原田工業株式会社 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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原田工業株式会社(E01857)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第62期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 原田工業株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部長 青木 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部長 青木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 39,778,779 43,215,914 40,857,430 42,936,695 43,135,691
売上高
（千円） 981,470 379,943 2,201,957 2,350,298 1,443,290
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 346,796 △ 94,513 603,094 768,406 936,894
る当期純損失（△）
（千円） 1,482,274 △ 14,707 △ 53,711 706,543 380,979
包括利益
（千円） 13,545,794 13,367,679 13,150,813 13,639,801 13,803,268
純資産額
（千円） 34,060,080 33,497,364 33,033,606 34,330,483 35,236,417
総資産額
（円） 622.74 614.58 604.61 627.09 634.61
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 15.94 △ 4.35 27.73 35.33 43.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 39.77 39.91 39.81 39.73 39.17
自己資本比率
（％） 2.69 △ 0.70 4.55 5.74 6.83
自己資本利益率
（倍） 17.50 － 29.21 31.96 19.25
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 219,274 2,195,364 2,697,141 2,531,344 168,385
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 451,661 △ 1,376,799 △ 624,954 △ 1,058,528 △ 1,321,066
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 63,451 △ 1,299,375 △ 845,891 △ 133,385 710,065
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 5,889,958 5,187,069 6,314,252 7,587,100 6,870,776
高
4,068 4,613 4,407 4,827 5,174
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,126 ) ( 1,837 ) ( 1,608 ) ( 1,461 ) ( 1,334 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 16,462,953 16,592,547 16,957,776 18,795,869 19,111,188
売上高
（千円） 575,543 477,630 205,479 1,778,222 612,009
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 1,095,740 △ 532,765 548,573 △ 388,818 45,513
（△）
（千円） 2,019,181 2,019,181 2,019,181 2,019,181 2,019,181
資本金
（株） 21,758,000 21,758,000 21,758,000 21,758,000 21,758,000
発行済株式総数
（千円） 7,953,613 7,225,603 7,640,475 7,030,308 6,841,863
純資産額
（千円） 22,244,683 20,593,989 20,993,554 19,069,078 19,692,287
総資産額
（円） 365.65 332.20 351.27 323.22 314.56
１株当たり純資産額
7.50 7.50 10.00 10.00 7.50
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 50.37 △ 24.49 25.22 △ 17.88 2.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 35.76 35.09 36.39 36.87 34.74
自己資本比率
（％） 14.60 △ 7.02 7.38 △ 5.30 0.66
自己資本利益率
（倍） 5.54 － 32.12 － 396.18
株価収益率
（％） 14.89 － 39.65 － 358.43
配当性向
（人） 360 356 352 348 344
従業員数
（％） 100.9 82.7 294.0 409.9 306.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み））
（円） 396 285 848 1,431 1,180
最高株価
（円） 241 191 199 703 615
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期の１株当たり配当額には、特別配当2.5円を含んでおります。
３．第61期の１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第59期及び第61期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
６．最高・最低株価は、2017年11月６日より東京証券取引所市場第二部、2018年９月25日より東京証券取引所市
場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ
ります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1947年11月 原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機
製作所を設立。
1956年４月 事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。
1958年３月 アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業
株式会社を設立。
1960年10月 本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。
1968年３月 中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資
股份有限公司と改称。）
1969年４月 大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改
称。）
1972年７月 本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。
1976年10月 米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会
社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。）
1988年８月 将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。
1988年11月 米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.
（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。）
1989年７月 欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED（連結子会社）を設立。
1995年４月 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。
1997年１月 東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED（連結子会社）を設
立。
1997年１月 欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。（2003年９月HARADA EUROPE
R&D CENTREと改称。）
1998年２月 シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD．（連結子会社）を設立。
2002年１月 松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通
信株式会社に改称。
2002年１月 愛知県安城市に中部営業所を開設。
2002年10月 大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に
移転。）
2003年９月 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADA EUROPE
R&D CENTREを開設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年７月 公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。
2006年８月 第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。
2006年10月 当社普通株式１株を２株に株式分割。
2009年４月 タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2011年11月 本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。
2012年２月 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事
業譲渡契約を締結。
2012年４月 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。
2012年５月 上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と
改称。）
2012年５月 NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADA AUTOMOTIVE
ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式
を上場。
2013年10月 国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収
合併し、新潟事業所に名称変更。
2016年10月 単元株式数を1,000株から100株に変更。
2017年11月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2018年９月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車ラジオ用アン
テナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等）を中心とした自動車関連機器、通信関連機器、
その他に関係する事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業内容 会社名
区分
自動車関連機器、通信関連機器、
日本 製造・販売 原田工業株式会社（当社）
その他
HARADA Asia-Pacific Ltd.
販売 自動車関連機器
大連原田工業有限公司
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED
製造・販売 自動車関連機器
アジア 上海原田新汽車天線有限公司
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES),
INC.
GIS JEVDAX PTE LTD.
－ グループ向け投融資
台湾原田投資股份有限公司
HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.
販売 自動車関連機器
北中米
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.
製造・販売 自動車関連機器
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED
欧州 販売 自動車関連機器
上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。
事業名 主要製品
自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用
自動車関連機器
アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等
通信関連機器 通信モジュール用アンテナ、RFID用アンテナ等
その他 カーアクセサリー等
２． その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの
事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権 役員の兼任等
資本金
の所有
主要な事業
名称 住所 又は
割合
の内容 設備の
当社
出資金
当社 資金援助 営業上の取引
（％）
従業 賃貸借
役員
員
（人）
（人）
（連結子会社）
貸付金
当社が製品・半製
品・部品を購入
大連原田工業有限 中華人民共和国遼 千US$ 333,030千円
アジア なし
100.0 2 1
当社が部品等を支給
公司 寧省大連市 14,000 保証債務
当社が部品等を売却
1,930,658千円
当社が製品・半製
品・部品を購入
当社が部品等を支給
上海原田新汽車天 中華人民共和国上 千人民元 保証債務
アジア 100.0 3 1 なし
当社が技術を提供・
線有限公司 海市 1,415,329千円
107,024
指導
当社へ開発業務を委
託
HARADA AUTOMOTIVE
貸付金
当社が製品を購入
ANTENNA
フィリピン・カビ 千PHP 1,400,000千円
当社が部品等を支給
アジア 100.0 1 2 なし
(PHILIPPINES), テ州 250,000 保証債務
当社が技術を提供・
指導
400,000千円
INC.
貸付金
当社が製品等を売却
HARADA INDUSTRY
千US$ 333,030千円
米国・ミシガン州 北中米 なし
100.0 2 1
当社へ開発業務を委
OF AMERICA,INC. 28,500 保証債務
託
62,443千円
台湾原田投資股份 中華民国（台湾） 千NT$
アジア 100.0 ▶ － なし － なし
有限公司 台北市
72,000
当社が製品等を売却
貸付金
当社が部品を購入
HARADA INDUSTRIES
英国・バーミンガ 千￡Stg. 1,089,102千円
欧州 100.0 2 1 なし
当社が部品を支給
(EUROPE) LIMITED ム 保証債務
3,200
当社へ開発業務を委
8,124千円
託
当社が製品等を売却
HARADA Asia-
タイ王国・ 千THB 保証債務
アジア 100.0 2 1 なし
当社へ開発業務を委
Pacific Ltd. バンコク市 388,535千円
10,000
託
当社が部品・製品等
を売却
HARADA INDUSTRIES
メキシコ・ 千N$ 100.0 貸付金
当社が技術を提供・
(MEXICO), S.A. DE 北中米 なし
3 1
指導
ケレタロ州 37,514 (0.4) 2,542,129千円
C.V.
当社へ開発業務を委
託
当社が製品を購入
当社が部品等を支給
HARADA INDUSTRIES
ベトナム・ 千US$ 保証債務
当社が技術を提供・
アジア なし
100.0 3 1
ドンナイ省 499,545千円 指導
VIETNAM LIMITED 3,500
当社へ開発業務を委
託
GIS JEVDAX PTE
千US$ 100.0 借入金
シンガポール アジア 2 － － なし
18,000 (100.0) 333,030千円
LTD.
