イリソ電子工業株式会社 有価証券報告書 第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第53期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由木 幾夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 37,214 38,209 37,547 42,248 42,834
経常利益 (百万円) 6,909 6,602 6,750 7,872 6,325
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,068 4,045 4,875 5,456 3,722
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,486 1,986 4,077 5,302 3,900
純資産額 (百万円) 37,997 39,296 44,692 49,283 51,329
総資産額 (百万円) 45,684 47,556 52,363 60,083 61,471
１株当たり純資産額 (円) 1,655.03 1,709.48 1,877.72 2,070.36 2,164.68
１株当たり当期純利益 (円) 221.43 176.73 207.16 230.47 157.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.9 82.3 84.9 81.6 83.0
自己資本利益率 (％) 14.9 10.5 11.7 11.7 7.4
株価収益率 (倍) 19.0 15.8 17.2 28.3 32.09
営業活動による
(百万円) 7,726 8,598 6,604 9,707 6,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,287 △ 5,370 △ 5,406 △ 6,727 △ 6,687
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 610 △ 744 1,260 △ 777 △ 1,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,089 13,051 15,242 17,352 15,456
期末残高
3,630 3,595 3,489 3,367 3,645
従業員数 (名)
( 1,280 ) ( 1,226 ) ( 1,208 ) ( 1,022 ) ( 1,016 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
３ 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 27,011 28,466 28,854 33,048 32,913
経常利益 (百万円) 1,743 2,701 4,901 5,586 3,935
当期純利益 (百万円) 1,290 2,003 3,910 4,305 2,467
資本金 (百万円) 5,640 5,640 5,640 5,640 5,640
発行済株式総数 (株) 12,291,849 12,291,849 12,291,849 24,583,698 24,583,698
純資産額 (百万円) 21,657 22,949 28,198 31,772 32,380
総資産額 (百万円) 29,469 31,159 36,286 42,164 41,870
１株当たり純資産額 (円) 946.08 1,002.56 1,191.14 1,342.12 1,373.98
１株当たり配当額
60.00 60.00 80.00 50.00 60.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( 20.00 ) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 56.39 87.53 166.16 181.87 104.54
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.5 73.7 77.6 75.4 77.3
自己資本利益率 (％) 6.1 9.0 15.3 14.4 7.7
株価収益率 (倍) 74.7 31.9 21.5 35.9 48.4
配当性向 (％) 53.2 34.3 24.1 27.5 57.40
従業員数 (名) 344 365 383 390 425
株主総利回り (％) 152.2 102.3 131.8 239.9 189.2
(比較指標：配当込み (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
11,230
最高株価 (円) 9,080 8,990 7,410 7,270
※7,480
6,240
最低株価 (円) 4,285 4,160 4,565 3,720
※5,050
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2016年６月１日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ
以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ ※印は、株式分割（2017年９月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります
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２ 【沿革】
年月 事項
1963年２月 現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部にお
いてイリソ電子工業所を創業
1966年12月 神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立
1973年４月 ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)
1975年12月 ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)
1977年５月 本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転
1978年12月 シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立
1980年３月 神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月 茨城イリソ
電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)
1981年11月 大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月 大阪府大阪市中央区に移転)
1982年７月 短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出
1986年２月 茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設
1986年７月 岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設
1991年４月 茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする
1993年１月 香港に子会社、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立
(1999年10月まで休眠会社)
1993年６月 中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
1993年７月 香港に香港営業所を開設
1994年４月 アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立
（2004年８月 ミシガン州に移転）
1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月 ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設
1996年１月 フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会
社)を設立
1996年４月 IRS(S)PTE. LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする
1998年９月 神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント(現・連結子会社)を設立
1999年10月 シンガポール共和国に子会社、IRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD. を設立し、当社シンガ
ポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
1999年11月 香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業
所を閉鎖
2000年４月 ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
2000年10月 中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年４月 IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする
2003年３月 タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立
2006年11月 ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結
子会社)を設立
2007年５月 本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転
2008年８月 中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年３月 メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico，S.A. de C.V.(現・連結
子会社)を設立
2016年６月 東京証券取引所市場第一部に上場
2016年９月 中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社３社
により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続
用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat
Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、
開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。
コ ネ ク タ の 説 明
基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）
プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）と
も呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となりま
す。
FPC/FFCコネクタ
FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総
称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生
するNON-ZIFタイプがあります。
インターフェイスコネクタ
機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナ
ビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データな
どの入出力を行います。
当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。
(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO
ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM
CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司よ
り材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しておりま
す。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)
(2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、株式会社イリソ
コンポーネント、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。
(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っておりま
す。
(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであ
ります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。
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(注) IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は 関係内容
の内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の購入及び販売
IRS(S)PTE.LTD. 3,341千
を行っております。
シンガポール共和国 コネクタ事業 100
(注)２，３ シンガポールドル
役員の兼任(２名)
材料の供給及び製品の購
中華人民共和国 32,550千
上海意力速電子工業有限公司
入を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２
上海市 米ドル
役員の兼任(１名)
当社製品の購入及び販売
IRISO U.S.A., INC. アメリカ合衆国 200千
を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２，３ ミシガン州 米ドル
役員の兼任(２名)
当社製品の購入及び販売
IRISO ELECTRONICS
中華人民共和国 3,000千
を行っております。
コネクタ事業 100
(HONG KONG) LIMITED
香港 香港ドル
役員の兼任(１名)
IRISO ELECTRONICS
ドイツ連邦共和国 当社製品の購入及び販売
25千
を行っております。
EUROPE GmbH コネクタ事業 100
シュツットガルト県
ユーロ
ファザーネンホフ市 役員の兼任(２名)
(注)２，３
当社製品の購入及び販売
中華人民共和国 200千
意力速(上海)貿易有限公司
を行っております。
コネクタ事業 100
(注)３
上海市 米ドル
役員の兼任(２名)
IRISO ELECTRONICS
当社製品の購入及び販売
タイ王国 10,000千
を行っております。
(THAILAND) LTD. コネクタ事業 49
バンコク タイバーツ
役員の兼任(２名)
(注)４
当社製品の購入及び販売
株式会社 神奈川県 50,000千
を行っております。
コネクタ事業 100
イリソコンポーネント 川崎市高津区 円
役員の兼任(３名)
IRISO ELECTRONICS 289,000千 材料の供給及び製品の購
フィリピン共和国
100
フィリピンペソ 入を行っております。
コネクタ事業
PHILIPPINES,INC.
(100)
キャビテ市
(注)１ 役員の兼任(２名)
IRISO ELECTRONICS ベトナム社会主義
材料の供給及び製品の購
23,000千
入を行っております。
VIETNAM CO.,LTD. 共和国 コネクタ事業 100
米ドル
役員の兼任(２名)
(注)２ ハイズン省
製品の設計及び設備の開
中華人民共和国 2,000千
意力速(上海)電子 発研究を行っておりま
コネクタ事業 100
技術研発有限公司 す。
上海市 米ドル
役員の兼任(２名)
IRISO ELECTRONICS
メキシコ合衆国
65,000千 100
Mexico,S.A.de C.V. グワナファト州 コネクタ事業
メキシコペソ (1) 役員の兼任(２名)
レオン市
(注)１
南通意力速電子工業有限公司 材料の供給及び製品の購
35,770千
中華人民共和国
コネクタ事業 100 入を行っております。
南通市
米ドル
(注)２ 役員の兼任(２名)
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合であります。
２ IRS(S)PTE,LTD.、上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、
IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.及び南通意力速電子工業有限公司は特定子会社であります。
３ IRS(S)PTE,LTD.、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力速(上海)貿易有限公司
は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超え
ており、他の関係会社はそれ以下であるため上記４社以外は主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
IRISO ELECTRONICS
意力速(上海)
IRISO U.S.A.,INC.
IRS(S)PTE,LTD.
