任等 無
※３
材の販売（機
能化学品）
X線分析装置用
半導体検出
100.0
イギリス国 バッキン
千英ポンド
器、信号処理
レイスペック Ltd.
ガム州 ハイ・ウィカ （100.0） 役員の兼任等 無
装置の製造・
1
ム市
※３
販売（機能化
学品）
当社厚狭工場
当社は同社に製造業務等を
関連業務の請
委託しております。
厚和産業株式会社 山口県山陽小野田市 10 100.0
負（機能化学
役員の兼任等 有
品）
当社は同社に製品を販売し
ております。
化学製品等の
株式会社ニッカファインテクノ 東京都千代田区 22 販売（機能化 100.0 当社は同社から原材料・製
学品） 品を購入しております。
役員の兼任等 有
当社は同社に製品を販売し
ディスプレイ
ております。
ニッポンカヤク コリア 百万ウォン
用材料等の販
大韓民国ソウル特別市 100.0 同社は当社に用役を提供し
売（機能化学
Co.,Ltd. 400
ております。
品）
役員の兼任等 有
当社は同社に製品を販売し
ております。
化学製品の販
アメリカ合衆国 カリ
千米ドル
ニッポンカヤクアメリカ,Inc. 売（機能化学 100.0 同社は当社に用役を提供し
フォルニア州 サンノゼ
200
品） ております。
役員の兼任等 有
同社は当社に用役を提供し
化学製品の販
千ユーロ
ドイツ連邦共和国 フラ
ております。
ユーロニッポンカヤク GmbH 売（機能化学 100.0
ンクフルト市
127
品）
役員の兼任等 有
紫外線硬化型
当社は同社に原材料・製品
千米ドル
中華人民共和国 江蘇省
樹脂等の製
を販売しております。
化薬化工(無錫)有限公司 100.0
造・販売（機
無錫市
5,100
役員の兼任等 有
能化学品）
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資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 の内容 (被所有)割合 関係内容
(百万円) (％)
当社は同社から原材料・製
ＭＥＭＳ 用
アメリカ合衆国 マサ
品を購入しております。
フォトレジス
千米ドル
マイクロケム Corp.
チューセッツ州 ウエス トの製造・販 100.0 当社は同社に資金を貸付け
20,000
売（機能化学 ております。
トボロ
品）
役員の兼任等 有
アメリカ合衆国 マサ 千米ドル
不動産の所
ギルモア ロード プロパ
チューセッツ州 ウエス 2 有・管理（機 100.0 役員の兼任等 有
ティ,LLC
能化学品）
トボロ
誘電性インク
アメリカ合衆国 マサ
千米ドル
の製造・販売
チューセッツ州 ウエス
アージェンシャル,Inc. 100.0 役員の兼任等 無
（機能化学
1
トボロ
品）
同社は上海化耀国際貿易有
水溶性染料、
千米ドル
中華人民共和国 江蘇省 限公司に製品を販売してお
分散染料の製
無錫先進化薬化工有限公司 80.0
ります。
造・販売（機
無錫市
10,000
能化学品）
役員の兼任等 有
当社は同社に技術等を供与
しております。
当社は同社から原材料・製
化学製品の販
千人民元
品を購入しております。
上海化耀国際貿易有限公司 中華人民共和国 上海市 売（機能化学 100.0
無錫先進化薬化工有限公司
4,889
品）
は同社に製品を販売してお
ります。
役員の兼任等 有
当社は同社に製品を販売し
ております。
化学品の仕入
百万タイ
同社は当社に用役を提供し
ニッポンカヤク（タイランド）
並びに販売
ております。
タイ王国 バンコク市 バーツ 100.0
Co.,Ltd. （機能化学
当社は同社に資金を貸付け
10
品）
ております。
役員の兼任等 有
当社は同社に製造設備を賃
食品、食品品
貸しております。
質保持剤、食
当社は同社に資金を貸付け
日本化薬フードテクノ株式会社 群馬県高崎市 300 品添加物等の 100.0
ております。
製造・販売
（医薬）
役員の兼任等 有
当社は同社に製品を販売し
ております。
千台湾ドル
医薬品等の販
台湾日化股份有限公司 台湾台北市 100.0 同社は当社に用役を提供し
売（医薬）
1,250
ております。
役員の兼任等 有
スクイブ、マ
当社は同社に原材料を販売
イクロガス
しております。
ジェネレー
百万チェコ
カヤク セイフティシステムズ
当社は同社に技術等を供与
チェコ共和国 フセチン
タ、ガス発生
しております。
ヨーロッパa.s. 100.0
コルナ
剤の製造・販
市
当社は同社から原材料・製
※１
361
売（セイフ
品を購入しております。
ティシステム
役員の兼任等 有
ズ）
当社は同社に原材料・製品
を販売しております。
インフレー
当社は同社に技術等を供与
タ、マイクロ
しております。
ガスジェネ
化薬（湖州）安全器材有限公司 中華人民共和国 浙江省 千米ドル
レータの製 100.0 当社は同社から製品を購入
湖州市
※１ 34,600
造・販売（セ しております。
イフティシス
当社は同社に資金を貸付け
テムズ）
ております。
役員の兼任等 有
当社は同社に原材料・製品
を販売しております。
当社は同社に技術等を供与
マイクロガス
しております。
ジェネレー
100.0
百万メキシコ
カヤク セイフティシステム メキシコ合衆国 ヌエ
当社は同社から原材料・製
タ、スクイブ
ズ デ メキシコ,S.A.de C.V. 品を購入しております
ボ・レオン州 サリナ （18.2）
ペソ
の製造・販売
当社は同社に資金を貸付け
※１
ス・ビクトリア
1,100 ※４
（セイフティ
ております。
システムズ）
当社は同社に対し債務保証
を行っております。
役員の兼任等 有
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資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 の内容 (被所有)割合 関係内容
(百万円) (％)
当社は同社に原材料を販売
インフレー
しております。
タ、マイクロ
当社は同社に技術等を供与
ガスジェネ
しております。
カヤク セイフティシステム 千マレーシア
マレーシア クアラル
レータ、スク
ズ マレーシア Sdn. Bhd. リンギット
100.0
当社は同社から原材料を購
イブの製造・
ンプール市
入しております。
※１ 160,000
販売（セイフ
当社は同社に資金を貸し付
ティシステム
けております。
ズ）
役員の兼任等 有
当社及び当社グループの現
当社グループ
地子会社は管理業務の一部
の中国現地子
千米ドル
中華人民共和国 上海
を同社に委託しておりま
化薬（上海）管理有限公司 会社の管理業 100.0
市
2,000
す。
務請負（その
他）
役員の兼任等 有
当社は同社に土地を賃貸し
ております。
不動産の賃
和光都市開発株式会社 東京都千代田区 13 貸・管理（そ 100.0 当社は同社より建物を賃借
の他） しております。
役員の兼任等 有
（持分法適用関連会社）
当社は同社に土地を賃貸し
有機過酸化物
ております。
化薬アクゾ株式会社 東京都千代田区 400 等の製造・販 25.0
売（その他）
役員の兼任等 有
産業用火薬類
当社は同社に土地を賃貸し
の製造・販
ております。
カヤク・ジャパン株式会社 東京都墨田区 60 売、危険性評 50.0
価試験（その
役員の兼任等 有
他）
化学薬品、農
業用薬剤、保
三光化学工業株式会社 神奈川県高座郡寒川町 21 安用品等の製 32.9 役員の兼任等 有
造・販売（そ
の他）
当社は同社に開発業務を委
抗体医薬品、
託しております。
その他バイオ
当社は同社に資金を貸付け
株式会社カルティベクス 東京都千代田区 100 医薬品の開 45.0
発・製造（医
ております。
薬）
役員の兼任等 有
(注) １ ※１：特定子会社に該当しております。
２ ※２：有価証券報告書を提出しております。
３ ※３：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合
で内数となっております
４ ※４：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッ
パa.s.による間接所有割合で内数となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
機能化学品事業 2,072 [ 185 ]
医薬事業 916 [ 135 ]
セイフティシステムズ事業 2,499 [ 319 ]
その他 119 [ 23 ]
全社（共通） 208 [ 39 ]
合計 5,814 [ 701 ]
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,079 [ 554 ] 40.2 14.6 7,460,024
セグメントの名称 従業員数(人)
機能化学品事業 582 [ 82 ]
医薬事業 861 [ 97 ]
セイフティシステムズ事業 312 [ 314 ]
その他 116 [ 22 ]
全社（共通） 208 [ 39 ]
合計 2,079 [ 554 ]
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
５ 前連結会計年度末に比べ機能化学品事業の従業員数が243名増加しております。主として2018年10月１日付
で、株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(1,819名)され
ており、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続け
ること」です。当社グループは、KAYAKU spiritを実現し、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）アクションプランを策定し、CSR経営に取り組んでお
ります。中期CSRアクションプランの継続的な取り組みによる経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的
な成長を図るとともに、持続可能な社会と環境に貢献してまいります。また、当社グループは、中期的な事業ビ
ジョン「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を定めておりま
す。生命と健康を守る医薬事業及びセイフティシステムズ事業、豊かな暮らしを支える機能化学品事業及びアグロ
事業という複数の事業を有しており、効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等をグルー
プ全体で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して
一体的に経営することで、当社グループの企業価値増大につなげてまいります。
次連結会計年度より新しい３ヵ年中期事業計画”KAYAKU Next Stage”をスタートさせます。KAYAKU Next Stage
では、2025年のありたい姿を設定し、そのゴールに到達するための今後３年間の施策を中心に策定しております。
達成目標として、「コア事業の最大化による収益拡大」、「コア事業およびシナジー領域における新製品・新事業
創出」、「事業を継続できる経営基盤の確立」を定め、最終年度となる2021年度に売上高2,100億円、営業利益225
億円、ROE ８％を達成すべく取り組んでまいります。そのための重点施策として、①安全・品質管理体制の確立、
②研究開発の強化、③知的付加価値の創造・提供、④グローバル経営の推進、⑤社内外との協業による事業強化、
⑥成長を支える経営基盤の充実、に取り組み、継続的に社会に価値を提供できる企業として成長してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きまし
た。米国、欧州では成長のペースに減速傾向がみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推
移する等緩やかな回復が持続しました。中国では貿易摩擦への懸念等を背景に工業生産や設備投資等に減速傾向が
みられました。日本経済は、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありまし
た。
機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における次世代高速通信（５Ｇ）デバイス用の高機
能材料や印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料のニーズが高まっております。また、世界的な省
エネ・省資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応用高性能触媒が求められております。
医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届け
る『イノベーションの推進』を両立することが求められています。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改革と
ともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しています。バイオ医薬
品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されています。
自動車産業においては、中国の景気減速や欧州の「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法」の導入による影
響等があり、自動車市場の成長は鈍化傾向にありました。
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各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。
＜機能化学品事業＞
本事業では、情報・通信分野における次世代高速通信（５Ｇ）に対応するための基板用高機能樹脂、デジタル印
刷用途向けインクジェット用色素や感熱材料、省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率
触媒や炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
＜医薬事業＞
本事業では、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めるとともに、関連技術を一層進化させてまいります。
これに加え、バイオシミラーの市場におけるポジションの確立、特長あるジェネリック医薬品を含めがん関連領域
での製品ラインナップの拡充、を重点課題として取り組んでまいります。
＜セイフティシステムズ事業＞
本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用
スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ等の新製品開発に努めてまいります。また、自動
運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。
＜その他＞
アグロ事業では、当連結会計年度に上市した新規殺虫剤を拡大するとともに、製剤技術を活かした農薬を提供す
ることで、事業を成長させてまいります。
KAYAKU spiritを全員で共有し、主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいり
ます。コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底等内部
統制の充実に努め、健全で透明性の高い経営を実行してまいります。また、女性や外国人の活躍促進を含めた人材
の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある職場から新たな知的付加価値を生み出してまいり
ます。併せて、企業活動が環境に及ぼす影響を十分に認識し、製造プロセスの環境負荷低減や、環境関連技術の開
発に努め、エネルギー低消費型企業として環境に配慮した経営を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業を運営していく限り伴う様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの軽減を図るよう努
めております。
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。但し、
これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、
当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事業環境の変動に係るリスク
①事業全般
当社グループは、経営基本方針のもと様々な事業を営むことにより安定的な事業運営に努め、事業戦略、開発戦
略等を定めて事業環境の変化に応じた経営を行っております。しかし、売上・営業利益の構成比率が高い機能化学
品事業は、景気変動の影響を受けやすい事業であります。国内外の景気変動及び需要低迷・競合激化等々の事業環
境の変動や事業構成の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありま
す。
②機能化学品事業
機能化学品事業は、主要分野である情報・通信領域の技術革新が速く、製品のライフサイクルが短くなる傾向に
あります。新技術・新製品の開発の遅れや他社による画期的な技術革新のため、顧客ニーズを満足させる新製品を
タイムリーに提供できないことにより、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があり
ます。
また、原料調達においては、中国原料メーカーの生産停止や価格高騰のリスクがあり、当社グループの経営成績
及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
③医薬事業
医薬事業は、国内において、医療費抑制策の一環として薬価の引下げなどの薬価制度の改革と後発品の使用促進
が行われております。そして、海外においても同様の環境にあります。また、原薬受託事業においては顧客の市場
の販売動向及び生産量調整などによる影響を受けます。これら政府の医療費抑制策や顧客の市場環境等により、当
社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
④セイフティシステムズ事業
セイフティシステムズ事業では、自動車安全部品を販売しており、当社グループが製品を販売している国または
地域における景気変動や経済政策の変更等による自動車需要の変動、また天災、事故等による自動車の生産に必要
なサプライチェーンへの障害等により自動車生産台数に大幅な変更が発生すると、当社グループの経営成績及び財
政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑤その他
アグロ事業は、気象等の変動による作物の育成状況や病害虫の発生状況に大きな影響を受けます。また、食品の
安全や環境への影響に関する公的規制等が強化されております。気象状況や公的規制等により、当社グループの経
営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 金利に係るリスク
当社グループは、事業運営に必要な資金調達の手段・金額等を、財務状況及び金融環境を考慮して判断しており
ます。将来、金利が上昇した場合に金利コストが増加したり、資金調達にも支障がでることにより、当社グループ
の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 為替レート変動に係るリスク
当社グループは、海外での事業や輸出に関連した取引において、為替レートの急激な変動に対して外貨建の売買
取引額のバランスを取る等によりリスクを最小限にすべく努めておりますが、為替差損が発生することにより、当
社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
また、在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
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(4) 退職給付に係るリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算された退職給付債務と年金資産の見込に基づき計上さ
れております。退職金・年金制度の変更、数理計算での割引率等の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動
等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(5) たな卸資産在庫の評価に係るリスク
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しておりますが、たな卸資産の正味売却可能価額が帳
簿価額を下回った場合には評価減が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与
える可能性があります。
(6) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産
価格の下落等があった場合には減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影
響を与える可能性があります。
