リオン株式会社 有価証券報告書 第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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リオン株式会社(E01842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第98期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 リオン株式会社
RION CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 健 一
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市東元町3丁目20番41号
(042)359 ― 7099
【電話番号】
経営企画本部 経理部長 瀬 下 正 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市東元町3丁目20番41号
(042)359 ― 7099
【電話番号】
経営企画本部 経理部長 瀬 下 正 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(1) 連結経営指標等
売上高 (千円) 18,758,479 18,859,138 19,194,152 20,350,343 21,289,518
経常利益 (千円) 2,413,885 2,370,450 1,957,331 2,651,192 2,789,571
親会社株主に帰属する
(千円) 1,427,042 1,594,108 1,408,501 1,887,799 2,002,860
当期純利益
包括利益 (千円) 1,636,482 1,692,957 1,291,350 1,978,471 1,937,429
純資産額 (千円) 15,685,806 17,039,130 17,962,163 19,572,315 21,043,048
総資産額 (千円) 25,691,183 25,677,687 25,919,436 27,795,091 28,476,154
1株当たり純資産額 (円) 1,285.48 1,387.86 1,463.04 1,594.19 1,713.99
1株当たり当期純利益 (円) 117.47 129.99 114.72 153.76 163.14
潜在株式調整後
(円) 116.23 ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.0 66.4 69.3 70.4 73.9
自己資本利益率 (%) 9.5 9.7 8.0 10.1 9.9
株価収益率 (倍) 12.8 13.0 13.4 17.8 12.5
営業活動による
(千円) 1,457,232 2,142,921 2,168,384 1,920,248 1,664,715
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,183,157 △ 536,102 △ 562,301 △ 695,454 △ 756,658
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 588,532 △ 1,274,540 △ 990,293 △ 816,050 △ 532,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,466,702 2,798,981 3,479,702 3,888,452 4,263,903
の期末残高
従業員数
757 766 831 864 886
(名)
[ほか、平均臨時雇用人
[ 127 ] [ 128 ] [ 146 ] [ 143 ] [ 143 ]
員]
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数を記載しております。
3 第95期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(2) 提出会社の経営指標等
売上高 (千円) 15,307,939 15,413,667 15,320,508 16,246,693 17,041,093
経常利益 (千円) 2,214,964 2,092,638 1,844,922 2,542,086 2,617,346
当期純利益 (千円) 1,358,787 1,489,584 1,463,553 1,930,063 1,952,690
資本金 (千円) 1,991,528 2,014,613 2,014,613 2,014,613 2,014,613
発行済株式総数 (株) 12,214,400 12,294,400 12,294,400 12,294,400 12,294,400
純資産額 (千円) 13,788,043 15,145,853 16,106,703 17,812,168 19,267,629
総資産額 (千円) 23,277,032 23,118,602 23,353,216 25,158,738 25,788,323
1株当たり純資産額 (円) 1,129.89 1,233.65 1,311.91 1,450.83 1,569.38
(円) 28.00 30.00 30.00 35.00 40.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円) ( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 111.85 121.47 119.21 157.21 159.05
潜在株式調整後
(円) 110.67 ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 59.2 65.5 69.0 70.8 74.7
自己資本利益率 (%) 10.4 10.3 9.4 11.4 10.5
株価収益率 (倍) 13.4 13.9 12.9 17.4 12.8
配当性向 (%) 25.0 24.7 25.2 22.3 25.1
従業員数 (名) 476 474 480 486 496
株主総利回り (%) 104.2 119.0 110.8 194.7 149.8
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,714 2,222 1,721 3,110 2,730
最低株価 (円) 1,263 1,426 1,087 1,400 1,539
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数を記載しております。
3 第95期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1944年6月 株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。
終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。
1946年12月 ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。
1948年5月 わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。
1952年5月 オージオメータを開発し、製造販売を開始。
1954年10月 大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。
1955年9月 騒音計を開発し、製造販売を開始。
1960年3月 リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
1960年4月 リオン株式会社に商号変更。
1961年4月 リオネットセンターを開設。
1963年6月 仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。
1965年7月 振動計を開発し、製造販売を開始。
1970年3月 小宮電気株式会社(現・連結子会社 九州リオン株式会社)を子会社化。
1972年11月 名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。
1977年6月 気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。
1981年6月 地震計を開発し、製造販売を開始。
1981年10月 「リオネット」を商標登録。
1983年3月
通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究
開発に成功。
1986年6月 世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。
1991年9月 世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。
1996年2月 日本証券業協会に店頭登録。
1996年4月 有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。
1997年3月 株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。
2000年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年4月 リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002年4月 リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002年4月 欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。
2003年12月 日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。
2005年7月 世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。
2005年12月 九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。
2006年8月 東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。
2008年7月 医療機器の営業拠点として、東京都文京区に東京営業所を開設。
2009年2月 有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。
2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年8月
中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結
子会社)を設立。
2017年11月 世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。
2018年4月
関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結
子会社)に商号変更。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(リオン株式会社)及び主たる子会社6社で構成され、医療機器及び環境機器の開発、製
造、販売並びにサービスを事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品 主な関係会社
医療機器事業 [補聴器] 当社 (開発・製造・販売)
補聴器、 リオン金属工業㈱ (製造)
難聴者訓練用機器等 九州リオン㈱ (製造・販売)
[医用検査機器] 東日本リオン㈱ (販売)
オージオメータ、 リオンサービスセンター㈱ (サービス)
聴力検査室等 リオンテクノ㈱ (製造・サービス)
東海リオン㈱ (販売)
環境機器事業 [音響・振動計測器] 当社 (開発・製造・販売)
騒音計、振動計、 リオン金属工業㈱ (製造)
地震計、周波数分析器等 九州リオン㈱ (販売)
[微粒子計測器] リオンサービスセンター㈱ (サービス)
気中微粒子計、
液中微粒子計等
事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。
(注) 得意先には、その他の関連会社が含まれております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な
名称 住所 出資金 事業の 関係内容
所有 被所有
(千円) 内容
割合 割合
(%) (%)
(連結子会社)
東京都 当社補聴器、医用検査機器、音響・振動計
医療機器事業
測器及び微粒子計測器の製造
リオン金属工業㈱ 西多摩郡 10,000 100.0 -
環境機器事業
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有
瑞穂町
当社補聴器、医用検査機器、音響・振動計
福岡県
測器及び微粒子計測器の製造販売
医療機器事業
九州リオン㈱
福岡市 90,000 100.0 -
(注)4 役員の兼任等…有 貸付金…有
環境機器事業
博多区
設備の賃貸…有
埼玉県
当社補聴器及び医用検査機器の販売
東日本リオン㈱
さいたま市 10,000 医療機器事業 100.0 -
(注)5
役員の兼任等…有 貸付金…有
浦和区
当社医用検査機器、音響・振動計測器及び
東京都 医療機器事業
微粒子計測器のサービス
リオンサービスセンター㈱ 30,000 100.0 -
八王子市 環境機器事業
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有
東京都 当社補聴器の製造及びサービス
リオンテクノ㈱ 30,000 医療機器事業 100.0 -
八王子市 役員の兼任等…有 設備の賃貸…有
愛知県
当社補聴器及び医用検査機器の販売
東海リオン㈱ 名古屋市 80,000 医療機器事業 90.0 -
役員の兼任等…有 貸付金…有
設備の賃貸…有
中区
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 連結子会社のうち特定子会社に該当する会社はありません。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 九州リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,069,204千円
(2)経常利益 26,515千円
(3)当期純利益 7,012千円
(4)純資産額 727,666千円
(5)総資産額 1,599,994千円
5 東日本リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,743,119千円
(2)経常利益 36,414千円
(3)当期純利益 48,140千円
(4)純資産額 18,165千円
(5)総資産額 928,958千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医療機器事業 532 ( 101 )
環境機器事業 268 ( 28 )
共通 86 ( 14 )
合計 886 ( 143 )
(注) 1 従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外へ
の出向者を除く)であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派
遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
496 40.7 16.4 7,409
セグメントの名称 従業員数(名)
医療機器事業 240
環境機器事業 203
共通 53
合計 496
(注) 1 従業員数は、就業人員数(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合に属しており、ユニオンショップ制を採用し、組合員数は353
名であります。なお、連結子会社につきましては、該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢
献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。
上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正
面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に
向かって躍進するためには、研究開発型企業として当社の技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎
