株式会社中京医薬品 有価証券報告書 第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社中京医薬品(E03289)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第41期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社中京医薬品
CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山田 正行
愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【本店の所在の場所】
０５６９（２９）０２０２（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 飯田 亨
愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【最寄りの連絡場所】
０５６９（２９）０２０２（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 飯田 亨
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 6,018,923 6,127,430 5,867,520 5,493,746 5,255,629
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 253,703 118,007 133,699 72,000 26,272
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 182,867 32,653 49,076 11,614 28,517
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 681,012 681,012 681,012 681,012 681,012
資本金
（千株） 11,660 11,660 11,660 11,660 11,660
発行済株式総数
純資産額 （千円） 1,843,965 1,840,428 1,847,242 1,828,592 1,822,516
（千円） 4,966,947 4,832,576 4,648,809 4,535,600 4,564,912
総資産額
（円） 223.20 221.47 222.58 219.03 217.06
１株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 22.21 3.94 5.91 1.40 3.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 37.1 38.1 39.7 40.3 39.9
自己資本比率
（％） － 1.77 2.66 0.63 1.56
自己資本利益率
（倍） － 71.32 48.90 209.29 82.11
株価収益率
（％） － 126.90 84.60 357.14 146.63
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 317,038 202,436 144,371 108,872 △ 131,064
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 326,949 △ 54,789 △ 51,835 7,714 25,745
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 150,125 △ 241,262 △ 240,999 △ 137,110 82,525
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 801,351 707,735 559,273 538,749 515,955
高
448 452 441 413 402
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 92 ] [ 109 ] [ 109 ] [ 109 ] [ 116 ]
（％） 108.2 103.2 107.8 111.0 108.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 339 297 324 310 296
最高株価
（円） 274 278 278 280 272
最低株価
（注）１． 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1978年５月 個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀
崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立
医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始
1979年６月 岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出
1983年９月 医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始
1985年２月 配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始
1986年11月 名古屋市中川区に中川営業所を設置
1988年９月 宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出
1990年６月 香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出
1990年10月 鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出
1990年11月 三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出
1991年５月 大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出
1991年７月 宝飾品事業を開始
1992年４月 生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始
1993年４月 中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業
所、四日市営業所）
1997年４月 名古屋市中区に名古屋オフィスを設置
1997年８月 日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場
1998年５月 北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出
青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出
宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出
栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出
2000年１月 福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出
2000年６月 売水事業を開始
2001年10月 株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了）
2002年６月 売水事業半田製造工場を開設
2003年４月 環境事業を開始（2008年12月廃止）
2004年７月 株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出
2005年11月 滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出
2006年４月 広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出
2006年７月 熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出
2008年11月 愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年３月 神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出
2015年４月 売水事業鈴鹿製造工場を開設
2019年４月 電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始
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３【事業の内容】
当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売
販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般
流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を
中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドと
して当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用
雑貨・生活流通等であります。
（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。
（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
（事業系統図）