(7) 有価証券の評価に係るリスク
当社グループは、主に取引先との関係維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、または
株式保有先の財政状態の悪化により株式の評価が著しく下落した場合には株式の評価損が発生することにより、当
社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 法令等の変更に係るリスク
当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。将来における法令・規制、政
策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に
重要な影響を与える可能性があります。
(9) 海外事業展開に係るリスク
当社グループは、海外での事業活動の比率を拡大していく方向にありますが、各国での予期しない法令・規制や
政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重
要な影響を与える可能性があります。
(10) 訴訟に係るリスク
当社グループは、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性
があります。重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える
可能性があります。
(11) 知的財産権の侵害に係るリスク
当社グループは、特許等知的財産を厳重に管理しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能
性があるほか、当社グループの製品・技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性がありま
す。これら知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(12) 研究開発に係るリスク
当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。医薬・アグロ事
業においては、その有効性や安全性を確認するために研究開発期間が長期間にわたるため、一つの新製品開発には
多額の費用を要します。従って、開発後期において開発を断念することになった場合には、多額な研究開発費用を
回収できないこととなります。また、機能化学品事業やセイフティシステムズ事業においては、技術革新及び顧客
ニーズの変化が極めて速く、新製品をタイムリーに開発・提供できない可能性があります。
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このように研究開発活動が成果に結びつかないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響
を与える可能性があります。
(13) 原材料の調達に係るリスク
当社グループは、原材料の複数調達先の確保等で安定的な原材料の調達を行うよう努めておりますが、調達先か
らの原材料の供給停止などで生産活動に支障をきたす可能性があり、また原材料価格が高騰して大幅なコスト増と
なることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(14) 製品の品質に係るリスク
当社グループは、製造・販売する製品について品質保証体制を整備し、高い品質水準の確保に努めてまいりま
す。しかしながら、予測できない瑕疵や偶発的な品質不良等による大規模なリコールや、製造物責任が発生する可
能性があります。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を充分にカバーで
きる保証はありません。また、医薬・アグロ事業においては、これまで未知であった有害事象等が上市後明らかに
なることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(15) 事故・災害に係るリスク
当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、自然災害等による損害を防止するため、法令及び社内で定め
た基準に従い定期的な点検、安全装置・消火設備の充実、各種安全活動・安全審査・環境安全診断を行う等の安全
保持対策を実施すると共に、BCP（事業継続計画）を策定し有事に際してより適切な復旧活動に努めますが、事故・
災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。事故等により、工場及びその周辺に物的・人的被害
を及ぼした場合や顧客の生産に支障をきたし補償を請求された場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な
影響を与えたり、また災害等で、得意先等がサプライチェーンの混乱等を起こし、得意先等への納入が出来ないこ
とにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(16) 電力供給不安に係るリスク
日本国内は原発の稼働が制限され火力発電への依存度が高まっているため、電力炭酸ガス排出係数が大きくなっ
ており、企業活動が更に活発化してエネルギー消費量が増加した場合、エネルギー由来炭酸ガス排出量が増加する
恐れがあります。将来、地球温暖化ガス排出量について規制化された場合に、炭酸ガス排出権購入などの費用が発
生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
また、電力会社の再生可能エネルギー発電電力の買い取りが増長し、再生可能エネルギー促進賦課金が増加する
ことによる電気料金の増加の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(17) 土壌汚染に係るリスク
当社グループは、土壌汚染の防止のために、法令及び社内で定めた基準に従い、有害物質保管設備の定期的な点
検、安全装置、各種安全活動（安全審査、環境安全診断）等を行うなど、漏洩防止に努めておりますが、事故・災
害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、調査が完了していない土地がありますので、自
然由来によるものや当社が合併等により承継した企業の事業活動による汚染など、当社グループの事業活動以前に
土中に有害物質が混入していたものが、後日、確認される可能性も否定できません。土壌汚染が確認された場合、
当社グループの評価に重大な影響を与えたり、更に土壌汚染対策を実施した場合、多大なコストが発生することに
より、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
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(18) 情報システムに係るリスク
当社グループは、基幹システムの機器を社外のデータセンターにハウジングして、システムの安全・安定運用の
確保に努めております。また、ネットワークに関しても重要な拠点については回線の冗長化を図っておりますが、
予期せぬ障害や大規模な災害によりシステムが停止する可能性は否定できません。システムが停止した場合、調達
や生産、製品の出荷などの指示が不能または遅延し、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経
営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(19) 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業活動において取得する、財務情報、技術情報、個人情報等を、電子情報などの形式で蓄
積・利用しております。これらの情報を管理するシステム、ネットワークについては、その都度必要な安全対策を
施し、事業活動に従事する従業者に対しても、情報セキュリティ教育を行い、適切な情報の取り扱いを指導してお
ります。しかしながら、ハッカーやコンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、情報を管理するシステム及
びネットワークにアクセスできる従業者等による不正使用・誤用等によって、情報の漏洩、業務の中断、法的な請
求、訴訟、賠償責任等が発生する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行って
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値
と比較を行っております。
また、第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度末の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績
当社グループは、2016年度よりスタートさせた中期事業計画 Take ▶ New Step 2016 の最終年度にあたり、引
き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業
の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業と
セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったことにより 1,726億３千９百万円 となり、前連結会計年
度に比べ 47億５千万円 （2.8%）増加 しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の
1.67倍となりました。
売上総利益は、機能化学品事業の主要原材料価格の高騰と販売品目構成の変化等により 631億７千８百万円 とな
り、前連結会計年度に比べ 22億２千９百万円 （3.4%）減少 しました。
販売費及び一般管理費は 432億3千8百万円 となり、前連結会計年度に比べ ４億４千６百万円 （1.0%）増加 しまし
た。
連結営業利益は、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったものの、機能化学品事業、医薬事業
が前連結会計年度を下回ったことにより 199億３千９百万円 となり、前連結会計年度に比べ 26億７千５百万円
（11.8%）減少 しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.9ポイント低下し、 11.6%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ 18億３百万円増加 し、 16億６千８百万円の利益 となりました。主な営業
外損益の増加は為替差損益13億２千７百万円であります。連結経常利益は、 216億８百万円 と前連結会計年度に比
べ ８億７千２百万円 （3.9%）減少 しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ ３億５千８百万円増加 し、 ３億６千１百万円となりました。 主な増加は固
定資産売却益３億５千２百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ ２億６千４百万円増加 し、 ６億
８千６百万円となりました。 主な増加は投資有価証券評価損２億７千６百万円であります。税金等調整前当期純
利益は、 212億８千３百万円 と前連結会計年度と比べ ７億７千７百万円 （3.5%）減少 しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ ２億４千８百万円減少 し、 56億２百万円となりました。 法人税等の負担率
は、前連結会計年度の26.55%から26.32%に減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ １億８百万円増加 し、 ８億２千９百万円となりま
した。 親会社株主に帰属する当期純利益は 148億５千１百万円 となり、前連結会計年度と比べ ６億３千７百万円
（4.1%）減少 しました。 当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の
1.43倍となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
売上高は 696億８千８百万円 となり、前連結会計年度に比べ 20億２千４百万円 （3.0%）増加 しました。
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機能性材料事業は、IoTの普及や自動車の高度電装化により半導体封止用エポキシ樹脂の輸出が好調に推移
し、前連結会計年度を上回りました。
色素材料事業は、デジタル印刷の伸展により産業用インクジェットプリンタ用色素が伸長し、また中国市場
で繊維向け染料が好調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。
触媒事業は国内、輸出とも好調に推移し前連結会計年度を上回りました。
ポラテクノグループは、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移し
ことにより、ポラテクノグループ全体では前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、主要原材料価格の高騰等により 77億２千８百万円 となり、前連結会計年度に比べ ８億９
千万円 （10.3%）減少 しました。
②医薬事業
売上高は 462億３千１百万円 となり、前連結会計年度に比べ 12億５千４百万円 （2.6%）減少 しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」（抗体薬）、新製品の「テモゾロミ
ド錠」（抗がん薬）が伸長しました。国内向け製剤全体では、がん関連ジェネリック医薬品、長期収載品が薬
価改定等の影響を受け、前連結会計年度を下回りました。
輸出は、前連結会計年度を下回りました。
国内向け原薬及び受託事業は、前連結会計年度を上回りました。
診断薬は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、薬価改定の影響等により 40億６千１百万円 となり、前連結会計年度に比べ 23億４千万円
（36.6%）減少 しました。
③セイフティシステムズ事業
売上高は 472億１千８百万円 となり、前連結会計年度に比べ 32億８千万円 （7.5%）増加 しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも
堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。
海外事業は、欧州・中国市場が減速傾向にあったものの、自動車安全部品の搭載率が上昇したこと等により
海外事業全体では堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガス
ジェネレータ及びスクイブは前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は、需要の拡大による売上高の増加等により 70億９千１百万円 となり、前連結会計年度に比
べ １億６千９百万円 （2.5%）増加 しました。
④その他
売上高は 95億円 となり、前連結会計年度に比べ ６億９千９百万円 （8.0%）増加 しました。
アグロ事業は国内、輸出ともに前連結会計年度を上回りました。
不動産事業他は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、アグロ事業の新製品が好調に推移したことにより 15億８千８百万円 となり、前連結会計
年度に比べ ４億１千３百万円 （35.2%）増加 しました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
機能化学品事業 55,228 106.0
医薬事業 33,895 98.1
セイフティシステムズ事業 50,708 113.3
その他 5,609 115.3
合計 145,440 106.7
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(注)１ 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありま
せん。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
機能化学品事業 69,688 103.0
医薬事業 46,231 97.4
セイフティシステムズ事業 47,218 107.5
その他 9,500 108.0
合計 172,639 102.8
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(中期事業計画の成果)
３ヵ年中期事業計画 Take ▶ New Step 2016 の最終年度にあたる当連結会計年度は、売上高は過去最高の1,726億
円、営業利益は199億円であります。本中期事業計画期間においては、機能化学品事業は、機能性材料事業、色素材
料事業、触媒事業の主要３事業がそれぞれ拡大しました。医薬事業は、がん治療の要となる化学療法剤の製品ライ
ンナップを拡充するとともに、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めました。セイフティシステムズ事業
は、日本・北米・欧州・中国・ASEANの５拠点体制で事業を拡大し、当社グループの中核事業に成長しました。アグ
ロ事業は新規殺虫剤を上市しました。さらに、当社グループの今後の成長に向け、３年間で446億円の設備投資、
385億円の研究開発投資を行い、世界各拠点の生産体制を着実に強化するとともに、新製品の創出に注力しました。
最終年度の目標数値に対しては、機能化学品事業における中国景気減速の影響や、医薬事業における薬価改定の影
響等により未達となったものの、中期事業計画の成果を今後の成長の基盤として、更なる事業発展を目指してまい
ります。
３ヵ年中期事業計画 Take ▶ New Step 2016 の成果は以下のとおりであります。
（単位：億円）
当連結会計年度
前々連結会計年度 前連結会計年度
（１年目） （２年目）
（３年目）
計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画比 計画比(％)
連結売上高 1,685 1,591 1,685 1,679 1,780 1,726 △54 97.0
連結営業利益 180 196 220 226 210 199 △11 95.0
(2) 財政状態
総資産は 2,935億７千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 79億７千１百万円増加 しました。主な増加は
有形固定資産40億１千７百万円、たな卸資産33億６千万円、有価証券21億８千９百万円、投資有価証券７億８千
万円であり、主な減少は前渡金22億６千７百万円（流動資産その他に含む）であります。
負債は 645億２千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億５千２百万円減少 しました。主な減少は短期
借入金12億４千２百万円、預り金７億３千９百万円（流動負債その他に含む）、支払手形及び買掛金６億６千１
百万円であり、主な増加は未払法人税等12億８百万円、長期借入金12億１百万円であります。
純資産は2,290億４千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 84億２千３百万円増加 しました。主な増加は
親会社株主に帰属する当期純利益 148億５千１百万円 であり、主な減少は配当金の支払51億９千４百万円、為替
換算調整勘定16億２千４百万円であります。
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セグメントの財政状態は次のとおりであります。
①機能化学品事業
セグメント資産は、棚卸資産の増加により 999億５千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ62億５千６
百万円増加しました。
②医薬事業
セグメント資産は、前渡金の減少により 566億１千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ35億１千８百
万円減少しました。
③セイフティシステムズ事業
セグメント資産は、棚卸資産の増加により 676億２千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ55億３千５
百万円増加しました。
④その他
セグメント資産は、有形固定資産の減少により 202億１千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ4億１千
4百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 268億３百万円の収入 （前連結会計年度は 201億２千１百万円の収入 ）
となりました。これは主に法人税等の支払額が 45億１千万円 、たな卸資産の増加額が37億５千９百万円あったも
のの、税金等調整前当期純利益が 212億８千３百万円 、減価償却費が 119億６千９百万円 、前渡金の減少額が22億
５千７百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 176億９千４百万円の支出 （前連結会計年度は 161億７千１百万円の支