科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。
当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであり
ます。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野にお
いて事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを
中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得
ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技
術面等での競争が激化する状況にあります。
このような中、当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面
の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り
組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り
組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまい
ります。
2 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 他社との競合について
補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの
競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器に
おいても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれておりま
す。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めております。当社製品の輸出先には、政治・経
済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等によ
る社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発について
当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続け
るためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。当社では、R&Dセンターを中心として将来
を見据えた研究開発に取り組んでいるほか、医療機器事業及び環境機器事業において新製品の開発活動を積極的に
行っております。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 知的財産権について
当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権につい
ては、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、
本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして
訴訟を提起された場合には、損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の品質について
当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品
の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害
を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売
にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業
許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害について
当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害
対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪等の大規
模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 大株主について
当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社
事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行って
おり、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状
況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費
が底堅く推移しているほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるなど、堅調に推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業と環境機器事業の販売がともに好調であった
ことから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしま
した。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べて939百万円の増収となりました。営業利益につきましては、人
件費や研究開発にかかる費用が増加したものの130百万円の増益となりました。なお、中国の非連結子会社の株式評
価損等を特別損失に計上しましたが、投資有価証券売却益の計上と重なったことから、損益に与える影響は軽微で
ありました。
[医療機器事業]
補聴器では、高価格帯製品の販売が引き続き好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りまし
た。医用検査機器では、インピーダンスオージオメータが堅調な販売となったものの、聴力検査室等の販売が伸び
悩んだことから売上高は前連結会計年度には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では前連結会計
年度と比べて増収となりましたが、新製品開発費用等が増加したため営業利益は前連結会計年度に及びませんでし
た。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事にかかる需要が継続し、騒音計や振動計の販売が堅調に推
移したほか、地震計で大口の受注があったことから売上高は前連結会計年度を上回りました。微粒子計測器では、
半導体関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったため、売上高は前連結会計年度を上回りまし
た。これらの結果、環境機器事業は前連結会計年度と比べて増収増益となりました。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増減率 (%)
増減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 20,350 21,289 939 4.6
医療機器事業 11,537 11,641 103 0.9
環境機器事業 8,813 9,648 835 9.5
営業利益 2,572 2,703 130 5.1
医療機器事業 915 811 △104 △11.4
環境機器事業 1,656 1,891 235 14.2
経常利益 2,651 2,789 138 5.2
親会社株主に帰属
1,887 2,002 115 6.1
する当期純利益
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② 財政状態の状況
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて681百万円増加し、28,476百万円となりました。これは主に現金及び預金
の増加369百万円、たな卸資産の増加560百万円によるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて789百万円減少し、7,433百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金の減少238百万円、未払法人税等の減少238百万円があったことによるものであります。
( 純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,470百万円増加し、21,043百万円となりました。これは主に利益剰余
金の増加1,536百万円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分 増減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,920 1,664 △255
投資活動によるキャッシュ・フロー △695 △756 △61
財務活動によるキャッシュ・フロー △816 △532 283
現金及び現金同等物の期末残高 3,888 4,263 375
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて375百
万円増加し、4,263百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて255百万円減少し、1,664百万円となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益2,732百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が922百万円となったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて61百万円増加し、756百万円となりました。これは主に
投資有価証券の売却等による収入として150百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得として649百万円、無形
固定資産の取得として223百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて283百万円減少し、532百万円となりました。これは主
に配当金として467百万円を支出したためであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
医療機器事業 8,070,706 +4.3
環境機器事業 7,722,232 +8.0
合計 15,792,938 +6.0
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
医療機器事業 11,641,097 +0.9
環境機器事業 9,648,421 +9.5
合計 21,289,518 +4.6
(注) 1 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部 企業情報 第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
② 経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
医療機器事業と環境機器事業の販売がともに好調であったことから、売上高は前連結会計年度に比べて939百万
円増加の21,289百万円、売上原価は前連結会計年度に比べて557百万円増加の9,895百万円となりました。売上原
価率につきましては、医用検査機器の原価率上昇や原価率の高い微粒子計測器の売上比率上昇などにより、全体
では前連結会計年度に比べて0.6ポイント上昇し46.5%となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に
比べて381百万円増加し11,393百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
人件費や研究開発にかかる費用の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて250百万円増加
し8,690百万円となりましたが、売上総利益の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べて130百万円増加し
2,703百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前連結会計年度に比べて5百万円増加し、経常利益は前連結会計年度に比べて138百万円増加し
2,789百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて77百万円増加し2,732百万円とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて115百万円増加し2,002百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 及び 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来に
わたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとし
ております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保する
ことに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。
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⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、以下のとおりです。
・売上高 250億円 (2019年3月期実績 212億円)
・売上高営業利益率 15% (2019年3月期実績 12.7%)
・自己資本当期純利益率(ROE) 10% (2019年3月期実績 9.9%)
当社は、経営指標の達成に向け、2019年4月に組織変更を行っております。開発部門につきましては、機動性
を高めるため、事業部門に分散していた技術者を集中させた技術開発センターを新設しました。また、更なる業
容の拡大に対応するため、環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微粒子計測器事業部を新設し、単独の
セグメントとしております。
各事業における施策としては、医療機器事業では、補聴器におけるラインナップ拡充や販売店の新規出店等に
加え、医用検査機器において国内市場の収益確保と海外市場への進出を予定しております。環境機器事業では、
環境計測市場において国内で都市部を中心に活発化している建設工事等に伴う需要を捕捉していくほか、産業計
測市場での拡販に努め、海外市場における営業活動を強化してまいります。微粒子計測器事業では、半導体関連
市場での微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応していくとともに、医薬関連市場での拡販や生物粒子計数器
による新市場の開拓を推進してまいります。
以上の施策により、経営指標の達成を目指してまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。
契約会社名 契約会社名 契約品目 契約内容 契約期間
一般財団法人 自 2018年4月1日
リオン株式会社 音響、振動、聴覚に関する基礎研究 委託研究
小林理学研究所 至 2019年3月31日
なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧
客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける新製品の開発を目指して研究開発を行っております。補聴器及び医用検
査機器については医療機器事業部、音響・振動計測器及び微粒子計測器については環境機器事業部が研究開発を進め
ているほか、R&Dセンターにおいて、当社の将来基盤となる技術開発を視野に、両事業に係る分野及び新規事業に
係る分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,832 百万円であります。
医療機器事業では、補聴器において、最上位モデルである「リオネットシリーズ マキシエンス」とバリューモデル
の「リオネットシリーズ マキシエンスV」において、スマートフォンアプリに対応し、ワイヤレス通信機能を搭載し