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関係内容
議決権 役員の兼任等
資本金
主要な事業 の所有
名称 住所 又は
割合
の内容 設備の
当社
出資金
当社 資金援助 営業上の取引
（％） 賃貸借
従業
役員
員
（人）
（人）
(その他の関係会社)
直接
株式会社 千円 被所有
東京都世田谷区 なし なし
－ 1 － －
割合
エスジェーエス 80,000
33.4
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。
４．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.4％は、HARADA INDUSTRY OF
AMERICA,INC.が所有するものであります。
５．GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0％は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。
６．HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,791,077千円
(2) 経常利益 468,252千円
(3) 当期純利益 360,933千円
(4) 純資産額 3,170,361千円
(5) 総資産額 4,046,699千円
７．上海原田新汽車天線有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,111,129千円
(2) 経常利益 △448,746千円
(3) 当期純利益 △410,170千円
(4) 純資産額 2,094,537千円
(5) 総資産額 4,703,522千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
331 （ － ）
日本
3,052 （ 1,295 ）
アジア
1,744 （ 31 ）
北中米
47 （ 8 ）
欧州
5,174 （ 1,334 ）
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
344 45.6 17.1 6,061,061
従業員数（人）
セグメントの名称
331
日本
13
欧州
344
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合（原田工業労働組合）は上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。
海外の各社等につきましては必要に応じて各国の労働組合に所属しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
（経営理念）
―共創と革新―
HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。
（経営基本方針）
１．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。
２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。
３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。
４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。
５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。
常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展して
いくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニー
ズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、
常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークに
より主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。
（行動指針）
明るく、楽しく、真剣に！
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのこと
でありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、
たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。
それらを踏まえ、2019年３月期の業績目標は売上高420億円、営業利益21億円、経常利益20億円、親会社株主に
帰属する当期純利益14億円と設定いたしました。
(3) 経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等当社グループが属す
る自動車業界を取り巻く環境が大きく変化しております。
このような外部環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊か
なカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してま
いります。
（中長期経営の方向性）
＜目指す姿＞
当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益
性・安全性の高い企業を目指します。
＜組織風土のあり方＞
変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業
務運営を行います。
＜基本戦略＞
新たな成長への挑戦
（中期経営計画）
中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営
資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％
以上の安定的な確保に努めてまいります。
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① 車載アンテナビジネスの強化
既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたも
のづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強
化を推進してまいります。
各施策の取組み事項は下記のとおりであります。
「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」
・イノベーション創出型開発の推進
・グローバル開発の最適化
「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」
・製造現場を支える現場管理強化
・次世代技術に適応した高品質水準の確立
「コスト構造改革の更なる進化」
・材料費削減活動の活性化
・工場の生産性改革の推進
「シェア拡大への弛まぬ挑戦」
・顧客・販路拡大
・車1台当たりの搭載製品の増加
② 新しい価値づくり、新しい顧客創造
「車載アンテナ発展ビジネス」として、技術資源を応用し、車載通信の高度化に貢献する製品の提供と「新規ビ
ジネス」として、保有技術や組織能力を活用した新たなビジネスの確立を目指します。
③ 更なる成長の土台となる組織基盤の強化
「環境変化に対応するための企画機能の強化」、「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土
の醸成」、「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」、「本社とグループ各社の
連携等によるグループ総合力の強化」、「経営を促進する経営管理手法確立のための管理会計の高度化」、「事業
拡大を見据えたグローバルガバナンス体制の強化」を推進してまいります。
特に重要な施策の取組み事項は下記のとおりであります。
「環境変化に対応するための企画機能の強化」
・情報収集・企画機能の強化
「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」
・目標管理手法の刷新、変化やチャレンジを評価する企業風土の醸成
「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」
・戦略的な人材補強
・教育体系の見直し並びに教育、研修形態の充実及び多様化
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 特定の製品・業界への依存
当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業
向けに製造・販売しております。そのため、今後のアンテナ製品及び附帯機器の販売動向及び自動車産業の業界動
向等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 海外事業展開
当社グループは日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、
北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しております。また、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定
の地域における販売網の強化等を行っていく方針であり、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の
変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影
響を受ける可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社グループの生産拠点は、日本、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコにあり、主な販売拠点は日本、米
国、英国、タイにあります。そのため、為替レートの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を
受ける可能性があります。
(4) 価格競争等
当社グループは世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社及び日系メーカー等と価格面等での競争があ
り、このことによる価格の変動並びにシェアの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける
可能性があります。
(5) 部品・原材料の仕入れ
当社グループは当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入
れております。具体的には、当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹
脂等であります。そのため、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞、銅
等金属材料価格及び原油価格等の原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により、当社グループの財政状態及び経
営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 製品の品質保証
当社グループは顧客の品質基準にあわせた製品を日本、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしてお
り、その品質管理には万全を期しております。これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟や
リコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠
償費用の発生や当社グループの製品に対しての評価の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響
を受ける可能性があります。
(7) 税務に関するリスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グ
ループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っており、適用される各国の移転価格税制等の
国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局
との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があり ます。さらに政府間協議が不調と
なる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
なお、「第５ 経理の状況 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、当社の連結子会社である大連
原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を
受けております。
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(8) 知的財産権侵害の可能性
当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務
所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し
確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が
存在する可能性は完全に否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由
として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当
社は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大
な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受
ける可能性があります。
(9) たな卸資産について
当社グループでは、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努
めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なく
された場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10) 技術の陳腐化
当社グループでは、現在製造している製品に係る技術や将来の新製品に向け開発活動を行っております。しかし
ながら、将来的に当社グループが製造している製品の陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場
合には、当社グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、 当社グループの財政
状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11) 災害等による影響
地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報
インフラの断絶及び二次的災害等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用情勢の継続や個人消費の好調等により堅調に推移いた
しました。欧州では雇用情勢や個人消費は底堅く推移したものの、輸出の減速等により景気は減速傾向で推移いた
しました。アジアにおいては、中国では個人消費は回復傾向にあったものの輸出の減速等総じて減速基調となり、
アセア ン地域においては、好調な個人消費や雇用環境を背景に堅調な景気が続いております。
日本国内経済につきましては、個人消費の回復や雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いてお
ります。
当社グループの属する自動車業界におきましては、 自動車の生産台数が日本では増産となったものの、アジア、
北中米、欧州では減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。
このような状況のもと、 長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位
性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、これまで実施してまい
りました「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取り組ん
でまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、日本を除く地域での自動車市場の低迷があったものの、拡販活動
等により431億35百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの
売上原価率が上昇したことにより、営業利益は17億37百万円（同22.9％減）となりました。また、経常利益は営業
利益額の減少及び為替差損2億32百万円の計上等により14億43百万円（同38.6％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は、当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて、税務に関する見解の相違によ
る過年度法人税等を計上いたしましたが、9億36百万円（同21.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は155億33百万円（同7.4％増）、セグメン
ト間の内部売上高は35億77百万円（同17.4％減）、営業利益は、売上高が増加し販管費率は改善したものの、売
上原価率の上昇により7億21百万円（同42.3％減）となりました。
(ロ) アジア
自動車生産台数はアセアン市場では増加したものの中国市場での減少や為替の影響等により、外部売上高は
112億47百万円（同2.7％減）、セグメント間の内部売上高は138億83百万円（同0.4％増）、営業利益は4億52百
万円（同4.4％減）となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数の減少及び為替の影響等により、外部売上高は124億14百万円（同2.5％
減）、セグメント間の内部売上高は92百万円（同17.2％増）、営業利益は2億79百万円（同32.9％減）となりま
した。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少等により外部売上高は39億40百万円（同5.8％減）、セグメント間の
内部売上高は9億78百万円（同30.4％増）、営業利益は売上原価率の改善により2億59百万円（同186.8％増）と
なりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較し
て7億16百万円減少し、68億70百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」15億61百万円、
「減価償却費」8億67百万円、「仕入債務の増加額」7億24百万円等の増加要因がありましたが、「法人税等の支払
額」12億52百万円、「たな卸資産の増加額」11億74百万円等の減少要因により、1億68百万円の収入（前連結会計
年度は25億31百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」11億16百万
円等の減少要因により、13億21百万円の支出（前連結会計年度は10億58百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」341億62百万
円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」352億22百万円の増加要因により、7億10百万円の収入
（前連結会計年度は1億33百万円の支出）となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
39.8 39.9
自己資本比率（％） 39.8 39.7 39.2
時価ベースの自己資本比
17.8 14.3
53.3 71.5 51.2
率（％）
キャッシュ・フロー対有
－ 5.8
利子負債比率（債務償還 4.4 4.8 76.8
年数）
インタレスト・カバレッ
－ 13.6
20.5 15.7 0.8
