日本アビオニクス株式会社 内部統制報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アビオニクス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
日本アビオニクス株式会社(E01968)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【会社名】 日本アビオニクス株式会社
【英訳名】 Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 竹内 正人
【最高財務責任者の役職氏名】 執行役員 山後 宏幸
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目１番５号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本アビオニクス株式会社(E01968)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社及び連結子会社を含む当社企業グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任は代表取締役執行
役員社長の竹内正人及び最高財務責任者の山後宏幸が有しており、財務報告の信頼性を確保する目的のため、企業
会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価
及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会2011年３月30日）に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して、整備及び運用しており、その有効性を自ら評価し、その結果を報告するものであ
る。
内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で
達成しようとするものであるが、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場
合があること、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合
があること、整備及び運用に際しては費用と便益との比較衡量が求められること、不当な目的の為に内部統制を無
視ないし無効ならしめることがあることのような固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なもの
ではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
ａ． 基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行っている。
ｂ． 評価基準
評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づいている。
ｃ． 評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）につい
て、各事業拠点に対する「質問書」に基づき連結子会社を含む回答の内容を確認し、全社的な会計方針及び財務方
針、組織の構築及び運用等に関する経営判断、経営レベルにおける意思決定のプロセス等の評価を行い、その結果
を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。
業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制（業務プロセスに係る内部統制）においては、選定
した評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼ
す統制上の要点を識別している。その整備状況は、ウォークスルーにより内部統制の基本的要素が機能しているこ
とを確認し、運用状況は、サンプリング等による運用テストを行い、その整備及び運用状況を評価している。
これらの整備及び運用の評価結果に基づき、取締役会の下部組織の「内部統制委員会」において内部監査部門か
らその結果説明がなされ、執行役員による内容確認と評価の妥当性の確認の審議を行なった上、内部統制の有効性
に関する評価を行っている。
ｄ． 評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定している 。
全社的な内部統制の評価及び決算・財務報告に係る業務プロセスの全社的内部統制に準じるものについては、当
社及び連結子会社を対象として評価を行っている。その結果を踏まえて、財務報告全体に対する金額的及び質的影
響の重要性を考慮して、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定については、重要な事業拠点を当社及び連結子会社の前連結会計
年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額及び質的影響を勘案して連結売上高の70％以上に達する２事業拠点
を選定し、評価の対象とした。この重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売
上高、受取手形及び売掛金、たな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としている。
さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、主に①見積りや予測を伴う重要な勘定科目
に係る業務プロセス及び②非定型、不規則な取引など重要な虚偽記載が発生するリスクが高いものとして、特に留
意すべき業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追
加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断している。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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