た耳かけ型補聴器6機種と、防水型の耳かけ型補聴器2機種を開発し、2018年8月に発売したほか、上記機種と同様
に“より自然な聞こえ”を実現するデジタル信号処理ユニットを搭載しつつもお求めやすい価格帯の「リオネットシ
リーズ プレミエンス」を開発し、2019年2月に発売しました。医療機器事業における研究開発費は 929 百万円であり
ます。
環境機器事業では、音響・振動計測器において、国際協力機構(JICA)の支援のもと、ベトナムにおける航空
機騒音の監視および測定技術の確立に向けた技術協力の実施に関して、ベトナム民間航空局、ベトナム空港公社と当
社による3社の合意契約を締結し、2018年11月にノイバイ国際空港(ハノイ市)へ、ベトナム国内の空港において初
となる航空機騒音観測システムを設置し、測定評価マニュアルの作成・提供、機器の測定技術指導を実施しました。
環境機器事業における研究開発費は 902 百万円であります。
なお、当社は2019年4月より、開発部門の機動性を高めるため、事業部とR&Dセンターに分散していた技術者を
集中した技術開発センターを新設し、プロジェクト制による開発体制へ移行しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては835百万円の設備投資を行いました。これらは通常の設備更新等によるものでありま
す。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
医療機器事業 388,880
環境機器事業 379,948
全社資産 66,450
合計 835,280
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
医療機器事業 本社機能
本社 5,197,872
1,205,535 230,354 1,348,931 7,982,694 431
(東京都国分寺市) (19,127)
環境機器事業 生産設備
医療機器事業 生産設備
八王子工場 560,570
206,758 59,021 31,291 857,642 ―
(東京都八王子市) (3,568)
環境機器事業 サービス業務
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。
2 八王子工場の設備はすべてリオンサービスセンター㈱及びリオンテクノ㈱に貸与しております。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
医療機器事業 販売業務
九州リオン 53,808
(福岡市
266,754 ― 52,065 372,628 115
㈱ (326)
環境機器事業 生産設備
博多区)
本社
リオンサー
医療機器事業
サービス 26,970
(東京都
ビスセン 28,046 1,124 131,853 187,993 55
業務 (260)
環境機器事業
ター㈱
八王子市)
(注)1 事業所名には主要な所在地を記載しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 12,294,400 12,294,400
であります。
市場第一部
計 12,294,400 12,294,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年4月1日~
2015年3月31日 77,900 12,214,400 22,479 1,991,528 22,479 2,415,027
(注)
2015年4月1日~
2016年3月31日 80,000 12,294,400 23,085 2,014,613 23,085 2,438,112
(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 27 28 80 91 ▶ 3,658 3,888 ―
(人)
所有株式数
― 26,993 1,409 37,351 20,986 17 36,146 122,902 4,200
(単元)
所有株式数
― 21.96 1.15 30.39 17.08 0.01 29.41 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式17,202株は、「個人その他」に172単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
(一財)小林理学研究所 東京都国分寺市東元町3丁目20番41号 3,130 25.50
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 569 4.64
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8番11号 528 4.31
(信託口)
リオン取引先持株会 東京都国分寺市東元町3丁目20番41号 488 3.98
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY
E14 5NT, UK
233 1.90
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋3丁目11番1
号)
カストディ業務部)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
1300000 6, ROUTE DE TREVES, L-2633
216 1.76
(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
リオン従業員持株会 東京都国分寺市東元町3丁目20番41号 212 1.73
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 210 1.71
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 200 1.63
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8番11号 179 1.46
(信託口5)
計 - 5,968 48.61
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 569千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 527千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) 179千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,200
普通株式 12,273,000
完全議決権株式(その他) 122,730 ―
普通株式 4,200
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,294,400 ― ―
総株主の議決権 ― 122,730 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都国分寺市東元町
(自己保有株式)
17,200 ― 17,200 0.14
リオン株式会社 3丁目20番41号
計 ― 17,200 ― 17,200 0.14
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 65 161
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取
― ― ― ―
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
― ― ― ―
式
合併、株式交換、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 17,202 ― 17,202 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、継続的な配当の維持と業績に応じた配
当水準の向上に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回実施することを基本としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、
研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月22日
220 18
取締役会決議
2019年6月25日
270 22
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念、経営理念に基づき、社会に貢献し、「医療」と「環境」をテーマに持続的成長と
中長期的な企業価値の向上を図り、様々なステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを目
指しております。
その実現のために、経営の健全性、透明性を確保するコーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題の
ひとつであると認識しており、今後もコーポレート・ガバナンスの向上に継続的に取り組んでまいります。
[基本方針]
1.株主の権利・平等性の確保
株主の権利と平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
リオンの企業理念、経営理念、行動規範に則り、様々なステークホルダーとの信頼関係の維持向上に努
めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
4.取締役会等の責務
会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るため、取締役
会は、その役割・責務を適切に果たすべく取り組みます。
5.株主との対話
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、株主の皆様との建設的対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社であります。社外監査役2名を含む監査役
会による監査体制が、経営監視機能として有効であると判断しております。
取締役会は、当社の規模を鑑み機動性を重視し、独立社外取締役3名を含む7名の体制をとっております。
取締役会は月1回の定例取締役会の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経
営に関する原則事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、迅速な意思決定と正確
な情報把握のため、随時に取締役による会合を持つこととしております。
さらに、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・
計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成される経営
会議を定期的に開催し、取締役会の機能を補完しております。
社内取締役と社内監査役の候補者は、過去の業績とマネジメント能力を中心に選任しております。社外取締
役と社外監査役の候補者は、広い見識または深い専門性を中心に、それぞれ選任しております。
なお、独立役員(社外取締役及び社外監査役)の候補者選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所の独
立性に関する要件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し監督できる高い見識と豊か
な経験を有することを条件としております。なお、現在社外取締役3名、社外監査役2名を独立役員として届
け出ております。
取締役候補者は、取締役会にて承認を得た上で、株主総会の決議により、取締役として選任しております。
監査役候補者は、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて承認し、株主総会の決議により、監査役として選
任しております。
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、「内部統制に係る基本方針」を制定し、当社グルー
プ全体への継続的な教育と適正な監査を行っております。
さらに、当社で製造販売している製品の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
に関する法律」や「計量法」等による法的規制の対象であることから、品質マネジメントシステムを核とした
法令順守体制と品質管理体制をとっております。
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なお、当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社規模及び事業内容等の観点から、上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な職務執
行を行っており、会計監査人及び監査部と連携した監査役会の経営監視体制も十分機能していると考えている
ため、本体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式図に示すと下記のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制に係る基本方針
当社は、「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」を企業理念とし、「医療」と「環境」をテー
マに、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のため、当社及び子会社の業務が、法
令順守、業務の有効性・効率性、リスク管理の各側面から適正に運用されるよう、内部統制に係る基本方針を
定め、継続的に取り組んでまいります。
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コンプライアンス体制
(a) 当社は、当社事業に関連する法令のみならず、社内規定や社会規範も含めた法令等の順守について規定
を定め、その重要性について当社及び子会社の取締役・使用人に対し、繰り返し教育し周知することに
より、コンプライアンス体制を維持・推進する。
(b) 内部通報制度を活用し、法令違反等の発生を速やかに把握し、適切に対応する。
(c) 反社会的勢力・団体との一切の関係を排除する旨を定めた行動規範及び規定により、不当要求等を拒絶
する体制を維持する。
取締役の職務に関する事項
(a) 当社は、事業部制及び執行役員制度を導入し、可能な限りの業務執行を委任することにより、取締役の
職務の効率化を図る。
(b) 取締役の職務に係る情報・文書は、取締役会規則及び文書取扱いに係る規定に基づき適切に作成し、取
締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧できるよう保存、管理する。
リスク管理体制
(a) 当社は、当社及び子会社における危機をあらかじめ回避するとともに、万一危機が発生した場合にもそ
の被害を最小限に抑制することを目的としたリスク管理に関する規定を制定し、リスク管理体制を維
持・運用する。
(b) 当社経営企画本部担当役員をリスク管理に係る推進責任者、部門長及び子会社の社長をリスク管理者と
して定め、業務プロセス毎のリスク管理の指導、監督、統制を行うとともに、リスク管理に係る諸規定
に基づき、予測されるリスクに対して適切な対応を行う。
子会社管理体制
(a) 当社は、子会社の管理に係る規定を定め、子会社の権限を明確化することにより、子会社の取締役の職
務の効率化を図るとともに、当該子会社の情報が迅速かつ的確に報告される体制を維持する。
(b) 当社常勤役員と子会社の社長を構成員としたグループ戦略会議を定期的に開催し、当社の企業理念、経
営理念、行動規範、中期経営計画等を共有する。
監査役の職務に関する事項
(a) 当社は、監査役会の要請に応じて監査役の職務を補助する使用人を置き、必要な調査・情報収集権限を
付与するとともに、その人事については監査役会に事前の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保
する。
(b) 当社及び子会社の取締役・使用人は、業務又は事業の業績に重大な影響を及ぼす事項について当社監査
役に随時報告するとともに、法令違反等については、内部通報制度を適切に利用することにより直ちに
報告する。当社は、報告したことを理由として報告者を不利に取り扱うことを禁止する。
(c) 当社は、監査役会の職務の執行において発生した費用については、内容を精査の上、適切に処理する。
(d) 当社は、監査役が経営会議その他の重要な会議に出席し意見を述べることができることとし、取締役、
監査部門、会計監査人及び子会社の取締役等との意見交換の機会を設けるなど、監査役の監査が実効的