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．2015年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 1,283 74.9
アジア（百万円） 29,003 99.0
北中米（百万円） 11,446 97.6
欧州（百万円） － －
合計（百万円） 41,732 97.6
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
日本 15,497 106.3 389 91.6
101.7
アジア 11,678 1,267 151.5
97.1
北中米 12,390 375 94.0
93.0
欧州 3,911 181 86.2
101.1
合計 43,477 2,213 118.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 15,533 107.4
アジア（百万円） 11,247 97.3
北中米（百万円） 12,414 97.5
欧州（百万円） 3,940 94.2
合計（百万円） 43,135 100.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
マツダ株式会社 3,312 7.7 3,364 7.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の
実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これら
の見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は431億35百万円（前連結会計年度比0.5％増）となり、営業利益は17億37百
万円（同22.9％減）、経常利益は14億43百万円（同38.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億36百万
円（同21.9％増）となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、431億35百万円（前連結会計年度429億36百万円）となり、1億98百万円増
加いたしました。
また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は155億33百万円（前連結会計年度144億66
百万円）となり、10億67百万円増加いたしました。
アジア
自動車生産台数はアセアン市場では増加したものの中国市場での減少や為替の影響等により、外部売上高は
112億47百万円（前連結会計年度115億62百万円）となり、3億14百万円減少いたしました。
北中米
北米市場における自動車生産台数の減少及び為替の影響等により、外部売上高は124億14百万円（前連結会計
年度127億26百万円）となり、3億11百万円減少いたしました。
欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は39億40百万円（前連結会計年度41億81百万
円）となり、2億41百万円減少いたしました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、17億37百万円（前連結会計年度22億53百万円）となり、5億16百万円減
少いたしました。
主に売上原価率の上昇によるものであります。
（営業外収益）
当連結会計年度における営業外収益は、1億51百万円（前連結会計年度2億83百万円）となり、1億32百万円減
少いたしました。
主に前期における「受取保険金」及び「為替差益」の計上によるものであります。
（営業外費用）
当連結会計年度における営業外費用は、4億44百万円（前連結会計年度1億86百万円）となり、2億58百万円増
加いたしました。
主に当期における「為替差損」の計上によるものであります。
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（特別利益）
当連結会計年度における特別利益は1億36百万円（前連結会計年度4百万円）となり、1億32百万円増加いたし
ました。
主に当期における「固定資産売却益」の増加によるものであります。
（特別損失）
当連結会計年度における特別損失は18百万円（前連結会計年度31百万円）となり、13百万円減少いたしまし
た。
主に当期における「固定資産除却損」の減少によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億36百万円（前連結会計年度7億68百万円）とな
り、1億68百万円増加いたしました。また、アジアにおける当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM
LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受
けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額
を「過年度法人税等」1億73百万円として計上しております。
(ロ) 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社
グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に
努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は269億24百万円（前連結会計年度末265億62百万円）となり、3億62百万
円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が7億27百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」が7億25百万
円、「商品及び製品」が1億61百万円増加したことによるものであります。固定資産は83億11百万円（前連結会
計年度末77億67百万円）となり、5億43百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加により「投資
その他の資産」が3億17百万円、工場の生産設備の新規購入等により「有形固定資産」が2億円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は352億36百万円（前連結会計年度末343億30百万円）となり、9億5百万円増加いたしまし
た。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は199億26百万円（前連結会計年度末186億28百万円）となり、12億98百万
円増加いたしました。これは主に「未払法人税等」が3億64百万円減少し、「短期借入金」が10億4百万円、「支
払手形及び買掛金」が5億6百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が3億87百万円増加したことによるもので
あります。固定負債は15億6百万円（前連結会計年度末20億62百万円）となり、5億56百万円減少いたしました。
これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は214億33百万円（前連結会計年度末206億90百万円）となり、7億42百万円増加いたしま
した。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は138億3百万円（前連結会計年度末136億39百万円）となり、1億63百万
円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が5億27百万円減少し、「利益剰余金」が7億19百万円増
加したことによるものであります。
(ハ) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認
ください。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご確認くださ
い。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは経営目標として
売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課
題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充
実等に努めております。
それらを踏まえ、2019年３月期の業績目標は売上高420億円、営業利益21億円、経常利益20億円、親会社株主に
帰属する当期純利益14億円と設定いたしました。
連結売上高に関しましては、日本を除く地域での自動車市場の低迷があったものの、拡販活動や為替の影響等に
より、自動車用アンテナ及び附属機器の売上高が計画を上回り、431億35百万円となりました。利益面につきまし
ては、「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取組み、売
上原価率は第２四半期連結会計期間以降改善の傾向にあったものの通期での計画を下回り、営業利益は17億37百万
円となり、経常利益は為替差損等もあり14億43百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の
連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおける、税務に関する見解の相違による過年度法人税等
の計上もあり9億36百万円となりました。
また、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等の財務体質の改善についても、経営の安全性を
高めるべく、改善を図ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等でありま
す。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを
基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金は500百万円、短期借入金は
11,424百万円となり、有利子負債総額は12,924百万円となります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
自動車メーカー各社は、自動運転交通システムの導入を目前に控え、次世代自動車開発のスピードを上げていま
す。自動運転技術を利用した輸送効率・快適性・安全性・環境性の向上、グローバル化及び情報通信技術との融合
を進めた次世代自動車により、安全且つ快適な自動車社会に移行すると考えられております。
それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品
の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、英国、米国、中国（上海）
に研究開発部門を設置し、互いの連携を密にしながら迅速な新製品開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,421 百万円（日本 952 百万円、アジア 153 百万円、北中米
128 百万円、欧州 186 百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。
自動車アンテナ分野においては、ADAS（Advanced Driver Assistance Systems）関連製品の開発に重点を置き、
自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけコネクテッドカーの実現に
必要とされるDSRCやセルラーV2X（C-V2X）の車車間、路車間通信用アンテナに関しては各OEMメーカーへ試作品ア
ンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。またスマートフォンなど
の機器との融合利用増加を見据え、Wi-Fi、bluetooth等に対応するアンテナ開発も推進しており、OEMメーカーへ
の納入を開始しています。また、GNSSに対応可能なグローバルアンテナシステムの需要に対応させた種々のアンテ
ナシステムを開発中です。さらには第５世代移動通信システムの商用化が始まり、車載用としてのアンテナ需要が
見込まれることより、5G用車載アンテナの検証も進めております。
その他次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることか
ら、複合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インパネ内蔵型アンテナ、その他各種
埋め込み型アンテナの開発を行っています。
さらに、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎開発研究により、将来に向け
た「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑え
たアンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入
が可能となります。
また、昨今の環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、
自動車メーカーの燃費低減活動に対する提案として行っており、既に客先に対して量産納入を開始しております。
さらに、ケーブル内製技術を応用し車載機器間の通信に使用される高速データ伝送ケーブルの開発を進めてお
り、各客先に対し量産納入を開始しております。
自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信
サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進して参ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、移動体通信関連の高度化等に対応するため「日本」、「アジア」、「北中米」、「欧州」に
1,252 百万円の設備投資を実施いたしました。
日本
自動車関連機器及び通信関連機器の生産設備、研究開発設備等の充実を図るため、 142 百万円の設備投資を実施
いたしました。
アジア
自動車関連機器の生産設備等の充実を図るため、 695 百万円の設備投資を実施いたしました。
北中米
自動車関連機器の生産設備、研究開発設備等の充実を図るため、 414 百万円の設備投資を実施いたしました。
欧州
自動車関連機器の研究開発設備等の充実を図るため、 0 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(主な所在地) 名称 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
統括・販売
本社 － 195
日本 業務、研究 50,953 － 21,728 2,098 74,780
(東京都品川区)
(－) (－)
開発施設
電波測定サイト他
研究開発施 532,428 －
日本 227,987 3,884 1,579 3,383 769,263
(東京都品川区) 設他 (2,253.52) (－)
HARADA EUROPE
研究開発施 － 13
R&D CENTRE 欧州
24,163 1,672 － 2,831 28,667
設 (－) (－)
(英国ケント州)
新潟事業所 119,226 136
日本 工場施設 218,668 30,920 32,920 21,983 423,720
(新潟県長岡市) (3,478.06) (－)
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(2) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
従業
子会社 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（主な所在地） 名称 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） (人)
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
大連原田工業有限公司 － 777
アジア 工場施設 64,706 237,348 － 111,272 413,326
(中国 遼寧省大連市)
(－) (319)
HARADA INDUSTRY OF
－ 93
北中米 販売業務 579,346 17,719 － 17,500 614,566
AMERICA,INC.
(－) (31)
(米国 ミシガン州)
HARADA INDUSTRIES
－ 34
(EUROPE) LIMITED 欧州 販売業務
110,252 5,776 － 6,808 122,836
(－) (8)
(英国 バーミンガム)
HARADA Asia-Pacific
－ 18
Ltd.
アジア 販売業務 － － － 1,495 1,495
(タイ王国 バンコク (－) (－)
市)
HARADA INDUSTRIES
(MEXICO), S.A. DE
122,662 1,651
北中米 工場施設 114,188 697,932 － 223,321 1,158,105
C.V.
(36,800) (－)
(メキシコ ケレタロ
州)
HARADA INDUSTRIES
VIETNAM LIMITED － 1,283
アジア 工場施設 22,091 62,502 － 337,929 422,523
(－) (－)
(ベトナム ドンナイ
省)
上海原田新汽車天線有
－ 487
限公司 アジア 工場施設 158,647 197,090 － 295,917 651,655
(－) (59)
(中国 上海市)
HARADA AUTOMOTIVE
ANTENNA
－ 487
(PHILIPPINES), INC. アジア 工場施設 143,173 115,627 － 256,690 515,491
[12,600] (917)
(フィリピン カビテ
州)
（注）１．従業員数で（ ）内は、臨時従業員であり、外数であります。
２．帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しております。
３．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の土地（メキシコ ケレタロ州）は全てHARADA INDUSTRY OF
AMERICA, INC.から賃借しているものであります。
４． HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.は、非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT
AND MANAGEMENT, INC.）から土地（フィリピン カビテ州）を賃借しており、年間賃借料は6,291千円であ
ります。また、土地の面積については、［ ］で外書きしております。
５．在外子会社の決算日は2018年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使
用してるため、2018年12月31日現在の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
21,758,000 21,758,000
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
21,758,000 21,758,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年７月28日
1,000,000 10,869,000 408,150 2,015,100 408,150 1,855,900
（注）１．
2006年８月25日
10,000 10,879,000 4,081 2,019,181 4,081 1,859,981
（注）２．
2006年10月1日
10,879,000 21,758,000 － 2,019,181 － 1,859,981
（注）３．
（注）１．有償一般募集
発行価格 873.00円
発行価額 816.30円
資本組入額 408.15円
払込金総額 816,300千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 873.00円
資本組入額 408.15円
割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社
３．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 28 136 32 17 27,475 27,708 －
所有株式数
－ 21,490 2,682 73,376 2,558 700 116,741 217,547 3,300
（単元）
所有株式数の