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
402 ( 116 ) 41.4 12.1 4,733,044
セグメントの名称 従業員
326 ( 72 )
小売部門
▶ ( 3 )
卸売部門
330 ( 75 )
家庭医薬品等販売事業計
29 ( 33 )
売水事業部門
6 ( 1 )
その他
全社（共通） 37 ( 7 )
402 ( 116 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ゼンセン同盟中京医薬品労働組合と称し、1995年10月21日に結成され、2019年３月31日現
在の組合員数は480名であり、上部団体はＵＩゼンセン同盟に所属しております。なお、労使関係は結成以来円
満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
トータルライフ・ケアの推進
企業理念「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情
報・サービスを、多角的・多面的に推進していきます。
営業員一人ひとりがお客さまの潜在的要求を的確に把握し、これを商品開発やサービス向上にフィードバックさせ
ることがかかせません。この推進こそが、お客さまとの親密性を増し、信頼の絆を深めます。さらに「中京ファン」
を育てていきます。
これらを基本として心の絆を大切にしたヒューマンネットワークを更に広げ、株式会社中京医薬品ならではの「ふ
れあい業」を充実させ、顧客及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。
(2）経営戦略等
中期経営計画では、全社的な基本戦略として以下を掲げています。
① 企業理念
健康づくり、幸福づくり、人づくり
② 経営の基本方針
企業理念の具現化に向けて、お客様の生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的にトータル ラ
イフ・ケアを推進していきます。
③ 経営戦略
企業の持続的成長と企業価値の向上のため事業の成長、経営管理、変化対応力を高め、強い企業体質を作ります。
④ 社員の自律性と行動力の向上
お客様との「ふれあい」を深め、取組先との連携を強め、新たなお客様価値の創造と、事業領域の拡充、収益の増
大を図るためには、社員の自律性と行動力の向上が必須であります。
⑤ 健康経営
創業70周年をスタート（初年度）にして健康経営を目指す。
企業理念「健康づくり、幸福づくり、人づくり」にもあるようにお客様の健康づくりは勿論のこと、従業員の健康づ
くりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。
⑥ 経営基盤の強化
コンプライアンス（法令順守）とガバナンス（企業統治）を強化します。
売上高のみならず利益、キャッシュフローを重視したバランスある事業経営、財務基盤の強化、向上を行います。
⑦ 社会的責務・使命の取組み強化
「きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を」を更に推進し、地域・社会にも積極的に貢献します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客様からの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業
全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率
を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上してまいります。
(4）経営環境
当社を取り巻く事業環境においては健康志向の高まりや高齢化の進行により、ドラッグストア、コンビニ、ホーム
センターなどの企業による積極的な市場参入がなされ、特に健康食品・化粧品・家庭用品市場においては通信販売企
業をはじめ、メーカー、流通系企業等の地域戦略とONE TO ONE マーケティングのスキル、商品、サービス価値の向
上によって市場の競争が激化してきています。また、お客様においても情報の高度化、スピード化の中で健康意識の
高揚から、安全、安心意識の定着はもとより、商品、サービスに対する要望も多様化し、企業、商品の選別が厳しさ
を増してきています。
このような状況の中で、 お客さまと直接「ふれあう」強みを活かし、消費者ニーズを創発する商品・サービスの開
発を行い、地域に密着してお客様の満足を図りながら更なる顧客の増加と市場の販路拡大を目指します。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
各事業の対処すべき課題については次のとおりです。
家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、営業人員の積極的な採用はもとよ
り、業務効率や勤務形態の改善を図ります。また、ＩＴを活用した営業サポートや教育等を強化し一人当たりの生産
性を高めてまいります。更に、顧客の増加と営業エリアの拡大を行うと共に新商品の開発を強化します。新規事業
「ふれあいでんき」として電力媒介事業も開始し、通信販売事業と共に安定した収益が得られるように取り組んでま
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いります。また お客さまと直接「ふれあう」強みを活かし、消費者ニーズを創発する商品・サービスの開発を行い、
地域に密着してお客様の満足を図りながら更なる顧客の増加と営業エリアの拡大を行います。
家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、除菌消臭関連商品「エアーマスク ネームホ
ルダー」等の販売プロモーション強化と一般市場向け飲料等を含めた新商品開発による販路拡大を図ってまいりま
す。 更に、市場に必要とされる商品開発にも注力し、現状の流通網に加え、新たな流通においても販路拡大を目指し
ます。
売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、顧客の拡大ならびに配送の効率向上を図ります。代理店や取
次店の開拓並びに他企業との事業提携も視野に入れ事業の拡充を図ります。水の製造については安定した品質と供給
ができる製造体制を構築すると共に、製造コスト削減に努めてまいります。
以上のように、企業の持続的成長と収益性の向上のためには、三つの事業基盤の強化と事業領域の拡大が不可欠で
あります。それぞれの事業の連携と相乗効果を図り、お客様への「トータルライフ・ケア」を目指して成長戦略と事
業改革をさらに推し進めてまいります。
当社は、2019年６月26日開催の第41期事業年度に係る当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「現行プラン」といいます。）を導入いたしまし
た。
当社は、2019年５月15日開催の当社取締役会において、この現行プランの基本的考え方を維持し、本定時株主総会
における株主の皆様のご承認を条件として当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラ
ン」といいます。）を発効することといたしました。本プランの継続にあたり、一部語句の修正・整理を行っていま
すが、基本的なスキームについて現行プランとの変更はございません。また、議案としてお諮りするのは、本プラン
が株主の皆様のご意思に基づくことを明らかにするためであります。
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の維持・向上のため、不適切な支配防止のための取組みとし
て、本プランは必要であると考えております。
本プランは、2019年６月26日開催の当社第41期定時株主総会にて承認を得ております。
現時点において、当社に対し特定の第三者から大量買付行為（Ⅲ２．（２）において定義されます。以下同じとし
ます。）が行われ、または行われるおそれがあるという事情は認識しておらず、当社による本プランの継続は、いわ
ゆる平時における買収防衛策の継続であります。
本プランの具体的な内容については、以下に記載のとおりです。
I 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式が上場株式として自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、い
わゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・増大に資するものであれば、こ
れを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の異動を伴う買付提案に対し、当社取締役会が賛同す
るか否かの判断についても、株主の皆様のご意向を踏まえて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の
大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要とする十分
な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・増大に資さないものがあり
ます。当社が構築してきたコーポレートブランド、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・増大させていくために
は、Ⅱ１．記載の企業価値の源泉を維持し、向上させることが必要不可欠です。したがって、これらが当社の株式の
大量買付行為を行う者により中長期的に維持・向上させられないのであれば、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益は毀損されることになると考えます。また、大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社の有形無