に行われる体制を確保する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社では、様々な事業運営上のリスクについて「リスク管理規定」を制定し、事業活動の遂行に係るリスク
管理については、法令順守に係るリスク、財務報告の信頼性に係るリスク、商品の品質保持に係るリスク、情
報セキュリティに係るリスク等に細分化のうえ、それぞれのリスクについて識別・分類・分析して、それらの
対応策を随時に検討・評価しております。その中で、専門的、法律的判断を必要とする事項につきましては、
案件に応じて、弁護士もしくはコンサルタント等のアドバイスを受けております。なお、重要なリスクに関す
る事項は、リスク管理責任者(社長)が取締役会に報告することとしております。
また、企業の社会的責任並びに企業価値の向上のためには、広義のコンプライアンスの徹底が不可欠である
との認識に基づき、企業理念を実現すべく行動規範を制定するとともに、「法令・社内標準等順守規定」を策
定し、全従業者がこれらの定めに従い、企業理念の実現に向けて行動することとしております。
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c.取締役の定数及び選解任の決議要件等に係る定款の定め
当社の定款に定めのある事項は以下のとおりであります。
取締役の定数
当社は、取締役の員数を13名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限についての特
別な定めはありません。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社が定款に定める取締役会で決議することができる株主総会決議事項は以下のとおりであります。
(a) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条
第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める
限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監
査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
(c) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 当社入社
2003年4月 当社経営管理統括部経理部長
2003年6月 当社取締役経営管理統括部長
2006年7月 当社常務取締役管理統括部長
2007年6月 当社常務取締役経営企画統括部長
代表取締役
2009年6月 当社取締役常務執行役員経営企画
清 水 健 一 1953年10月22日 生 (注)3 26
統括部長
社長
2011年6月 当社取締役常務執行役員管理支援
本部長兼グループ経営戦略室長
2013年6月 当社取締役専務執行役員事業支援
本部長
2015年4月 当社代表取締役社長(現任)
1979年4月 当社入社
2006年4月 当社技術統括部計測器技術部長
2010年4月 当社執行役員環境機器事業部開発
部長
2011年6月 当社上席執行役員環境機器事業部
副事業部長
2013年4月 当社上席執行役員環境機器事業部
常務取締役
長
技術開発センター長 岩 橋 清 勝 1956年12月3日 生 2013年6月 当社取締役上席執行役員環境機器 (注)3 13
事業部長
兼同センターR&D室長
2015年6月 当社取締役環境機器事業部長
2016年12月 当社取締役環境機器事業部長
兼上海理音科技有限公司董事長
2019年4月 当社取締役技術開発センター長兼
同センターR&D室長
2019年6月 当社常務取締役技術開発センター
長兼同センターR&D室長(現任)
1986年7月 当社入社
2007年4月 当社技術統括部計測器技術部次長
2010年4月 当社グループ経営戦略室グループ
企画部長
2012年4月 当社医療機器事業部開発部長
取締役
若 林 友 晴 1958年2月19日 生 (注)3 5
イノベーション推進室長
2015年4月 当社上席執行役員医療機器事業部
長
2015年6月
当社取締役医療機器事業部長
2019年4月 当社取締役イノベーション推進室
長(現任)
1997年4月 当社入社
2015年4月 当社事業支援本部企画・経理部長
2018年4月 当社執行役員事業支援本部副本部
取締役
長兼同本部海外戦略部長
経営企画本部長 加 藤 公 規 1974年12月12日 生 (注)3 6
2019年4月 当社執行役員経営企画本部長兼同
兼同本部海外推進部長
本部海外推進部長
2019年6月 当社取締役経営企画本部長兼同本
部海外推進部長(現任)
1981年4月 海外経済協力基金入社
2003年4月 国際協力銀行パリ首席駐在員
2008年10月 独立行政法人国際協力機構(JI
CA)ベトナム事務所長
2013年6月 同機構関西国際センター所長
取締役 築 野 元 則 1957年8月11日 生 (注)3 1
2015年4月 築野食品工業株式会社プロジェク
ト開発室長
2015年6月 当社取締役(現任)
2016年7月 認定NPO法人日越関西友好協会
理事長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 日本放送協会入局
2001年7月 同協会技術局開発センター長
2010年10月 財団法人NHKエンジニアリング
サービス(現・一般財団法人NH
Kエンジニアリングシステム)理
取締役 河 口 正 人 1951年4月1日 生 (注)3 0
事長
2015年6月 同財団特別経営主幹
2016年4月 株式会社アサカ顧問(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1987年4月 アメリカン・エキスプレス・イン
ターナショナル,Inc入社
2000年5月 米国メリーランド州立大学大学院
(MBA取得)
2000年7月 ジョンソン・エンド・ジョンソン
株式会社メディカルカンパニー入
社
2013年3月 エドワーズライフサイエンス株式
会社入社
取締役 芳 賀 圭 子 1964年9月1日 生 (注)3 ―
2013年10月 同社VCC事業部長
2017年1月 シバントス株式会社代表取締役社
長
2018年5月 認定NPO法人ファミリーハウス
監事
2018年8月 当社取締役(現任)
2019年5月 認定NPO法人ファミリーハウス
理事(現任)
1985年2月 当社入社
2008年10月 当社経営企画統括部IR広報部長
2009年4月 当社管理統括部経理部長
常勤監査役 山 内 和 臣 1954年3月8日 生 (注)4 9
2012年4月 当社事業支援本部総務部長
2014年4月 当社顧問
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
1981年4月 第一東京弁護士会登録
1989年4月 石谷法律事務所開設(現任)
監査役 石 谷 勉 1954年11月28日 生 (注)4 ▶
2004年6月 当社監査役(現任)
1992年3月 公認会計士登録
2006年7月 佐久間公認会計士事務所開設(現
佐 久 間 善 弘
監査役 1966年3月24日 生 (注)4 0
任)
2013年6月 当社監査役(現任)
計 67
(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名は、社外取締役であります。
2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、山内和臣氏は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時まで、石谷勉氏は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主
総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1985年4月 当社入社
小 島 雅 光 1961年11月15日生 2012年4月 当社事業支援本部法務室長 1
2014年4月 当社監査部長(現任)
1993年4月 第二東京弁護士会登録
小 川 浩 賢 1963年11月21日生 ―
小島国際法律事務所入所
2000年1月 小島国際法律事務所パートナー(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
a.社外取締役
当社の社外取締役は築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名であります。
築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長を兼任しております。同氏は、2015年3月に独立行
政法人国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBI
C)パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際セン
ター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有し
ていることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監
督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との
利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める
独立役員として届け出ております。
河口正人氏は、株式会社アサカの顧問を兼任しております。同氏は、日本放送協会(NHK)の開発セン
ター長及び一般財団法人NHKエンジニアリングシステムの理事長を歴任しており、放送業界における幅広い
知識はもとより、財団法人における豊富な経験を有していることから、社内と異なる客観的視点からの適切な
助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間
に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断
し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
芳賀圭子氏は、認定NPO法人ファミリーハウス理事を兼任しております。同氏は、ジョンソン・エンド・
ジョンソン株式会社において医療機器のジェネラルマネージャー、事業部長を歴任され、シバントス株式会社
代表取締役として、わが国の補聴器普及率向上に携わった経歴を有しております。外資系企業における経営経
験と知見に基づく助言、監督を頂くことにより、当社の医療機器事業のみならず経営全般に対して、監督機能
の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相
反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役
員として届け出ております。
b.社外監査役
当社の社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の2名であります。
石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において
高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いておりま
す。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券
取引所が定める独立役員として届け出ております。
佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士とし
て、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保す
るための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございませ
ん。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要
件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有す
ることを条件としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及び当社の主要営業所の監
査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監
査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及び当社営
業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監
査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めて
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織及び人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役(非常勤)2名の計3名で構成しております。
社外監査役の石谷勉氏は弁護士であり、幅広い分野において高い見識を有しております。社外監査役の佐久
間善弘氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しております。
b.監査手続
監査役会は、毎月定例で行うほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査役会で決議した監
査方針ならびに監査計画に基づき、当社及び子会社の監査を実施しております。当社及び子会社の監査、取締
役会及びその他の重要会議への出席等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。また、代表取締
役社長、内部監査部門、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
② 内部監査の状況
a.組織及び人員
当社の内部監査は、社長直轄の監査部が担当しており、その人員は2名であります。また、「内部監査規
定」に基づき、必要に応じて社内の適任者によって支援する体制を確立しております。
b.監査手続
監査手続は、年度初めに監査計画(監査方針、監査の時期、対象部署、方法等)を立案し、これに基づき監
査を実施いたします。各監査の終了後は、速やかに監査調書及び監査報告書(対象部署、監査の区分、種類、
期間、担当者、結果の意見等)を作成して、社長への報告・決裁・指示を得ることとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤栄司
指定有限責任社員 業務執行社員 島村 哲
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 14名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の監査業務の適格性及
び職務の執行において、その職責を果たすうえで重要な疑義を抱く事象が生じた場合、または会計監査人の監
査体制、品質管理、独立性等を勘案し、会計監査人を変更することが妥当であると判断した場合には、会計監
査人の解任または不再任の議案を株主総会に上程することを監査法人の選定方針としております。
監査役会において、この選定方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、監査法人の選定方針に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの品質、監査報酬
の妥当性、会社法第340条第1項各号に対する確認等を審議し、総合的に監査法人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 30,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,000 ― 30,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、規定等で特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画及び監査報酬
見積資料などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切かどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役のうち、役付取締役の報酬は、定額報酬と会社業績連動の報酬から構成され、他の取締役の
報酬は、この構成に個人の業績評価を加えた構成によって決定しております。また、社外取締役及び監査役の報
酬は、会社業績に関りなく定額としております。