－ 9.88 1.23 33.73 1.18 0.32 53.66 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式7,102株は、「個人その他」に71単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区成城２－22－14 7,267 33.41
株式会社エスジェーエス
2,939 13.51
原田 修一 東京都世田谷区
2,354 10.82
原田 章二 東京都目黒区
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 600 2.76
株式会社りそな銀行
454 2.09
原田 恵吾 東京都世田谷区
東京都品川区南大井６－26－２
352 1.62
原田工業従業員持株会
大森ベルポートＢ館４階
東京都千代田区丸の内１－６－６
310 1.43
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内２－７－１ 300 1.38
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 200 0.92
株式会社みずほ銀行
あいおいニッセイ同和損害保険株
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 180 0.83
式会社
－ 14,957 68.77
計
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,747,600 217,476 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
21,758,000 － －
発行済株式総数
－ 217,476 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都品川区南大井
原田工業株式会社
7,100 － 7,100 0.03
６－26－２
計
－ 7,100 － 7,100 0.03
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ▶ 3,263
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 7,102 － 7,102 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、株主に対する安定した配当を維持するとともに、市場拡大のための新製品開発に向けての研
究開発、また、グローバル企業としてグループ各社の機能を最大限発揮させるための積極的な設備投資を行い、企
業体質をより強固なものとして安定的な利益を確保し、業績に裏付けされた成果の配分を行うこととし、年一回の
配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期におきましては、株主の皆様に対する利益還元を重視し、１株につき普通配当7.5円の配当を実施すること
に決定いたしました。この結果、当期の配当性向（連結）は17.41％となりました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、研究開発及びグループ各社の機能を充実させるた
めの設備投資等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月27日
163,131 7.5
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、売上、利益、株価向上等だけで なく、ス
テークホルダーとの良好な関係を保ち、継続的かつ確実に企業価値を高めていくことを基本方針としておりま
す。
その仕組みの構築のためには、経営の効率向上、経営の透明性や健全性の保持が重要であるとの考えから、迅
速で正 確な情報把握と意思決定、意思決定における牽制、企業の信頼保全のための法令や社内規則等の遵守を指
針として掲げております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は、取締役10名で構成され、業務執行に関する重要な意思決定を行うと共に、取締役の職務執
行を監督しております。
また、法令又は定款に定められた取締役会における決議事項を除く当社及び当社グループの経営に関する重要
な事項の決議及び審議・報告を行う機関として、取締役・監査役及び本邦勤務の執行役員で構成する経営会議を
設置しております。
当社の経営にあたっては社外取締役（尾後貫達也取締役、追川道代取締役）の２名（いずれも東京証券取引所
が定める独立役員）を選任し、取締役会で透明かつ公正な意思決定を行うための体制を整備しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名（松原隆監査役、荒田和人監査役））で構成され、各監査役は
監査役会で定めた監査方針や業務分担に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行の監査をして
おります。加えて、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。
また、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
さらに、取締役の指名及び報酬に関して、その客観性と透明性を確保するために、指名委員会と報酬委員会の
双方の機能を担う任意の「指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として2018年から設置しております。ま
た、同委員会は、取締役会決議により制定された規則に基づき、代表取締役会長（原田章二）、代表取締役社長
（三宅康晴）及び独立役員全員（尾後貫達也社外取締役、追川道代社外取締役、松原隆社外監査役、荒田和人社
外監査役）を委員として構成しており、独立役員の中から独立役員の互選によって委員長（荒田和人社外監査
役）を選定しております。なお、同委員会は、取締役会からの諮問に応じ、以下の事項を協議しております。
（１）代表取締役社長の選任及び解任の方針
（２）代表取締役社長の選任及び解任の原案の策定
（３）取締役（独立役員としての社外取締役を除く）の選任、昇任及び解任の原案の策定
（４）取締役（独立役員としての社外取締役を除く）の報酬等に関する方針
当社は以上のような体制により、 業務執行及び経営の監督の徹底が図れるものと考えております。
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・コーポレート・ガバナンスの体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状
況
当社は内部統制システムについての基本方針を、2015年５月１日施行の改正会社法に則り、取締役会において
以下のとおり決議しております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及びグループ各社の業務の適正を確保する
ための体制（以下内部統制という）を整備する。
１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、経営理念及び行動
基準を制定する。
②取締役会は「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の
決議を行うと共に、取締役からの業務執行状況等に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。
③企業倫理及びコンプライアンス体制等を定めた「コンプライアンス規程」及び各種社内規程の制定及び周知徹
底を通じて、当社及びグル―プ各社の取締役及び従業員が法令等を遵守するための体制を整備する。
④当社の取締役を主たるメンバーとする当社のリスク管理委員会において、当社及びグループ各社のコンプライ
アンスの取り組みを横断的に統括する。
⑤当社及びグループ各社は、法令違反行為及び企業倫理上問題のある行為等のコンプライアンス上の問題行為に
ついて、通常の報告ルートとは別に、直接通報・相談できる手段として内部通報制度を設置・運営する。
⑥当社及びグループ各社は、従業員を対象とするコンプライアンス研修等を策定・実施する。
⑦内部監査部門は、リスク管理委員会と連携の上、当社及びグループ各社のコンプライアンスの状況を監査す
る。これらの活動は、定期的に当社取締役及び監査役に報告されるものとする。
⑧反社会的勢力への利益供与を禁止し、その排除を行うことを明記した行動規範に則り、反社会的勢力に対して
は取引を含めた一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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①当社の取締役の職務執行に係る法令で規定された文書や社内における重要管理文書(電磁的媒体を含む)は、当
社の「文書管理規程」等関連社内規程に基づき、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
②当社の取締役及び監査役は、常時これらの重要管理文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社及びグループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に
係るリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づき、主担当となるべき部門やリスク管理委員会等に
て、規程・ガイドライン・マニュアル等を制定し、周知徹底・再発防止や必要な研修等を行うものとする。
②組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社のリスク管理委員である各取締役が行うものとする。新
たに生じたリスクについては、当社のリスク管理委員会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
③不測の重大な事態等により当社及びグループ各社が経営危機に直面したとき、「経営危機管理規程」に則り対
応し、損失の拡大防止及び危機の解決、克服若しくは回避のために全力を尽くす。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、取締役会規則に基づき定時開催するほか、効率的に運用するために、必要に応じて臨時に開催す
るものとし、適切な業務遂行に支障を来さぬ体制を確保する。
②取締役等で構成する経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項
の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため、必要に応じて取締役会付議事項を事前に審議する。
③取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、日常業務の遂行に関しては、「業務分掌規程」及び
「業務分掌/職務権限表」等に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を
図る。
④当社の取締役会で定めた当社グループの経営計画等に基づき、当社を含めたグループ目標を定め、当社及びグ
ループ各社の取締役・従業員がその目標を共有する。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、グループにおいて各種専門業務に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制
を構築する権限と責任を与えており、当社のリスク管理委員会はこれらを横断的に管理する。
②当社は、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングす
るために必要な体制、及びグループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制
の整備を行うと共に、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善にあたるものとする。
③当社は、「関係会社管理規程」により、必要に応じた当社の承認又は当社への報告項目を定めて関係会社経営
の管理を行っており、グループ全体の業務が効率的に行われることを確保している。
６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項と当該従業員
の取締役からの独立性に関する事項及び、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保
①監査役は、監査業務に必要な事項を内部監査部門の従業員に要請することができるものとする。又、監査役が
その職務を補助すべき専任の従業員の配置を求めた場合、当社は、必要に応じて取締役及び監査役が意見交換
を行い、配置を検討するものとする。
②内部監査部門は監査役の要請による監査事項について取締役等の指揮命令を受けないものとする。又、監査役
の職務を補助すべき専任の従業員の任命・異動及び評価等については、監査役の同意を必要とするものとす
る。
７．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
①当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、法令・定款に違反する又はその恐れが
ある行為、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項及び内部通報制度等による通報状況及びその内容
を適時適切に報告する。
②内部監査部門は、当社監査役に対して、内部監査の実施状況について報告しなければならないものとする。
③当社の監査役は、必要に応じ、当社及びグループ各社の取締役及び従業員等から報告を求めることができる。
又、当社の監査役は、取締役又は従業員に対する助言・勧告等の意見の表明や取締役の行為の差し止め等必要
な措置を適時に講じることができる。
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８．前号の報告を行った者が報告をしたことを理由に不当な扱いを受けないことを確保するための体制
①当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の取締役、従業員等に対し、当該報告を行ったことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の取締役、従業員等に周知徹底す
る。
②当社及びグループ各社は、内部通報制度に通報した者が、通報したことにより不利な扱いや報復、差別を受け
ないことを当社「コンプライアンス規程」で明文化する。
９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理については、監査役の請求に従い速やかに処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役及び内部監査部門は、定期的に監査役との間で意見交換を行う。又、各種会議への監査役の出席
を確保するなど、監査役監査が実効的に行われる体制を整備する。
②当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、監査役が定める「監査役監査基準」及び「監査役会規則」を
尊重する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮することが
できるようにするため、会社法第427条1項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限とし
て、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨
定款に定めております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の尾後貫達也氏及び追川道代氏並びに社外監査役の荒田和人氏との間で締
結している責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
＜責任限定契約の概要＞
会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときに限り、会社法第
425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする。
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最
低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、１５名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
⑧ 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
代表取締役会長 原田 章二 1954年１月30日 生
1975年５月 当社入社
1982年３月 当社取締役
1989年３月 当社常務取締役
1996年７月 当社専務取締役
1996年７月 HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.
CHAIRMAN OF THE BOARD（現任）
1996年９月 当社代表取締役専務
2006年６月 当社代表取締役副社長
2010年４月 当社代表取締役社長
2012年５月 上海日安電子有限公司[現 上海原田
新汽車天線有限公司]董事長（現任）
2012年５月 NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.
(注)3 2,354
[現 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA
(PHILIPPINES), INC.] CHAIRMAN OF
THE BOARD（現任）
2012年６月 大連原田工業有限公司董事長（現任）
2014年６月 HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A.
DE C.V. DIRECTOR PRESIDENTE（現
任）
2014年６月 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED
CHAIRMAN OF THE BOARD（現任）
2014年６月 台湾原田投資股份有限公司董事長
（現任）
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
代表取締役社長 三宅 康晴 1961年３月８日 生
1984年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそ
内部監査室担当
な銀行）入行
2003年10月 株式会社りそなホールディングス競
争力向上委員会事務局部長
2007年６月 株式会社りそなホールディングスリ
スク統括部長
(注)3 5
2009年４月 株式会社りそな銀行執行役員
2014年６月 当社取締役
2015年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社専務取締役
2019年６月
当社代表取締役社長（現任）
2019年６月
当社内部監査室担当（現任）
専務取締役 檜山 洋一 1961年９月８日 生
1984年４月 当社入社
総合企画部担当 兼 管理本部
1998年４月 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.
担当
DIRECTOR PRESIDENT
2006年７月 当社執行役員
2011年４月 当社上席執行役員
(注)3 35
2012年６月 当社取締役
2014年４月 当社常務取締役
2015年６月 当社専務取締役（現任）
2019年６月 当社総合企画部担当兼管理本部担当
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
専務取締役 上山 智 1957年12月４日 生
1988年３月 当社入社
事業統轄本部担当 兼 事業推
2005年８月 HARADA INDUSTRIES (EUROPE)
進本部担当 兼 アドバンスド
LIMITED MANAGING DIRECTOR
テクニカルセンター担当
2011年３月 当社執行役員
2013年４月 当社上席執行役員
(注)3 3
2014年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社専務取締役（現任）
2019年６月 当社事業統轄本部担当兼事業推進本
部担当兼アドバンスドテクニカルセ
ンター担当（現任）
取締役 佐々木 徹 1964年３月23日 生
1986年４月 当社入社
事業推進本部長
2009年１月 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.