出 ）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が 152億２千４百万円 、投資有価証券の取得によ
る支出が13億９千７百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 64億３千７百万円の支出 （前連結会計年度は 62億４千１百万円の支
出 ）となりました。これは主に長期借入れによる収入が55億円７千４百万円あったものの、長期借入金の返済に
よる支出が54億６千７百万円、配当金の支払額が 51億８千２百万円 、建設協力金の返済による支出が７億４千８
百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 21億６千５
百万円増加 し、 526億９千７百万円 となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資
金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フ
ローに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営
動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、今後１年間における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は225
億円であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))
契約品名 契約年月日 契約先 契約内容
パクリタキセル 2002年６月12日 ナノキャリア㈱ パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実
含有高分子ミセ 施権、ノウハウ実施権の導入。
(日本)
ル抗がん剤 (対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一
定料率のロイヤリティを支払う。
(契約期間)2002年３月31日から実施期間中。
黄体形成ホルモ 2006年７月26日 エテルナゼンタ 黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に
ン放出ホルモン リス社 関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。
(ＬＨＲＨ)拮抗 (対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一
(ドイツ)
抗がん剤 定料率のロイヤリティを支払う。
(契約期間)2006年７月26日から許諾特許の有効期間満了日
又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日
まで。
(2) 技術導出契約
(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))
契約品名 契約年月日 契約先 契約内容
インフレータ、 2012年11月14日 カヤク セイフ インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及
マイクロガス びスクイブに関するチェコでの製造及び全世界での販売に
ティシステムズ
ジェネレータ、 関する権利の許諾及び技術供与。
ヨーロッパ社
ガス発生剤及び (対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリ
(チェコ)
スクイブ ティを支払う。
(契約期間)2013年１月１日から2022年12月31日まで。
インフレータ、 2012年11月19日 カヤク セイフ インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及
マイクロガス びスクイブに関するメキシコでの製造及び全世界での販売
ティシステムズ
ジェネレータ、 に関する権利の許諾及び技術供与。
デ メキシコ社
ガス発生剤及び (対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリ
(メキシコ)
スクイブ ティを支払う。
(契約期間)2013年１月１日から2022年12月31日まで。
インフレータ、 2013年６月21日 カヤク セイフ インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、
マイクロガス スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び
ティシステムズ
ジェネレータ、 全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。
マレーシア社
ガス発生剤、ス (対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリ
(マレーシア)
クイブ及びエン ティを支払う。
ハンサ (契約期間)2013年６月21日から2023年12月31日まで。
化薬（湖州）安
インフレータ、 2017年11月15日 インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤
全器材有限公司
マイクロガス に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販
(中国)
ジェネレータ及 売に関する権利の許諾及び技術供与。
びガス発生剤 (対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支
払う。
(契約期間)2017年11月15日から製造及び販売を全て中止す
るまで。
感熱関連製品、 2016年11月11日 上海化耀国際貿 感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関
染料・染料助 易有限公司 連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する
2016年12月１日
剤 、 イ ン ク 権利の許諾及び技術供与。
(中国)
ジェットインク (対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支
関連製品 払う。
(契約期間)2016年12月1日から2026年11月30日まで。
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(3) 吸収合併契約
当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社日本化薬
福山及び株式会社日本化薬東京を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、同日付で合併契約書を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
(4) その他の契約
(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))
契約品名 契約年月日 契約先 契約内容
血管塞栓用ビー 2009年４月16日 バイオスフィア 血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開
ズ（医療機器） 発、流通販売権の取得。
メディカル社
(対価)一時金の支払とマイルストーン。
(米国)
(契約期間)2009年４月16日から一定年数経過日まで。
膀胱がん治療剤 2009年11月６日 スペクトラム社 膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製
造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除
(米国)
く。
(対価)契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマ
イルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一
定料率のロイヤリティを支払う。
(契約期間)2009年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売
期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで。
乳がん治療剤 2012年６月19日 オリオン社 乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標
使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取
(フィンランド)
得。
(対価)一時金の支払。
(契約期間)2012年６月30日から2019年12月31日まで。
肺がん治療剤 2019年３月28日 イーライリリー 肺がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の許諾
社(米国) に基づく日本における独占的流通販売権の取得。
(対価)契約締結一時金、販売額に応じたマイルストーン
と、製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティ
(契約期間)2019年３月28日から最終販売分ロイヤリティ支
払完了まで
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってき
た要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製
品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は 125 億円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
機能化学品事業では、コア技術を活かした独自の素材開発とその複合化に取り組み、基板用高機能樹脂や、高耐熱
で現像性・絶縁性・フレキシブル性を有するポリマーを形成するモノマー・オリゴマーなど、特徴ある素材を開発
し、情報・通信分野、省エネ・省資源分野向けに展開しています。また、機能性色素材料、基礎化学品製造用の高性
能触媒の開発に注力しています。
当事業に係る研究開発費は 53 億円であります。
（医薬事業）
医薬事業では、ナノテクノロジー技術による抗がん薬内包高分子ミセルや、バイオシミラーの研究開発を推進して
おります。またジェネリック医薬品原薬製造、高薬理活性原薬などの受託製造、研究開発を進めております。バイオ
医薬品の製造拠点として設立した当社関連会社の株式会社カルティベクスとともに、抗体医薬品の自社製造を目指し
た取り組みを進めております。
当事業に係る研究開発費は 43 億円であります。
（セイフティシステムズ事業）
当社創業の事業である火薬技術を活かしたインフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネ
レータ、スクイブ、アクチュエータなどの開発を推進しております。2018年春より次世代ディスク型インフレータ及
び次世代シリンダ型インフレータの量産を開始しました。
当事業に係る研究開発費は 14 億円であります。
（その他）
アグロ事業では、有効性・安全性・環境適合性に優れ、特色ある工夫製剤の農薬の開発に注力しています。2018年
６月には、新規殺虫剤「ファインセーブ 」を上市しました。
®
新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・知的財
産などの融合を進めております。これにより光制御技術を生かした高機能な特殊フィルム、機能性色素を応用した有
機エレクトロニクス材料、産業用大型ドローンの落下に対応した安全装置など、当社グループの特長を活かしたコー
ポレート研究に取り組んでおります。また、環境負荷の低減、安全性の向上、生産プロセスの効率化に繋がると期待
されているフロー合成技術の開発に着手しました。
全社的な研究開発を推進することで、将来の当社グループへの業績や社会に貢献し続けてまいります
アグロ事業及びその他の研究開発費は 14 億円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、企業価値向上を目指し、「情報・通信分野」・「省エネルギー・省資源関連分野」、「医療分
野」、「安全分野」の成長分野に重点を置き、当連結会計年度において、総額 166 億円の設備投資を実施しました。
機能化学品事業は 53 億円の設備投資を実施しました。
医薬事業は 11 億円の設備投資を実施しました。
セイフティシステムズ事業は 90 億円の設備投資を実施しました。
その他は 3 億円の設備投資を実施しました。
全社（共通）は 6 億円の設備投資を実施しました。
(注) 全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
土地 建物 機械装置
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
(面積千㎡) 及び構築物 及び運搬具
高崎工場
医薬品製剤・医
100
医薬 薬品原薬製造設 4,831 2,853 834 8,620 228
(群馬県高崎市)
(502)
備
(注)３
798
東京工場
電子情報関連・
機能化学品 (16) 896 434 119 2,248 53
染料製造設備
(東京都足立区)
[0]
機能性材料・電
福山工場 1,250
機能化学品 子情報関連・染 2,332 1,394 233 5,211 192
(広島県福山市) (390)
料製造設備
114
鹿島工場
その他 農薬製造設備 607 393 154 1,269 61
(茨城県神栖市)
(165)
厚狭工場
機能性材料・電
123
(山口県 機能化学品 子情報関連・触 4,370 2,824 481 7,800 138
(1,523)
媒製造設備
山陽小野田市)
インフレータ・
34
姫路工場
セイフティ マイクロガス
(612) 3,456 2,276 1,209 6,977 283
システムズ ジェネレータ製
(兵庫県姫路市)
造設備
1,001
機能化学品研究所
機能化学品 研究開発設備 (33) 1,837 40 341 3,221 127
(東京都北区)
[1]
機能化学
医薬研究所・
医薬開発本部 医薬 研究開発設備 品研究所 988 108 241 1,338 158
(東京都北区)
に含まれる
本社
全社 324
全社的管理業務 529 45 722 1,622 445
(東京都千代田区)
（共通） (95)
(注)４,５,６
31
ポートプラザ日化
その他 賃貸用不動産 3,659 - 0 3,690 -
(広島県福山市)
(81)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 土地の[ ]内は賃借中のもので外書で示しております。
３ 高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地 12千㎡、３百万円、建物及び構築物499百万円、その他13百万円
４ 全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。
５ 本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。
６ 上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は540百万円であります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 員数
土地 建物及び 機械装置
トの名称
(所在地)
その他 合計
(人)
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具
和光ショッピン
和光都市開発 0
グプラザ
その他 賃貸用不動産 1,643 - 1 1,644 -
㈱ (18)
(埼玉県和光市)
偏光フィル
㈱ポラテクノ 本社・新潟工場 機能
ム・プロジェ 570
2,859 460 408 4,298 363
クタ部材製造 (66)
(注)２ (新潟県上越市) 化学品
設備
(注)１ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 上記以外に土地・建物を賃借しており、年間賃借料は28百万円であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 員数
土地 建物及び 機械装置
トの名称
(所在地)
その他 合計
(人)
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具
セイフ マイクロガス
チェコ共和国
ティシ ジェネレー 23
779 1,269 1,067 3,140 433
ステム タ・スクイブ (26)
フセチン市
ズ 製造設備
マイクロガス
カヤク セイフ
セイフ
ジェネレー
ティシステム チェコ共和国 ティシ 163
タ・スクイ 1,303 2,625 1,974 6,066 393
ズ ヨーロッパ
ステム (187)
ヤブルンカ村
ブ・ガス発生
ズ
a.s.
剤製造設備
セイフ
事務所・倉
チェコ共和国
ティシ 48
庫・スクイブ 668 626 467 1,811 252
ステム (16)
フセチン市
製造設備
ズ
機能
無錫先進化薬 中華人民共和国 -
染料製造設備 296 319 119 736 223
化工有限公司 江蘇省無錫市 (49)
化学品
機能
化薬化工（無 中華人民共和国 -
樹脂製造設備 221 130 109 460 71
錫）有限公司 江蘇省無錫市 (23)
化学品
偏光板・プロ
機能
無錫宝来光学科 中華人民共和国 -
ジェクタ部材 385 206 21 614 207
技有限公司 江蘇省無錫市 (24)
化学品
製造設備
アメリカ合衆国
MEMS用フォト
マイクロケム 機能
マサチューセッ 294
レジスト製造 1,601 232 27 2,156 74
ツ州ウエストボ (150)
Corp. 化学品
設備
ロ
偏光板・Ｘ線
機能
モ ク ス テ ッ アメリカ合衆国 320
分析装置部材 1,246 1,404 735 3,706 227
ク, Inc. ユタ州オーレム (24)
化学品
製造設備
インフレー
セイフ
タ・マイクロ
化薬（湖州）安 中華人民共和国 ティシ -
ガスジェネ 1,196 1,719 1,011 3,928 351
全器材有限公司 浙江省湖州市 ステム (88)
レータ製造設
ズ
備
カヤク セイフ
メキシコ合衆国
セイフ マイクロガス
ティシステムズ
ティシ ジェネレー 173
ヌエボ・レオン
デ メキシ 783 2,987 1,447 5,391 410
ステム タ・スクイブ (165)
州サリナス・ビ
コ, S.A.de C.V
ズ 製造設備
クトリア
.
デジマ テック オランダ国 機能
位相差フィル -
- 350 13 363 27
ムの製造設備 (-)
B.V. (注)２ アーネム市 化学品
インフレー
カヤク セイフ
マレーシア
セイフ タ・マイクロ
1,042
ティシステムズ
ティシ ガスジェネ
ネグリ・センビ
2,263 2,412 1,373 7,091 347
マ レ ー シ ア ステム レータ・スク
ラン州センダヤ
(154)
ズ イブ製造設
ン
Sdn. Bhd.
備
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Ｘ線分析装置
イギリス国
レイスペック
用半導体検出
機能
バッキンガム -
Ltd.
器及び信号処 103 13 5 122 26
州 ハイ・ウィ (-)
化学品
理装置の製造
(注)２
カム市
設備
(注)１ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ デジマ テック B.V.は資産管理会社であり、従業員数はデジマ オプティカル フィルムズ B.V.の従業員数
を含めた数で記載しております。また、デジマ テック B.V.とレイスペック Ltd.は土地・建物を賃借してお
り、年間賃借料は合計45百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、損益、投資効率等を勘案し策定しております。
設備投資計画は、連結グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と充分な検討をした
うえで最終決定しております。
なお、今後の重要な投資は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
資金調達
セグメント
所在地 設備の内容
総 額 既支払額
の名称
事業所名 方 法 着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 広島県 機能化学
2018年２月 2019年10月
品質管理棟 400 360 自己資金
福山工場 福山市 品
セイフ
当社 兵庫県 インフレー
2017年12月 2020年６月
ティシス 1,903 808 自己資金
姫路工場 姫路市 タ製造設備
テムズ
マイクロガ
カヤク セイフ
セイフ
チェコ共和国 ス ジ ェ ネ
2018年８月 2020年12月
ティシステムズ ティシス 525 0 自己資金
ヤブルンカ村 レータ製造
テムズ
ヨーロッパa.s.