形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に
把握した上で、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありま
す。
上記の観点から、当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われた場合には、株主の皆様が当該大量買付に応じ
るべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報および検討期間が与えられた上で、判断を行うことができる体制
を確保することが必要であると考えております。
そこで、当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、大量買付者（Ⅲ２．（１）イにおいて定義され
ます。以下同じとします。）に、当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供させ、当該大量買付行為につ
いて検討等を行う時間を確保した上で、当社取締役会が、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示する
こと、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行
為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが必要不可欠であると考えてお
ります。
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II 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組み
１．企業理念および企業価値の源泉
「健康に勝る幸福なし」と言われるように、健康は人間の幸福にとって最も大切なものです。そこで当社は、少し
でもお客様の健康のお役に立ちたい、もっと信頼していただける企業にしたいという一念から、創業の精神である
「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を企業理念として掲げ、今日までお客様と共に歩む企業として懸命に努力を
重ねてまいりました。その理念は、お客様と常に感動・感激・感謝を共有し、幸福な暮しを共に実現していくことに
あります。
創業以来、「置き薬」という世界に類を見ない日本の伝統的な「先用後利」の思想とそのシステムを基本にして、
「トータル・ライフ・ケア」の戦略を推進し、タイムリーな商品（プライベート・ブランド）、情報、サービスの提
供をさせていただくことで、お客様と直接ふれあうことの喜びや大切さを大事にしてまいりました。そして同時に、
「予防は治療に勝る」ということから、お客様を「病気にさせない」ことに大きな使命があると考えてまいりまし
た。
この「ふれあい業」は近年のデジタル化する社会にあって、常に顔が見える、温もりが伝わるアナログにこだわる
ことに価値をおきます。そこにはほのぼのとした心の通い合うお客様との信頼のきずながつくられていきます。こう
した「ふれあい」は、本来の人間がもつ社会的欲求を満たし、生活習慣病をはじめとする様々な現代病や健康情報
サービスへの不信・不安を少しでも払拭するために、人と人、心の「きずな」を大切にしたヒューマン・ネットワー
クを広げていくことによって、社会に対する約束を果たしていきます。
「伝統と革新」をもとに挑戦し続ける
「ふれあい業」をさらに拡大、発展させていくことこそ、当社の企業価値の源泉であると考えます。
２．企業価値の向上に資する取組み
当社を取り巻く事業環境においては、健康志向の高まりや高齢化の進行により、ドラッグストア、コンビニ、ホー
ムセンターなどの企業による積極的な市場参入がなされ、特に健康食品、化粧品・家庭用品市場においては通信販売
企業をはじめ、メーカー、流通系企業等が地域戦略とONE TO ONE マーケティングのスキル、商品、サービス価値の
向上によって市場競争が激化してきています。また、お客様においても情報の高度化、スピード化の中で健康意識の
高揚から、安全、安心意識の定着はもとより、商品、サービスに対する知識、要求も多様化し、企業、商品の選別が
厳しさを増してきています。更に市場・社会環境は将来にわたる少子高齢化、若年層労働力の不足、女性とアクティ
ブシニアの社会進出の推進、後期高齢者の増加など確実に社会変化が進んでいます。また、国の対策も女性やシニア
労働力の積極的推進、消費者保護強化、所得格差の是正、社会保障や国の財源確保など各種法改正が実施されていき
ます。
このような事業環境の中、当社が持続的な成長を目指していくためには、創意、熱意、誠意をもって三方良しの精
神・共通善「みんなが幸せに生きるために、みんなにとって善いもの」による、よい商品よいサービスの提供とお客
様視点の経営を徹底し、「ふれあい業」の進化を重要施策とします。それには、①全社員の総力を掲げマーケティン
グ活動による事業能力を高め、②お客様に対する適切な情報・サービスの提供およびマーケット・インによる高品質
な商品開発を推進し、③当社独自のフロントライン（お客様との多様な接点）の強化を一層進めていきます。また、
「全社経営意識と経営指標」を重視して、市場・社会、法制度等の「変化対応力」を向上させ、強い企業体質を構築
していきます。
アクアマジック事業部で展開している売水事業部門におきましては、当社の顧客基盤を有効に活用し、営業エリア
の拡大と更なる顧客数の増加に努めると共に、One-Way方式のビジネスモデルを推進し、効率的で安定供給できる製
造・物流体制を構築し、他企業との事業提携や経営資源の相互利用も視野に入れ、第２の収益の柱とすべく邁進して
いきます。
新中期経営計画では、全社的な基本戦略として以下を掲げています。
1. 企業理念
健康づくり、幸福づくり、人づくり
2. 経営の基本方針
企業理念の具現化に向けて、お客様の生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的にトータル ラ
イフ・ケアを推進していく。
3. 経営戦略
企業の持続的成長と企業価値の向上のため事業の成長、経営管理、変化対応力を高め、強い企業体質を作る。
4. 社員の自律性と行動力の向上
お客様との「ふれあい」を深め、取組先との連携を強め、新たなお客様価値の創造と、事業領域の拡充、収益の増
大を図るためには、社員の自律性と行動力の向上が必須である。
5. 健康経営
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創業70周年をスタート（初年度）にして健康経営を目指す。
企業理念「健康づくり、幸福づくり、人づくり」にもあるようにお客様の健康づくりは勿論のこと、従業員の健康づ
くりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていく。
6. 経営基盤の強化
コンプライアンス（法令順守）とガバナンス（企業統治）を強化する。
売上高のみならず利益、キャッシュフローを重視したバランスある事業経営、財務基盤の強化、向上を行う。
7. 社会的責務・使命の取組み強化
「きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を」を更に推進し、地域・社会にも積極的に貢献する。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
１．本プラン導入の必要性について
Ⅰにおいて述べましたとおり、当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、大量買付者に、当該大
量買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供させ、当該大量買付行為について検討等を行う時間を確保した上で、
当社取締役会が、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様の
ために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適
切に判断することを可能とし、もって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する大量買付行為を抑止する
ための枠組みを確保することが必要不可欠であると考えております。
また、当社は公開会社であることから、株主の皆様の自由な意思に基づく取引等により当社株式が転々譲渡され
ることは勿論のこと、またかかる株式の譲渡・株主構成の変動等により今後当社の発行する株式の流動性が増す可能
性があること等に鑑みると、今後当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する株式の大量買付行為がなされる
可能性も否定できません。
以上の理由により、当社取締役会は、以下の本プランを導入することを決定いたしました。
２．本プランの内容
（１）本プランの概要
イ．本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・増大させることを目的として、当社の株券等の大
量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）
事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当該大量買付行為についての情報収集・
検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるい
は大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分な情報
の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会検討期間（Ⅲ２．（４）において定義されま
す。）が終了するまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