DIRECTOR PRESIDENT
(注)3 10
2010年３月 当社執行役員
2013年４月 当社上席執行役員
2015年６月
当社取締役（現任）
2019年６月 当社事業推進本部長（現任）
取締役 畠山 茂樹 1957年８月18日 生
1982年４月 当社入社
事業統轄本部長
2008年４月 当社執行役員
2014年４月 HARADA Asia-Pacific Ltd. DIRECTOR
PRESIDENT (注)3 11
2015年７月 当社上席執行役員
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 当社事業統轄本部長（現任）
取締役 加藤 正 1958年４月17日 生
1995年７月 新潟ハラダ工業株式会社（現 当社新
事業統轄本部副担当（製造領
潟事業所）入社
域担当） 兼 新潟事業所担当
2001年７月 新潟ハラダ工業株式会社（現 当社新
潟事業所）工場長
2003年６月 当社入社
2003年６月 原田通信株式会社（現 当社新潟事業
所）代表取締役社長
2004年12月 大連原田工業有限公司董事総経理
2008年６月 原田通信株式会社（現 当社新潟事業
所）代表取締役社長
(注)3 11
2012年５月 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED
GENERAL DIRECTOR OF THE BOARD
2013年12月 当社執行役員
2015年４月 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA
(PHILIPPINES), INC. DIRECTOR
PRESIDENT
2017年６月
当社取締役（現任）
2019年６月 当社事業統轄本部副担当（製造領域
担当）兼新潟事業所担当
取締役 青木 隆 1969年２月４日 生
1995年６月 当社入社
総合企画部長 兼 管理本部長
2012年７月 当社執行役員
兼 総合企画部戦略企画室長
HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.
2014年８月
DIRECTOR PRESIDENT (注)3 15
2019年６月 当社取締役（現任）
当社総合企画部長兼管理本部長兼総
2019年６月
合企画部戦略企画室長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
取締役 尾後貫 達也 1946年７月15日 生
1970年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそ
な銀行）入行
1998年６月 株式会社あさひ銀行（現 株式会社り
そな銀行）取締役
2001年９月 株式会社あさひ銀行（現 株式会社り
(注)3 0
そな銀行）専務執行役員
2003年６月 昭和地所株式会社代表取締役社長
2003年10月 株式会社稲葉製作所非常勤監査役
2015年10月 株式会社稲葉製作所社外取締役（現
任）
2017年６月
当社取締役（現任）
取締役 追川 道代 1961年５月１日 生
1996年４月 司法研修所入所
1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1998年４月 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所入
所（現任）
(注)3 1
1998年９月 第二東京弁護士会選挙管理委員会委
員（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
監査役 松原 隆 1961年９月15日 生
1984年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそ
常勤
な銀行）入行
2001年４月 株式会社あさひ銀行（現 株式会社り
そな銀行）加古川支店長
(注)4 1
2007年４月 株式会社りそな銀行新都心営業第二
部長
2014年４月 りそな決済サービス株式会社大阪支
店長兼決済ビジネス営業部部長
2016年６月
当社監査役（現任）
監査役 松澤 秀人 1961年７月21日 生
1990年10月 当社入社
常勤
2015年10月 当社総務法務部長 (注)5 8
2017年６月
当社監査役（現任）
監査役 荒田 和人 1951年９月14日 生
1980年11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
非常勤
監査法人）入所
2005年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）代表社員
2011年10月 公認会計士・税理士荒田会計事務所
所長（現任）
(注)6 0
2013年１月 トモシアホールディングス株式会社
常勤監査役（現任）
2014年６月 富士古河E&C株式会社非常勤監査役
（現任）
2015年６月 当社監査役（現任）
2015年６月 東テク株式会社非常勤監査役（現
任）
2,459
計
（注）１．取締役の尾後貫達也氏及び追川道代氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び荒田和人氏の両名は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
・社外取締役尾後貫達也氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選
任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏によ
る当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役追川道代氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締
役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同
氏による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同
氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は
「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役荒田和人氏は、公認会計士・税理士荒田会計事務所の代表者であり、会計分野に関する学識経験を
通じ、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の
とおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発
言を行うことにより、客観的・中立的立場から、当社の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役
は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理
上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会に
おいて適宜意見を表明しております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員が当社で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役又は社外監査役につい
て、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。
（ 社外役員の独立性に関する基準）
原田工業株式会社（以下、「当社」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外
役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみな
す。
１．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）
２．当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．当社の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
５．当社が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者
６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者
７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）
（１）当社の子会社の業務執行者
（２）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）当社を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者
（４）当社の主要な取引先又はその業務執行者
（５）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（６）当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定す
る場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注1）当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを当社
から受けた者のことをいう。
（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等
の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
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（注3）当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っ
ている者のことをいう。
（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の
財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団
体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。
（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをい
う。
（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において当社が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万
円以上の金額のことをいう。
（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認
会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。
（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を
除く。
（注9）当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを当社
から受けた者のことをいう。
上記の基準に基づき、当社は社外取締役である尾後貫達也氏及び追川道代氏、社外監査役である松原隆氏及び
荒田和人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常
のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報取集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をも
ち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監
査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料
の提供を行い、適法監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。
また、常勤の社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人
及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針や業務分
担に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行の監査をしております。
うち、社外監査役荒田和人氏は、公認会計士及び税理士資格を有し、会計分野に関する学識経験を通じ、財
務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査について、監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従
い、取締役会の出席のほか重要な会議に必要に応じて出席し、取締役の職務の執行を監査しており、監査の有効
性・効率性を 高めるため、内部監査室と情報交換を行い連携を保っております。また、監査法人の独立性を監視
し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、会計監査人と連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室（室長以下３名）を設置しており、当社及びグループの業
務活動に係る内部監査に加え、内部統制の有効性等を検証、評価しております。内部監査室は、年度始めに、グ
ループ全体の内部統制状況を考慮した年度の監査計画を作成し、計画的に監査を実施しております。監査結果
は、定期的に経営者、監査役等に報告し、牽制機能の充実を図るとともに、業務改善のための提案を行っており
ます。また、監査法人及び監査役と定期的に監査結果等について協議や意見・情報交換を行う等、連携を図って
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しておりま
す。
b. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
藥袋 政彦
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
成田 礼子
・継 続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
・当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定め
る額としてお ります。
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 ８名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの
編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、 会計監査人を選定しております。
なお、当社監査役会は、以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、経営執行部
門から会計監査人の活動実態等について報告聴取するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人からの会計監
査等についての報告聴取及び現場立会いでの会計監査人の監査品質を維持し適切に監査をしているか等を評価
し、総合的に判断し協議した上で、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたし
ます。
また、 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合、ま
た、法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、会計監査人の監査品質、品質管理、独立
性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役全員の同意に基づき監査
役会が、会計監査人を解任いたします。
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なお、こ の場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査
人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の 監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
の監査活動の適切性・妥当性の評価、及び会計監査人に求められる独立性と専門性を有していることを7つの
評価基準（①監査法人の品質管理 ②監査チーム ③監査報酬等 ④監査役等とのコミュニケーション ⑤経
営者等との関 係 ⑥グループ監査 ⑦不正リスク）からなる「会計監査人の評価基準チェックリスト」を作成
し、調査・検証しております。
この 結果、監査体制の品質管理状況は当社会計監査の有効性に影響を及ぼすものではなく、また、独立性に
関しては指摘すべき事項はなく、さらに、業務執行社員及び補助者の会計監査に関する専門性・習熟度に問題
点は認められず、 監査方法、監査内容は相応であり、適切であるとの評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
51,000 2,202 51,000 －
提出会社
1,300 － 1,300 －
連結子会社
52,300 2,202 52,300 －
計
※ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、国際財
務報告基準（IFRS）への移行に係る助言業務を委託し対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、
HARADA Asia-Pacific Ltd.、GIS JEVDAX PTE LTD.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES VIETNAM
LIMITED及びHARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、上海原田新汽車天線有限公司は、当社の監査公認
会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づ
く報酬として総額86,699千円、非監査業務に基づく報酬として総額5,323千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、
HARADA Asia-Pacific Ltd.、GIS JEVDAX PTE LTD.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES VIETNAM
LIMITED及びHARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、上海原田新汽車天線有限公司は、当社の監査公認
会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づ
く報酬として総額87,678千円、非監査業務に基づく報酬として総額2,793千円を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬見積りの算出根拠等を調査検討した結果、現会計監査人であるEY新日本有限
責任監査法人の監査の質が維持される相応の監査人員数・時間等の根拠及び監査の考え方を確認し、提示され
た監査報酬額が適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は役位に応じて定められた基準を基に業務執行の状況及び貢献度等を勘案した基本報酬と業績評
価に基づいた業績連動報酬（役員賞与）の二つをもって支給を決定する方針としております。
役員賞与は業績連動を基本とし、連結業績における営業利益、経常利益、当期純利益等を総合的に勘案し、月
額報酬を 基礎とした４ヵ月分を上限とした範囲において決定をしております。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしておりま
す。また、監査役に対する報酬は、監視という業務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしており
ます。
取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その配分を取締役会で決定し、監
査役の報 酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その配分を監査役の協議により決定し
ております。
1）取 締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2）取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外
取締役分20,000千円以内）と決議されました。
3）監査 役の報酬限度額は、2012年6月28日開催の第55期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されま
した。
当 社は、代表取締役を含む取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監
督機能の強化をはかり、もってコーポレート・ガバナンス体制を、更に一層充実させることを目的として指名・
報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長及び独立役員全員を委員として構成することとし、委