設備
カヤク セイフ
セイフ
チェコ共和国 スクイブ製
2017年４月 2019年８月
ティシステムズ ティシス 4,354 944 自己資金
ヤブルンカ村 造設備
テムズ
ヨーロッパa.s.
セイフ
化薬（湖州）安 中華人民共和国 インフレー
2018年７月 2020年３月
ティシス 518 409 自己資金
全器材有限公司 浙江省湖州市 タ製造設備
テムズ
カヤク セイフ
メキシコ合衆国
セイフ
ティシステムズ
ヌエボ・レオン スクイブ製
2017年４月 2020年７月
ティシス 1,600 711 自己資金
デ メキシコ, 州サリナス・ビ 造設備
テムズ
クトリア
S.A. de C.V.
カヤク セイフ
マレーシア
セイフ
ティシステムズ
ネグリ・センビ インフレー
2017年６月 2019年４月
ティシス 516 441 自己資金
マ レ ー シ ア ラン州センダヤ タ製造設備
テムズ
ン
Sdn. Bhd.
カヤク セイフ
マレーシア マイクロガ
セイフ
ティシステムズ
ネグリ・センビ ス ジ ェ ネ
2017年10月 2019年４月
ティシス 537 378 自己資金
マ レ ー シ ア ラン州センダヤ レータ製造
テムズ
ン 設備
Sdn. Bhd.
カヤク セイフ
マレーシア
セイフ
ティシステムズ
ネグリ・センビ スクイブ製
2018年４月 2020年１月
ティシス 762 136 自己資金
マ レ ー シ ア ラン州センダヤ 造設備
テムズ
ン
Sdn. Bhd.
(注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社福山工場の品質管理棟は完了予定年月を
2019年３月から2019年10月に変更しております。
３ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社姫路工場のインフレータ製造設備は投資予
定額を870百万円から1,903百万円に、完了予定年月を2019年５月から2020年６月に変更しております。
４ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパa.s.
のスクイブ製造設備は完了予定年月を2019年６月から2019年８月に変更しております。
５ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,
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S.A. de C.V.のスクイブ製造設備は投資予定額を1,491百万円から1,600百万円に、着手年月を2016年12月から
2017年４月に、完了予定年月を2019年４月から2020年７月に変更しております。
６ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ マレーシア
Sdn. Bhd.のインフレータ製造設備は完了予定年月を2018年12月から2019年４月に変更しております。
７ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ マレーシア
Sdn. Bhd.のマイクロガスジェネレータ製造設備は完了予定年月を2019年３月から2019年４月に変更しておりま
す。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 182,503,570 177,503,570
す。
（市場第一部）
計 182,503,570 177,503,570 - -
（注）当社は、2019年５月20日に5,000,000株の自己株式の消却を行いました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
1995年６月１日～
6,304 182,503,570 2 14,932 2 17,257
1996年５月31日
(注) １ 転換社債の株式への転換による増加であります。
２ 当社は、2019年５月20日に5,000,000株の自己株式の消却を行いました。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 45 42 241 251 10 11,848 12,437 －
(人)
所有株式数
－ 939,961 53,089 188,773 270,669 340 370,396 1,823,228 180,770
(単元)
所有株式数
の割合
－ 51.55 2.91 10.35 14.84 0.01 20.31 100.00 －
(％)
(注) 自己株式9,352,834株は「個人その他」に93,528単元及び「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 29,898 17.26
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 18,235 10.53
銀行株式会社（信託口）
カヤベスタークラブ 東京都千代田区丸の内２－１－１ 5,405 3.12
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２－７－９
5,150 2.97
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,090 2.93
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２－５－５
5,089 2.93
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
4,843 2.79
(常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海１－８－12）
信託銀行株式会社)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－12 3,429 1.98
会社(証券投資信託口）
中外産業株式会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 3,390 1.95
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,705 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南２－15－1）
計 ― 83,234 48.07
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式9,352千株があります。
２ 三井住友信託銀行株式会社から2018年12月21日付で提出された変更報告書には、2018年12月14日現在で以
下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、その変更報告書の内
容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 2,019 1.11
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 3,264 1.79
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 6,807 3.73
会社
３ 野村證券株式会社から2019年６月５日付で提出された変更報告書には、2019年５月31日現在で以下の株式
を共同保有している旨の記載がありますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、その変更報告書の内容は以下
のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ノムラ インターナショナル
１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（NOMURA
337 0.19
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１－12－１ 14,554 8.20
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 9,352,800
完全議決権株式（自己株式
等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 172,942,000 1,729,420 ―
単元未満株式 普通株式 180,770 ― ―
発行済株式総数 182,503,570 ― ―
総株主の議決権 ― 1,729,420 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
日本化薬株式会社 9,352,800 ― 9,352,800 5.12
丸の内２-１-１
（相互保有株式）
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 ― 18,000 0.00
一之宮７-10-１
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 ― 10,000 0.00
西山組８
計 ― 9,380,800 ― 9,380,800 5.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
1,007 1,320
で)における取得自己株式
当期間(2019年４月１日から提出日現在まで)にお
199 255
ける取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 提出日現在まで)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 5,000,000 5,606,672
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(買い増し請求による売り渡し)
保有自己株式数 9,352,834 － 4,353,033 －
（注）１ 当社は、2019年５月20日に5,000,000株の自己株式の消却を行いました。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買い増し請求による売り渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、
配当性向は、連結当期純利益の40％程度を中期的な目標としております。内部留保は成長する事業への設備投資や研
究開発投資等へ充当し、企業価値を高めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、
当事業年度は 2018年９月30日 を基準日として中間配当を実施しました。
当事業年度の期末配当金は、１株当たり 15.0円 とし、先に実施した中間配当金（１株当たり 15.0円 ）と合わせて、
年間配当金は１株当たり 30.0円 となり、連結での配当性向は 35.0％ となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月７日
2,597 15.00
取締役会決議
2019年６月25日
2,597 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保
が重要な課題であると認識しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であります。また、当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行
を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に
分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。
・取締役会（月１回開催）
経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、
法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めてお
ります。取締役会は、提出日現在、代表取締役社長の涌元厚宏を議長とし、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三
上浩、石田由次、小泉和人、太田洋（社外取締役）、藤島安之（社外取締役）の取締役９名で構成されてお
り、うち２名が社外取締役であります。また監査役である小嶋章弘、下東逸郎、東勝次（社外監査役）、尾
崎安央（社外監査役）、山下敏彦（社外監査役）の５名（うち３名は社外監査役）が出席しております。
・経営会議（週１回開催）
経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、経営会議
構成員が審議を尽くした上で議長である社長執行役員が決定しております。経営会議は、提出日現在、社長
執行役員の涌元厚宏を議長とし、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小泉和人、南部静洋、池
田健治郎、井上佳美の役付執行役員10名で構成されております。またオブザーバーとして常任監査役である
小嶋章弘が出席しております。
・執行役員会議（四半期に１回開催）
取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（25名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締
役会及び社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。執行役員会議
は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小
泉和人、南部静洋、池田健治郎、井上佳美、平松恒治、明妻政福、幡部吉則、牧内孝典、伊澤孝夫、広重
修、益子崇、小柳敬夫、曽川俊郎の執行役員19名で構成されております。またオブザーバーとして常勤監査
役である小嶋章弘、下東逸郎の２名が出席しております。
・経営戦略会議（年２回開催）
取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報
伝達し、周知徹底を図っております。
・監査役会（月１回開催）
監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っております。監査役会は、
提出日現在、常任監査役の小嶋章弘を議長とし、下東逸郎、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査
役）、山下敏彦（社外監査役）の監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。
・上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業
務の組織的かつ能率的運営を図るとともに、責任体制を確立しております。
ロ 当該体制を採用している理由
当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有
効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備状況
当社は、2015年５月11日の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を次の
内容に改正することを決議しており、この決議に基づき社内規程の整備、必要な組織の設置等体制の整備を実
施しております。
１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。
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2)倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事
案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。
3)倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。
4)コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライ
アンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。
5)コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプ
ライアンスを尊重する意識を高めるものとする。
6)内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令等の遵守状況を監査す
るものとする。
7)法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置
し運営するものとする。
8)法令・社内規程に違反する行為については就業規則に従って対応することとする。
9)情報開示委員会を設置し、当該委員会はディスクロージャー体制の整備を行うものとする。
10)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として内部統制推進部J
－SOX担当を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報
告を行うこととする。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程等の社内規程に従うものと
する。
2)取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案に
あたるものとする。
2)危機管理委員会規程及び危機管理マニュアルを制定し、定期的な見直しを実施することとする。
3)リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管
理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。
4)リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスク毎の責任部署を設定し具体的対応策を策定す
るものとする。また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。
5)リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。
6)監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜
開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。
2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員
制度を採用するものとする。
3)経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について経営会議において定期的に審議するも
のとする。
4)職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるも
のとする。
５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策
定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。
2)グループ経営規程を定め、上場会社を除く子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものと
する。
3)グループ経営規程に基づき子会社を管轄する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運
営に関して助言、協力を行うこととする。
4)各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社へ報告するものとする。
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5)各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。
6)法令上疑義のある行為等について、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置
し運営することとする。
６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。
2)監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令
を受けないものとする。
3)監査役の職務を補助するまたは補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。
７.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)監査役は、経営会議及び経営戦略会議等重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。
2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び
使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他ホットラインの通報等監査役が報告すべきものと定
めた事象が発生したときは、監査役に報告するものとする。
3)監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとす
る。
4)監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。
８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役から会社情報の提供を求められたときには、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにする
など、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。
2)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部との連携を図るものとする。
3)監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。
4)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。
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・内部統制システム概念図
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② 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2008年８月 セイフティシステムズ事業本部グ
ローバル事業統括部長
2010年８月 セイフティシステムズ事業本部営
業統括部長
2012年８月 執行役員
代表取締役社長 涌 元 厚 宏 1957年３月15日 生 (注)3 22
2016年６月 取締役
常務執行役員
2018年４月 セイフティシステムズ事業本部営
業本部長
2018年６月 セイフティシステムズ事業本部長
2019年６月 代表取締役社長（現在）
社長執行役員（現在）
2007年10月 当社入社
2008年８月 機能化学品事業本部触媒事業部長
2011年８月 執行役員
代表取締役
2014年６月 取締役
橘 行 雄 1955年６月22日 生 (注)3 20
機能化学品事業本部長
常務執行役員
機能化学品事業本部長（現在）
2018年６月 代表取締役（現在）
専務執行役員（現在）
1980年４月 当社入社
2005年９月 経営戦略本部広報IR部長
2006年２月 経営戦略本部経営企画部長
2007年９月 ライフスパーク Inc.副社長
2010年６月 経営戦略本部経営企画部長
2012年６月 株式会社ポラテクノ取締役（現
取締役
在）
渋 谷 朋 夫 1957年12月15日 生 (注)3 13
グループ経理本部長
2013年６月 執行役員
2017年６月 取締役（現在）
常務執行役員（現在）
経営戦略本部長兼研究開発本部長
兼アグロ事業担当
2018年６月 グループ経理本部長兼経理部長
2019年６月 グループ経理本部長（現在）
1980年４月 当社入社
2002年10月 化薬化工（無錫）有限公司董事兼
総経理
2008年８月 機能化学品事業本部電子情報材料
事業部長
2013年４月 機能化学品事業本部デジタル印刷
取締役
材料事業部長
経営戦略本部長兼研究
大 泉 優 1957年10月28日 生 (注)3 11
開発本部長兼アグロ事
2014年６月 執行役員
業担当
2015年７月 機能化学品事業本部色素材料事業
部長
2018年６月 取締役(現在)
常務執行役員（現在）
経営戦略本部長兼研究開発本部長
兼アグロ事業担当（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2010年８月 姫路工場副工場長
2012年８月 グループ管理本部人事部長
取締役
2015年６月 執行役員
グループ管理本部長兼 三 上 浩 1959年３月８日 生 (注)3 8
人事部長
2018年６月 取締役(現在)
常務執行役員（現在）
グループ管理本部長兼人事部長
（現在）
1981年４月 当社入社
2010年８月 セイフティシステムズ事業本部企
画部長
2016年６月 執行役員
取締役
2018年４月 セイフティシステムズ事業本部企
セイフティシステムズ 石 田 由 次 1958年９月８日 生 (注)3 21
画本部長
事業本部長
2019年６月 取締役（現在)
常務執行役員（現在）
セイフティシステムズ事業本部長
（現在）
1982年４月 当社入社
2011年６月 高崎工場副工場長
2012年８月 高崎工場長
取締役
2015年６月 医薬事業本部信頼性保証本部長
小 泉 和 人 1960年１月18日 生 (注)3 6
医薬事業本部長
2017年６月 執行役員
2019年６月 取締役(現在)
常務執行役員（現在）
医薬事業本部長（現在）
1993年４月 弁護士登録
西村ときわ法律事務所入所
2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年４月 法務省民事局付(参事官室商法担
当)
2003年１月 西村ときわ法律事務所パートナー
2004年８月 当社監査役
2005年６月 電気興業株式会社社外取締役（現
取締役 太 田 洋 1967年10月３日 生 (注)3 ―
在）
2007年７月 西村あさひ法律事務所パートナー
(現在)
2013年４月 国立大学法人東京大学大学院法学
政治学研究科教授
2016年６月 当社取締役（現在）
2017年６月 株式会社リコー社外監査役（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年７月 通商産業省（現経済産業省）入省
1997年７月 日本銀行政策委員会経済企画庁代
表委員
1998年７月 外務省パナマ共和国駐箚特命全権
大使
2002年６月 日商岩井株式会社常務執行役員
2002年11月 株式会社ワコム社外取締役
2003年４月 日商岩井株式会社取締役専務執行
役員
取締役 藤 島 安 之 1947年３月25日 生 (注)3 3
2005年10月 双日株式会社代表取締役専務執行
役員
2008年４月 同社副社長執行役員
2010年８月 互助会保証株式会社代表取締役社
長
2016年６月 当社取締役（現在）
2017年８月 株式会社冠婚葬祭総合研究所代表
取締役社長
2018年11月 一般社団法人外国人材支援機構理
事長（現在）
1982年４月 当社入社
2007年９月 経営戦略本部秘書部長
常任監査役（常勤） 小 嶋 章 弘 1958年９月24日 生 2017年６月 内部統制推進部長 (注)4 1
2018年６月 監査部長
2019年６月 監査役(現在)
1979年４月 当社入社
2012年８月 医薬事業本部原薬・国際営業部長
2014年６月 執行役員
監査役（常勤） 下 東 逸 郎 1956年３月27日 生 (注)5 10
2015年10月 医薬事業本部原薬・国際・診断薬