ロ．独立委員会の設置と同委員会への諮問
①大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、②大量買付者が本プランに定められた手続を遵守し
た場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置を
発動するか否かの判断については、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、独立委員会規則（そ
の概要については別紙１ご参照）に従い、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、当社取締役会
は、上記①および②について、かかる独立委員会に必ず諮問することとします。
独立委員会は、大量買付者、当社の取締役、監査役、従業員等に対して必要に応じて独立委員会への出席を要求
し、必要な情報について提供を求めながら、当社取締役会から諮問を受けた事項について審議・決議し、その決議の
内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告を行います。当社は、この勧告の内容を公表するものとし、当社取締役会
はかかる勧告を最大限尊重して対抗措置の発動または不発動につき速やかに決議を行うものとします。
本プランは、重要な判断に際しては独立委員会による勧告手続を経なければならず、かつ当社取締役会は同勧告を
最大限尊重しなければならないものとすることにより、取締役会の判断の客観性、公正性および合理性が確保できる
よう設計されています。
なお、本プランの独立委員会は、当社の社外取締役１名、社外監査役１名および社外有識者１名により構成されて
おります。
（２）対象となる大量買付行為
本プランは、以下の①から③までのいずれかに該当する行為もしくは該当する可能性がある行為（ただし、当社取
締役会があらかじめ承認したものを除きます。以下「大量買付行為」といいます。）がなされ、またはなされようと
する場合を適用対象とします。
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①当社が発行者である株券等 に関する特定の株主の株券等保有割合 が20％以上となるような当該株券等の買付
[1] [2]
けその他の取得
[3]
②当社が発行者である株券等 に関する特定の株主の株券等所有割合 とその特別関係者 の株券等所有割合と
[4] [5] [6]
の合計が20％以上となるような当該株券等の買付けその他の取得
[7]
③当社が発行者である株券等に関する特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下③におい
て同じとします。）との間で当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者 に該当することとなるような合意そ
[8]
の他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者
が共同ないし協調して行動する関係 を樹立する行為 （ただし、当該特定の株主の株券等保有割合の合計が
[9] [10]
20％以上となるような場合に限ります。）
1 金融商品取引法第27条の23第1項に定義される株券等をいいます。以下本プランにおいて別段の定めがない限り同じとします。
2 金融商品取引法第27条の23第4項に定義される株券等保有割合をいいます。以下本プランにおいて別段の定めがない限り同じとします。
なお、かかる株券等保有割合の計算上、(ⅰ)同法第27条の2第7項に定義される特別関係者、ならびに(ⅱ)買付者等との間でフィナン
シャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関ならびに買付者等の公開買付代理人および主幹事証券
会社（以下「契約金融機関等」といいます。）は、買付者等の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第5項に定義される共同保有者
をいいます。以下同じとします。）とみなします。また、かかる株券等保有割合の計算上、当社の発行済株式の総数は、当社が公表し
ている直近の情報を参照することができるものとします。
3 売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権を有することおよび金融商品取引法施行令第14条の6に規定される各取引を行うことを含
みます。
▶ 金融商品取引法第27条の2第1項に定義される株券等をいいます。以下②において同じとします。
5 金融商品取引法第27条の2第8項に定義される株券等所有割合をいいます。以下②において同じとします。なお、かかる株券等所有割合
の計算上、当社の総議決権の数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。
6 金融商品取引法第27条の2第7項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による
株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。なお、(ⅰ)同法第27条の23第5項に定義される共同保
有者および(ⅱ)契約金融機関等は、買付者等の特別関係者とみなします。以下本プランにおいて同じとします。
7 買付けその他の有償の譲受けおよび金融商品取引法施行令第6条第3項に規定される有償の譲受けに類するものを含みます。
8 金融商品取引法第27条の23第5項に定義される共同保有者をいいます。以下本プランにおいて同じとします。
9 「当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」
が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、
デリバティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定の株主および当該他の株主が当社に対して
直接または間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとします。
10 当該行為がなされたか否かの判定は、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重して合理的に行うものとします。なお、当社取締
役会は、かかる判定に必要と判断される範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。
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（３）大量買付者に対する情報提供の要求
大量買付者には、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、当社に対して、当
社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といい
ます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社の定める書式および方法により提出してい
ただきます。
本必要情報の具体的内容は大量買付者の属性および大量買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は
以下のとおりです。
① 大量買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員
を含みます。）の概要（大量買付者およびそのグループの名称、住所、事業内容、資本構成、財務内容、当社の
事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
② 大量買付行為の目的、方法および内容（当社株券等の取得対価の価額・種類、大量買付行為の時期、関連する取
引の仕組み、大量買付行為の方法の適法性、大量買付行為および関連する取引の実現可能性等に関する情報を含
みます。）
③ 大量買付行為に際しての第三者との間の意思連絡の有無および意思連絡がある場合にはその内容
④ 当社株式の取得対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報、大量買付行為に係る一連
の取引により生じることが予想されるシナジーの内容等）
⑤ 取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容
を含みます。）
⑥ 大量買付者による当社株券等の過去の取得に関する情報
⑦ 当社の経営に参画した後に想定している経営者候補（当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を
含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
⑧ 当社の取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの処遇方針
⑨ その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大量買付者の名称、住所、設立準
拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大量買付行為の概要を明示し、本プランに定める手続を遵守する旨
の誓約文言等を記載した意向表明書をご提出いただくこととします。当社は、かかる意向表明書受領後10営業日以内
に、買付説明書の書式（本必要情報のリストを含みます。）を買付者等に対して交付いたします。
当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大量
買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。ただし、この場合、当社取締役会は、独立委員
会の意見を最大限尊重するものとします。そして、当社は、大量買付行為の提案があった事実については速やかに開