員長は、独立役員の中から独立役員の互選によって選定しております。
なお、取 締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
234,500 201,000 33,500 － 8
（社外取締役を除く。）
監査役
12,600 12,600 － － 1
（社外監査役を除く。）
30,000 30,000 － － ▶
社外役員
（注）１．個別の役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がおりませんので記載を省
略しております。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社
外取締役分20,000千円）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いた
だいております。
５．上記の報酬には、以下のものが含まれております。
・当事業年度に係る役員賞与の支払に対する引当金繰入額（取締役8名に対し33,500千円）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財
務状況に大きな影響を与えることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針
としております。保有の意義が認められる場合とは、主として取引先との良好な取引関係を構築・維持・強化
し、事業の円滑な推進を図るため、取引先からの保有要請を受けた場合に、取引先の財務状況、ガバナンス、株
価、株式の流動性、取引状況、経済合理性等を総合的かつ慎重に判断した上で、取引先及び当社グループの企業
価値の維持・向上に資すると判断され、かつ株主共同の利益を害する可能性がない場合を言います。
保有する株式については、取引関係の維持・強化、ひいては当社グループの事業の発展に資すると判断する限
り、保有し続けますが、個別銘柄毎に、毎年１回取締役会において、継続的に保有目的の適切性、保有の意義、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し検証を行っております。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 100
非上場株式
3 80,352
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
取引関係等維持のため保有してお
ります。また、資本コストを踏ま
97,100 97,100
え、配当、含み益等に加え、事業
株式会社りそなホー
上の関係等を総合的に判断し保有 無
ルディングス
しており、上記方針に基づいた十
46,578 54,570
分な定量効果があると判断してお
ります。
取引関係等維持のため保有してお
ります。また、資本コストを踏ま
55,800 55,800
株式会社三菱ＵＦＪ え、配当、含み益等に加え、事業
フィナンシャル・グ 上の関係等を総合的に判断し保有 無
ループ しており、上記方針に基づいた十
30,690 38,892
分な定量効果があると判断してお
ります。
取引関係等維持のため保有してお
ります。また、資本コストを踏ま
18,000 18,000
え、配当、含み益等に加え、事業
株式会社みずほフィ
上の関係等を総合的に判断し保有 無
ナンシャルグループ
しており、上記方針に基づいた十
3,083 3,445
分な定量効果があると判断してお
ります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,616,296 6,888,768
現金及び預金
8,039,027 7,962,315
受取手形及び売掛金
5,021,495 5,182,677
商品及び製品
647,985 630,204
仕掛品
4,444,457 5,170,369
原材料及び貯蔵品
814,547 1,113,103
その他
△ 21,181 △ 22,809
貸倒引当金
26,562,627 26,924,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,667,807 ※２ 1,662,007
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,262,884 1,371,077
※２ 900,987 ※２ 897,756
土地
その他（純額） 1,239,441 1,340,312
※３ 5,071,120 ※３ 5,271,153
有形固定資産合計
無形固定資産 337,030 363,498
投資その他の資産
－ 9,512
退職給付に係る資産
1,337,714 1,615,927
繰延税金資産
※１ 1,021,988 ※１ 1,051,696
その他
2,359,703 2,677,136
投資その他の資産合計
7,767,855 8,311,788
固定資産合計
34,330,483 35,236,417
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,242,114 3,748,617
支払手形及び買掛金
701,798 734,288
電子記録債務
※２ 10,420,003 ※２ 11,424,233
短期借入金
※２ 112,500 ※２ 500,000
1年内返済予定の長期借入金
2,052,388 1,687,761
未払法人税等
323,342 340,814
賞与引当金
41,875 33,500
役員賞与引当金
1,734,267 1,457,572
その他
18,628,288 19,926,786
流動負債合計
固定負債
※２ 1,500,000 ※２ 1,000,000
長期借入金
167,702 168,114
退職給付に係る負債
394,690 338,247
その他
2,062,392 1,506,361
固定負債合計
20,690,681 21,433,148
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
1,859,981 1,859,981
資本剰余金
9,455,477 10,174,863
利益剰余金
△ 2,343 △ 2,346
自己株式
13,332,297 14,051,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,082 14,637
その他有価証券評価差額金
379,882 △ 147,758
為替換算調整勘定
△ 103,461 △ 115,290
退職給付に係る調整累計額
307,504 △ 248,411
その他の包括利益累計額合計
13,639,801 13,803,268
純資産合計
34,330,483 35,236,417
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
42,936,695 43,135,691
売上高
※１ 32,146,821 ※１ 33,089,402
売上原価
10,789,873 10,046,288
売上総利益
※２ , ※３ 8,536,219 ※２ , ※３ 8,309,287
販売費及び一般管理費
2,253,654 1,737,001
営業利益
営業外収益
18,798 43,685
受取利息
31,094 26,504
作業くず売却益
56,244 －
為替差益
95,815 －
受取保険金
81,237 80,978
その他
283,190 151,167
営業外収益合計
営業外費用
164,889 202,129
支払利息
－ 232,203
為替差損
21,656 10,546
その他
186,546 444,879
営業外費用合計
2,350,298 1,443,290
経常利益
特別利益
※４ 4,376 ※４ 136,510
固定資産売却益
4,376 136,510
特別利益合計
特別損失
21,766 17,241
固定資産除却損
10,076 1,328
その他
31,843 18,570
特別損失合計
2,322,831 1,561,230
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 911,699 727,808
※５ 537,867 ※５ 173,371
過年度法人税等
104,857 △ 276,844
法人税等調整額
1,554,424 624,335
法人税等合計
768,406 936,894
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
768,406 936,894
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
768,406 936,894
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,793 △ 16,445
その他有価証券評価差額金
△ 87,176 △ 527,641
為替換算調整勘定
29,107 △ 11,829
退職給付に係る調整額
※ △ 61,862 ※ △ 555,915
その他の包括利益合計
706,543 380,979
包括利益
（内訳）
706,543 380,979
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,019,181 1,859,981 8,904,580 △ 2,297 12,781,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,509 △ 217,509
親会社株主に帰属する当期純利益 768,406 768,406
自己株式の取得
△ 45 △ 45
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 550,897 △ 45 550,851
当期末残高 2,019,181 1,859,981 9,455,477 △ 2,343 13,332,297
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 34,876 467,059 △ 132,569 369,367 13,150,813
当期変動額
剰余金の配当
△ 217,509
親会社株主に帰属する当期純利益 768,406
自己株式の取得 △ 45
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 3,793 △ 87,176 29,107 △ 61,862 △ 61,862
（純額）
当期変動額合計
△ 3,793 △ 87,176 29,107 △ 61,862 488,988
当期末残高 31,082 379,882 △ 103,461 307,504 13,639,801
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,019,181 1,859,981 9,455,477 △ 2,343 13,332,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,509 △ 217,509
親会社株主に帰属する当期純利益 936,894 936,894
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 719,385 △ 3 719,382
当期末残高 2,019,181 1,859,981 10,174,863 △ 2,346 14,051,679
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 31,082 379,882 △ 103,461 307,504 13,639,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,509
親会社株主に帰属する当期純利益
936,894
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 16,445 △ 527,641 △ 11,829 △ 555,915 △ 555,915
（純額）
当期変動額合計 △ 16,445 △ 527,641 △ 11,829 △ 555,915 163,466
当期末残高
14,637 △ 147,758 △ 115,290 △ 248,411 13,803,268
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,322,831 1,561,230
税金等調整前当期純利益
871,726 867,321
減価償却費
164,889 202,129
支払利息
為替差損益（△は益） 109,111 104,824
売上債権の増減額（△は増加） 450,778 △ 115,203
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 584,193 △ 1,174,708
仕入債務の増減額（△は減少） △ 155,427 724,705
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,092 △ 136,173
△ 33,214 △ 459,210
その他
3,143,408 1,574,916
小計
利息の支払額 △ 160,945 △ 201,704
△ 497,239 △ 1,252,443
法人税等の支払額
46,120 47,617
その他の収入
2,531,344 168,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 931,539 △ 1,116,656
有形固定資産の取得による支出
△ 59,096 △ 116,634
無形固定資産の取得による支出
△ 67,892 △ 87,778
その他
△ 1,058,528 △ 1,321,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,772,217 35,222,218
短期借入れによる収入
△ 27,449,004 △ 34,162,122
短期借入金の返済による支出
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 2,725,000 △ 112,500
長期借入金の返済による支出
△ 216,722 △ 216,635
配当金の支払額
△ 14,876 △ 20,894
その他
△ 133,385 710,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,582 △ 273,706
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,272,848 △ 716,324
6,314,252 7,587,100
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,587,100 ※ 6,870,776
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略をしておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
HARADA ANTENNAS LIMITED
HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社名
HARADA ANTENNAS LIMITED
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.）及び
関連会社（METALTRONIC,C.A.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA
Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA
INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA
(PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は提出
会社と同一であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE)
LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE
C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA
(PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結
決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) たな卸資産
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。ただし、一部の在外連結子会社については先入先出法による低価法によっておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主と
して定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
提出会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
本会計基準等は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求
するものであります。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた
1,277,137千円及び「固定資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」164,125千円は、「固定負債」
の「その他」に含めていた「繰延税金負債」103,549千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」1,337,714千円として組み替えております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
103,549千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
100,036千円は、「受取利息」18,798千円、「その他」81,237千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」8,793
千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資
産売却損益（△は益）」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△36,307千円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△3,092千円、
「その他」△33,214千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 12,115千円 11,726千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 241,294千円 226,314千円
土地 295,228 295,228
計 536,523 521,543
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 9,246,743千円 9,960,806千円
１年内返済予定の長期借入金 112,500 500,000
長期借入金 1,500,000 1,000,000
計 10,859,243 11,460,806
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 16,442,514 千円 16,523,367 千円
４ 偶発債務 （移転価格税制関係）
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当
局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負
担見込額を未払法人税等として計上しております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当
社が見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
311,824 千円 278,635 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運賃 1,239,267 千円 1,221,350 千円
2,198,815 2,220,617
給料
137,478 137,237
賞与引当金繰入額
41,875 33,500
役員賞与引当金繰入額
1,519,382 1,421,732
研究開発費
85,929 88,050
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,519,382 千円 1,421,732 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主に当社の連結子会社である大連原田工業有限公司が所有していた寮の売却によるものであります。
※５ 過年度法人税等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当
局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負
担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に関
し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見