本部長
2017年６月 監査役(現在)
1981年７月 公認会計士登録
監査法人太田哲三事務所入所
2000年７月 監査法人太田昭和センチュリー代
表社員
2001年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限
監査役 東 勝 次 1952年11月27日 生 (注)6 ―
責任監査法人）代表社員
2009年８月 同法人評議員
2014年８月 同法人退職
2014年９月 会計事務所開設（現在）
2016年６月 当社監査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 早稲田大学法学部助教授
1992年４月 同大学法学部教授（現在）
監査役 尾 崎 安 央 1954年９月14日 生 (注)6 ―
2010年６月 株式会社ＮＢＣメッシュテック社
外取締役
2016年６月 当社監査役（現在）
1979年４月 明治生命保険相互会社(現明治安
田生命保険相互会社)入社
2004年１月 明治安田アメリカ株式会社社長
2010年７月 明治安田生命保険相互会社執行役
2012年７月 同社常務執行役
2014年４月 同社専務執行役
2014年６月 株式会社山口銀行社外取締役（監
監査役 山 下 敏 彦 1955年12月25日 生 (注)7 ―
査等委員）（現在）
2016年４月 明治安田生命保険相互会社執行役
副社長
タランクス・インターナショナル
株式会社社外監査役
2016年７月 明治安田生命保険相互会社取締役
（現在）
2018年６月 当社監査役（現在）
計 115
(注)１ 取締役 太田洋及び藤島安之は社外取締役であります。
２ 監査役 東勝次、尾崎安央及び山下敏彦は、社外監査役であります。
３ 取締役 涌元厚宏、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小泉和人、太田洋及び藤島安之の任期
は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 監査役小嶋章弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５ 監査役下東逸郎の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６ 監査役東勝次及び尾崎安央の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 監査役山下敏彦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
８ 当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、そ
れぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚弘、
専務執行役員 橘行雄、
常務執行役員 渋谷朋夫、同 大泉優、同 三上浩、同 石田由次、同 小泉和人の他に、
常務執行役員 バイオ医薬特命・医学担当 南部静洋、
常務執行役員 セイフティシステムズ事業本部品質保証本部長 池田健治郎、
常務執行役員 生産技術本部長 井上佳美、
執行役員 医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部長 平松恒治、
同 機能化学品事業本部機能性材料事業部長 明妻政福、
同 医薬事業本部営業本部長 幡部吉則、
同 医薬事業本部企画部長 牧内孝典、
同 高崎工場長 伊澤孝夫、
同 グループ管理本部法務総務部長 広重修、
同 グループ経理本部情報システム部長 益子崇、
同 厚狭工場長 小柳敬夫、
同 医薬事業本部事業開発本部長 曽川俊郎
で構成されております。
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② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏及び藤島安之
氏が社外取締役を務めております。また両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属し
ておりました。東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏と当社との間には、特別な利害関係
はありません。山下敏彦氏の兼職先である明治安田生命保険相互会社との間に継続的に金銭の借入等の取引が
あります。なお、当社の2019年３月31日現在の借入金残高のうち、同社の占める割合は３％程度です。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のい
ずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。
1)当社及び当社の重要な子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはそ
の 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以
下「業務執行者」という。）
2)当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
3)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税
理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者）
5)当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組
合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)当社グループの主要株主またはその業務執行者
7)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内
の親族
10)当社または当社の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または
二親等内の親族
（注）
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社（単体）の売上、総資産、利
益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％
以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の
２％以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を
当社に融資している者」をいう。
4．4)、5)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主
をいう。
6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長
職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人または会計事務
所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評
議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
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社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のと
おりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、当社社外監査役を務め、当社内
部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業
法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化さ
れるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に
対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
当社は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活
かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活
かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の山下敏彦氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の
監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出
席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表
取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、
常勤監査役から社外監査役に対して、経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行ってお
ります。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機
能する体制が整っていると判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は５名（うち、２名は常勤監査役、３名は社外監査役）で構成されており、監査役会議長は常
任監査役が務めています。社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として会計監査に長年にわたって携わってお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、期首の監査役会で定めた監査方針、監査の方法、監査計画及び監査役の職務分担に基づき、取締
役会等その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職
務の遂行状況の監視、監督を行っております。
監査役会は原則月１回、第162期事業年度では合計12回開催し、５名の監査役全員がすべての監査役会に出席し
ました。監査役会では、期首に重点監査項目と年間監査計画を審議し、期中において、常勤監査役は、監査した
内部統制システムの整備、運用状況、得られた内部情報等への対応に関する監査活動を報告し、期末には会計監
査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役及び監査役会の監査報告につい
て審議しました。また、監査役会として社外取締役も参加した代表取締役との意見交換会を年２回開催いたしま
した。
監査役は年間14回開催されたすべての取締役会に全員が出席し、必要な報告、意見の表明を行いました。
常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席し、主要な部門、事業所、グループ子会社に対する往査、ヒア
リング、議事録ほか重要書類の閲覧を通して経営状況や取締役、執行役員の業務執行について監査を行っており
ます。非常勤監査役は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、往査への同行、内部監査
部門の監査部並びにコンプライアンス、リスクマネジメント及びJ-SOX担当部門の内部統制推進部との情報交換会
に適宜参加して助言するなど、必要な意見の表明を行っています。
② 内部監査の状況等
当社は、不正・誤謬の未然防止、業務改善、資産の保全などに資するために、内部統制システムの構築の基本
方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、経営会議で承認した年度監査計画に基づき、国内外のグ
ループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。監査部はその監査結果を代表取締役及び監
査役に速やかに報告しております。内部監査を担当する監査部の人員は４名であります。
監査役と監査部は３ヶ月に１回定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、効率
性の向上を図っております。また、監査役とコンプライアンス、リクスマネジメント及びJ-SOX担当部門の内部統
制推進部は３ヶ月に１回定期的な情報交換会及び年間２回のJ-SOX評価に関する報告会を開催して連携を図ってお
ります。
監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて
会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとのレビュー及び期末決算の監査結果について
報告及び説明を受けております。
会計監査人と内部統制推進部のJ-SOX担当、監査部は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。
以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門の三様監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効
率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人とな
りました。
ロ 業務を執行した公認会計士
山岸 聡
酒井 睦史
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者９名、その他９名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査
人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しています。この結果、会
計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。
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＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない
と判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価
し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任
に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
ホ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管
理体制の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部統制部門からの監査法人に関する情
報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査
人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これ
らの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。
へ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 － 64 －
連結子会社 32 － 31 －
合計 92 － 96 －
(その他重要な報酬の内容)
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるニッポンカヤク コリア Co.,Ltd.、カヤク セイフティシステムズ デ メキシ
コ,S.A.de C.V.、カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.は、EY新日本有限責任監査法人と同一
のネットワークに属している監査法人に対して現地法定監査の報酬７百万円、非監査業務の報酬３百万円を支
払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるニッポンカヤク コリア Co.,Ltd.、カヤク セイフティシステムズ デ メキシ
コ,S.A.de C.V.、化薬（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.は、
EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属している監査法人に対して現地法定監査の報酬11百万円、
非監査業務の報酬３百万円を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会の同意した理由)
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な監査
時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、2006年８月30日に開催された第149回定時株主総会において、取締役の固定報酬限度額を年額３億６
千万円以内、賞与金限度額を年額２億円以内と決議しております。個々の取締役の固定報酬及び賞与金の額は、
取締役会の委任を受け、代表取締役社長がこれを決定しています。
そのうち業務執行取締役の固定報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる
金額の合計額によってこれを定めております。
賞与金は、当該事業年度の特別損益の影響を排除するため、事業年度ごとに税引後連結経常利益から非支配株
主に帰属する当期純利益を控除した計算上の連結当期純利益の２％を基準として、年間賞与金限度額の範囲内で
総額を定めております。
個々の取締役の賞与金は、兼務執行役員の役位により設定された配分係数を用いて、当期の業績に連動した財
務指標に、期初に設定した目標の達成度合を非財務指標として加味し、これを算出しております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
監査役の報酬は、2006年８月30日に開催された第149回定時株主総会において、報酬限度額を年額９千万円以内
と決議しており、個々の監査役の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しておりま
す。
なお、監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 業績連動
固定報酬 (名)
報酬
取締役
443 243 200 9
(社外取締役を除く。)
監査役
44 44 － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 40 40 － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額等(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動 (百万円)
固定報酬
報酬
鈴木 政信 取締役 提出会社 64 55 120
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化す
ることを目的として、政策保有株式を保有いたします。
毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保
有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 27 776
非上場株式以外の株式 41 27,168
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
新製品開発力の向上及びビジネス拡大
非上場株式 1 300
のため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 13
非上場株式以外の株式 1 12
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,120,200 1,120,200
事業上の関係の維持、強化を図る
明治ホールディングス㈱ 有
ため。
10,070 9,073
644,000 644,000
事業上の関係の維持、強化を図る
日産化学㈱ 有
ため。
3,265 2,846
6,374,618 6,374,618
㈱めぶきフィナンシャルグ
安定的な資金調達に資するため。 有
ループ
1,804 2,607
1,519,800 1,519,800
事業上の関係の維持、強化を図る
東亞合成㈱ 有
ため。
1,778 1,904
3,064,280 3,064,280
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
安定的な資金調達に資するため。 有
ル・グループ
1,685 2,135
188,000 188,000
事業上の関係の維持、強化を図る
沢井製薬㈱ 有
ため。
1,205 877
122,800 122,800
事業上の関係の維持、強化を図る
信越化学工業㈱ 有
ため。
1,139 1,351
396,100 396,100
事業上の関係の維持、強化を図る
豊田合成㈱ 有
ため。
928 979
296,600 296,600
事業上の関係の維持、強化を図る
㈱大阪ソーダ 有
ため。
804 833
169,119 169,119
事業上の関係の維持、強化を図る
豊田通商㈱ 有
ため。
609 609
313,398 313,398
事業上の関係の維持、強化を図る
長瀬産業㈱ 有
ため。
497 565
63,492 63,492
事業上の関係の維持、強化を図る
㈱スズケン 有
ため。
406 279
438,000 438,000
事業上の関係の維持、強化を図る
クニミネ工業㈱ 有
ため。
351 467
301,934 301,934
事業上の関係の維持、強化を図る
前田建設工業㈱ 有
ため。
331 378
100,600 100,600
事業上の関係の維持、強化を図る
保土谷化学工業㈱ 有
ため。
324 484
83,200 83,200
事業上の関係の維持、強化を図る
東邦ホールディングス㈱ 有
ため。
229 208
49,900 49,900
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディ 事業上の関係の維持、強化を図る
有
ングス ため。
222 487
270,218 270,218
事業上の関係の維持、強化を図る
クミアイ化学工業㈱ 有
ため。
211 173
32,900 32,900
三井住友トラスト・ホール
安定的な資金調達に資するため。 有
ディングス㈱
130 141
51,965 51,965
事業上の関係の維持、強化を図る
日本ピグメント㈱ 有
ため。
129 196
150,000 150,000
事業上の関係の維持、強化を図る
日本プラスト㈱ 有
ため。
118 137
188,000 188,000
事業上の関係の維持、強化を図る
㈱タムラ製作所 有
ため。
114 153
67,787 67,787
事業上の関係の維持、強化を図る
セーレン㈱ 無
ため。
110 134
34,400 172,000
㈱阿波銀行 安定的な資金調達に資するため。 有
96 117
100,000 100,000
㈱山口フィナンシャルグ
安定的な資金調達に資するため。 有
ループ
93 128
34,038 34,038
㈱メディパルホールディン 事業上の関係の維持、強化を図る
有
グス ため。
89 74
19,500 19,500
ＳＯＭＰＯホールディング 事業上の関係の維持、強化を図る
有
ス㈱ ため。
79 83
18,816 18,816
アルフレッサホールディン 事業上の関係の維持、強化を図る
無
グス㈱ ため。
59 44
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132,000 132,000
㈱群馬銀行 安定的な資金調達に資するため。 有
55 79
50,000 50,000
事業上の関係の維持、強化を図る
㈱カイノス 有
ため。
49 35
99,547 99,547
事業上の関係の維持、強化を図る
日本農薬㈱ 有
ため。
44 62
34,028 34,028
㈱バイタルケーエスケー・ 事業上の関係の維持、強化を図る
無
ホールディングス ため。
37 35
30,000 30,000
事業上の関係の維持、強化を図る
レンゴー㈱ 有
ため。
31 27
4,400 4,400
事業上の関係の維持、強化を図る
日鉄鉱業㈱ 有
ため。
20 27
19,000 19,000
㈱ほくやく・竹山ホール 事業上の関係の維持、強化を図る
有
ディングス ため。
14 16
16,000 16,000
事業上の関係の維持、強化を図る
北興化学工業㈱ 有
ため。
8 11
3,000 3,000
事業上の関係の維持、強化を図る
サカイオーベックス㈱ 無
ため。
5 7
3,000 3,000
事業上の関係の維持、強化を図る
大王製紙㈱ 無
ため。
▶ ▶
5,000 5,000
事業上の関係の維持、強化を図る
大興電子通信㈱ 有
ため。
3 6
2,600 2,600
事業上の関係の維持、強化を図る
東海染工㈱ 無
ため。
2 3
800 800
事業上の関係の維持、強化を図る
日本製紙㈱ 無
ため。
1 1
（注） 定量的な保有効果について、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第162期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、適正な連結財務諸表
を作成するため、財務会計基準機構や当社監査法人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催
する各種研修会へも参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,411 42,432
※6 53,313 ※6 52,917
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,762 2,000
有価証券 8,584 10,773
商品及び製品 25,574 27,251
仕掛品 1,933 1,719
原材料及び貯蔵品 18,782 20,680
その他 5,487 4,211
△ 34 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 157,814 161,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,124 39,800
機械装置及び運搬具（純額） 25,090 25,194
土地 9,076 9,061
建設仮勘定 6,560 9,894
3,377 3,296
その他（純額）
※1 , ※4 83,228 ※1 , ※4 87,246
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,074 1,000
2,508 2,492
その他
無形固定資産合計 3,582 3,493
投資その他の資産
※2 , ※4 34,645 ※2 , ※4 35,426
投資有価証券
長期貸付金 15 0
長期前払費用 326 365
退職給付に係る資産 3,247 2,448
繰延税金資産 730 667
その他 1,978 1,969
△ 28 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,915 40,852
固定資産合計 127,727 131,592
繰延資産
58 21
開業費
繰延資産合計 58 21
資産合計 285,600 293,571
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 , ※6 16,236 ※4 , ※6 15,575
支払手形及び買掛金
短期借入金 6,714 5,472
未払金 10,568 10,670
未払費用 5,194 4,924
未払法人税等 1,334 2,542
返品調整引当金 31 30
売上割戻引当金 374 371
役員賞与引当金 257 258
設備関係支払手形 60 78
※4 1,974 ※4 1,487