業績連動報酬の決定においては、業績との連動性を高めるため、当社グループの営業利益と経常利益を指標と
して採用しております。当該指標について実績値を段階的に評価した上で報酬額に反映させており、目標値は設
定しておりません。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績値は、前連結会計年度における営
業利益2,572百万円並びに経常利益2,651百万円となっております。さらに、個人の業績評価においては、担当部
門別の計画等の達成度を総合的に判断し加味しております。
上記取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で社外取締役を含めた取締役会にて決議しており
ます。当連結会計年度においては、2018年6月26日開催の取締役会において決議しております。また、監査役の
報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
105,990 84,000 21,990 ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
16,800 16,800 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 28,270 28,270 ― ― 5
(注) 1 取締役の報酬の限度額は、1998年6月26日開催の第77期定時株主総会において年額250,000千円以内と決
議いただいております。
2 監査役の報酬の限度額は、1992年6月19日開催の第71期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議
いただいております。
3 役員退職慰労金制度は、2007年6月26日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の縮減に継続して取り組んでおります。現状わずかに保有している株式については、
取締役会において、銘柄ごとにその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを毎年審議し
ております。その結果、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業
価値向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 35,577
非上場株式以外の株式 7 762,169
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 150,209
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
112,300 112,300
㈱ヨコオ 当社事業の更なる充実を図るため。(注) 有
181,252 219,434
75,000 75,000
富士急行㈱ 当社事業の更なる充実を図るため。(注) 有
312,000 209,100
10,076 39,776
㈱共立メンテナ
当社事業の更なる充実を図るため。(注) 無
ンス
55,317 202,459
39,000 39,000
西川計測㈱ 当社事業の更なる充実を図るため。(注) 有
153,660 120,315
㈱みずほフィナ
256,260 256,260
財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
ンシャルグルー 有
(注)
43,897 49,048
プ
㈱三菱UFJ
27,000 27,000
財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
フィナンシャ 有
(注)
14,850 18,819
ル・グループ
三井住友トラス
300 300
財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
ト・ホールディ 有
(注)
1,192 1,292
ングス㈱
(注)特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難ですが、毎期、事業年度末時点における株価や配当利回
りに加え保有目的の達成によって得られる効果を総合的に検証し、上記の特定投資株式の保有はいずれも保有
目的に沿っていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
研修への参加等により情報収集しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,176,209 4,545,593
※5 6,305,523 ※5 6,280,947
受取手形及び売掛金
※1 4,498,278 ※1 5,059,011
たな卸資産
前払費用 175,276 185,400
未収入金 75,503 18,039
その他 100,481 124,834
△ 27,898 △ 11,714
貸倒引当金
流動資産合計 15,303,374 16,202,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,966,077 1,882,621
機械装置及び運搬具(純額) 310,909 322,529
工具、器具及び備品(純額) 680,558 769,665
※4 5,967,194 ※4 5,967,194
土地
建設仮勘定 189,266 217,626
47,197 40,146
その他
※2 9,161,203 ※2 9,199,782
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 491,625 445,826
ソフトウエア仮勘定 161,433 154,071
36,764 26,389
その他
無形固定資産合計 689,823 626,287
投資その他の資産
※3 1,101,022 ※3 909,164
投資有価証券
長期貸付金 470 24,850
長期前払費用 83,818 80,768
敷金及び保証金 182,776 187,570
繰延税金資産 1,069,370 1,057,242
その他 203,249 197,174
△ 16 △ 8,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,640,689 2,447,972
固定資産合計 12,491,717 12,274,041
資産合計 27,795,091 28,476,154
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 1,950,076 ※5 1,712,008
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 56,250 -
未払法人税等 571,260 332,504
未払消費税等 21,204 44,907
未払費用 301,233 272,681
賞与引当金 996,077 1,017,092
製品保証引当金 159,977 168,024
返品調整引当金 51,760 47,390
174,126 117,644
その他
流動負債合計 4,281,967 3,712,253
固定負債
退職給付に係る負債 2,378,653 2,166,588
※4 1,447,734 ※4 1,447,734
再評価に係る繰延税金負債
その他 114,421 106,528
固定負債合計 3,940,809 3,720,851
負債合計 8,222,776 7,433,105
純資産の部
株主資本
資本金 2,014,613 2,014,613
資本剰余金 2,438,112 2,438,112
利益剰余金 11,482,415 13,018,739
△ 10,140 △ 10,302
自己株式
株主資本合計 15,925,000 17,461,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 491,119 460,585
※4 3,277,067 ※4 3,277,067
土地再評価差額金
△ 120,871 △ 155,768
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,647,314 3,581,884
純資産合計 19,572,315 21,043,048
負債純資産合計 27,795,091 28,476,154
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 20,350,343 21,289,518
※1 , ※2 , ※3 9,337,990 ※1 , ※2 , ※3 9,895,980
売上原価
売上総利益 11,012,353 11,393,538
販売費及び一般管理費
人件費 3,575,604 3,663,681
貸倒引当金繰入額 45 1,017
賞与引当金繰入額 452,900 491,179
退職給付費用 111,997 146,857
※3 1,126,693 ※3 1,118,555
研究開発費
3,172,650 3,269,134
その他
販売費及び一般管理費合計 8,439,892 8,690,424
営業利益 2,572,460 2,703,114
営業外収益
受取利息 4,512 5,982
受取配当金 32,279 24,389
受取家賃 48,390 48,249
35,082 47,279
その他
営業外収益合計 120,264 125,900
営業外費用
支払利息 3,265 1,689
貸倒引当金繰入額 8,064 -
支払手数料 27,790 30,387
2,412 7,366
その他
営業外費用合計 41,533 39,443
経常利益 2,651,192 2,789,571
特別利益
※4 12,588
固定資産売却益 -
- 135,742
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,588 135,742
特別損失
※5 13 ※5 39
固定資産売却損
※6 8,861 ※6 56,132
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 132,701
- 4,322
リース解約損
特別損失合計 8,875 193,196
税金等調整前当期純利益 2,654,905 2,732,117
法人税、住民税及び事業税 773,147 688,296
△ 6,042 40,961
法人税等調整額
法人税等合計 767,105 729,257
当期純利益 1,887,799 2,002,860
親会社株主に帰属する当期純利益 1,887,799 2,002,860
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,887,799 2,002,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143,721 △ 30,533
△ 53,049 △ 34,896
退職給付に係る調整額
※1 90,672 ※1 △ 65,430
その他の包括利益合計
包括利益 1,978,471 1,937,429
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,978,471 1,937,429
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,014,613 2,438,112 9,823,138 △ 10,138 14,265,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,317 △ 368,317
親会社株主に帰属す
1,887,799 1,887,799
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の
139,795 139,795
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,659,277 △ 2 1,659,275
当期末残高 2,014,613 2,438,112 11,482,415 △ 10,140 15,925,000
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 347,397 3,416,862 △ 67,822 3,696,438 17,962,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,317
親会社株主に帰属す
1,887,799
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
土地再評価差額金の
139,795
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 143,721 △ 139,795 △ 53,049 △ 49,123 △ 49,123
額)
当期変動額合計 143,721 △ 139,795 △ 53,049 △ 49,123 1,610,152
当期末残高 491,119 3,277,067 △ 120,871 3,647,314 19,572,315
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,014,613 2,438,112 11,482,415 △ 10,140 15,925,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 466,535 △ 466,535
親会社株主に帰属す
2,002,860 2,002,860
る当期純利益
自己株式の取得 △ 161 △ 161
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,536,324 △ 161 1,536,163
当期末残高 2,014,613 2,438,112 13,018,739 △ 10,302 17,461,163
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 491,119 3,277,067 △ 120,871 3,647,314 19,572,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 466,535
親会社株主に帰属す
2,002,860
る当期純利益
自己株式の取得 △ 161
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 30,533 △ 34,896 △ 65,430 △ 65,430
額)
当期変動額合計 △ 30,533 ― △ 34,896 △ 65,430 1,470,733
当期末残高 460,585 3,277,067 △ 155,768 3,581,884 21,043,048
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,654,905 2,732,117
減価償却費 636,714 729,508
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,129 △ 7,400
賞与引当金の増減額(△は減少) 163,560 21,015
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 8,308 8,046
返品調整引当金の増減額(△は減少) 1,231 △ 4,369
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 296,576 △ 262,363
受取利息及び受取配当金 △ 36,792 △ 30,371
支払利息 3,265 1,689
為替差損益(△は益) △ 6 △ 4,071
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 135,742
投資有価証券評価損益(△は益) - 132,701
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 3,712 56,172
売上債権の増減額(△は増加) △ 495,507 14,576
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 873,742 △ 560,733
仕入債務の増減額(△は減少) 420,215 △ 238,068
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 16,061 23,702
115,603 82,201
その他
小計 2,270,918 2,558,612
利息及び配当金の受取額