示し、また、当社取締役会に提供された本必要情報については、当社株主の皆様の判断のために必要であると認めら
れる場合には、その全部または一部を開示します。
また、当社取締役会は、本必要情報を受領した場合は、速やかにこれを独立委員会に提供します。独立委員会は、
当社取締役会から提供された情報が不十分であると判断した場合は、大量買付者に対し、適宜合理的な期限を定めた
上、直接または取締役会を通じて本必要情報を追加提出するように求めることがあります。
なお、意向表明書および買付説明書における使用言語は日本語に限ります。
当社は、本必要情報の提供が完了したと判断した場合、直ちにその旨を開示いたします。
（４）取締役会による検討手続
大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円
貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の当社
取締役会による検討期間(以下「取締役会検討期間」といいます。)を設定します。大量買付行為は、取締役会検討期
間が終了した後にのみ開始されるものとします。
なお、独立委員会が取締役会検討期間内に対抗措置の発動または不発動の勧告を行うに至らない等、当社取締役
会が取締役会検討期間内に対抗措置の発動または不発動に関する決議に至らないことにつき止むを得ない事情がある
場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会検討期間を最大30日間延長することが
できるものとします。
当社は、当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合、当該決議された延長期間およびその延長期間
が必要とされる理由を、直ちに開示いたします。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において大量買付者から提供された本必要情報に基づき、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・増大に資するか否かという観点から、大量買付者の大量買付行為の評価を行いま
す。また、当社取締役会は、株主の皆様のご意向の把握に努めるとともに、取引先、顧客、従業員等からも必要に応
じて意見を聴取するほか、その判断の合理性・客観性を高めるために、当社経営陣から独立した第三者（フィナン
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シャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含む。以下「外部専門家
等」といいます。）の助言を得ることができるものとします。
その上で、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付行為の内容を検討し大量買付行為の内容を改善させるため
に、大量買付者と協議、交渉を行います。大量買付者は、当社取締役会が検討資料その他の情報提供、協議、交渉等
を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
（５）独立委員会による検討
独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・増大の観点から、大量買付者の大量買付行為の内容の検討を行います。また、独立委員会は、株主の
皆様のご意向の把握に努めるとともに、取引先、顧客、従業員等からも必要に応じて意見を聴取するほか、その判断
の合理性・客観性を高めるために、必要に応じて、当社の費用で、外部専門家等の助言を得ることができるものとし
ます。
独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付者の大量買付
行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断
する事項について、営業機密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて株主の皆様に対
し、速やかに情報開示を行います。
（６）独立委員会の勧告手続
独立委員会は、取締役会検討期間内に、以下に定めるところにより、当社取締役会に対して大量買付行為に関す
る勧告を行うものとします。
イ．大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合
大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合には、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対し
て、対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本プランに定められた手続が遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を著しく毀損すると判断したときは、独立委員会は、対抗措置の発動を勧告することがあります。具
体的には、以下の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。
① 次のａ．からｄ．までに掲げる行為等により当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある大量買付行為である場合
ａ．当社株式を買い占め、その当社株式について当社側に対して高値で買取りを要求する行為
ｂ．当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に大量買付者の利益を実現す
る経営を行うような行為
ｃ．当社の資産を大量買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
ｄ．当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって
一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
② 強圧的二段階買付け（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件
を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがある大量買付行為である場合
③ 大量買付者による支配権取得により、取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの利益が損なわれ、それに
よって当社の企業価値ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合
④ 大量買付行為の条件（対価の種類・価額、大量買付行為の時期、買付方法の適法性、大量買付行為の後における
当社の従業員、顧客、取引先等のステークホルダーの処遇方針等を含みます。）が当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に鑑み著しく不十分または不適当な大量買付行為である場合
⑤ 大量買付者の経営陣または主要株主もしくは出資者に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大
量買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合
⑥ その他①ないし⑤に準ずる場合で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
ロ．大量買付者が本プランに定められた手続を遵守しない場合
大量買付者により、本プランに定める手続が遵守されない場合、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情
がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会の勧告がなされた場合、当社取締役会は、独立委員会の意見およびその意見の理由ならびにその他適
切と認められる情報を、法令および関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切な開示を行います。
（７）当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会検討期間内に対抗措置の発動または不発
動の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置の発動または不発動の決議がなされた場合には、取締役会
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検討期間は、取締役会検討期間開始から当該決議の日までに経過した日数にかかわらず、その日をもって終了するこ
ととします。
（８）対抗措置発動の中止等について
当社取締役会は、①大量買付行為が撤回された場合や、②大量買付者による本必要情報の提供が完了したと当社が
判断した旨開示した後、大量買付者によって当該本必要情報につき重要な変更がなされたと判断した場合、③その他
当該独立委員会の勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、その決議により、対抗措置の発動
を中止または変更することができるものとします。ただし、当社取締役会は、対抗措置の発動の中止を決議する際に
は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。これらの決議を行った場合、当社は、当社取締役会の意見およ
びその意見の理由ならびにその他適切と認められる情報を、法令および関係する金融商品取引所の規則に従って適時
適切な開示を行います。
（９）対抗措置としての新株予約権の概要
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権の無償割当てを実施します。当該新