その他
流動負債合計 42,746 41,412
固定負債
長期借入金 7,577 8,778
繰延税金負債 8,557 8,647
役員退職慰労引当金 46 26
修繕引当金 191 106
退職給付に係る負債 496 418
※4 4,227 ※4 4,227
長期預り金
1,137 911
その他
固定負債合計 22,234 23,116
負債合計 64,980 64,528
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 17,596 17,596
利益剰余金 172,476 182,133
△ 10,489 △ 10,490
自己株式
株主資本合計 194,516 204,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,730 11,374
為替換算調整勘定 2,252 627
△ 165 △ 133
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,817 11,869
非支配株主持分 12,284 13,002
純資産合計 220,619 229,043
負債純資産合計 285,600 293,571
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 167,888 172,639
※1 , ※3 102,475 ※1 , ※3 109,461
売上原価
売上総利益 65,413 63,177
返品調整引当金戻入額
25 31
31 30
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 65,407 63,178
販売費及び一般管理費
販売費 19,824 19,615
22,967 23,622
一般管理費
※2 , ※3 42,791 ※2 , ※3 43,238
販売費及び一般管理費合計
営業利益 22,615 19,939
営業外収益
受取利息 102 208
受取配当金 646 707
持分法による投資利益 339 253
為替差益 － 293
保険配当金 136 222
687 631
その他
営業外収益合計 1,912 2,317
営業外費用
支払利息 161 194
為替差損 1,033 －
環境対策引当金繰入額 415 －
遊休不動産関係費用 68 75
368 379
その他
営業外費用合計 2,048 649
経常利益 22,480 21,608
特別利益
※4 2 ※4 352
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 8
特別利益合計 2 361
特別損失
※5 421 ※5 409
固定資産処分損
－ 276
投資有価証券評価損
特別損失合計 421 686
税金等調整前当期純利益 22,061 21,283
法人税、住民税及び事業税
4,871 5,304
法人税等調整額 979 298
法人税等合計 5,851 5,602
当期純利益 16,210 15,681
非支配株主に帰属する当期純利益 721 829
親会社株主に帰属する当期純利益 15,488 14,851
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 16,210 15,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 △ 349
為替換算調整勘定 2,734 △ 1,576
退職給付に係る調整額 1,552 31
△ 12 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 4,346 ※1 △ 1,892
その他の包括利益合計
包括利益 20,557 13,788
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,908 12,902
非支配株主に係る包括利益 648 885
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 17,587 162,615 △ 10,471 184,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,627 △ 5,627
親会社株主に帰属する
15,488 15,488
当期純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
9 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 9,860 △ 18 9,852
当期末残高 14,932 17,596 172,476 △ 10,489 194,516
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,652 △ 566 △ 1,688 9,397 11,803 205,866
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,627
親会社株主に帰属する
－ 15,488
当期純利益
自己株式の取得 － △ 18
自己株式の処分 － 0
非支配株主との取引に
9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
77 2,819 1,522 4,419 481 4,900
当期変動額（純額）
当期変動額合計 77 2,819 1,522 4,419 481 14,753
当期末残高 11,730 2,252 △ 165 13,817 12,284 220,619
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 17,596 172,476 △ 10,489 194,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,194 △ 5,194
親会社株主に帰属する
14,851 14,851
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 9,656 △ 1 9,655
当期末残高 14,932 17,596 182,133 △ 10,490 204,171
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,730 2,252 △ 165 13,817 12,284 220,619
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,194
親会社株主に帰属する
－ 14,851
当期純利益
自己株式の取得 － △ 1
自己株式の処分 － －
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 356 △ 1,624 32 △ 1,948 717 △ 1,231
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 356 △ 1,624 32 △ 1,948 717 8,423
当期末残高 11,374 627 △ 133 11,869 13,002 229,043
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,061 21,283
減価償却費 11,673 11,969
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,540 －
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 174 △ 114
受取利息及び受取配当金 △ 749 △ 916
支払利息 161 194
為替差損益（△は益） △ 643 136
持分法による投資損益（△は益） △ 339 △ 253
有形固定資産売却益 △ 2 △ 352
有形固定資産処分損益（△は益） 421 408
無形固定資産売却損益（△は益） － 1
投資有価証券評価損益（△は益） － 276
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,697 △ 369
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 682 △ 3,759
前払費用の増減額（△は増加） 2 △ 5
未収入金の増減額（△は増加） △ 347 △ 563
前渡金の増減額（△は増加） △ 94 2,257
仕入債務の増減額（△は減少） 2,269 △ 641
未払金の増減額（△は減少） △ 1,817 △ 806
未払費用の増減額（△は減少） 448 △ 280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △ 49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 645 814
524 919
その他
小計 25,128 30,142
利息及び配当金の受取額
1,042 1,124
利息の支払額 △ 160 △ 182
法人税等の支払額 △ 5,907 △ 4,510
18 229
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,121 26,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 379 △ 217
定期預金の払戻による収入 374 210
有形固定資産の取得による支出 △ 12,203 △ 15,224
有形固定資産の売却による収入 12 376
無形固定資産の取得による支出 △ 339 △ 526
投資有価証券の取得による支出 △ 2,289 △ 1,397
投資有価証券の売却による収入 712 33
長期貸付けによる支出 △ 3 －
長期貸付金の回収による収入 13 15
長期前払費用の取得による支出 △ 161 △ 206
固定資産撤去に伴う支出 △ 402 △ 322
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,473
△ 180
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） － △ 180
その他投資の増加による支出 △ 31 △ 17
1 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,171 △ 17,694
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 242 △ 182
長期借入れによる収入 5,000 5,574
長期借入金の返済による支出 △ 5,380 △ 5,467
建設協力金の返還による支出 △ 748 △ 748
セール・アンド・リースバックによる収入 566 －
子会社の自己株式の取得による支出 △ 51 △ 77
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 1
配当金の支払額 △ 5,614 △ 5,182
非支配株主への配当金の支払額 △ 213 △ 215
△ 21 △ 136
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,241 △ 6,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,037 △ 505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,252 2,165
現金及び現金同等物の期首残高 51,785 50,532
※1 50,532 ※1 52,697
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
27 社
主要な連結子会社の名称
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京
は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当該２社を連結範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
▶ 社
会社等の名称
化薬アクゾ株式会社、三光化学工業株式会社、カヤク・ジャパン株式会社、株式会社カルティベクス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
新和産業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社７社及び関連会社６社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、化薬アクゾ株式会社及び三光化学工業株式会社は決算日が連結決算日と異
なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、無錫先進化薬化工有限公司、化薬化工 (無錫）有限公司、無錫宝来光学科技有限公司、モク
ステック,Inc.、ポラテクノ (香港）Co.,Ltd.、化薬（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ
メキシコ,S.A.de C.V.、上海化耀国際貿易有限公司、化薬（上海）管理有限公司、デジマ テックB.V.及びデジマ
オプティカル フィルムズB.V.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
定額法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
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③たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月
１日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社は、医薬品の買戻しによる損失に備えるため、医薬品の返品率及び売買利益率に基づき算定した返品によ
る損失見込額(法人税法に基づく限度額)を計上しております。
③売上割戻引当金
当社は、医薬品の販売について、将来発生することが見込まれる売上割戻額の発生に備えるため、期末売掛金
残高に割戻見込率を乗じた金額を計上しております。
④役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職による役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、期末要支給額の
100％を計上しております。
⑥修繕引当金
当社は、長期賃貸契約を締結している施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度
に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
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ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（５～10年）で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,497百万円のうちの386
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」730百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」2,497百万円のうちの2,111百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」 8,557百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遊休不動産関係費用」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた437百万円は、
「遊休不動産関係費用」68百万円、「その他」368百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 179,773 188,298
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 4,996 5,226
（うち共同支配企業に対する投資金額） (2,623) (2,854)
投資有価証券(出資金) 35 35
３ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員（住宅融資） 1,130 976
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 4,707 4,468
土地 0 0
投資有価証券 251 196
計 4,958 4,664
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 145 133
長期預り金 2,428 1,679
（うち１年以内返済予定分） (748) (－)
計 2,574 1,813
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 12,000 12,000
借入実行残高 － －
差引額 12,000 12,000
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㯿ᘀ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計期間末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
（単位：百万円）
当連結会計期年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
受取手形 102 114
支払手形 200 200
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 96 △ 20
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当及び雑給 5,912 5,800
賞与手当 2,246 1,974
退職給付費用 740 987
減価償却費 423 407
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当及び雑給 3,522 3,554
賞与手当 926 939
退職給付費用 317 266
減価償却費 598 658
研究開発費 11,436 11,907
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 12,056 12,549
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物
0 0
機械装置及び運搬具
1 ▶
土地 － 347
工具、器具及び備品 1 0
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※５ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 30 18
機械装置及び運搬具 53 48
工具、器具及び備品 18 9
無形固定資産 24 ▶
撤去費用 295 327
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 113 △764
組替調整額 － 261
税効果調整前
113 △502
税効果額 △41 152
その他有価証券評価差額金 72 △349
為替換算調整勘定
2,734 △1,576
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,418 △453
818 498
組替調整額
税効果調整前
2,237 45
△685 △13
税効果額
退職給付に係る調整額 1,552 31
持分法適用会社に対する持分相当額
△12 1
当期発生額
その他の包括利益合計
4,346 △1,892
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 182,503,570 － － 182,503,570
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,346,782 10,990 30 9,357,742
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の売渡によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 3,030 17.50 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 2,597 15.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,597 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 182,503,570 － － 182,503,570
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,357,742 1,007 － 9,358,749
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の売渡によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 2,597 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 2,597 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,597 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 42,411 42,432
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △462 △459
小計 41,948 41,973
有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が取
8,584 10,724
得日から３ヶ月以内の短期投資)
現金及び現金同等物 50,532 52,697
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社である株式会社ポラテクノが、株式の取得により新たにレイスペック Ltd.を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりで
す。
（単位：百万円）
流動資産 273
固定資産 871
のれん 661
流動負債 △143
固定負債 △143
為替換算調整勘定 △5
株式の取得価額 1,514
現金及び現金同等物 △40
差引：取得のための支出 1,473
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
有形固定資産 生産設備（機械装置）であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 629 524
１年超 727 333
合計 1,357 858
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（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 514 28
１年超 28 －
合計 543 28
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀
行借入等による方針であります。
デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則
等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。ま
た、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、主に長期は固定金利で調達しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定してお
り、投機目的による利用は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 42,411 42,411 －
(２) 受取手形及び売掛金 53,313 53,313 －
(３) 電子記録債権
1,762 1,762 －
(４) 有価証券及び投資有価証券
37,612 37,612 －
資産計 135,099 135,099 －
(１) 支払手形及び買掛金 16,236 16,236 －
(２) 短期借入金 1,279 1,279 －
(３) 長期借入金（*1） 13,012 13,085 73
(４) 長期預り金（*1） 4,976 4,983 6
負債計 35,505 35,585 80
デリバティブ取引 △19 △19 －
（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しておりま
す。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 42,432 42,432 －
(２) 受取手形及び売掛金 52,917 52,917 －
(３) 電子記録債権
2,000 2,000 －
(４) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,229 1,250 21
② その他有価証券
38,835 38,835 －
資産計 137,415 137,437 21
(１) 支払手形及び買掛金 15,575 15,575 －
(２) 短期借入金 1,148 1,148 －
(３) 長期借入金（*1） 13,102 13,145 43
(４) 長期預り金（*1） 4,227 4,227 －
負債計 34,053 34,096 43
デリバティブ取引 △6 △6 －
（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しておりま
す。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(４) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。コマーシャルペーパーは短期間で償還され
るため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３) 長期借入金、並びに（４）長期預り金
長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は預かりを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で
市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
関係会社株式 4,996 5,226
非上場株式 498 785
関係会社出資金 35 35
出資金 88 88
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,403 － － －
受取手形及び売掛金 53,313 － － －
電子記録債権 1,762 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 8,584 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,425 － － －
受取手形及び売掛金 52,917 － － －
電子記録債権 2,000 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
186 748 230 －
その他有価証券 10,588 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,279 － － － － －