EUROPE GmbH 貿易有限公司
① 売上高 7,536百万円 7,280百万円 7,977百万円 7,325百万円
② 経常利益 532百万円 295百万円 245百万円 914百万円
③ 当期純利益 396百万円 244百万円 △164百万円 683百万円
④ 純資産額 2,902百万円 1,339百万円 827百万円 2,888百万円
⑤ 総資産額 3,611百万円 2,873百万円 3,727百万円 3,869百万円
４ IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配して
いるため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 427 ( ―)
アジア 3,152 ( 1,016 )
欧州 33 ( ―)
北米 33 ( ―)
合計 3,645 ( 1,016 )
(注) １ 従業員数は就業人数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
425 40.4 11.3 6,475
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 425
合計 425
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断し
たものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」
ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の
知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針としております。
この経営方針のもと2017年５月に中期経営計画を策定し2020年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を
掲げました。しかしながら、米中貿易摩擦等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による影響を受け、2019年
５月に当目標の達成時期を2021年３月期に繰り越すことを発表し、目標達成に向けて取り組んでおります。また長
期ビジョンとして、売上高1,000億円をコネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内（海外含む）でトップテン入り
を目指しており、2019年５月にこの目標達成時期を2026年３月期と明確化させました。
(2)経営環境
当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS
（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向
けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G（第５世代移動通信システム）」の導入という変化
が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展
開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着
型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有
効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を
推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なＱＣＤ（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強
化することを目指しております。
(3)会社の対処すべき課題について
世界経済は、米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦の過熱に加え、中国の景気減速や英国のEU離脱によ
り世界経済の不透明さが濃くなってきているものの、主要国での大幅な景気対策や緩和政策が下支えすることで
2019年後半には改善が見込まれます。わが国経済においては、公的需要が支えとなるものの、世界経済の弱含みと
消費増税の影響により楽観視を許さない状況といえます。
当社の事業領域である車載市場においては車の電動化やADASの更なる進展が、コンシューマー市場、インダスト
リアル市場においてはAIやロボットの活用、５Gなどの技術進歩が顕著であり、より高機能化された製品や新たな
製品の開発が進むことが見込まれます。
こうした状況の下、当社は、「顧客価値を創造する100年企業」を掲げ、長期ビジョンとして売上高1,000億円に
向けた取り組みを実行いたします。
販売面では、車載市場においては安全系やパワートレイン系等の５つのアプリケーション分野に注力し、インダ
ストリアル市場においてはIoTを駆使し、AIやロボティクスといった新しい技術とそれによる新しい生産方式が導
入され、ここで使用されるPLCやサーボアンプ、インバータ等の産業機器分野や5Gが到来する通信分野での売上拡
大を図ります。また、自動車メーカーの動向を含め、将来の成長に向けたマーケティング活動を強化し、他社より
先行したオンリーワン製品の開発を行います。
生産面では、南通工場の生産増強に加えて、メキシコ新工場の建設に向けた取り組みを開始し、生産能力の拡大
を図ります。
管理面では、社外取締役の更なる拡充・活用等によるコーポレートガバナンスの強化、人財育成とダイバーシ
ティマネジメントの推進を行い、経営基盤を強化して参ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えて
おります。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財務状
態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管
理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したも
のであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 市場環境の変化について
当社グループは、主に自動車向け電装品メーカー、ＡＶ音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造する
メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。
連結売上高の過半数を車載関連市場向けが占めており、デジタル家電、OA及びFA機器等の非車載関連市場への販
売強化を行っておりますが、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向は、いずれも世界の経済情勢
に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品市
場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動について
当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の
取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2019年３月期の連結売上高に占める
海外売上高の割合は79.3％ですが、一方、海外生産比率も約87.1％となっております。
当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減させるためにへッジ目的の対策を講じておりますが、円高が急激
かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外での事業展開について
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに
中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・規制又は
税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備による混乱、
4)政治変動、テロ行為、戦争及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。海外展開にあたって
は販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しておりますが、これらの事象が発生した
場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 量産拠点の集中について
当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国
の上海生産子会社に生産が集中しております。2016年3月にメキシコ生産子会社を、2016年9月に南通生産子会社を
設立し、量産拠点の再構築を図るとともに製造委託等のファブレス化も必要に応じて検討して参りますが、何らか
の原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 価格競争について
当社グループが属している電子部品業界は、大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強
い業界であります。また、競合先は国内に留まらず海外各国にも存在しております。当社グループは、継続的な開
発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界にお
ける価格競争は激化しており、販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥に係るリスクについて
当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造しております。しかし
全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償
に対する保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証もあり
ません。当社グループの製品は、高い信頼性を求められるものが多いため、開発段階から出荷に至る全ての段階に
おいて細心の注意を払っておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生し
た場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 研究開発活動に係るリスクについて
当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入
していく必要があります。当社グループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新
技術や新製品開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続
して新製品を開発できるものと考えておりますが、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品
開発が進まない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について
当社グループは、全ての主要原材料と一部部材の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定
供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった
場合には、顧客への供給が不可能になる事や納期遅延を誘発する事により競争力を失うことがあります。また、原
材料及び部材の市況の変化に対して、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原
価低減に努めておりますが、原材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、
当社グループ製品の原価上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 事故や災害について
当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止
するため、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。しかし、想定
を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響を完全に防止又は軽減で
きる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 重要な訴訟等に係るリスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがありま
す。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自
開発した技術等における特許申請、意匠登録などの知的財産権は、第三者による異議申し立てや模倣によって当社
グループの事業活動に重大な影響を及ぼされる可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が
制約を受けることや損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(11)人材獲得に係るリスクについて
当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占
める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメ
ント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
また、当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しておりますが、専
門性の高い優秀な人材は限られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（1）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で減速感、不透明感が高まりました。その中で米国経
済は拡張的な財政政策の効果などもあり堅調に推移する一方、製造業は低調に推移し、特に自動車産業においては
セダンタイプの乗用車の販売不振が顕著になりました。中国では米国との貿易摩擦が過熱し、消費や製造業を中心
に急激に減速しました。欧州ではドイツにおける「国際調和排ガス・燃費試験方法（WLTP)」導入による自動車販売
台数減少といった一時的な要因に加え、中国経済の減速、EU離脱に伴う英国経済混乱への不安などから減速感が増
加しました。
わが国の経済におきましても、公的需要などの内需が下支えとなっているものの、国外経済の景気減速の影響を
受け、一般機械や自動車を中心に輸出の減少が見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、米国や中国での市場環境の悪化による影響に加
え、これらに伴う在庫調整並びに欧州での自動車販売台数の減少といった一過性の影響を受けましたが、注力して
取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）や電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイ
ン向け等のコネクタの販売が増加しました。インダストリアル市場においては、スマートフォン向けの設備投資が
減少したことにより中国からの日本の工作機械受注が大幅に減少したことに加えて、米中貿易摩擦を背景とした設
備投資抑制とこれらに伴う在庫調整の影響もあり販売は減少しました。
営業利益は、中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場（南通意力速電子工業有限公
司）が４月に操業を開始しましたが、市場が減速したため生産量が確保できなかったことに加えて、研究開発費、
人件費などの将来への成長投資による支出が増加したことで減益となりました。なお、顧客の在庫調整に伴い第４
四半期に一時的な生産調整を行いました。
以上の結果、市況が低迷している中で売上高は過去最高値を更新し、前期比1.4％増の428億３千４百万円となり
ました。
売上原価は、操業度減等に伴い、前期比8.5％増の279億４千２百万円となりました。売上原価の売上高に対する
比率は前期比4.3ポイント上昇し、65.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比9.1％増の88億７百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の売
上高に対する比率も前期比1.5ポイント上昇し、20.6％となりました。
以上の結果、営業利益は、前期比27.8％減の60億８千４百万円となりました。
営業外損益は、前期５億５千４百万円の費用(純額)から２億４千１百万円の収益(純額)と、７億９千５百万円増
加いたしました。主な要因は、為替差益が発生したことによります。