36,792 29,908
利息の支払額 △ 3,166 △ 1,677
△ 384,296 △ 922,128
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,920,248 1,664,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 112,950 10,816
有形固定資産の取得による支出 △ 571,990 △ 649,677
有形固定資産の売却による収入 264,926 28
無形固定資産の取得による支出 △ 246,353 △ 223,807
投資有価証券の売却による収入 83 150,209
貸付けによる支出 - △ 24,480
△ 29,169 △ 19,747
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 695,454 △ 756,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 439,112 △ 56,250
配当金の支払額 △ 368,846 △ 467,315
△ 8,091 △ 8,862
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 816,050 △ 532,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △ 178
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 408,749 375,450
現金及び現金同等物の期首残高 3,479,702 3,888,452
※1 3,888,452 ※1 4,263,903
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社名
リオン金属工業㈱
九州リオン㈱
東日本リオン㈱
リオンサービスセンター㈱
リオンテクノ㈱
東海リオン㈱
当連結会計年度より、連結子会社でありました東京リオネット販売株式会社は、連結子会社である関東リオ
ン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。なお、関東リオ
ン株式会社は合併後、社名を東日本リオン株式会社に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~11年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しておりま
す。
③製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上し
ております。
④返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会
計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計
上し、5期間にわたり償却しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
1 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」550,070千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,069,370千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」8,730千円、
「その他」26,351千円は、「その他」35,082千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
製品 1,758,055 千円 2,171,557 千円
仕掛品 1,013,922 千円 850,438 千円
原材料及び貯蔵品 1,726,300 千円 2,037,016 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 11,862,708 千円 11,556,421 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 134,340千円 42,506千円
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の
部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士に
よる鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2001年3月31日
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※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 204,577千円 182,562千円
支払手形 5,838千円 8,650千円
(連結損益計算書関係)
相殺後の額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 81,389 千円 12,825 千円
※2 売上原価には以下の金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
返品調整引当金戻入 △50,529千円 △51,760千円
返品調整引当金繰入 51,760千円 47,390千円
合計 1,231千円 △4,369千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,823,349 千円 1,832,071 千円
※4 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 510千円 ―
工具、器具及び備品 105千円 ―
土地 11,971千円 ―
合計 12,588千円 ―
※5 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 13千円 39千円
※6 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 434千円 427千円
機械装置及び運搬具 2,994千円 8,400千円
工具、器具及び備品 5,432千円 37,556千円
ソフトウェア ― 9,748千円
合計 8,861千円 56,132千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
211,839千円 91,777千円
組替調整額
― △135,742千円
税効果調整前
211,839千円 △43,965千円
税効果額 △68,118千円 13,431千円
その他有価証券評価差額金
143,721千円 △30,533千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,003千円 △35,893千円
組替調整額 △78,737千円 △14,405千円
税効果調整前
△76,734千円 △50,298千円
税効果額 23,684千円 15,401千円
退職給付に係る調整額
△53,049千円 △34,896千円
その他の包括利益合計 90,672千円 △65,430千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 12,294,400 ― ― 12,294,400
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 17,136 1 ― 17,137
(注) 増加1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月23日
普通株式 184,158 15 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年10月23日
普通株式 184,158 15 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 245,545 20 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 12,294,400 ― ― 12,294,400
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 17,137 65 ― 17,202
(注) 増加65株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 245,545 20 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年10月22日
普通株式 220,990 18 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 270,098 22 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 4,176,209千円 4,545,593千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △287,756千円 △281,690千円
現金及び現金同等物 3,888,452千円 4,263,903千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 4,556千円 3,338千円
1年超 2,480千円 929千円
合計 7,036千円 4,267千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式及び投
資信託については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規定等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わ
されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,176,209 4,176,209 ―
(2) 受取手形及び売掛金 6,305,523 6,305,523 ―
(3) 投資有価証券
871,453 871,453 ―
その他有価証券
資産計 11,353,186 11,353,186 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,950,076 1,950,076 ―
(2) 長期借入金(1年内返済予定
56,250 56,252 2
の長期借入金を含む)
負債計 2,006,326 2,006,329 2
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,545,593 4,545,593 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,280,947 6,280,947 ―
(3) 投資有価証券
813,187 813,187 ―
その他有価証券
資産計 11,639,728 11,639,728 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,712,008 1,712,008 ―
(2) 長期借入金(1年内返済予定
― ― ―
の長期借入金を含む)
負債計 1,712,008 1,712,008 ―
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 210,785 78,084
投資事業有限責任組合及び
18,783 17,892
それに類する組合への出資
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,139,337 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,305,523 ― ― ―
合計 10,444,861 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,509,673 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,280,947 ― ― ―
合計 10,790,620 ― ― ―
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年内返済
予定の長期借入金を含 56,250 ― ― ― ― ―
む)
合計 56,250 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 820,468 190,309 630,158
②その他 50,985 0 50,984
小計 871,453 190,309 681,143
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 871,453 190,309 681,143
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 762,169 175,842 586,326
②その他 51,018 0 51,017
小計 813,187 175,842 637,344
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 813,187 175,842 637,344
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 150,209 135,742 ―
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について132,701千円(その他有価証券の株式40,867千円、非連結子会社株式
91,833千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社につきましては、確定給付企業年金制度(積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、
退職一時金制度(非積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度(確定拠出制度)を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,746,182千円 4,912,660千円
勤務費用 291,219千円 297,213千円
利息費用 24,050千円 22,076千円
数理計算上の差異の発生額 49,179千円 38,284千円
退職給付の支払額 △197,969千円 △243,060千円
退職給付債務の期末残高 4,912,660千円 5,027,173千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高
2,322,051千円 2,721,938千円
期待運用収益
46,441千円 54,438千円
数理計算上の差異の発生額
51,182千円 2,391千円
事業主からの拠出額
482,512千円 485,500千円
退職給付の支払額
△180,247千円 △203,536千円
年金資産の期末残高
2,721,938千円 3,060,732千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 174,364千円 187,931千円
退職給付費用 33,951千円 41,287千円
退職給付の支払額 △9,320千円 △18,766千円
制度への拠出額 △11,064千円 △10,304千円
退職給付に係る負債の期末残高 187,931千円 200,147千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,557,138千円 4,667,074千円
年金資産 △2,721,938千円 △3,060,732千円
1,835,199千円 1,606,341千円
非積立型制度の退職給付債務 543,453千円 560,246千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,378,653千円 2,166,588千円
退職給付に係る負債 2,378,653千円 2,166,588千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,378,653千円 2,166,588千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 291,219千円 297,213千円
利息費用 24,050千円 22,076千円
期待運用収益 △46,441千円 △54,438千円