長期借入金 5,435 3,202 2,187 1,187 1,000 －
その他の有利子負債 464 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,148 － － － － －
長期借入金 4,323 3,298 2,298 2,114 1,066 －
その他の有利子負債 － － － － － －
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(1)国債・地方債等
1,138 1,159 21
(2)社債
－ － －
(3)その他
－ － －
小計 1,138 1,159 21
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(1)国債・地方債等
90 90 0
(2)社債
－ － －
(3)その他 － － －
小計 90 90 0
合計 1,229 1,250 21
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 26,545 9,765 16,779
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 26,545 9,765 16,779
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 2,482 2,689 △206
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 2,482 2,689 △206
合計 29,027 12,454 16,573
（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証
券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
コマーシャルペーパー 2,999
譲渡性預金 3,600
信託受益権 1,000
ＭＭＦ 984
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２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 586百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 4,996百万円）
及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 26,977 10,763 16,214
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 26,977 10,763 16,214
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 1,269 1,413 △144
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,269 1,413 △144
合計 28,247 12,176 16,070
（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証
券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
コマーシャルペーパー 1,999
譲渡性預金 5,100
信託受益権 2,500
ＭＭＦ 988
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 873百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,226百万円）
及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却損益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
有価証券について276百万円（その他有価証券の株式276百万円）の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
以外の取
米ドル － － － －
引
マレーシア
184 － △19 △19
リンギット
合計 184 － △19 △19
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
以外の取
米ドル － － － －
引
マレーシア
61 － △6 △6
リンギット
合計 61 － △6 △6
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、確定拠出制度を設けておりま
す。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 32,437 31,797
勤務費用 1,632 1,672
利息費用 37 37
数理計算上の差異の発生額 △617 95
退職給付の支払額 △1,717 △2,100
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 － 1,249
その他 24 39
退職給付債務の期末残高 31,797 32,791
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 33,561 34,474
期待運用収益 699 729
数理計算上の差異の発生額 801 △357
事業主からの拠出額 1,091 1,132
退職給付の支払額 △1,677 △2,072
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 － 1,053
年金資産の期末残高 34,474 34,960
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高の純額 △43 △72
退職給付費用 99 90
退職給付の支払額 △17 △9
制度への拠出額 △104 △73
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 － 210
その他 △6 △5
退職給付に係る負債及び資産の期末残高の純額 △72 138
(注)なお、上記退職給付に係る負債及び資産の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度229百万
円、当連結会計年度138百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度302百万円、当連結会計年度-百万円)
です。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 32,938 33,254
年金資産 △36,001 △35,501
△3,063 △2,246
非積立型制度の退職給付債務 312 216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,750 △2,030
退職給付に係る負債 496 418
退職給付に係る資産 △3,247 △2,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,750 △2,030
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,632 1,672
利息費用 37 37
期待運用収益 △699 △729
数理計算上の差異の費用処理額 813 493
過去勤務費用の費用処理額 5 5
簡便法で計算した退職給付費用 99 90
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 － 406
確定給付制度に係る退職給付費用 1,888 1,976
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 5 5
数理計算上の差異 2,232 40
合計 2,237 45
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 28 23
未認識数理計算上の差異 286 246
合計 315 270
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 45％ 34％
株式 30％ 24％
一般勘定 20％ 20％
その他 5％ 22％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1～0.3％ 0.1～0.3％
長期期待運用収益率 1.6～2.1％ 1.6～2.1％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 199百万円 、当連結会計年度 218百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 17百万円 7百万円
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 モクステック,Inc.
決議年月日 2008年５月28日
同社取締役２名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職16名
同社その他９名
ストック・オプションの数※ 普通株式 97,500
付与日 2008年５月28日
付与日(2008年５月28日)から権利確定日(2008年５月28日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること又は、退職後30日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2008年５月28日～2018年５月27日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
会社名 モクステック,Inc.
決議年月日 2010年２月３日
同社取締役１名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職15名
同社その他６名
ストック・オプションの数※ 普通株式 104,500
付与日 2010年２月３日
付与日(2010年２月３日)から権利確定日(2010年２月３日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること又は、退職後30日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2010年２月３日～2020年２月２日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
会社名 モクステック,Inc.
決議年月日 2011年２月17日
同社取締役１名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職６名
同社その他20名
ストック・オプションの数※ 普通株式 96,000
付与日 2011年２月17日
付与日(2011年２月17日)から権利確定日(2011年２月17日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2011年２月17日～2021年２月16日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
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会社名 モクステック,Inc.
決議年月日 2012年２月２日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職３名
同社その他28名
ストック・オプションの数※ 普通株式 72,800
付与日 2012年２月２日
付与日(2012年２月２日)から権利確定日(2012年２月２日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2012年２月２日～2022年２月２日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
会社名 モクステック,Inc.
決議年月日 2013年２月８日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職４名
同社その他28名
ストック・オプションの数※ 普通株式 76,200
付与日 2013年２月８日
付与日(2013年２月８日)から権利確定日(2013年２月８日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2013年２月８日～2023年２月８日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
会社名 モクステック,Inc.
決議年月日 2015年２月12日
同社取締役７名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職４名
同社その他27名
普通株式 62,250
ストック・オプションの数※
付与日 2015年２月12日
付与日(2015年２月12日)から権利確定日(2015年２月12日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2015年２月12日～2025年２月12日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
モクステッ
モクステッ モクステッ モクステッ モクステッ モクステッ
会社名
ク,Inc. ク,Inc. ク,Inc. ク,Inc. ク,Inc.
ク,Inc.
2008年 2010年 2011年 2012年 2013年 2015年
決議年月日
５月28日 ２月３日 ２月17日 ２月２日 ２月８日 ２月12日
権利確定前
期首(株) － － － － － －
付与(株) － － － － － －
失効(株) － － － － － －
権利確定(株)
－ － － － － －
未確定残(株)
－ － － － － －
権利確定後
期首(株) 871 18,205 37,825 43,300 52,000 51,000
権利確定(株)
－ － － － － －
権利行使(株)
871 8,621 6,271 1,500 － －
失効(株) － － 4,765 8,600 10,200 7,650
未行使残(株)
－ 9,584 26,789 33,200 41,800 43,350
② 単価情報
モクステッ モクステッ モクステッ モクステッ モクステッ モクステッ
会社名
ク,Inc. ク,Inc. ク,Inc. ク,Inc. ク,Inc. ク,Inc.
2008年 2010年 2011年 2012年 2013年 2015年
決議年月日
５月28日 ２月３日 ２月17日 ２月２日 ２月８日 ２月12日
権利行使価格
14.00 17.84 23.58 28.55 30.28 32.83
（米ドル）
行使時平均株価
－ － － － － －
（米ドル）
付与日における公
正な評価単価
－ － 23.58 28.55 30.28 32.83
（米ドル）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当該事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 945 832
たな卸資産の未実現利益 251 289
未払事業税 169 242
研究用貯蔵品 203 209
たな卸資産評価損
193 185
売上割戻引当金 114 113
未払社会保険料 129 117
退職給付に係る負債 965 771
試験研究費 278 390
投資有価証券評価減 271 268
減損損失 225 225
修繕引当金 61 32
その他 1,015 1,129
繰延税金資産小計
4,824 4,808
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△547 △546
繰延税金資産合計 4,277 4,261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,855 △4,829
固定資産圧縮積立金 △2,599 △2,444
退職給付に係る資産 △1,822 △1,391
関係会社留保利益 △1,312 △1,975
連結子会社の土地に係る簿価修正額 △586 △586
減価償却費 △549 △802
その他 △378 △211
繰延税金負債合計 △12,104 △12,241
繰延税金負債の純額 △7,826 △7,980
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等損金不算入 0.35 ％ 0.38 ％
受取配当金に係る益金不算入
△8.25 ％ △5.73 ％
研究開発促進税制による税額控除 △3.20 ％ △3.82 ％
住民税均等割 0.43 ％ 0.44 ％
受取配当金消去に伴う影響額 8.29 ％ 5.72 ％
関係会社留保利益 0.55 ％ 3.12 ％
評価性引当額の増減 △0.00 ％ 0.00 ％
子会社との税率差異 △2.86 ％ △3.94 ％
その他 0.39 ％ △0.47 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.55 ％ 26.32 ％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社日本化薬
福山（以下「日本化薬福山」）及び株式会社日本化薬東京（以下「日本化薬東京」）を消滅会社とする吸収合併を行う
決議をし、10月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 日本化薬福山 日本化薬東京
染料、顔料及びその中間物、工業製品の製造・販売 染料、顔料、染料用原料の製造・販売
事業の内容 合成樹脂、高分子有機化合物及びその原料の製造・販売 合成色素、インクの製造・販売
医農薬中間物、機能性色素及びインクの製造・販売 合成樹脂の製造・販売
② 合併の目的
当社機能化学品事業の国内生産において、統一された事業戦略のもと生産から販売までを一体運営する最適な生
産体制の構築を目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、日本化薬福山及び日本化薬東京を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
⑤ 結合後企業の名称
日本化薬株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産その他に778百万円、繰延税金負債に135百万円が配分さ
れた結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,298百万円から637百万円減少し、661百万円となっております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有してお
ります。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 994百万円 （賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃
貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 885百万円 （賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃
貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 6,833 6,658
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △175 △275
期末残高 6,658 6,382
期末時価 32,186 32,080
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（170
百万円）、減価償却による減少（343百万円）、その他による減少（2百万円）であります。当連結会計年度
の主な増加は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（73百万円）、減価償却による減少（326
百万円）、売却による減少（22百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったもの
を含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 売上区分 主 要 製 品
エポキシ樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、紫外線
機能性材料 硬化型樹脂、ポリアミド樹脂、機能性フィルム、液晶ディスプレ
イ用シール材、MEMS用レジスト、タッチパネル用接着剤
インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、感
色素材料 熱紙用材料、繊維用染料、紙用染料、繊維・紙用機能性薬剤、非
機能化学品事業
繊維用特殊色材、機能性色素
アクリル酸製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒、プラントライ
触媒
センスビジネス
液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材、X線分析装
ポラテクノグループ
置部材
抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、ビタミン剤及びその
医薬事業 他代謝性医薬品、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・
中間体、食品・食品添加物、食品品質保持剤
エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マ
セイフティシステムズ事業
イクロガスジェネレータ、スクイブ
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格
や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 67,664 47,485 43,937 159,088 8,800 167,888 － 167,888
セグメント間の内部
192 0 0 192 111 304 △ 304 －
売上高又は振替高
計 67,856 47,485 43,937 159,280 8,912 168,192 △ 304 167,888
セグメント利益 8,619 6,401 6,921 21,942 1,175 23,117 △ 502 22,615
セグメント資産 93,701 60,137 61,993 215,832 20,627 236,459 49,140 285,600
その他の項目
減価償却費 4,260 2,385 3,976 10,622 637 11,259 418 11,677
のれん償却費 90 － － 90 30 120 － 120
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 3,371 1,290 8,995 13,657 389 14,046 395 14,441
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額 △502百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△563百万円、セ
グメント間取引消去61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
（２）セグメント資産の調整額 49,140百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産49,206百万円及びセ
グメント間取引消去△65百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び
有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額 418百万円 は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 395百万円 は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 69,688 46,231 47,218 163,138 9,500 172,639 － 172,639
セグメント間の内部
179 0 － 179 107 286 △ 286 －
売上高又は振替高
計 69,868 46,231 47,218 163,318 9,608 172,926 △ 286 172,639
セグメント利益 7,728 4,061 7,091 18,881 1,588 20,470 △ 530 19,939
セグメント資産 99,957 56,618 67,625 224,202 20,214 244,416 49,155 293,571
その他の項目
減価償却費 4,254 2,148 4,527 10,930 620 11,550 419 11,969
のれん償却費 190 － － 190 30 220 － 220
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 5,588 1,254 9,177 16,020 365 16,385 568 16,954
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額 △530百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△599百万円、セ
グメント間取引消去68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
（２）セグメント資産の調整額 49,155百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産49,246百万円及びセ
グメント間取引消去△90百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び
有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額 419百万円 は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 568百万円 は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
110,360 28,489 29,039 167,888
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア チェコ その他 合計
50,689 12,020 9,800 10,717 83,228
（表示方法の変更）
「その他の地域」に含めて表示していた「チェコ」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の 10％
を超え たため、当連結会計年度より区分掲記しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
123,170 18,489 30,979 172,639
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア チェコ その他 合計
51,623 12,861 11,018 11,742 87,246
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セイフティ その他 全社・消去 合計
機能化学品
医薬事業 システムズ 計
事業
事業
当期償却額 90 － － 90 30 － 120
当期末残高 984 － － 984 90 － 1,074
（注）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年
度における暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の当期償却額および当期末残高については、暫定