特別損益は、前期の３億６千万円の損失(純額)から１億５千１百万円の損失(純額)へと２億８百万円減少いたし
ました。主な要因は、特別損失が減少したことによります。
以上の結果、経常利益は63億２千５百万円、税金等調整前当期純利益は61億７千３百万円及び親会社株主に帰属
する当期純利益は37億２千２百万円となりました。
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セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、車載市場のカーエレクトロニクス分野において売上を伸ばしたものの、その他の分野が低調
に推移したことから、売上高は前期比0.2％減の88億７千７百万円となりました。営業利益は16.8％減の48億１百
万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、車載市場のカーエレクトロニクス分野において売上を伸ばし、売上高は前期比4.8％増
の187億２千８百万円となりました。営業利益は26.6％減の23億８千万円となりました。
〔欧州〕
ヨーロッパ地域においては、車載市場において低調に推移し、売上高は前期比0.6％減の79億４千９百万円とな
りました。また、営業利益は前期比61.6％減の２億６千３百万円となりました。
〔北米〕
北米地域においては、車載市場において低調に推移し、売上高は前期比2.8％減の72億７千８百万円となりまし
た。営業利益は11.1％増の２億９千６百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2018年３月末)に比べ13億８千８百万円増加し、614億７千１百
万円となりました。流動資産は、商品及び製品６億４千５百万円の増加、原材料及び貯蔵品３億８千５百万円の増
加、現金及び預金18億９千５百万円の減少、受取手形及び売掛金２億６百万円の減少等により７億５千５百万円減
少し351億３百万円となりました。固定資産は、建物15億４千万円の増加、機械装置19億８千２百万円の増加、建設
仮勘定20億８千６百万円の減少等により21億４千３百万円増加し263億６千８百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億５千８百万円減少し、101億４千１百万円となりました。流動負債は、未払
法人税等５億５千６百万円の増加、支払手形及び買掛金６億４千５百万円の減少、未払金２億２千万円の減少等に
より６億４百万円減少し94億４千２百万円となりました。固定負債は、５千４百万円減少し６億９千９百万円とな
りました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加37億２千２百万円、剰余金の配当による減少11億８千３
百万円、自己株式の取得６億７千万円等により前連結会計年度末に比べ、20億４千６百万円増加し513億２千９百万
円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により66億９千５百万円
増加し、投資活動により66億８千７百万円、財務活動により19億５千万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年
度に比べ18億９千５百万円減少し、154億５千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益61億７千３百万円、減価償却費41億１千６百万
円に伴う資金の増加から、たな卸資産の増加額10億２千８百万円、仕入債務の減少額６億４千５百万円、法人税等
の支払額18億６百万円に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は66億９千５百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得67億３千２百万円の支出により、
資金の減少額は66億８千７百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動では、長期借入金の返済５千６百万円、自己株式の取得６億７千万円、配当金
の支払11億８千２百万円等により、資金の減少額は19億５千万円となりました。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に75億３百万円の資本的支出を計画しており、その資金
の調達源については、自己資金を想定しております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 4,059 109.6
アジア 27,313 110.7
欧州 ― ―
北米 ― ―
合計 31,373 110.6
(注) １ 金額は生産出荷高によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
日本 8,557 93.6 802 71.4
アジア 18,669 103.4 1,969 97.1
欧州 7,512 90.6 1,598 78.5
北米 7,275 96.5 326 99.2
合計 42,014 97.6 4,697 85.1
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 8,877 99.8
アジア 18,728 104.8
欧州 7,949 99.4
北米 7,278 97.2
合計 42,834 101.4
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、たな卸資産のうち重要
な不良品、陳腐化品及び長期滞留品についても、必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある
債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
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(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2017年５月に中期経営計画を策定し2020年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を
掲げました。特に注力している車載市場において電動化やADASの更なる進展により受注は好調に推移しているもの
の、米中貿易摩擦等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による市場悪化の影響を受け販売数量が当初想定よ
り減少することが予想されるため、2019年５月に当目標の達成時期を2021年３月に繰り越すことを発表し、一方で
長期ビジョンとして掲げていた売上高1,000億円、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内（海外含む）でトッ
プテン入りの目標達成時期を2026年３月期と明確化させました。これらの目標達成に向けた施策については、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び(3)会社の対処すべき課題について」に記載しており
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自
動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特
にBtoBコネクタのうち、ピッチ方向、列間方向、嵌合方向のすべて、またはいずれかに可動し、その嵌合ずれを吸収
するように設計した、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしており
ます。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するな
か、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他
の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指
しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。
最近の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) オートモーティブ機器用製品
近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により変化し各モジュールへのコネクタ要求
が変化しております。
2015年より量産開始した「Z-Move®」BtoBコネクタでは、多岐モジュールへの対応を進めるため、品種追加開発を
行いました。「Z-Move®」コネクタの技術を使い、モジュール接続可能なコネクタの品種追加を行いました。
また、電池関連部品向け当社初WtoB(ワイヤーtoボード)商品の量産を開始しました。
(2) デジタル機器用製品
デジタル機器では、小型携帯用機器に小型ターミナルの開発を行いました。
(3) インダストリアル機器用製品
産業機器は、小型化、自動組立化を重視した構造を求められております。
当社は、車載用で開発されたフローティングBtoBコネクタにて機器の自動組立化を推進しております。
FA機器で振動が多く加わる箇所へ、Z-Move®コネクタの開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,330 百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は 1,267 百万
円、アジアは 62 百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメン
トから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動
の状況につきましては、記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 5,249 百万円で、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であ
り、日本セグメントにおいては、 2,878 百万円、アジアセグメントにおいては、 2,361 百万円、欧州セグメントにおい
ては、 3 百万円、北米セグメントにおいては、 5 百万円を投資いたしました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント
従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
の名称
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社
875
日本 事務所 667 95 297 1,936 292
(横浜市港北区) (1,280.44)
生産技術開発
49
センター 日本 研究開発 38 131 50 271 7
(995.97)
(川崎市高津区)
茨城工場
102
日本 生産設備 584 1,855 583 3,125 126
(茨城県常陸大宮
(13,582.75)
市)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 出向派遣者42名は従業員数に含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社
株式会社イ
リソコン 日本 事務所 ― ― ― ― ― 2
(川崎市高
ポーネント
津区)
(注) １ 投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 出向派遣者１名は従業員数に含んでおりません。
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(3) 海外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社工場
上海意力速
(中華人民
電子工業有 アジア 生産設備 42 2,927 ― 1,274 4,244 994(6)
共和国上海
限公司
市)
IRISO
本社工場
ELECTRONIC
(フィリピ
S
アジア 生産設備 580 1,461 ― 193 2,235 806(5)
ン共和国
PHILIPPINE
キャビテ
S,
市)
INC.
IRISO
本社工場
ELECTRONIC
(ベトナム
S
アジア 生産設備 690 3,901 ― 433 5,025 944(12)
社会主義共
VIETNAM 和国ハイズ
ン省)
CO.,LTD.
IRISO
ELECTRONIC
メキシコ合
245
S
衆国グワナ 北米 土地 ― ― ― 245 0
(54,528.67)
ファト州
Mexico,S.A
.de C.V.
本社工場
南通意力速
(中華人民
電子工業有 アジア 生産設備 1,589 1,543 ― 683 3,815 257(22)
共和国南通
限公司
市)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数( )内は出向受入者で、内数であります。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメント 設備の 面積 リース 年間リース料 リース契約
会社名
(所在地) の名称 内容 (㎡) 期間(年) (百万円) 残高(百万円)
本社工場
上海意力速電子
アジア 土地 12,925 50 2 63
(中華人民共
工業有限公司
和国上海市)
IRISO
本社工場
ELECTORONICS
(フィリピン
アジア 土地 10,451 50 5 91
PHILIPPINES, 共和国キャビ
テ市)
INC.
IRISO
本社工場
ELECTORONICS
(ベトナム社
アジア 土地 35,053 29 ― 全額支払済
VIETNAM 会主義共和国
ハイズン省)
CO.,LTD.
本社工場
南通意力速電子
(中華人民共 アジア 土地 37,963 50 ― 全額支払済
工業有限公司
和国南通市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は7,503百万円であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社・茨城工場他
コネクタの
（横浜市港北区・茨 3,819 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
生産設備等
城県常陸大宮市他）
提出会社 日本
茨城工場
工場改修 24 ― 同上 同上 2019年10月
（茨城県常陸大宮
市）
本社工場
上海意力速電子工業 コネクタの
（中華人民共和国上 アジア 1,172 ― 同上 同上 2020年3月
有限公司 生産設備等
海市）
コネクタの
568 ― 同上 同上 同上
生産設備等
本社工場
IRISO ELECTRONICS
（フィリピン共和国 アジア
PHILIPPINES, INC.
キャビテ市）
工場改修 15 ― 同上 2019年5月 2019年12月
コネクタの
1,041 ― 同上 2019年4月 2020年3月
生産設備等
本社工場
IRISO ELECTRONICS
（ベトナム社会主義 アジア
VIETNAM CO., LTD
共和国ハイズン省）
工場改修 137 ― 同上 2019年6月 2019年12月
コネクタの
613 ― 同上 2019年4月 2020年3月
生産設備等
本社工場
南通意力速電子工業
（中華人民共和国南 アジア
有限公司
通市）
工場改修 66 ― 同上 同上 2019年10月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 単元株式数100株
市場第一部
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― ―
2017年９月１日(注) 12,291,849 24,583,698 5,640 6,732
(注) 2017年９月１日付で実施した、普通株式１株につき２株の割合の株式分割によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 36 24 42 183 3 2,684 2,972 ―
所有株式数
― 84,481 1,793 24,903 75,097 170 59,355 245,799 3,798
(単元)
所有株式数
― 34.36 0.73 10.13 30.56 0.07 24.15 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式910,025株は「個人その他」に9,100単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目８番11号 2,383 10.07
銀行株式会社（信託口）
有限会社エス・エフ・シー 横浜市青葉区しらとり台６番地８ 2,379 10.05
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目１１番３号 2,265 9.57
株式会社（信託口）
佐藤 定雄 横浜市青葉区 2,001 8.45
THE CHASE MANHATTAN BANK
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,CA
385036
90210 U.S.A