解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,863千円 △16,555千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△3,863 △16,555
税効果額 69 110
その他有価証券評価差額金
△3,793 △16,445
為替換算調整勘定：
当期発生額 △87,176 △527,641
退職給付に係る調整額：
当期発生額 23,429 △38,757
組替調整額 16,397 13,604
税効果調整前
39,827 △25,153
税効果額 △10,719 13,324
退職給付に係る調整額
29,107 △11,829
その他の包括利益合計
△61,862 △555,915
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,758,000 － － 21,758,000
合計 21,758,000 － － 21,758,000
自己株式
普通株式（注） 7,051 47 － 7,098
合計 7,051 47 － 7,098
（注）普通株式の自己株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 217,509 10.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 217,509 利益剰余金 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,758,000 － － 21,758,000
合計 21,758,000 － － 21,758,000
自己株式
普通株式（注） 7,098 ▶ － 7,102
合計 7,098 ▶ － 7,102
（注）普通株式の自己株式数の増加4株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 217,509 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 163,131 利益剰余金 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,616,296 千円 6,888,768 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △29,196 △17,992
現金及び現金同等物 7,587,100 6,870,776
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 120,077 98,347
１年超 424,871 300,236
合計 544,948 398,584
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧
客の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時資
金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち8％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
7,616,296 7,616,296 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,039,027 8,039,027 －
(3) 投資有価証券
96,908 96,908 －
資産計 15,752,231 15,752,231 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,242,114 3,242,114 －
(2) 電子記録債務
701,798 701,798 －
(3) 短期借入金
10,420,003 10,420,003 －
(4) 長期借入金（１年内返済予定含む）
1,612,500 1,615,671 3,171
負債計 15,976,415 15,979,586 3,171
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
6,888,768 6,888,768 －
(2) 受取手形及び売掛金
7,962,315 7,962,315 －
(3) 投資有価証券
80,352 80,352 －
資産計 14,931,435 14,931,435 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,748,617 3,748,617 －
(2) 電子記録債務
734,288 734,288 －
(3) 短期借入金
11,424,233 11,424,233 －
(4) 長期借入金（１年内返済予定含む）
1,500,000 1,503,839 3,839
負債計 17,407,138 17,410,978 3,839
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 12,215 11,826
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
預金 7,612,308 － － －
受取手形及び売掛金 8,039,027 － － －
合計 15,651,335 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
預金 6,883,289 － － －
受取手形及び売掛金 7,962,315 － － －
合計 14,845,604 － － －
４．長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 500,000 1,000,000 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,000,000 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
96,908 65,304 31,604
連結貸借対照表計
(2) 債券 － － －
上額が取得原価を
(3) その他 － － －
超えるもの
小計 96,908 65,304 31,604
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 － － －
合計 96,908 65,304 31,604
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
80,352 65,304 15,048
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 80,352 65,304 15,048
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 － － －
合計 80,352 65,304 15,048
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１
日 至 2019年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理してい
る複数事業主制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,851,143 千円 1,885,851 千円
勤務費用 146,942 147,668
利息費用 20,143 20,212
退職給付の支払額 △129,191 △131,749
数理計算上の差異の発生額 △1,982 △2,742
その他 △1,204 △7,794
退職給付債務の期末残高 1,885,851 1,911,445
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,621,076 千円 1,718,149 千円
期待運用収益 60,326 63,462
数理計算上の差異の発生額 16,729 △44,346
事業主からの拠出額 143,184 140,926
退職給付の支払額 △122,910 △126,212
その他 △257 864
年金資産の期末残高 1,718,149 1,752,843
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
イ．積立型制度の退職給付債務 1,795,580 千円 1,817,020 千円
ロ．年金資産 △1,718,149 △1,752,843
ハ．(イ＋ロ) 77,430 64,176
ニ．非積立型制度の退職給付債務 90,271 94,425
ホ．連結貸借対照表に計上された負債と資産の
167,702 158,601
純額（ハ＋ニ）
ヘ．退職給付に係る資産 － △9,512
ト．退職給付に係る負債 167,702 168,114
チ．連結貸借対照表に計上された負債と資産の
167,702 158,601
純額（ヘ＋ト）
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 146,942 千円 147,668 千円
利息費用 20,143 20,212
期待運用収益 △60,326 △63,462
数理計算上の差異の費用処理額 16,397 13,604
確定給付制度に係る退職給付費用 123,157 118,022
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 39,827 千円 △25,153 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △132,178 千円 △157,332 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 58.8 ％ 57.3 ％
株式 31.3 32.3
現金及び預金 3.2 4.0
その他 6.7 6.4
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.5～7.8 ％ 0.4～8.8 ％
長期期待運用収益率 3.6～5.8 3.6～7.7
予想昇給率 3.8～7.0 3.8～7.5
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,649千円、当連結会計年度15,479千円であ
ります。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
37,012千円、当連結会計年度36,065千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 178,928,032 千円 64,840,677 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
178,704,112 54,687,034
の額との合計額
差引額 223,920 10,153,643
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.75％（2017年３月分掛金拠出額）
1.77％（2018年３月分掛金拠出額）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度10,949,589
千円、当連結会計年度15,500,013千円）であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は第１
年金償却年数9年3ヵ月、第２年金償却年数4年2ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表
上、特別掛金（前連結会計年度35,900千円、当連結会計年度35,207千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
開発費仕掛計上 777,290千円 1,005,592千円
たな卸資産評価損 264,499 295,598
減価償却費 135,288 158,684
税務上の繰越欠損金（注） 129,098 113,152
賞与引当金 84,282 87,097
減損損失 87,866 84,186
退職給付に係る負債 31,407 62,882
役員退職慰労未払額 61,218 61,218
未払費用の否認 12,739 42,061
221,523 205,602
その他
繰延税金資産小計
1,805,216 2,116,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ △66,622
－ △261,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △248,222 △328,130
繰延税金資産合計 1,556,993 1,787,947
繰延税金負債
海外子会社留保利益 △121,795 △101,750
△97,483 △70,269
その他
繰延税金負債合計 △219,278 △172,019
繰延税金資産の純額 1,337,714 1,615,927
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 5,182 － 98,807 9,161 113,152
損金(※)
評価性引当額 － － － － △61,610 △5,011 △66,622
繰延税金資産 － － 5,182 － 37,197 4,149 46,530
（※）税務上の繰越欠損金は、該当各国の法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
移転価格税制関連 23.2 11.1
役員賞与等永久に損金算入されない項目 4.4 8.7
留保金課税 5.7 2.3
外国源泉税 1.7 2.1
税効果不適用の繰越欠損金の使用 － △3.9
海外子会社との実効税率差異 △3.0 △10.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 4.0 －
その他 0.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
66.9 40.0
（資産除去債務関係）
記載すべき事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、
北米、欧州等の各地域を主に HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF
AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しており
ます。また、当社、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA
INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、上海原田新汽車天線有
限公司が各地域に向けた製品の生産を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「北中米」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。「日本」では、自動車部品
及び通信関連機器等の生産・販売をしており、「アジア」、「北中米」、「欧州」では、自動車部品等の生
産・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 北中米 欧州 計
売上高
外部顧客に対する売
14,466,384 11,562,081 12,726,321 4,181,907 42,936,695 － 42,936,695
上高
セグメント間の内部
4,329,484 13,833,653 79,007 750,881 18,993,027 △ 18,993,027 －
売上高又は振替高
計 18,795,869 25,395,734 12,805,329 4,932,789 61,929,722 △ 18,993,027 42,936,695
セグメント利益 1,249,957 473,259 415,697 90,377 2,229,291 24,363 2,253,654
セグメント資産 19,618,489 17,251,752 7,804,792 2,950,968 47,626,002 △ 13,295,519 34,330,483
その他の項目
減価償却費 104,000 515,468 223,759 28,498 871,726 － 871,726
有形固定資産及び無
151,100 631,220 243,303 13,289 1,038,913 － 1,038,913
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額24,363千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,295,519千円は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 北中米 欧州 計
売上高
外部顧客に対する売
15,533,730 11,247,303 12,414,356 3,940,300 43,135,691 － 43,135,691
上高
セグメント間の内部
3,577,457 13,883,539 92,613 978,945 18,532,556 △ 18,532,556 －
売上高又は振替高
計 19,111,188 25,130,843 12,506,970 4,919,245 61,668,247 △ 18,532,556 43,135,691
セグメント利益 721,667 452,383 279,098 259,244 1,712,393 24,608 1,737,001
セグメント資産 20,228,728 17,308,254 8,231,305 2,960,200 48,728,488 △ 13,492,071 35,236,417
その他の項目
減価償却費
99,820 525,489 217,089 24,922 867,321 － 867,321
有形固定資産及び無
142,057 695,790 414,304 633 1,252,784 － 1,252,784
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額24,608千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,492,071千円は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車関連機器 通信関連機器 その他 合計
42,910,122 26,284 288 42,936,695
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 米国 その他 合計
14,466,384 7,123,476 8,911,060 12,435,773 42,936,695
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 メキシコ その他のアジア その他 合計
1,364,502 1,151,518 1,542,611 797,175 215,312 5,071,120
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,312,053
マツダ株式会社 日本
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車関連機器 通信関連機器 その他 合計
43,114,398 20,708 584 43,135,691
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 米国 その他 合計
15,533,730 6,531,720 9,400,556 11,669,683 43,135,691
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 メキシコ その他のアジア その他 合計
1,394,916 1,063,200 1,682,251 890,295 240,489 5,271,153
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,364,814
マツダ株式会社 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北中米 欧州 合計
1,155 7,638 － － 8,793
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北中米 欧州 合計
991 － － － 991
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合
（％）
（被所有）
当社名誉会 顧問料の支
主要株主 原田 修一 － － 顧問契約 11,111 － －
直接 13.5
長 払
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合
（千円）
（％）
（被所有）
当社名誉会 顧問料の支
主要株主 原田 修一 － － 顧問契約 11,111 － －
長 直接 13.5 払
（注）１．原田修一氏は、当社代表取締役社長 原田章二の実兄であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
627円09銭 634円61銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 35円33銭 43円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 768,406 936,894
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
768,406 936,894