株予約権無償割当ての概要は、以下のとおりです。
イ. 新株予約権付与の対象となる株主および発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（た
だし、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割り
当てる。
ロ. 新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会が
基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（当社の所有する当社普通株式
を除く。）の総数を減じた株式数を上限として、当社取締役会が定める数とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「対象株式数」という。）は当社取締役会が別途定める数とす
る。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
ハ. 発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割
当てを行うことがある。
ニ. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は１円以上で当社取締役会が定める額
とする。
ホ. 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
ヘ. 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件の詳細については、新株予約権無償割当てを決議する取締役会において定めるものとする
が、以下に掲げる者については、原則として新株予約権を行使することができないものとする。
① 大量買付者および大量買付者のグループに属する者。
② 外国の適用法令上、当該法令の管轄地域に所在し新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる者（ただ
し、本項に該当する者の有する新株予約権も、後記チ．に従って、当社による当社株式を対価とする取得の対象と
なることがあるものとする。
なお、当該外国の適用法令上適用除外規定が利用できる者等の一定の者については、新株予約権を行使することが
できるものとする。）。
③ 大量買付者または大量買付者のグループに属する者でないこと等について確認する当社所定の書式による書面を
提出しない者（ただし、当社がかかる書面の提出を求めなかった者を除く。）。
ト. 新株予約権の行使期間
新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定めた日を初日（以下、かかる行使期間の初日を「行使期
間開始日」といいます。）とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で新株予約権無償割当て決議において当社取締役
会が別途定める期間とする。なお、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあ
たるときは、その前営業日を最終日とする。
チ．当社による新株予約権の取得
① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が判
断したときは、当社取締役会が別途定める日をもって、全ての新株予約権を無償にて取得することができるものと
する。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日（以下「取得日」といいます。）をもって、以下に掲げる者以外の者が有
する新株予約権のうち、当該取得日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権１個に
つき対象株式数の当社普通株式を交付することができる。
ａ．大量買付者および大量買付者のグループに属する者。
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ｂ．取得日までに、大量買付者または大量買付者のグループに属する者でないこと等について確認する当社所定の書
式による書面を提出しない者（ただし、当社がかかる書面の提出を求めなかった者を除く。）。
③ 前項に定める取得日以降において、大量買付者または大量買付者のグループに属する者以外の者が有する新株予
約権が存在すると当社取締役会が認める場合（ただし、かかる取締役会の認定にあたり、当社は、前項ｂ．に定め
る当社所定の書式による書面の提出を求めることができる。）には、取得日より後の日であって取締役会が別途定
める日をもって、当該者の有する新株予約権のうち当社取締役会の定める当該日の前日までに未行使のもの全てを
取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができるものとし、その後
も同様とする。
④ ①項ないし③項に定めるほか、新株予約権の取得に関する事項については、必要に応じ、新株予約権無償割当て
決議において定めることができる。
３．本プランの有効期間等
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、増大させることを目的とすることから、その有効期間
は、2022年６月の定時株主総会の終結の時までであります。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会の決議によって本プランを廃止すること
ができます。なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中に、本プランの趣旨に反しない範囲で、独立委員会の承
認を得て、本プランの内容を変更する場合があります。
当社は、本プランの廃止または変更がなされた場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変
更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
４．法令等による修正
本プランで引用する法令の規定は、2019年５月15日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以
後、法令の新設または改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合に
は、当該新設または改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読
み替えることができるものとします。
Ⅳ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を毀損するものではないこと、会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
（１）会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付者に大量買付に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、当該大量
買付に応じるか否かの判断のための一定の検討期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、当社所
定のルールを遵守しない大量買付者には対抗措置を講じることとしています。 また、ルールが遵守された場合でも、
大量買付行為により当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されると判断される場合は、大量買付者に対し対抗
措置を講じることとしていることから、本プランは当社の会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えており
ます。
（２）株主共同の利益を毀損するものではなく、また、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものではなく、ま
た、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
イ. 買収防衛策に係る指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足するとともに、株式会社東京証券取引所（JASDAQ市場）の定める
「企業行動規範に関する規則」第１１条に準拠しております。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境
の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。
ロ．株主意思を重視するものであること
本プランの導入は株主総会の承認を条件としており、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付さ
れております。また、Ⅲ３.記載のとおり、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締
役会において、本プランを廃止することが決定された場合には、本プランはその時点で廃止されることになってお
り、その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっています。
ハ．独立性のある社外者の判断の重視と情報開示
本プランは、当社取締役会または取締役の恣意的判断を排除するために、発動および変更等の運用に際しての実
質的な判断は、独立性の高い社外者から構成される独立委員会により行われることとされています。実際に当社に対
して大量買付行為がなされた場合には、こうした独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大量買付行為が当社の