数理計算上の差異の費用処理額 △36,506千円 27,826千円
過去勤務費用の費用処理額 △42,231千円 △42,231千円
簡便法で計算した退職給付費用 33,951千円 41,287千円
確定給付制度に係る退職給付費用 224,042千円 291,733千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △42,231千円 △42,231千円
数理計算上の差異 △34,503千円 △8,067千円
合計 △76,734千円 △50,298千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △222,878千円 △180,647千円
未認識数理計算上の差異 397,095千円 405,162千円
合計 174,217千円 224,515千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 37% 38%
株式 25% 26%
一般勘定 23% 24%
その他 15% 12%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 4.3% 4.3%
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,867千円、当連結会計年度12,955千円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 312,722千円 319,677千円
退職給付に係る負債 734,695千円 670,174千円
未払役員退職慰労金 4,420千円 4,420千円
製品保証引当金 48,985千円 51,449千円
返品調整引当金 15,953千円 14,627千円
たな卸資産評価損 75,214千円 81,483千円
繰越欠損金 83,034千円 61,384千円
未実現利益 55,355千円 51,138千円
149,010千円 193,428千円
その他
繰延税金資産小計
1,479,393千円 1,447,783千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― △46,870千円
― △128,878千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △177,076千円 △175,748千円
繰延税金資産合計 1,302,316千円 1,272,034千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △190,552千円 △177,121千円
圧縮記帳積立金 △39,002千円 △36,935千円
△3,391千円 △736千円
その他
繰延税金負債合計 △232,946千円 △214,792千円
繰延税金資産の純額 1,069,370千円 1,057,242千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 21,432 4,957 2,348 ― 1,988 30,658 61,384
評価性引当額 △21,432 △3,166 ― ― ― △22,271 △46,870
繰延税金資産 ― 1,790 2,348 ― 1,988 8,386 ( b ) 14,513
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金61,384千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,513千円を計上して
おります。当該繰延税金資産14,513千円は、主に連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に
係る繰延税金資産13,848千円です。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として東日本リ
オン㈱において、2018年4月に吸収合併した東京リオネット販売㈱より引き継いだものであり、将来の課税
所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 0.9%
住民税均等割額 0.6% 0.6%
税額控除 △4.4% △5.8%
評価性引当額 0.3% △0.0%
0.9% 0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9% 26.7%
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 関東リオン株式会社
事業の内容 補聴器、聴能訓練機器及び医用検査機器の販売
被結合企業の名称 東京リオネット販売株式会社
事業の内容 補聴器の販売
(2) 企業結合日
2018年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
関東リオン株式会社を存続会社、東京リオネット販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東日本リオン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
連結子会社が合併することで、経営の効率化を図るとともに、販売ノウハウの共有により収益力を向上させ
ることを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「医療機器事業」及び「環境機器事業」の2つを報告セグメントとし、「医療機器事業」では補聴器、医
用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器、微粒子計測器の製造販売等を行っておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同
一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表
の資産合計と一致しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,537,259 8,813,083 20,350,343 - 20,350,343
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 11,537,259 8,813,083 20,350,343 - 20,350,343
セグメント利益 915,941 1,656,519 2,572,460 - 2,572,460
セグメント資産 11,522,016 9,485,677 21,007,694 6,787,397 27,795,091
その他の項目
減価償却費 315,833 273,863 589,696 47,017 636,714
のれんの償却額 11,510 - 11,510 - 11,510
有形固定資産及び
401,045 356,819 757,865 58,063 815,928
無形固定資産の増加額
(注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,641,097 9,648,421 21,289,518 ― 21,289,518
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,641,097 9,648,421 21,289,518 ― 21,289,518
セグメント利益 811,273 1,891,840 2,703,114 ― 2,703,114
セグメント資産 11,190,097 10,191,541 21,381,639 7,094,514 28,476,154
その他の項目
減価償却費 343,179 331,139 674,319 55,189 729,508
のれんの償却額 9,243 ― 9,243 ― 9,243
有形固定資産及び
388,880 379,948 768,829 66,450 835,280
無形固定資産の増加額
(注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
補聴器 医用検査機器 音響・振動計測器 微粒子計測器 合計
外部顧客への売上高 9,239,654 2,297,605 4,891,485 3,921,598 20,350,343
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
17,507,870 2,842,473 20,350,343
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えているため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
補聴器 医用検査機器 音響・振動計測器 微粒子計測器 合計
外部顧客への売上高 9,354,798 2,286,299 4,908,670 4,739,750 21,289,518
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
18,001,971 3,287,547 21,289,518
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えているため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医療機器事業 環境機器事業 計
当期償却額 11,510 ― 11,510 ― ― 11,510
当期末残高 27,603 ― 27,603 ― ― 27,603
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医療機器事業 環境機器事業 計
当期償却額 9,243 ― 9,243 ― ― 9,243
当期末残高 18,359 ― 18,359 ― ― 18,359
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
特に記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
特に記載すべき事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,594円19銭 1,713円99銭
1株当たり当期純利益 153円76銭 163円14銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する
1,887,799 2,002,860
当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,887,799 2,002,860
帰属する当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
12,277 12,277
(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当社は、2020年3月期より業容の拡大に対応するため、環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微粒子計
測器事業部を新設し、単独のセグメントとしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であり、翌連結会計年度の有価証券報告書において開示いた
します。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 56,250 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 8,366 7,563 ― ―
リース債務(1年以内に返済予定
46,360 38,462 ― 最長 2026年9月
のものを除く。)
合計 110,977 46,026 ― ―
(注) 1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,563 6,919 5,645 5,238
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 (千円) 4,674,458 9,903,519 15,360,087 21,289,518
税金等調整前
四半期(当期) (千円) 520,900 1,100,891 1,924,120 2,732,117
純利益
親会社株主に帰
属する四半期(当 (千円) 379,660 793,888 1,357,051 2,002,860
期)純利益
1株当たり
四半期(当期) (円) 30.92 64.66 110.53 163.14
純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2018年7月1日 (自 2018年10月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり
(円) 30.92 33.74 45.87 52.60
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,913,188 3,386,309
※2 , ※3 1,853,838 ※2 , ※3 1,704,854
受取手形
※2 4,039,620 ※2 4,222,156
売掛金
※1 4,105,996 ※1 4,617,750
たな卸資産
前渡金 72,862 112,542
前払費用 127,565 133,829
未収入金 62,069 4,003
その他 3,144 2,859
△ 16,514 △ 18,272
貸倒引当金
流動資産合計 13,161,771 14,166,033
固定資産
有形固定資産
建物 1,601,316 1,527,783
構築物 24,992 23,048
機械及び装置 305,287 303,594
工具、器具及び備品 580,151 643,872
土地 5,886,415 5,886,415
建設仮勘定 156,379 174,080
41,228 36,378
その他
有形固定資産合計 8,595,771 8,595,173
無形固定資産
商標権 150 92
意匠権 347 296
ソフトウエア 484,965 412,103
ソフトウエア仮勘定 133,757 152,905
1,229 1,229
その他
無形固定資産合計 620,449 566,626
投資その他の資産
投資有価証券 966,681 866,657
関係会社株式 340,034 248,200
関係会社長期貸付金 599,944 546,257
長期前払費用 75,566 75,150
敷金及び保証金 75,199 77,992
保険積立金 188,403 171,462
繰延税金資産 806,119 746,768
△ 271,204 △ 272,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,780,745 2,460,490
固定資産合計 11,996,967 11,622,289
資産合計 25,158,738 25,788,323
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,925,136 ※2 1,694,406
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 56,250 -
未払金 69,935 27,540
※2 200,592 ※2 181,554
未払費用
未払法人税等 479,323 262,454
前受金 29,917 3,429
預り金 33,350 32,592
賞与引当金 767,557 773,194
製品保証引当金 159,977 168,024
返品調整引当金 48,677 43,938
7,953 45,472
その他
流動負債合計 3,778,671 3,232,607
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,447,734 1,447,734
退職給付引当金 2,016,504 1,741,925
長期預り保証金 54,030 54,035
49,628 44,389
その他
固定負債合計 3,567,898 3,288,086
負債合計 7,346,570 6,520,693
純資産の部
株主資本
資本金 2,014,613 2,014,613
資本剰余金
2,438,112 2,438,112
資本準備金
資本剰余金合計 2,438,112 2,438,112
利益剰余金
利益準備金 162,400 162,400
その他利益剰余金
別途積立金 4,320,000 4,750,000
圧縮記帳積立金 88,372 83,689
5,030,624 6,091,462