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,750 21,750
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 10,420,003 11,424,233 2.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 112,500 500,000 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 17,357 24,794 3.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,500,000 1,000,000 0.6 2020年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 39,621 47,383 2.8 2020年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 12,089,482 12,996,412 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の一部について
は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース
債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,000,000 － － －
リース債務 22,253 14,309 6,620 4,200
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,678,744 21,345,082 32,169,607 43,135,691
税金等調整前四半期（当期）
332,760 740,846 1,148,440 1,561,230
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
255,690 541,457 829,522 936,894
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
11.76 24.89 38.14 43.07
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
11.76 13.14 13.24 4.94
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,354,375 1,396,534
現金及び預金
39,217 48,231
受取手形
147,802 198,631
電子記録債権
4,521,429 4,350,269
売掛金
1,371,050 1,548,938
商品及び製品
34,433 19,191
仕掛品
237,000 224,386
原材料及び貯蔵品
382,744 350,040
短期貸付金
1,144,976 759,953
その他
△ 140,006 △ 109,479
貸倒引当金
※２ 9,093,023 ※２ 8,786,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 439,266 ※１ 525,302
建物
122 53
構築物
60,823 35,015
機械及び装置
4,280 2,065
車両運搬具
25,257 32,256
工具、器具及び備品
※１ 776,048 ※１ 775,093
土地
43,520 56,228
リース資産
52,680 3,711
建設仮勘定
1,401,999 1,429,727
有形固定資産合計
無形固定資産
28,633 20,446
ソフトウエア
5,057 3,479
その他
33,690 23,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
97,008 80,452
投資有価証券
1,491,601 1,491,601
関係会社株式
関係会社出資金 1,366,521 1,366,521
4,609,561 5,569,271
関係会社長期貸付金
45,386 99,885
前払年金費用
1,012,671 1,225,934
繰延税金資産
その他 496,061 513,650
△ 578,447 △ 895,379
貸倒引当金
8,540,364 9,451,938
投資その他の資産合計
9,976,054 10,905,592
固定資産合計
19,069,078 19,692,287
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
337,570 310,230
支払手形
701,798 734,288
電子記録債務
1,545,051 1,671,634
買掛金
※１ 6,130,529 ※１ 7,471,411
短期借入金
※１ 62,500 ※１ 500,000
1年内返済予定の長期借入金
13,190 18,074
リース債務
704,268 144,083
未払法人税等
249,572 245,035
賞与引当金
41,875 33,500
役員賞与引当金
418,773 391,020
その他
※２ 10,205,128 ※２ 11,519,277
流動負債合計
固定負債
※１ 1,500,000 ※１ 1,000,000
長期借入金
31,624 40,282
リース債務
89,202 91,134
資産除去債務
212,814 199,728
その他
1,833,641 1,331,146
固定負債合計
12,038,770 12,850,423
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
資本剰余金
1,859,981 1,859,981
資本準備金
1,859,981 1,859,981
資本剰余金合計
利益剰余金
214,500 214,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
1,907,905 1,735,909
繰越利益剰余金
3,122,405 2,950,409
利益剰余金合計
△ 2,343 △ 2,346
自己株式
6,999,225 6,827,226
株主資本合計
評価・換算差額等
31,082 14,637
その他有価証券評価差額金
31,082 14,637
評価・換算差額等合計
7,030,308 6,841,863
純資産合計
19,069,078 19,692,287
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 18,795,869 ※１ 19,111,188
売上高
※１ 13,616,159 ※１ 14,498,626
売上原価
5,179,710 4,612,561
売上総利益
※１ , ※２ 4,060,433 ※１ , ※２ 3,996,442
販売費及び一般管理費
1,119,277 616,118
営業利益
営業外収益
106,279 113,538
受取利息
667,294 48,258
その他
※１ 773,574 ※１ 161,796
営業外収益合計
営業外費用
113,956 122,041
支払利息
－ 42,598
為替差損
671 1,264
その他
※１ 114,628 ※１ 165,905
営業外費用合計
1,778,222 612,009
経常利益
特別利益
526 424
固定資産売却益
136,014 －
貸倒引当金戻入額
136,540 424
特別利益合計
特別損失
52,952 286,405
貸倒引当金繰入額
1,689,566 －
関係会社出資金評価損
1,338 3,666
その他
1,743,856 290,071
特別損失合計
170,906 322,363
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 754,016 490,002
△ 194,291 △ 213,152
法人税等調整額
559,724 276,850
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 388,818 45,513
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,019,181 1,859,981 1,859,981 214,500 1,000,000 2,514,233 3,728,733 △ 2,297 7,605,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,509 △ 217,509 △ 217,509
当期純損失（△） △ 388,818 △ 388,818 △ 388,818
自己株式の取得 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 606,327 △ 606,327 △ 45 △ 606,373
当期末残高 2,019,181 1,859,981 1,859,981 214,500 1,000,000 1,907,905 3,122,405 △ 2,343 6,999,225
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 34,876 34,876 7,640,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,509
当期純損失（△） △ 388,818
自己株式の取得 △ 45
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,793 △ 3,793 △ 3,793
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,793 △ 3,793 △ 610,167
当期末残高
31,082 31,082 7,030,308
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,019,181 1,859,981 1,859,981 214,500 1,000,000 1,907,905 3,122,405 △ 2,343 6,999,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,509 △ 217,509 △ 217,509
当期純利益
45,513 45,513 45,513
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 171,995 △ 171,995 △ 3 △ 171,999
当期末残高
2,019,181 1,859,981 1,859,981 214,500 1,000,000 1,735,909 2,950,409 △ 2,346 6,827,226
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
31,082 31,082 7,030,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,509
当期純利益 45,513
自己株式の取得
△ 3
株主資本以外の項目の当期変
△ 16,445 △ 16,445 △ 16,445
動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,445 △ 16,445 △ 188,444
当期末残高 14,637 14,637 6,841,863
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
① 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付
債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産
に計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、未収消費税等は、流動資産の「未収入金」
に含めて表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,021,783千円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」9,112千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,012,671千円
として表示しており、変更前と比べて総資産が9,112千円減少しております。
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」1,037,742千
円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」573,272
千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた526千円は、「固定
資産売却益」526千円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書おいて「特別損失」の「その他」に表示していた54,290千円は、「貸
倒引当金繰入額」52,952千円、「その他」1,338千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 241,294千円 226,314千円
土地 295,228 295,228
計 536,523 521,543
担保権に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 5,811,599千円 6,827,371千円
１年内返済予定の長期借入金 62,500 500,000
長期借入金 1,500,000 1,000,000
計 7,374,099 8,327,371
（注）上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務（極度額4,045,000千円）が、その対象となっておりま
す。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,341,528千円 1,689,351千円
短期金銭債務 1,443,317 1,637,117
３ 保証債務
関係会社の銀行借入等に対して、下記の債務保証をしております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. 111,182千円 62,443千円
大連原田工業有限公司 1,976,273 1,930,658
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED
7,817 8,124
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED
478,395 499,545
HARADA Asia-Pacific Ltd.
372,085 388,535
上海原田新汽車天線有限公司 918,000 1,415,329
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA
440,000 400,000
(PHILIPPINES), INC.
計 4,303,753 4,704,636
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,329,484千円 3,577,457千円
売上高
仕入高 10,725,079 12,008,916
その他の営業取引高 54,565 48,502
営業取引以外の取引高 698,917 150,914
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運賃 379,044 千円 394,920 千円
237,792 243,600
役員報酬
810,674 817,304
給料
110,201 107,192
賞与引当金繰入額
41,875 33,500
役員賞与引当金繰入額
60,930 57,323
退職給付費用
26,247 25,879
減価償却費
1,201,583 1,133,026
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,491,601千円、前事業年度
の貸借対照表計上額は関係会社株式1,491,601千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損 1,276,661千円 1,276,661千円
開発費仕掛計上 777,290 1,005,592
関係会社出資金評価損 517,007 517,007
貸倒引当金 220,563 307,486
たな卸資産評価損 112,236 138,480
減損損失 87,562 83,994
賞与引当金 76,369 74,980
役員退職慰労未払額 61,218 61,218
繰越外国税額控除 － 29,042
資産除去債務 27,295 27,887
投資有価証券評価損 19,365 24,321
その他 65,524 47,188
繰延税金資産小計
3,241,094 3,593,860
評価性引当額 △2,204,254 △2,328,088
繰延税金資産合計
1,036,840 1,265,772
（繰延税金負債）
前払年金費用 △13,888 △30,565
資産除去債務に対応する除去費用 △9,759 △8,861
その他 △521 △410
繰延税金負債合計
△24,168 △39,837
繰延税金資産の純額
1,012,671 1,225,934
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 289.0 27.3
役員賞与等永久に損金算入されない項目 16.3 12.1
留保金課税 77.4 11.1
外国源泉税 28.0 10.4
住民税均等割 5.0 2.6
外国税額控除 △16.1 △4.0
研究開発税制 △16.1 △4.9
その他 △86.9 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
327.5 85.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 439,266 121,886 641 35,209 525,302 2,421,863
構築物 122 － － 69 53 133,540
14,579
機械及び装置 60,823 440 11,669 35,015 390,156
(36)
車両運搬具
4,280 － － 2,215 2,065 29,077
2,731
有形固定
工具、器具及び備品 25,257 37,074 27,343 32,256 3,044,973
(0)
資産
954
土地 776,048 － － 775,093 －
(954)
リース資産 43,520 27,526 － 14,817 56,228 77,238
建設仮勘定
52,680 137,959 186,927 － 3,711 －
205,833
計 1,401,999 324,886 91,324 1,429,727 6,096,851
(991)
ソフトウエア 28,633 5,675 － 13,862 20,446 106,246
無形固定
その他
5,057 － 1,578 － 3,479 －
資産
計
33,690 5,675 1,578 13,862 23,925 106,246
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 718,453 286,405 － 1,004,858
賞与引当金 249,572 245,035 249,572 245,035
役員賞与引当金 41,875 33,500 41,875 33,500
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得な
い事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載
する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.harada.com/jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2019年５月14日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２７日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藥袋 政彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている原田工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、原田
工業株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、原田工業株式会社の
２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、原田工業株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２７日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藥袋 政彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている原田工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、原田工業
株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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