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企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重
して会社法上の決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要につい
ては株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プラ
ンの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
ニ．合理的な客観的要件の設定
本プランは、Ⅲ２.（６）に記載のとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置は発動されないよう
に設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置発動を防止するための仕組みを確保しているものといえま
す。
ホ．外部専門家等の意見の取得
Ⅲ２.（５）に記載のとおり、独立委員会は、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができる
ものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなってい
ます。
ヘ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
Ⅲ３.に記載のとおり、本プランは、大量買付者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で
構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止
できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プラ
ンは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止する
のに時間を要する買収防衛策）でもありません。
Ⅴ 株主・投資家等の皆様に与える影響等
（１）本プラン導入時に株主・投資家の皆様に与える影響等
本プラン導入時点においては、新株予約権無償割当てその他の対抗措置は実施されませんので、株主および投資家
の皆様の権利関係に直接具体的な影響が生じることはありません。
（２）対抗措置発動時に株主・投資家の皆様に与える影響等
当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、当社取締役会決議に基づき、会社法
その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、対抗措置の仕組上、当社株主
の皆様（本プランに違反した大量買付者および当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損すると認められ
るような大量買付行為を行う大量買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るよう
な事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が対抗措置を発動することを決定した場合には、法令および金融商品取引所の規則に従って適時適切
な開示を行います。
対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権の行使により新株を取得するために、株主
の皆様には、所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。また、当社取締役会が新株予約権
を取得することを決定した場合には、行使価額相当の金額を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価
として、株主の皆様に新株を交付することがあります。かかる手続の詳細につきましては、実際に新株予約権を発行
することとなった際に、法令に基づきお知らせ致します。
なお、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合であって、当該新株予約権無償割当て
を受けるべき株主が確定した後において、独立委員会の勧告を受けて、当社が当該新株予約権無償割当てを中止し、
また無償割当てされた当該新株予約権を無償取得する場合には、結果として１株当たりの株式の価値の希釈化は生じ
ないことから、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変
動により相応の損害を被る可能性があります。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績や財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めております。な
お、ここに記載した事項は、当事業年度末現在において、当社がリスクとして判断したものでありますが、当社に関
する全てのリスクを網羅したものではありません。また、当社の営業収入を生み出す商品及び製品に対する需要は経
済状況の影響を受け、景気後退、代替商品の入手可能性、及び需要の縮小や業界再編の可能性があります。また、当
社は全国に事業所があり、地震、台風その他の自然災害等によって正常な事業活動ができなくなる可能性がありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社が判断し
たものであります。
(1)家庭医薬品等販売事業
小売部門について
当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小
売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して
卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産
委託しております。
当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱
を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。従っ
て、当社社員の訪問による点検があるまでは、客先に配置された商品は当社の所有する委託商品となりますが、顧
客が何時どれだけの商品を消費するかは予測が困難であります。
また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおり
ますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合
②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合
③商品の劣化や期限切れが増加した場合
卸売部門について
当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信管理規定の制定
によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持
し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)売水事業部門について
当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業に
おいて、生産物の徹底的な管理や品質向上をはかっておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3) 減損会計に関するリスク
当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、
将来のキャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該
資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬事法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出
を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規
制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っており
ますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定な
どがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
許可・登録・届出の別 有効期限 関連する法令 登録等の交付者
医薬品販売業配置販売業許可 ６ 年 薬 事 法 愛知県他各都道府県知事
医薬品販売業卸売販売業許可 ６ 年 薬 事 法 愛知県知事
管理医療機器販売業届出 無期限 薬 事 法 愛知県他各都道府県知事
毒物劇物一般販売業登録 ６ 年 毒物及び劇物取締法 愛知県知事
(5) 個人情報管理について
当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴
い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管
理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を
招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 自然災害等について
当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に
甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当 事業 年度末現在 において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、財務状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