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,601,397 11,087,552
自己株式 △ 10,140 △ 10,302
株主資本合計 14,043,982 15,529,976
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 491,119 460,585
3,277,067 3,277,067
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,768,186 3,737,653
純資産合計 17,812,168 19,267,629
負債純資産合計 25,158,738 25,788,323
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 16,246,693 ※2 17,041,093
売上高
※2 8,339,522 ※2 8,934,324
売上原価
売上総利益 7,907,171 8,106,768
※1 , ※2 5,746,768 ※1 , ※2 5,849,635
販売費及び一般管理費
営業利益 2,160,402 2,257,133
営業外収益
受取利息 6,785 7,970
受取配当金 220,870 232,303
受取家賃 105,724 109,506
68,682 43,988
その他
※2 402,062 ※2 393,768
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,140 1,562
貸倒引当金繰入額 - 9,539
支払手数料 5,503 5,751
賃貸費用 9,816 13,756
1,917 2,946
その他
営業外費用合計 20,378 33,555
経常利益 2,542,086 2,617,346
特別利益
固定資産売却益 12,482 -
- 135,742
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,482 135,742
特別損失
固定資産除却損 8,361 54,053
投資有価証券評価損 - 40,867
- 91,833
関係会社株式評価損
特別損失合計 8,361 186,755
税引前当期純利益 2,546,208 2,566,334
法人税、住民税及び事業税
602,876 540,860
13,267 72,782
法人税等調整額
法人税等合計 616,144 613,643
当期純利益 1,930,063 1,952,690
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,014,613 2,438,112 2,438,112 162,400 3,950,000 93,039 3,694,415 7,899,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,317 △ 368,317
当期純利益 1,930,063 1,930,063
自己株式の取得
別途積立金の積立 370,000 △ 370,000 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,666 4,666 ―
土地再評価差額金の取崩 139,795 139,795
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 370,000 △ 4,666 1,336,208 1,701,541
当期末残高 2,014,613 2,438,112 2,438,112 162,400 4,320,000 88,372 5,030,624 9,601,397
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,138 12,342,442 347,397 3,416,862 3,764,260 16,106,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,317 △ 368,317
当期純利益 1,930,063 1,930,063
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
別途積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
土地再評価差額金の取崩 139,795 139,795
株主資本以外の項目の
143,721 △ 139,795 3,925 3,925
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2 1,701,539 143,721 △ 139,795 3,925 1,705,465
当期末残高 △ 10,140 14,043,982 491,119 3,277,067 3,768,186 17,812,168
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,014,613 2,438,112 2,438,112 162,400 4,320,000 88,372 5,030,624 9,601,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 466,535 △ 466,535
当期純利益 1,952,690 1,952,690
自己株式の取得
別途積立金の積立 430,000 △ 430,000 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,683 4,683 ―
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 430,000 △ 4,683 1,060,838 1,486,155
当期末残高 2,014,613 2,438,112 2,438,112 162,400 4,750,000 83,689 6,091,462 11,087,552
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,140 14,043,982 491,119 3,277,067 3,768,186 17,812,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 466,535 △ 466,535
当期純利益 1,952,690 1,952,690
自己株式の取得 △ 161 △ 161 △ 161
別途積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
△ 30,533 △ 30,533 △ 30,533
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 161 1,485,994 △ 30,533 ― △ 30,533 1,455,460
当期末残高 △ 10,302 15,529,976 460,585 3,277,067 3,737,653 19,267,629
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~11年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上して
おります。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当事業年
度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上
し、5期間にわたり償却しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しま
した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」402,134千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」806,119千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
製品(半製品を含む) 1,580,252 千円 1,984,729 千円
仕掛品 980,949 千円 799,469 千円
原材料及び貯蔵品 1,544,794 千円 1,833,552 千円
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金銭債権 1,771,255千円 1,746,473千円
金銭債務 191,826千円 175,204千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 148,696千円 129,772千円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 1,316,095 千円 1,314,481 千円
貸倒引当金繰入額 809 千円 △ 6,985 千円
賞与引当金繰入額 330,239 千円 343,583 千円
退職給付費用 84,195 千円 111,603 千円
減価償却費 163,498 千円 171,287 千円
研究開発費 1,126,693 千円 1,118,555 千円
おおよその割合
54 % 55 %
販売費
46 % 45 %
一般管理費
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 4,643,728千円 5,211,098千円
仕入高 1,402,690千円 1,423,514千円
販売費及び一般管理費 44,603千円 56,428千円
営業取引以外の取引 292,814千円 308,276千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 330,720 238,886
関連会社株式 9,314 9,314
計 340,034 248,200
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 235,026千円 236,752千円
退職給付引当金 617,453千円 533,377千円
未払役員退職慰労金 3,166千円 3,166千円
製品保証引当金 48,985千円 51,449千円
返品調整引当金 14,905千円 13,453千円
たな卸資産評価損 56,962千円 58,908千円
その他 247,097千円 290,404千円
△184,981千円 △226,686千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,038,614千円 960,825千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △190,552千円 △177,121千円
圧縮記帳積立金 △39,002千円 △36,935千円
△2,939千円 ―
その他
繰延税金負債合計 △232,494千円 △214,056千円
繰延税金資産の純額 806,119千円 746,768千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.7%
住民税均等割額 0.3% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5% △2.6%
税額控除 △4.6% △6.0%
評価性引当額 △0.5% 1.6%
0.2% △0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2% 23.9%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,601,316 22,771 ― 96,305 1,527,783 4,846,658
構築物 24,992 919 ― 2,862 23,048 226,225
機械及び装置 305,287 75,730 6,228 71,196 303,594 1,466,080
工具、器具
580,151 341,905 36,581 241,603 643,872 4,237,868
及び備品
有形固定資産
5,886,415 5,886,415
土地 ― ― ― ―
[4,724,802] [4,724,802]
建設仮勘定 156,379 233,118 215,416 ― 174,080 ―
その他 41,228 ― ― 4,850 36,378 12,126
計 8,595,771 674,445 258,225 416,817 8,595,173 10,788,958
商標権 150 ― ― 58 92 490
意匠権 347 ― ― 51 296 63
ソフトウエア 484,965 162,976 9,515 226,322 412,103 345,743
無形固定資産
ソフトウエア
133,757 174,015 154,867 ― 152,905 ―
仮勘定
その他 1,229 ― ― ― 1,229 ―
計 620,449 336,991 164,382 226,432 566,626 346,297
(注) 土地の当期首残高、当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法
律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)により
行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 287,718 290,272 287,718 290,272
賞与引当金 767,557 773,194 767,557 773,194
製品保証引当金 159,977 168,024 159,977 168,024
返品調整引当金 48,677 43,938 48,677 43,938
(注) 計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載い
たします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.rion.co.jp
毎年3月末日の100株以上所有の株主に対し以下のものを贈呈いたします。
(1)100株以上500株未満500円、500株以上1,000株未満1,500円、1,000株以上5,000株
未満3,000円、5,000株以上10,000株未満5,000円、10,000株以上10,000円のジェ
フグルメカード
(2)100株以上 リオネット補聴器購入割引券(10%割引)
株主に対する特典
また、100株以上かつ3年以上継続保有の株主には、ジェフグルメカード1,000円分を
追加贈呈いたします。
なお、同一の株主番号で、毎年3月末日と9月末日の株主名簿に7回以上連続で記録
された株主を、3年以上継続保有の株主とみなします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第97期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月26日関東財務局長に提出
内部統制報告書
事業年度 第97期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月26日関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書
第98期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月10日関東財務局長に提出
第98期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月13日関東財務局長に提出
第98期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月13日関東財務局長に提出
臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリオン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
オン株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リオン株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リオン株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリオン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リオン
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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