1,173 4.96
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（港区港南二丁目15番１号品川インターシ
ティＡ棟）
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目８番11号 955 4.04
銀行株式会社（信託口9）
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町１丁目１３－１
409 1.73
（常任代理人 資産管理サービ （中央区晴海１丁目８－１２晴海アイランド
ス信託銀行株式会社) トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目８番11号 359 1.52
銀行株式会社（信託口5）
THE CHASE MANHATTAN BANK 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
385151 E14 5JP，UNITED KINGDOM
315 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ （港区港南２丁目１５－１品川インターシ
銀行決済営業部） ティＡ棟）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
225 LIBERTY STREET，NEW YORK，NY
JASDEC
10286, UNITED STATES 306 1.30
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）
ＦＪ銀行）
計 ― 12,549 53.01
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,383千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,265千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 955千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 359千株
２ 2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
及び共同保有者２名が2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。
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なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
17,734 7.21
株式会社 目８番２号
東京都千代田区大手町一丁
株式会社みずほ銀行 808 0.33
目５番５号
東京都千代田区大手町一丁
みずほ証券株式会社 928 0.38
目５番１号
計 － 19,470 7.92
３ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び共同保有者１名が2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝三丁目33番１
9,684 3.94
トマネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
1,564 0.64
株式会社 １号
計 － 11,248 4.58
４ 2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシー
（FMR LLC）が2019年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
米国02210マサチューセッ
エフエムアールエルエル
ツ州ボストン、サマー・ス 12,315 5.01
シー（FMR LLC）
トリート245
計 － 12,315 5.01
５ 2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019
年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
東京都港区六本木七丁目７
フィデリティ投信株式会社 22,744 9.25
番７号
計 － 22,744 9.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 910,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,669,900 236,699 ―
単元未満株式 普通株式 3,798 ― ―
発行済株式総数 24,583,698 ― ―
総株主の議決権 ― 236,699 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口）名義の株式が107,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の
完全議決権株式に係る議決権の数1,070個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区新
イリソ電子工業株式会社 910,000 ― 910,000 3.70
横浜二丁目13番地８
計 ― 910,000 ― 910,000 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
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(8) 【従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年6月26日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及
び国内非居住者を除く。）及び委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締
役等」という。）を対象として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたし
ました。本制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであり、当
社業績及び株主価値との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたし
ました。当社は、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を
交付又は給付いたします。
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2018年8月3日
・信託の期間 2018年8月3日～2021年8月31日（予定）
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 730百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2018年8月7日～2018年8月10日
・株式の取得方法 株式市場からの取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
② 取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
上限129,000株（信託期間3年間）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 55 0
― ―
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他
保有自己株式数 910,025 ― 910,025 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する株式数は
含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の重要政策と認識し、業績、経営環境並びに中長
期的な財務体質の強化を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針を鑑み、１株当たり60円とさせていただきます。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応え
る技術開発・製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効活用することを基本方針としてお
ります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額(円)
(百万円)
2019年６月25日
1,420 60
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、全てのステークホルダーの皆様
に対する責任を果たし、透明性の高い経営を行い、業務執行の監督機能の一層の強化により、イリソグループの
持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
イ．会社の機関の基本説明
ａ 取締役会
・2019年６月26日現在取締役は11名、うち社外取締役が３名で構成されています。取締役会は毎月定例に開
催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、業務の執行状況の監督を行っております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
佐藤定雄、由木幾夫（取締役会議長）、千葉俊幸、原充、武田佳司、鈴木仁、宮内敏彦、大江憲一、
江幡誠、藤田浩司、山本嶋子
(注)江幡誠、藤田浩司、山本嶋子は、社外取締役であります。
ｂ 監査等委員会
・監査等委員会は、2019年６月26日現在社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されています。監査
等委員は監査等委員会を随時開催するとともに、取締役会に出席し取締役の業務執行状況の監査・監督を
行っております。また、監査等委員会は、当社のコンプライアンス体制の整備状況等を監視しています。
・監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会支援室を設置しており、スタッフを１名配置しておりま
す。監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指
揮命令に従うものとし、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門
からの独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。
大江憲一（委員長）、江幡誠、藤田浩司、山本嶋子
ｃ 執行役員会
・当社は、経営の監督と執行機能を分離し、効率的かつ健全な業務推進体制の強化を目的に、2001年５月以
来執行役員制度を導入しております。2019年６月26日現在、執行役員は全10名であり、うち６名は取締役
兼務であります。執行役員会は毎月定例に開催され、取締役会の決定に従った業務の執行状況を検証して
おります。
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ロ．当社の経営・業務執行の体制図
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、所管役員と適宜連携を図り、各会議にて情報の共有及び状況
に合わせて必要な指導・管理を行うと同時に、適正確保のため、監査を行っています。
当社の企業統治に関する基本的な考え方は、グローバル企業として適正な利益を確保し、永続的発展に努め
るとともに、当社グループが継続的に成長し企業価値の増大を図るうえで、株主・取引先・従業員・地域社会
等全てのステークホルダーの信頼を得ることが最重要であると認識しております。この認識に基づき、経営の
透明性・健全性を確保するためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが、当社グループの重要経
営課題の一つであり、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たして参ります。今後も経営管理体制を強
化・拡充して参り、法令順守体制を徹底して参ります。また、当社は、国内外に販売、生産及び研究開発の子
会社13社を有しておりますが、いずれも当社が実質的に支配していることから当社グループのガバナンスは上
記会社の機関によって意思決定されております。全子会社は、本社のそれぞれ営業・生産及び技術部門が所管
部門となり、担当執行役員に報告・連絡される体制であります。取締役会は、経営の監督機能として各取締役
の議論の場となっており、それぞれの立場に応じて活発に発言を行っております。経営の意思決定を迅速化
し、グルーバルに企業活動を展開していく当社グループにあっては、現在の企業統治体制が相応しいものと考
えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、2018年６月26日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改訂いたしております。こ
の基本方針に基づき、より効果的な内部統制システムの構築を以下のとおり推進して参りました。今後も継続的
な改善を図り業務の適正性を確保して参ります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」を整備し、取締役会決議事項基準に則り、会社の業務執行全般を決定してい
ます。
・コンプライアンス体制の充実・強化のため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアン
ス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させるための仕組み(コンプライアンス・プログラム)の策定
が決議され、社内に周知・徹底が図られると共に、プログラムの定着状況がフォローされています。また必
要に応じて取締役会へ報告・勧告を行っております。各部門にコンプライアンス担当者を設置し、部門レベ
ルのコンプライアンス・プログラムの徹底を図って参ります。
・コンプライアンス・プログラムの１要素として、内部通報制度である「公益通報者保護規程」を制定してお
ります。
・内部統制監査部は定期的に内部監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、被監
査部門にその結果をフィードバックし、是正の必要があるものはその指導を行い、管理体制を徹底しており
ます。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「稟議規程」、「文書管理規程」にて、稟議事項及び文書の保存期限を制定しており、取締役会議事録は、
取締役が押印の上、保存・管理されております。また、その他の文書は、その保存媒体に応じて適切かつ確
実に検索性の高い状態で記録・保存・管理されております。
・文書に加えて電子情報を機密情報と規定し、その管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」を
制定しております。情報セキュリティ委員会を設置し、機密情報管理体制の確立・徹底を推進するべく毎月
定期的に開催しております。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況は、監査等委員会の監査対象となっております。
(リスク管理体制の整備の状況)
イ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の経営に重大な影響を与えるリスク項目については、管理部門の起案のもと取締役会にて決議し、有価
証券報告書に記載・開示して参ります。
・「リスクマネージメント規程」に基づき、リスクアセスメントを実施し、リスク項目の顕在時におけるマイ
ナスの影響を最小限にとどめることを目的とした対応体制を構築しております。
・各部門の長である執行役員及び使用人は、自部門に内在するリスクを把握し、分析・評価したうえで適切な
対策を実施し、定期的にその効果を見直しております。
・当社の業務基盤である情報システムの全面刷新は完了いたしました。新ＥＲＰシステムの導入により、業務
の効率化を図るとともに情報セキュリティのレベルを飛躍的に向上させる事で情報漏えい等のリスク回避に
努めて参ります。
・「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業本部をそれぞれ主管部門
とする管理体制としております。経理部及び人事・総務部は、関係会社のそれぞれの職能を所管し、グルー
プ全体の統制を行っております。関係会社経営統括室は、主管部門及び所感部門との連携をとりつつ、関係
会社の経営の統括管理を行っております。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による被害の防止のため、毅然とした態度で臨み、一切
の関係を遮断することを基本姿勢としております。
・反社会的勢力に関する情報収集については、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、企業
