株式会社幸楽苑ホールディングス 内部統制報告書 第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社幸楽苑ホールディングス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【会社名】 株式会社幸楽苑ホールディングス
【英訳名】 KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 田 昇
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長新井田昇は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有してお
り、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報
告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、当連結会計年度の末日である2019年３月31日を基準日として行なわれ
ており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行
なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を
考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務
プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）及び総資産
（連結会社間取引消去後）を選定指標として、当該指標の金額が高い拠点から合算していき、合算金額に対して、概
ね2/3に達している当社及び連結子会社１社を「重要な事業拠点」と選定しました。選定した重要な事業拠点において
は、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、棚卸資産及び給与手当に至る業務プロセスを評価の対
象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積
りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや非定型・不規則な取引など重要な虚偽記載の発生可能性が高い
ものと判断した業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加して
おります。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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