的な会計処理の確定内容を反映させております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セイフティ その他 全社・消去 合計
機能化学品
医薬事業 システムズ 計
事業
事業
当期償却額 190 － － 190 30 － 220
当期末残高 940 － － 940 60 － 1,000
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,203.23円 1,247.75円
１株当たり当期純利益金額 89.45円 85.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 89.44円 85.75円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,488 14,851
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,488 14,851
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 173,149 173,145
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △2 △3
(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る
権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属す ( △2 ) ( △3 )
る当期純利益の減少額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
連結子会社の新株予約権１種類 連結子会社の新株予約権１種類
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
（新株予約権の数103,000個） （新株予約権の数85,150個）
式の概要
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議
し、実施いたしました。
1. 消却する株式の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 5,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.74％)
(3) 消却日 2019年５月20日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）は、177,503,570株となります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,279 1,148 2.79
１年以内に返済予定の長期借入金 5,435 4,323 0.93
１年以内に返済予定のリース債務 178 166
2020年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定
7,577 8,778 1.01
のものを除く。） 2023年10月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
763 583
のものを除く。） 2028年５月
その他の有利子負債
315 316 0.64
取引保証金
その他の有利子負債
建設協力金 464 － －
(1年以内)
その他の有利子負債
建設協力金 － － －
(1年超)
合計 16,014 15,317
(注) １ 平均利率は期末借入金残高の加重平均により算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,298 2,298 2,114 1,066
リース債務 159 156 141 24
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 42,490 84,859 128,901 172,639
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 6,217 10,834 15,436 21,283
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,454 7,474 10,580 14,851
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 25.73 43.17 61.11 85.77
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.73 17.44 18.10 24.67
(注) 第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第
２四半期の関連する四半期情報項目について、暫定的な会計処理の確定内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,413 6,723
電子記録債権 1,495 1,732
※2 39,263 ※2 39,205
売掛金
有価証券 6,999 8,999
商品及び製品 19,687 19,293
仕掛品 258 217
原材料及び貯蔵品 12,688 13,538
前渡金 2,022 60
前払費用 288 312
※2 , ※4 1,277 ※2 1,654
未収入金
※2 199 ※2 150
立替金
※2 3,633 ※2 5,450
短期貸付金
その他 44 125
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 93,268 97,462
固定資産
有形固定資産
建物 21,029 21,653
構築物 2,588 2,620
機械及び装置 10,772 10,359
車両運搬具 21 23
工具、器具及び備品 1,641 1,753
土地 4,470 4,460
リース資産 296 249
1,534 2,349
建設仮勘定
※1 42,353 ※1 43,469
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 90 60
特許権 31 19
借地権 77 77
ソフトウエア 678 764
65 64
その他
無形固定資産合計 943 985
投資その他の資産
投資有価証券 28,325 27,962
関係会社株式 19,242 19,272
関係会社出資金 9,365 9,679
※2 4,967 ※2 4,560
長期貸付金
長期前払費用 295 319
前払年金費用 3,010 2,497
その他 1,837 1,830
△ 25 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,018 66,099
固定資産合計 110,315 110,555
資産合計 203,584 208,017
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 10,116 ※2 9,817
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 5,100 4,000
リース債務 46 38
※2 8,216 ※2 , ※4 7,584
未払金
未払費用 3,782 3,777
未払法人税等 283 1,951
前受金 421 667
※1 , ※2 973 ※1 , ※2 247
預り金
返品調整引当金 31 30
売上割戻引当金 374 371
役員賞与引当金 200 200
19 11
その他
流動負債合計 29,565 28,697
固定負債
長期借入金 7,000 8,000
リース債務 249 210
繰延税金負債 5,920 5,293
退職給付引当金 103 115
修繕引当金 106 106
資産除去債務 132 134
※1 , ※2 3,587 ※1 , ※2 3,588
長期預り金
141 125
その他
固定負債合計 17,241 17,575
負債合計 46,807 46,272
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金
資本準備金 17,257 17,257
7 7
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,264 17,264
利益剰余金
利益準備金 3,733 3,733
その他利益剰余金
特別償却積立金 38 29
固定資産圧縮積立金 5,744 5,398
特定災害防止準備金 26 28
別途積立金 100,430 108,430
13,934 11,513
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 123,906 129,133
自己株式 △ 10,486 △ 10,487
株主資本合計 145,618 150,843
評価・換算差額等
11,158 10,901
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,158 10,901
純資産合計 156,777 161,744
負債純資産合計 203,584 208,017
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 102,150 ※1 103,440
売上高
※1 60,275 ※1 64,025
売上原価
返品調整引当金戻入額 25 31
31 30
返品調整引当金繰入額
売上総利益 41,868 39,415
※1 , ※2 30,732 ※1 , ※2 30,800
販売費及び一般管理費
営業利益 11,135 8,614
営業外収益
※1 5,778 ※1 3,988
受取利息及び配当金
為替差益 － 220
※1 653 ※1 524
その他
営業外収益合計 6,432 4,733
営業外費用
支払利息 53 38
為替差損 540 －
環境対策引当金繰入額 415 －
329 319
その他
営業外費用合計 1,339 358
経常利益 16,228 12,989
特別利益
固定資産売却益 1 348
投資有価証券売却益 － 8
－ 364
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1 721
特別損失
固定資産処分損 377 391
－ 276
投資有価証券評価損
特別損失合計 377 668
税引前当期純利益 15,851 13,043
法人税、住民税及び事業税
2,469 3,071
726 △ 449
法人税等調整額
法人税等合計 3,196 2,622
当期純利益 12,655 10,421
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 特定災害
剰余金 合計
積立金 圧縮積立金 防止準備金
当期首残高 14,932 17,257 7 17,264 3,733 57 6,378 24
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0
特別償却積立金
－ △ 24
の取崩
特別償却積立金
－ 5
の積立
固定資産圧縮積立金
－ △ 636
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ 2
の積立
特定災害防止準備金
－ 2
の積立
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 18 △ 634 2
当期末残高 14,932 17,257 7 17,264 3,733 38 5,744 26
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 93,930 12,755 116,879 △ 10,468 138,608 11,271 11,271 149,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,627 △ 5,627 △ 5,627 △ 5,627
当期純利益 12,655 12,655 12,655 12,655
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
自己株式の処分 0 0 0
特別償却積立金
24 － － －
の取崩
特別償却積立金
△ 5 － － －
の積立
固定資産圧縮積立金
636 － － －
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 2 － － －
の積立
特定災害防止準備金
△ 2 － － －
の積立
別途積立金の積立 6,500 △ 6,500 － － －
株主資本以外の項目の
△ 112 △ 112 △ 112
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,500 1,178 7,027 △ 18 7,009 △ 112 △ 112 6,896
当期末残高 100,430 13,934 123,906 △ 10,486 145,618 11,158 11,158 156,777
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 特定災害
剰余金 合計
積立金 圧縮積立金 防止準備金
当期首残高 14,932 17,257 7 17,264 3,733 38 5,744 26
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
特別償却積立金
－ △ 14
の取崩
特別償却積立金
－ 5
の積立
固定資産圧縮積立金
－ △ 539
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ 193
の積立
特定災害防止準備金
－ 2
の積立
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 8 △ 346 2
当期末残高 14,932 17,257 7 17,264 3,733 29 5,398 28
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,430 13,934 123,906 △ 10,486 145,618 11,158 11,158 156,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,194 △ 5,194 △ 5,194 △ 5,194
当期純利益 10,421 10,421 10,421 10,421
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
特別償却積立金
14 － － －
の取崩
特別償却積立金
△ 5 － － －
の積立
固定資産圧縮積立金
539 － － －
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 193 － － －
の積立
特定災害防止準備金
△ 2 － － －
の積立
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 － － －
株主資本以外の項目の
△ 257 △ 257 △ 257
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,000 △ 2,420 5,226 △ 1 5,225 △ 257 △ 257 4,967
当期末残高 108,430 11,513 129,133 △ 10,487 150,843 10,901 10,901 161,744
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月１
日以降取得分より、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)返品調整引当金
医薬品の買戻しによる損失に備えるため、医薬品の返品率及び売買利益率に基づき算定した返品による損失見込
額(法人税法に基づく限度額)を計上しております。
(３)売上割戻引当金
医薬品の販売について、将来発生することが見込まれる売上割戻額の発生に備えるため、期末売掛金残高に割戻
見込率を乗じた金額を計上しております。
(４)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(５)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理することとしております。
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(６)修繕引当金
長期賃貸契約を締結している施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金
額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理と異なっております。
(２)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,777百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」5,920百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産
建物 3,585 3,421
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期預り金 1,910 1,161
（うち１年以内返済予定分） (748) －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 6,832 8,686
長期金銭債権 5,018 4,611
短期金銭債務 897 732
長期金銭債務 134 134
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
３ 保証債務
会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行なっております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社及び従業員の金融機関からの
2,744 2,855
借入に対する債務保証
※４ 未収消費税等は、流動資産の未収入金に、未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。
５ 当社においては、次のとおり運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結
しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 12,000 12,000
借入実行残高 － －
差引額 12,000 12,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
売上高 10,812 10,407
仕入高 7,583 6,866
営業取引以外の取引高 3,079 1,726
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当及び雑給 6,701 6,569
賞与手当 2,643 2,316
退職給付費用 917 1,103
減価償却費 677 652
研究開発費 8,166 8,681
おおよその割合
販売費 55％ 54％
一般管理費 45％ 46％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,492 27,544 26,051
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,492 15,231 13,739
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有価証券報告書
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 15,801 15,651
関連会社株式 1,948 2,128
計 17,750 17,780
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 742 715
研究用貯蔵品 203 209
未払事業税 138 216
売上割戻引当金 114 113
たな卸資産評価損 132 105
未払社会保険料 112 111
試験研究費 278 390
投資有価証券評価減 263 260
減損損失 216 216
修繕引当金 32 32
退職給付引当金 31 35
その他 422 488
繰延税金資産小計 2,689 2,896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △532 △530
繰延税金資産合計 2,156 2,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,560 △4,456
固定資産圧縮積立金 △2,535 △2,382
適格年金拠出金 △921 △764
その他 △60 △55
繰延税金負債合計 △8,077 △7,659
繰延税金負債の純額 △5,920 △5,293
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等損金不算入 0.43 ％ 0.54 ％
役員賞与損金不算入 0.39 ％ 0.47 ％
受取配当金に係る益金不算入 △9.79 ％ △7.34 ％
住民税均等割 0.51 ％ 0.62 ％
研究開発促進税制による税額控除 △3.20 ％ △4.87 ％
評価性引当額の増減 △0.01 ％ △0.03 ％
その他 0.97 ％ △0.47 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.16 ％ 19.54 ％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載と同一であるため、記載しておりません。
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議
し、実施いたしました。
1. 消却する株式の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 5,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.74％)
(3) 消却日 2019年５月20日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）は、177,503,570株となります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 59,079 1,980 60,963 39,310 1,348 21,653
95
構築物 11,629 273 55 11,848 9,227 232 2,620
機械及び装置 80,151 3,087 833 82,405 72,045 3,453 10,359
車両運搬具 424 19 12 430 407 16 23
工具器具備品 18,399 1,279 567 19,112 17,358 1,160 1,753
土地 4,470 11 21 4,460 － － 4,460
リース資産 582 － 0 581 332 46 249
建設仮勘定 1,534 7,466 6,651 2,349 － － 2,349
有形固定資産計 176,271 14,118 182,151 138,681 6,258 43,469
8,237
無形固定資産
のれん 150 － － 150 90 30 60
特許権 564 － － 564 545 12 19
借地権 77 － － 77 － － 77
商標権 1,343 － － 1,343 1,342 0 0
ソフトウェア 4,349 396 287 4,458 3,694 307 764
リース資産 26 － － 26 26 － －
その他無形固定資産 250 － － 250 186 0 64
無形固定資産計 6,762 396 287 6,871 5,885 351 985
(注) １ 建物の増加は、厚狭AK第10製造工場417百万円、福山品質管理棟360百万円他であります。
２ 機械及び装置の増加は、厚狭AK第10製造工場関連671百万円、姫路IF第4組立工室（S4ライン）関連314百万
円、福山B-EH分散機関連80百万円他であります。
機械及び装置の減少は、厚狭光技術実験室関連87百万円他であります。
３ 建設仮勘定の増加は、姫路IF PhaseV Lライン新設及びSt4用IF S5ライン新設596百万円、本社基幹システム
HW更新198百万円、姫路IF StageIV S6ライン新設48百万円他であります。
４ 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の欄は、当該資産の取得原価によっ
て記載しております。
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 29 26 29 26
返品調整引当金 31 30 31 30
売上割戻引当金 374 371 374 371
役員賞与引当金 200 200 200 200
修繕引当金 106 － － 106
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元
未満株式の数で按分した金額。
(算式)１株当たりの買取価格又は買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告とする。ただし事故やその他のやむを得ない事由により電子公告をすること
ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLは https://www.nipponkayaku.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割
当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第161期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第161期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第162期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第162期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第162期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２５日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 睦 史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本化薬株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本化薬株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本化薬株式会社の２０
１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本化薬株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２５日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 睦 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本化薬株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１６２期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化
薬株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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