防衛対策協議会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を保っております。
(取締役の定数)
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。
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また、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選解任の決議要件)
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の解任
決議について、会社法の規定通り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
(株主総会の特別決議要件)
当社の会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
(株主総会事項を取締役会で決議することができる事項)
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経
済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年２月 イリソ電子工業所創業
1966年12月 当社設立代表取締役社長
1993年６月 上海意力速電子工業有限公司
董事長
1996年６月 IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC.取締役社長
取締役
佐藤 定雄 1937年12月５日 生 (注)４ 2,001
会長
2003年３月 上海意力速電子工業有限公司
名誉董事長
2005年６月 株式会社イリソコンポーネント
取締役
2007年６月 当社代表取締役会長
2017年６月 当社取締役会長（現任）
1973年４月 株式会社日立製作所入社
2000年12月 同社デジタルメディアシステム
事業部映像本部長
2003年４月 同社情報・通信グループパート
ナー営業統括本部長
2006年２月 同社ユビキタスプラットフォー
ムグループ製品開発事業部長
2008年４月 日立プラズマディスプレイ株式
会社代表取締役社長
2013年４月 当社入社
2013年７月 当社取締役執行役員経営改革担
代表取締役
当兼経営企画部長
社長 由木 幾夫 1949年７月28日 生 (注)４ 14
2014年７月 当社取締役専務執行役員
執行役員
管理本部経営改革担当兼経営企
画部長
2014年10月 当社取締役専務執行役員
管理本部長兼人事・総務部長兼
経営企画部長兼経営改革担当
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員
管理本部長兼人事・総務部長兼
経営企画部長兼経営改革担当
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年３月 当社入社
2003年４月 当社技術・開発本部マーケティン
グ部長
2004年12月 当社技術・開発本部第一技術部長
2006年６月 当社執行役員事業戦略室長
2008年４月 当社執行役員製造統括本部茨城工
場長
2009年４月 出向・IRISO ELECTRONICS
VIETNAM CO.,LTD.General
Director(GD)
2012年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼
人事・総務部長兼経営企画部長
2013年７月 当社取締役執行役員管理本部長兼
人事・総務部長
取締役
2014年10月 当社取締役執行役員製造本部副本
専務
部長(製造力改革担当)兼生産技術
武田 佳司 1964年11月３日 生 (注)４ 25
執行役員
部長
製造本部長
2015年６月 当社取締役執行役員製造本部長兼
生産技術部長
2017年７月 当社取締役常務執行役員製造本部
長兼生産技術部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員製造本部
長
2019年４月 当社取締役常務執行役員製造本部
長兼IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC Managing
Director
2019年６月 当社取締役専務執行役員製造本部
長兼IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC Managing
Director(現任)
1989年４月 当社入社
2003年４月 当社第二技術部長
2006年６月 当社執行役員技術部長
2007年６月 当社執行役員技術一部長
2009年４月 当社執行役員GAB室長
2010年11月 当社執行役員営業本部副本部長
兼営業戦略部長
2012年７月 当社執行役員営業本部本社営業統
括部オートモーティブ営業部長
2013年７月 当社執行役員技術本部長兼オー
トモーティブ事業担当
2014年６月 当社取締役執行役員技術本部長兼
取締役
オートモーティブ事業担当
専務
2014年10月 当社取締役執行役員技術本部長兼
執行役員 鈴木 仁 1966年９月28日 生 (注)４ 20
営業統括本部マーケティング室長
技術本部長
兼オートモーティブ事業担当
兼オートモーティブ事業担当
2015年６月 当社取締役執行役員技術本部長
兼営業統括本部マーケティング
室長兼営業統括本部オートモー
ティブ事業担当
2016年４月 当社取締役執行役員技術本部長
兼オートモーティブ事業担当
2017年７月 当社取締役常務執行役員技術本
部長兼オートモーティブ事業担
当
2019年６月 当社取締役専務執行役員技術本
部長兼オートモーティブ事業担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年10月 当社入社営業本部長付
2004年４月 当社営業本部第三営業部長
2004年10月 当社営業本部第一営業部長
2007年１月 当社営業本部副本部長兼第一営
業部長
2010年４月 出向・意力速(上海)貿易有限公
司董事長兼意力速(上海)電子技
術研発有限公司董事長
2011年４月 当社執行役員営業本部長
2011年６月 当社取締役執行役員営業本部長
取締役
2012年４月 当社取締役執行役員営業本部長
常務
兼欧米営業統括部長兼中華圏営
執行役員
千葉 俊幸 1959年２月５日 生 (注)４ 10
業統括部長兼IRISO ELECTRONICS
営業統括本部長
兼オートモーティブ営業本部長
HONGKONG LTD.MD
兼欧米営業統括部長
2013年８月 当社取締役執行役員営業本部長
兼欧米営業統括部長兼中華圏営
業統括部長兼IRISO ELECTRONICS
HONGKONG LTD.MD兼株式会社イ
リソコンポーネント代表取締役
社長
2015年６月 当社取締役常務執行役員営業統
括本部長兼オートモーティブ営
業本部長兼欧米営業統括部長(現
任)
1988年３月 当社入社
2000年５月 当社営業本部第三営業部長
2001年７月 当社執行役員営業本部長
2003年６月 当社取締役営業本部長
2006年９月 当社取締役執行役員営業本部長
2011年４月 当社取締役常務執行役員管理本
取締役
部長
常務
2012年６月 当社取締役常務執行役員兼出
原 充 1962年11月30日 生 (注)４ 26
執行役員
向・IRISO ELECTRONICS VIETNAM
営業統括本部ゼネラルマーケット
CO.,LTD.General Director(GD)
営業本部長
2013年７月 当社取締役常務執行役員製造本
部長
2015年１月 当社取締役常務執行役員製造本
部長兼海外支援グループ長
2015年６月 当社取締役常務執行役員営業統
括本部ゼネラルマーケット営業
本部長(現任)
1979年４月 株式会社日立製作所入社
2002年４月 同社資材部部品購買部長
2003年４月 同社グループ経営企画室部長
2006年２月 日立化成株式会社経営戦略室長
2011年４月 同社執行役
2017年４月 同社執行役常務
2018年４月 当社入社
取締役
2018年６月 当社取締役常務執行役員管理本
常務
宮内 敏彦 1957年３月25日 生 (注)４ －
執行役員
部長兼経営企画部長兼関係会社
管理本部長
統括室長
2018年８月 当社取締役常務執行役員管理本
部長
2018年10月 当社取締役常務執行役員管理本
部長兼資材部長
2019年２月 当社取締役常務執行役員管理本
部長（現任）
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所有株式数
役職名
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 松下電器産業株式会社入社
1993年４月 松下通信工業株式会社情報シス
テム事業部経営管理部長
1997年１月 同社ＡＶシステム事業部経理部長
2003年４月 松下電器産業株式会社パナソ
ニックシステムソリューション
ズ社工場部門経理統括部長
2003年12月 同社ドメイン監査責任者
2004年10月 松下電器産業株式会社監査グ
ループ内部統制監査担当参事
取締役
大江 憲一 1947年５月15日 生 2006年４月 同社監査グループ内部統制監査 (注)５ 11
(監査等委員)
関東地区担当参事
2007年６月 当社入社
2007年10月 当社管理本部内部統制室長
2008年４月 当社内部統制監査部長
2012年５月 当社内部統制監査部 顧問
2012年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社取締役執行役員管理本部長
兼人事・総務部長兼経営企画部長
2017年４月 当社取締役執行役員管理本部長
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1970年４月 株式会社日立製作所入社
2003年６月 同社執行役経営戦略部門グルー
プ経営企画室長
2004年４月 同社執行役常務グループ戦略本
部G経営戦略部門長
2005年10月 同社執行役常務ユビキタスプ
ラットフォームグループ長＆CEO
2007年４月 同社執行役常務コンシューマ事
業グループ長＆CEO
2008年４月 日立ヨーロッパ社副会長
2009年７月 株式会社日立製作所執行役常務
2010年６月 日立電線株式会社取締役兼任
2011年４月 株式会社日立製作所執行役専務
取締役
コンシューマ業務本部長兼日立
江幡 誠 1947年２月23日 生 (注)５ ▶
(監査等委員)
グループCTrO(※CTrO Chief
Transformation Officer)
2013年４月 同社嘱託
2013年６月 株式会社日立国際電気取締役会長
株式会社三菱東京UFJ銀行社外監
査役
2014年１月 九州電力株式会社調達改革推進
委員会社外委員(現任)
2014年６月 当社社外取締役
2016年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現
株式会社三菱UFJ銀行）取締役
(監査等委員)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
奥野法律事務所(現奥野総合法律
事務所・外国法共同事業)入所
2002年３月 トレンドマイクロ株式会社
社外監査役（現任）
デクセリアルズ株式会社
2015年５月
取締役
社外取締役（現任）
藤田 浩司 1962年６月９日 生 (注)５ －
(監査等委員)
2015年６月 ニチレキ株式会社
社外取締役（現任）
当社社外取締役
2017年６月
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年７月 奥野総合法律事務所・外国法共
同事業パートナー弁護士(現任)
1982年７月 新和監査法人(現 有限責任あず
さ監査法人)入所
1986年３月 公認会計士登録
2004年８月 あずさ監査法人社員
取締役
2009年７月 山本公認会計士事務所
山本 嶋子 1947年10月15日 生 (注)５ －
(監査等委員)
公益財団法人結核予防会監事(現
2016年６月
任)
2017年１月 当社仮監査役
2017年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 2,113
(注) １ 2018年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役江幡誠、藤田浩司及び山本嶋子の３名は、社外取締役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員は９名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に以下４名の執行役員がおります。
榎本 郁夫
執行役員 品質保証本部長 兼品質保証部長
執行役員 中華圏営業統括部長 兼意力速(上海)貿易有限公司 総経理 兼意力速（上海）電子
肖 平安
技術研発有限公司 副董事長
執行役員 製造本部付（出向）上海意力速電子有限公司 副董事長 兼南通意力速電子有限公
額田 匡彦
司 副董事長 中国製造統括
河井 久男 執行役員 製造本部副本部長 兼茨城工場長
４ 取締役の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定
時株主総会の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大江憲一 委員 江幡誠 委員 藤田浩司 委員 山本嶋子
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名を選任しております。社外取締役江幡誠、藤田浩司及び山本嶋子との人的関係、資本関
係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委
員４名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。監査等委員である社外取締役３
名による監査が実施されることにより、外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制が整っている
ため、現状の体制としております。
また、当社において、社外取締役を選任するための具体的な基準はありませんが、一般株主との利益相反が生
じるおそれがなく、幅広い経験・見識を有し、会社の業務全般を監督又は監査できる者を選任しております。な
お、社外取締役江幡誠、藤田浩司及び山本嶋子は、有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会
その他の場を通じて報告を受けている他、監査等委員会、内部統制監査部及び会計監査人で構成される三様監査
報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
・当社は、内部管理体制強化を目的に内部統制監査部(2019年６月26日現在所属人員２名)を設置しておりま
す。内部統制監査部は、リスクベースによる重要性により内部監査を行い、その結果を『内部監査報告書』
として代表取締役社長に報告するとともに、『発見事項』として被監査部門にフィードバックし、是正の必
要のあるものについては指導を行い、管理体制を強化しております。
・監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、『基本監査計画表』に基づき、監査を行いま
す。内部統制監査部との連携を強化し、内部統制監査部の発見事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に
反映させることで監査体制の強化を図っており、必要に応じて内部統制監査部に調査を求めるとともに、内
部統制監査部は、監査等委員会の監査を補助する体制としております。また、監査等委員会は会計監査の状
況を確認し、会計監査の相互連携を図っております。
・監査等委員会、内部統制監査部及び会計監査人は、三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交
換により、連携に努めております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
五十嵐 勝彦
c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 2 44 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 44 2 44 ―
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b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるIRS(S)PTE.LTD.、上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A.,INC.、IRISO
ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD.、IRISO
ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司の各社は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属している現地監査公認会計士に対して、監査証明業務に基づく報酬として36百万円を支払っ
ています。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるIRS(S)PTE.LTD.、上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A.,INC.、IRISO
ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD.、IRISO
ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司の各社は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属している現地監査公認会計士に対して、監査証明業務に基づく報酬として35百万円を支払っ
ています。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、当社普通株式の売出しに係るコンフォートレターの作成業務に
ついての対価を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度実績及び次年度に考えられる追加業務を考慮し、決定し
ております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議
により定められた報酬限度額（総額で年360百万円以内）の範囲内において決定します。各取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、報酬委員会委員
である取締役の決議によって定めることとしております。
・また、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）の報酬は、当基本報酬
とは別枠で業績連動型株式報酬を設けております。
当業績連動型株式報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会において導入の決議をいただいており、
当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさらに高めることを目的とし、役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託の仕組みを活用して各取締役の役位及び当社の業績等に応じて付与された株式交付ポイ
ントに基づき、当社株式及び金銭を交付又は支給します。当株式交付ポイントは、各事業年度における連結売
上高、連結売上高営業利益率、EPS、ROEを指標として目標値に対する達成率に基づいた業績連動係数で役位別
基準ポイントを乗じて算定され、取締役退任時に１ポイントを１株として交付します。なお、当事業年度にお
ける当該指標の目標及び実績は、下記の通りであります。
指標 目標 実績
連結売上高 44,300万円 42,834万円
連結売上高営業利益率 19.0% 14.2%
EPS 270.50円 157.70円
ROE 12.0％ 7.4％
・監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬のみとし、株主総会の決議により定められた報酬
限度額（総額で年80百万円以内）の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額について
は、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとして
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役
役員区分
員の員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
109 98 7 2 8
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
9 9 － － 1
(社外取締役を除く)
監査役
2 2 － 0 1
(社外監査役を除く)
社外役員 32 25 － 6 5
(注)当社は、2018年６月26日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の保有に関しては、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針
としております。例外的に保有を行う場合には、純投資として保有メリットの検証等を十分に行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 1 1 1
非上場株式以外の株式 11 147 11 115
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 9 43
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正布令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正布令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人 財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,352 15,456
受取手形及び売掛金 10,588 10,382
商品及び製品 4,411 5,056
仕掛品 42 44
原材料及び貯蔵品 2,248 2,633
その他 1,235 1,546
△ 20 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 35,858 35,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,179 6,874
※２ △ 2,520 ※２ △ 2,674
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,658 4,199
機械装置及び運搬具
21,234 24,414
※２ △ 11,299 ※２ △ 12,497
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,934 11,917
工具、器具及び備品
13,110 14,356
※２ △ 10,337 ※２ △ 10,808
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,772 3,547
土地
1,273 1,268
5,378 3,292
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,018 24,225
無形固定資産
ソフトウエア 132 209
384 322
その他
無形固定資産合計 517 532
投資その他の資産
※１ 663 ※１ 628
投資有価証券
繰延税金資産 700 682
その他 380 354
△ 56 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,688 1,610
固定資産合計 24,224 26,368
資産合計 60,083 61,471
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,331 3,686
短期借入金 391 373
1年内返済予定の長期借入金 61 61
未払法人税等 1,451 2,007
賞与引当金 524 456
3,285 2,855
その他
流動負債合計 10,046 9,442
固定負債
長期借入金 123 66
役員退職慰労引当金 167 －
退職給付に係る負債 344 371
役員株式給付引当金 － 8
その他 118 253
固定負債合計 753 699
負債合計 10,800 10,141
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 33,423 35,962
△ 325 △ 995
自己株式
株主資本合計 47,482 49,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29 23
為替換算調整勘定 1,401 1,538
99 102
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,530 1,663
非支配株主持分 270 315
純資産合計 49,283 51,329
負債純資産合計 60,083 61,471
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 42,248 42,834
※３ 25,751 ※３ 27,942
売上原価
売上総利益 16,497 14,891
販売費及び一般管理費
運搬費 1,180 1,240
役員報酬 127 136
給料及び手当 1,906 2,061
賞与引当金繰入額 265 239
退職給付費用 73 94
役員退職慰労引当金繰入額 8 9
役員株式給付引当金繰入額 － 8
福利厚生費 445 482
旅費及び交通費 322 337
通信費 112 151
賃借料 231 289
消耗品費 155 84
※２ 1,249 ※２ 1,330
研究開発費
1,990 2,341
その他
販売費及び一般管理費合計 8,070 8,807
営業利益 8,426 6,084
営業外収益
受取利息 39 38
受取配当金 3 6
為替差益 － 190
42 59
その他
営業外収益合計 85 295
営業外費用
支払利息 14 33
為替差損 273 －
開業費 241 1
支払補償費 75 －
35 19
その他
営業外費用合計 639 54
経常利益 7,872 6,325
特別損失
※１ 214 ※１ 151
固定資産除却損
※４ 145
－
減損損失
特別損失合計 360 151
税金等調整前当期純利益 7,512 6,173
法人税、住民税及び事業税
2,200 1,449
※５ 938
過年度法人税等 －
△ 165 26
法人税等調整額
法人税等合計 2,035 2,413
当期純利益 5,476 3,759
非支配株主に帰属する当期純利益 20 37
親会社株主に帰属する当期純利益 5,456 3,722
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,476 3,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 △ 6
為替換算調整勘定 △ 146 144
△ 7 2
退職給付に係る調整額
※１ △ 174 ※１ 140
その他の包括利益合計
包括利益 5,302 3,900
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,271 3,855
非支配株主に係る包括利益 31 45
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640 8,744 28,677 △ 324 42,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 710 △ 710
親会社株主に帰属す
5,456 5,456
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,745 △ 1 4,744
当期末残高 5,640 8,744 33,423 △ 325 47,482
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 49 1,558 107 1,715 239 44,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 710
親会社株主に帰属す
5,456
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20 △ 156 △ 7 △ 184 31 △ 153
額）
当期変動額合計 △ 20 △ 156 △ 7 △ 184 31 4,591
当期末残高 29 1,401 99 1,530 270 49,283
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640 8,744 33,423 △ 325 47,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
親会社株主に帰属す
3,722 3,722
る当期純利益
自己株式の取得 △ 670 △ 670
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,538 △ 670 1,868
当期末残高 5,640 8,744 35,962 △ 995 49,351
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 29 1,401 99 1,530 270 49,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,183
親会社株主に帰属す
3,722
る当期純利益
自己株式の取得 △ 670
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6 136 2 132 45 178
額）
当期変動額合計 △ 6 136 2 132 45 2,046
当期末残高 23 1,538 102 1,663 315 51,329
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,512 6,173
減価償却費 3,721 4,116
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 152 △ 66
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 △ 167
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 27
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 45
支払利息 14 33
為替差損益（△は益） 83 △ 40
固定資産除却損 214 151
減損損失 145 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 936 241
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 897 △ 1,028
仕入債務の増減額（△は減少） 1,310 △ 645
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 324 △ 346
450 71
その他
小計 11,438 8,478
利息及び配当金の受取額
43 49
利息の支払額 △ 14 △ 25
法人税等の支払額 △ 1,819 △ 1,806
58 －
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,707 6,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,049 △ 6,653
無形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 78
投資有価証券の取得による支出 △ 523 △ 1
△ 80 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,727 △ 6,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 52 △ 56
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 670
配当金の支払額 △ 710 △ 1,182
△ 13 △ 40
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 777 △ 1,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 93 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,109 △ 1,895
現金及び現金同等物の期首残高 15,242 17,352
※１ 17,352 ※１ 15,456
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社
IRS(S)PTE.LTD.
上海意力速電子工業有限公司
IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.
株式会社イリソコンポーネント
IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED
IRISO U.S.A., INC.
IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
意力速(上海)貿易有限公司
IRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.
IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
意力速(上海)電子技術研発有限公司
IRISO ELECTRONICS Mexico,S.A.de C.V.
南通意力速電子工業有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社イリソエンジニアリング
アイアールエスサービス株式会社
IRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に
見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。非連結子会社
は、株式会社イリソエンジニアリング、アイアールエスサービス株式会社及びIRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.の３社で
あります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速(上海)貿易有限公司、意力速(上海)電子
技術研発有限公司、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、IRISO ELECTRONICS Mexico,de C.V.及び南通意力速電子
工業有限公司の決算日は12月31日であり、株式会社イリソコンポーネント、IRS(S)PTE. LTD.、IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC.及びIRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、３月31日付で仮決算を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～56年
機械装置及び運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
また、海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社に
は該当事項はありません。
④ 役員株式給付引当金
当社は、株式報酬制度に基づく取締役等に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(7) その他重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
リース会計に関する会計処理を改訂
(2) 適用予定日
2020年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」563百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」700百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税
金負債１百万円は、「固定負債」の「その他」118百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分161百万円を固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）
及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下
「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交
付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当
該信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３
事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、669百万円及び
107,000株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 5百万円 5百万円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 22 百万円 15 百万円
機械装置及び運搬具 110 百万円 117 百万円
工具、器具及び備品 80 百万円 18 百万円
ソフトウエア 0 百万円 0 百万円
計 214 百万円 151 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
1,249 百万円 1,330 百万円
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
318 百万円 425 百万円
※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
上海意力速電子工業有限公司新橋
事業用資産 機械装置及び運搬具
工場（中華人民共和国上海市）
工具器具備品
当社グループは、原則として事業用資産については拠点を単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産については、事業用資産として使用しておりましたが、工場閉鎖に伴い投資額の回収が見込めなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（145百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物30百万円、機械装置及び運搬具51百万円、工具器具備品63百万円であります。
また、回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、使用期間が短期間であるため、割引計算は行ってお
りません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 過年度法人税等
当社及びドイツにおける連結子会社において、本邦及びドイツ税務当局による移転価格等に係る調査を受けており、
一連の調査の過程を踏まえ、発生の可能性が高いと予想される過年度分の追徴納税を見込み、過年度法人税等として計
上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △29百万円 0百万円
－ △9
組替調整額
税効果調整前
△29 △9
8 2
税効果額
その他有価証券評価差額金 △20 △6
為替換算調整勘定：
△146 144
当期発生額
為替換算調整勘定
△146 144
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △10 10
△0 △6
組替調整額
税効果調整前
△11 3
3 △1
税効果額
退職給付に係る調整額 △7 2
その他の包括利益合計 △174 140
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,291,849 12,291,849 ― 24,583,698
合計 12,291,849 12,291,849 ― 24,583,698
自己株式
普通株式 454,888 455,082 ― 909,970
合計 454,888 455,082 ― 909,970
（注）普通株式の発行済株式数の増加12,291,849株は、当社が2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行ったことによる増加であります。
当事業年度増加株式数455,082株のうち454,921株は、2017年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割
合で株式分割を行ったことによる増加で、161株は、単元未満株式の単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月27日
普通株式 710 60 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
（注）当社は、2017年９月１日付で普通株式1株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記配
当金額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,183 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,583,698 ― ― 24,583,698
合計 24,583,698 ― ― 24,583,698
自己株式
普通株式 909,970 107,055 ― 1,017,025
合計 909,970 107,055 ― 1,017,025
（注）当連結会計年度増加株式数107,055株のうち107,000株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加
で、 55株は、単元未満株式の買取による増加であります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 1,183 50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,420 利益剰余金 60 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 17,352百万円 15,456百万円
現金及び現金同等物 17,352百万円 15,456百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 31 104
１年超 75 118
合計 106 222
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定してお
り、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の
変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務
は、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に新社屋(現本社)建設資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
営業債権については、売掛債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期
的に残高の確認を行っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予
約を利用してヘッジしております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注２．参照)
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
区 分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
▶ 現金及び預金
17,352 17,352 ―
b 受取手形及び売掛金
10,588 10,588 ―
▲ 投資有価証券
その他有価証券 656 656 ―
▼ 支払手形及び買掛金 (※１)
(4,331) (4,331) ―
e 短期借入金 (※１)
(391) (391) ―
f １年内返済予定長期借入金
(61) (61) ―
(※１)
➨ 未払法人税等 (※１)
(1,451) (1,451) ―
h 長期借入金 (※１)
(123) (125) 2
i デリバティブ取引 (※２)
17 17 ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
区 分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
▶ 現金及び預金
15,456 15,456 ―
b 受取手形及び売掛金
10,382 10,382 ―
▲ 投資有価証券
その他有価証券 622 622 ―
▼ 支払手形及び買掛金 (※１)
(3,686) (3,686) ―
e 短期借入金 (※１)
(373) (373) ―
f １年内返済予定長期借入金
(61) (61) ―
(※１)
➨ 未払法人税等 (※１)
(2,007) (2,007) ―
h 長期借入金 (※１)
(66) (66) 0
i デリバティブ取引 (※２)
3 3 ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目に
ついては( )で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法
▶ 現金及び預金、 b 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
▲ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
▼ 支払手形及び買掛金、e 短期借入金、f １年内返済予定長期借入金及び ➨ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
h 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に、想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
i デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式等 6 6
これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「c 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 17,352 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,588 ― ― ―
合計 27,941 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,456 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,382 ― ― ―
合計 25,838 ― ― ―
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４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 391 ― ― ― ― ―
長期借入金 61 56 56 9 ― ―
リース債務 17 16 16 16 1 ―
合計 470 73 72 25 1 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 373 ― ― ― ― ―
長期借入金 61 56 9 ― ― ―
リース債務 10 10 10 0 ― ―
合計 445 67 20 0 ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
147 92 55
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えるもの
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 147 92 55
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えないもの
② 社債 508 521 △13
③ その他 ― ― ―
小計 508 521 △13
合計 合計 656 613 42
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
115 71 43
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えるもの
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 115 71 43
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えないもの
② 社債 507 517 △10
③ その他 ― ― ―
小計 507 517 △10
合計 合計 622 589 33
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 ６百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
31 9 ―
(2) 債券
① 国債・
― ― ―
地方債等
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 31 9 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
ユーロ 1,064 ― 18 18
タイバーツ 101 ― △0 △0
合計 1,165 ― 17 17
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
ユーロ 376 ― 3 3
タイバーツ 52 ― 0 0
合計 429 ― 3 3
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増
退職金を支払う場合があります。
なお、一部連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,295百万円 1,388百万円
勤務費用 142 136
利息費用 12 13
数理計算上の差異の発生額 13 △11
退職給付の支払額 △75 △65
その他 ― △6
退職給付債務の期末残高 1,388 1,455
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 981百万円 1,044百万円
期待運用収益 9 10
数理計算上の差異の発生額 2 △2
事業主からの拠出額 103 77
退職給付の支払額 △52 △44
年金資産の期末残高 1,044 1,084
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,388百万円 1,455百万円
年金資産 △1,044 1,084
344 371
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された
344 371
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 344 371
連結貸借対照表に計上された
344 371
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 142百万円 136百万円
利息費用 12 13
期待運用収益 △9 △10
数理計算上の差異の費用処理額 24 18
過去勤務費用の費用処理額 △24 △24
確定給付制度に係る
144 132
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 24百万円 24百万円
数理計算上の差異 △13 △26
合計 11 △1
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △159百万円 △135百万円
未認識数理計算上の差異 40 8
合計 △119 △127
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 ―％ ―％
株式 ― ―
一般勘定 99 99
その他 1 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
― 百万円 688 百万円
賞与引当金 121 93
貸倒引当金 17 17
退職給付に係る負債 86 96
役員退職慰労引当金 51 ―
固定資産除却損 ― 13
減損損失 65 22
未払事業税 55 47
未払費用 9 8
長期未払金 ― 54
たな卸資産評価損 57 65
連結会社間内部利益消去 382 401
53 27
その他
繰延税金資産小計
900 1,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △688
△65 △56
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △65 △744
繰延税金資産合計
834 790
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 20 19
114 94
その他
繰延税金負債合計 134 114
繰延税金資産の純額
699 676
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
249
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 439 ― 688百万円
△249 △439
評価性引当額 ― ― ― ― △688
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
外国税額控除 △0.7 ％ △0.7 ％
住民税等均等割 0.2 ％ 0.2 ％
試験研究費控除 △2.1 ％ △2.5 ％
受取配当金益金不算入 △3.7 ％ △3.5 ％
海外連結子会社税率差異 △2.4 ％ △5.4 ％
受取配当金連結消去 3.9 ％ 3.7 ％
子会社留保利益 0.0 ％ △0.3 ％
評価性引当額の増減 0.1 ％ △0.1 ％
過年度法人税等 ― ％ 15.2 ％
1.0 ％ 1.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 ％ 39.1 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社のほか１社が、海外においてはアジア(中国、シンガ
ポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地
法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
8,892 17,865 7,999 7,491 42,248 － 42,248
売上高
(2) セグメント間の
24,200 19,917 29 3 44,151 △ 44,151 －
内部売上高又は振替高
計 33,093 37,782 8,029 7,495 86,400 △ 44,151 42,248
セグメント利益 5,771 3,240 685 266 9,964 △ 1,537 8,426
セグメント資産 29,295 32,960 3,736 2,728 68,720 △ 8,637 60,083
その他の項目
減価償却費 1,029 2,685 1 5 3,721 － 3,721
有形固定資産及び
2,863 3,411 2 14 6,292 － 6,292
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,537百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,637百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,557百万円及び
債権と債務の相殺消去等△10,195百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及
び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
8,877 18,728 7,949 7,278 42,834 － 42,834
売上高
(2) セグメント間の
24,090 20,619 27 2 44,740 △ 44,740 －
内部売上高又は振替高
計 32,968 39,347 7,977 7,280 87,574 △ 44,740 42,834
セグメント利益 4,801 2,380 263 296 7,741 △ 1,657 6,084
セグメント資産 28,427 35,450 3,727 3,229 70,835 △ 9,363 61,471
その他の項目
減価償却費 1,053 3,051 1 9 4,116 － 4,116
有形固定資産及び
2,878 2,361 3 5 5,249 － 5,249
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,608百万円及び
債権と債務の相殺消去等△10,972百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及
び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 北米 計
8,892 11,169 6,695 7,999 7,491 42,248
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………中国を除く東南アジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………北米地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 計
6,706 7,966 4,971 2,374 22,018
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 北米 計
8,877 11,480 7,247 7,949 7,278 42,834
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………中国を除く東南アジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………北米地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 計
7,123 8,604 5,636 2,861 24,225
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 アジア 欧州 北米 計
減損損失 － 145 － － 145 － 145
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,070円36銭 2,164円68銭
１株当たり当期純利益 230円47銭 157円70銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純資産額及び１株当たり当期純利益金
額を算定しております。
３ 当連結会計年度より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表におい
て自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の
算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり当
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、69,149株です。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,456 3,722
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,456 3,722
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,673,828 23,604,565
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 391 373 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 61 61 1.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 17 10 15.4 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
のものを除く。) 2020年～2021年
123 66 1.4
(注)２
リース債務(１年以内に返済予定
のものを除く。) 2020年～2022年
50 22 6.3
(注)３
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 643 534 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 56 9 ― ―
３ その他有利子負債のリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 10 10 0 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,886 21,765 32,440 42,834
税金等調整前四半期
(百万円) 2,058 3,948 5,149 6,173
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 1,589 2,966 3,869 3,722
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 67.13 125.48 163.86 157.70
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 67.13 58.34 38.33 △6.26
たり四半期純損失金
額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,613 9,533
受取手形 335 377
※１ 8,713 ※１ 8,064
売掛金
商品及び製品 557 722
仕掛品 30 31
原材料及び貯蔵品 355 521
※１ 785 ※１ 1,773
未収入金
未収消費税等 139 187
83 35
その他
流動資産合計 22,614 21,246
固定資産
有形固定資産
建物 1,296 1,253
構築物 29 37
機械及び装置 1,561 2,070
車両運搬具 19 12
工具、器具及び備品 690 931
土地 1,028 1,028
2,080 1,805
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,706 7,138
無形固定資産
ソフトウエア 112 178
ソフトウエア仮勘定 50 7
0 0
その他
無形固定資産合計 163 185
投資その他の資産
投資有価証券 657 623
関係会社株式 1,215 1,215
関係会社出資金 10,234 10,888
繰延税金資産 321 340
その他 306 286
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,679 13,299
固定資産合計 19,550 20,623
資産合計 42,164 41,870
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 107 22
※１ 5,837 ※１ 5,136
買掛金
短期借入金 391 373
1年内返済予定の長期借入金 61 61
※１ 1,623 ※１ 1,627
未払金
未払費用 205 218
未払法人税等 805 971
賞与引当金 373 306
293 102
その他
流動負債合計 9,699 8,819
固定負債
長期借入金 123 66
退職給付引当金 401 427
役員退職慰労引当金 167 －
役員株式給付引当金 － 8
－ 167
その他
固定負債合計 692 670
負債合計 10,391 9,490
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金
資本準備金 6,732 6,732
2,011 2,011
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,744 8,744
利益剰余金
利益準備金 66 66
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 46 43
別途積立金 3,577 3,577
13,994 15,281
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,684 18,968
自己株式 △ 325 △ 995
株主資本合計 31,743 32,357
評価・換算差額等
29 23
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 29 23
純資産合計 31,772 32,380
負債純資産合計 42,164 41,870
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 33,048 ※１ 32,913
売上高
※１ 23,851 ※１ 24,806
売上原価
売上総利益 9,197 8,107
※１ , ※２ 4,693 ※１ , ※２ 5,018
販売費及び一般管理費
営業利益 4,503 3,088
営業外収益
受取利息 2 3
※１ 964 ※１ 740
受取配当金
為替差益 44 22
※１ 79 ※１ 86
その他
営業外収益合計 1,090 854
営業外費用
支払利息 ▶ 3
支払手数料 3 3
0 0
その他
営業外費用合計 8 7
経常利益
5,586 3,935
特別損失
50 76
固定資産除却損
特別損失合計 50 76
税引前当期純利益 5,535 3,858
法人税、住民税及び事業税
1,232 798
※３ 608
過年度法人税等 －
△ 2 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 1,230 1,391
当期純利益 4,305 2,467
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 48 3,577 10,397 14,089
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 －
の取崩
剰余金の配当 △ 710 △ 710
当期純利益 4,305 4,305
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2 － 3,597 3,595
当期末残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 46 3,577 13,994 17,684
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 324 28,149 49 49 28,198
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 710 △ 710
当期純利益 4,305 4,305
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20 △ 20 △ 20
額）
当期変動額合計 △ 1 3,594 △ 20 △ 20 3,573
当期末残高 △ 325 31,743 29 29 31,772
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 46 3,577 13,994 17,684
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
当期純利益 2,467 2,467
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2 0 1,286 1,283
当期末残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 43 3,577 15,281 18,968
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 325 31,743 29 29 31,772
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
当期純利益 2,467 2,467
自己株式の取得 △ 670 △ 670 △ 670
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6 △ 6 △ 6
額）
当期変動額合計 △ 670 613 △ 6 △ 6 607
当期末残高 △ 995 32,357 23 23 32,380
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～56年
機械及び装置 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）役員株式給付引当金
当社は、株式報酬制度に基づく取締役等に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」321百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、当事業年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び
執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制
度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当
該信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３
事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当事業年度末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、669百万円及び107,000株
であります。
また、上記役員報酬の当事業年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 6,184百万円 6,680百万円
短期金銭債務 3,141百万円 2,840百万円
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 24,408百万円 24,262百万円
仕入高 18,993 19,438
販売費及び一般管理費 98 180
営業取引以外の取引による
3,597 4,289
取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当
921 百万円 945 百万円
賞与引当金繰入額
209 101
役員退職慰労引当金繰入額
8 9
役員株式給付引当金繰入額
― 8
研究開発費
1,280 1,350
減価償却費
116 136
おおよその割合
販売費 31 ％ 30 ％
一般管理費 69 70
※３ 過年度法人税等
当社において、本邦の税務当局による移転価格等に係る調査を受けており、一連の調査の過程を踏まえ、発生の
可能性が高いと予想される過年度分の追加税金費用を見込み、過年度法人税等として計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,215百
万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,215百
万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 114 百万円 93 百万円
貸倒引当金 17 17
退職給付引当金 122 130
役員退職慰労引当金 51 ―
減損損失 29 22
未払事業税 55 47
未払費用 9 8
長期未払金 ― 49
21 57
その他
繰延税金資産小計
420 426
△65 △56
評価性引当額
繰延税金資産合計
354 369
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 20 19
投資有価証券評価差額金 13 10
繰延税金負債合計 33 29
繰延税金資産の純額
321 340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
外国税額控除 △0.9 ％ △1.1 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.3 ％
試験研究費控除 △2.8 ％ △3.9 ％
受取配当金益金不算入 △5.1 ％ △5.6 ％
外国源泉税 1.6 ％ ― ％
評価性引当額の増減 0.2 ％ △0.2 ％
雇用者給与等控除 △0.9 ％ ― ％
過年度法人税等
― ％ 15.8 ％
△1.0 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2 ％ 36.1 ％
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
1,296 41 0 84 1,253 1,254
有形固
定資産
構築物 29 12 ― ▶ 37 95
機械及び装置 1,561 942 14 420 2,070 3,109
車両運搬具
19 ― 0 6 12 17
工具、器具及び備品
690 745 22 482 931 4,543
土地 1,028 ― ― ― 1,028 ―
建設仮勘定 2,080 2,848 3,123 ― 1,805 ―
計 6,706 4,591 3,161 997 7,138 9,020
ソフトウエア 112 121 ― 56 178 ―
無形固
定資産
ソフトウエア仮勘定 50 78 121 ― 7 ―
その他 0 ― ― 0 0 ―
計 163 200 121 56 185 ―
(注) １ 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
２ 期中における増減額の主なものは次のとおりであります。
機械装置の増加…………………… 組立機及び検査機購入等 942百万円
工具器具備品の増加……………… 金型の購入等 552百万円
建設仮勘定の増加………………… 新規組立中の自動組立機械及び検査機 1,921百万円
………………… 新規金型 731百万円
建設仮勘定の減少………………… 海外工場への設備斡旋等による減少 1,247百万円
………………… 本勘定への振替 1,765百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 55 ― 0 55
賞与引当金 373 306 373 306
退職給付引当金 401 125 98 427
役員株式給付引当金 ― 8 ― 8
役員退職慰労引当金 167 9 177 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行っております。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する
公告掲載方法
ものであります。
(ホームページアドレス http://www.iriso.co.jp)
株主に対する特典 該当事項なし
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第52期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 確認書
事業年度(第52期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月27日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第53期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月２日関東財務局長に提出
(第53期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月２日関東財務局長に提出
(第53期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月４日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
イリソ電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイリソ電子工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
リソ電子工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イリソ電子工業株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イリソ電子工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
イリソ電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイリソ電子工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イリソ
電子工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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