経営成績等の状況の概要
（1）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種政策により、所得から支出への前向きなメカニズムが働
き、良好な雇用・所得環境が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方では、欧米などの通商問題の動
向や中国経済の先行きなど世界経済の不確実性により、先行きについては、依然不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向け
て、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを
推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワー
クを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりまし
た。
当社の顧客基盤を活用した通信販売の推進や営業効率の強化、一般市場向け定番商品となった除菌消臭関連商品
「エアーマスク ネームホルダー」等の販売強化に努めました。更に、新たにフランチャイズ契約を締結した紀州
中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、積極的な採用を推進すべく求人サイトのリニューアルやＷｅ
ｂ会社説明会、大学デジタルメディア紹介等を導入しインターンシップも積極的に取り組みました。更にシニア社
員の登用や女性社員を積極的に採用し、営業職層の充実と労働環境の整備に努めました。
（財政状態）
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、4,564百万円となり、前事業年度に比べ29百万円増加いた
しました。負債の部は2,742百万円となり、前事業年度に比べ35百万円増加いたしました。純資産の部は1,822百万
円となり、前事業年度に比べ6百万円減少いたしました。
（経営成績）
売上高につきましては営業人員不足の補充に伴う新入社員の比率増による一人当たりの生産性の低下と西日本豪
雨、北海道胆振東部地震等の自然災害によるお客さまへの被害と営業活動に支障が生じ減少となりました。経費の
削減に努め販売費及び一般管理費も減少しましたが、減収による利益に与える影響は大きく、当初予測を大幅に下
回る結果となりました。
その結果、 当事業年度 における売上高は 5,255百万円（前期比4.3％減）、営業利益は5百万円（前期比89.4％
減）、経常利益は26百万円（前期比63.5％減）、また当期純利益は28百万円（前期比145.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、前期導入した新小売システムにより、今後の更なる顧客サービスの追求と営業効率の改
善が行えるようになりました。また、シニア社員の登用や、女性社員を積極的に採用し、お客様の多様なニーズ
に対応できるよう営業職層の拡大と労働環境の整備に努めて参りました。売上高につきましては、家庭医薬品等
販売事業の小売部門において、既存営業社員の退社により新入営業社員の補充に努めましたが、教育や営業手法
等の習得に時間を要したため、売上高に寄与することができませんでした。
卸売部門においては、新たにフランチャイズ契約を締結した紀州中京医薬品への卸売販売が増加しておりま
す。また、除菌消臭関連商品「エアーマスク ネームホルダー」「エアーマスク スペア＆ポケット」等につい
て大手量販店やドラッグストア等で販売を行いました。
その結果、売上高は4,626百万円（ 前 期 比4.9％減）、セグメント損失29百万円（前期は、セグメント損失8百
万円 ) となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、
早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。またOne-Way方式により営業エリアが拡大さ
れ顧客への拡販も積極的に取り組みました。その結果、売上高は624百万円（ 前 期 比0.5％増）、セグメント利益
35百万円（前期比44.2％減 ) となりました。
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セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。
当事業年度
セグメント別 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
小売部門（千円） 4,017,447 △6.0
卸売部門（千円） 609,525 3.2
家庭医薬品等
販売事業
ＦＣ向け（千円） 94,565 △7.6
一般流通市場向け（千円） 514,959 5.4
計（千円） 4,626,973 △4.9
売水事業部門（千円） 624,406 0.5
その他（千円） 4,249 △33.5
合計（千円） 5,255,629 △4.3
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、131百万円（前年同期は108百万円の増加）となりました。これは主に保険解約
返戻金50百万円、たな卸資産の増加額106百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は25百万円（前年同期は7百万円の増加）となりました。これは主に保険積立金の
解約による収入117百万円、定期預金の払戻による収入42百万円、定期預金の預入による支出100百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、82百万円（前年同期は137百万円の減少）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出224百万円、長期借入金による収入200百万円、短期借入金の純増加額180百万円によるもので
あります。
（3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 構成比（％） 前期比（％）
至 2019年３月31日）
売水事業部門（千円） 51,778 100.0 △3.3
合計（千円） 51,778 100.0 △3.3
（注）金額は、実際製造原価によっております。
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②仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日 構成比（％） 前期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
配置品等
家
庭
常備配置薬（千円） 126,252 6.6% △14.9
医
保健品（千円） 576,065 30.1% 11.1
薬
ドリンク（千円） 280,687 14.7% 3.0
品
等
小計（千円） 983,005 51.4% 4.6
販
医療品（千円） 150,888 7.9% △8.3
売
日用雑貨（千円） 180,475 9.4% 27.9
事
業
生活流通・その他（千円） 557,660 29.2% 6.3
計（千円） 1,872,030 97.9% 5.8
売水事業部門（千円） 39,435 2.1% △7.4
合計（千円） 1,911,465 100.0% 5.4
（注）金額は、仕入価格によっております。
③販売実績
（ⅰ）販売方法
当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事
業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。
構成比（％）
販売経路
当事業年度
小売部門 ［当 社］─────────────────［ユーザー］ 76.4
卸売部門 ［当 社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］ 11.6
家庭医薬品等販売事業計 88.0
売水事業部門 ［当 社］─────────────────［ユーザー］ 11.9
その他 0.1
合計 100.0
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（ⅱ）地域別売上高
当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比
至 2019年３月31日）
地域 金額（千円） 構成比（％） 比率（％）
本社 24,783 0.5 △24.6
中川営業所 81,281 1.5 △5.4
岡崎営業所 70,609 1.3 △0.3
豊川営業所 59,136 1.1 1.3
岩倉営業所 100,009 1.9 △0.4
知立営業所 80,767 1.5 △7.4
半田営業所 129,194 2.6 △5.7
津島営業所 71,751 1.4 △5.3
名古屋東営業所 74,913 1.4 △8.5
豊田営業所 94,667 1.8 3.2
豊橋営業所 49,927 0.9 1.0
西尾営業所 47,389 0.9 △3.7
愛知県計 884,432 16.8 △3.9
高山営業所 146,369 2.9 27.9
飛騨金山営業所 53,318 1.0 △3.1
可児営業所 59,544 1.1 △11.5
小売部門
郡上八幡営業所 42,177 0.8 △3.0
中津川営業所 90,939 1.7 3.9
岐阜東営業所 91,403 1.7 △8.6
大垣営業所 88,874 1.7 △10.1
土岐営業所 48,612 0.9 △17.8
岐阜県計 621,238 11.8 △8.3
松阪営業所 84,423 1.6 1.0
四日市営業所 53,725 1.0 △7.6
津営業所 87,581 1.8 △7.3
鈴鹿営業所 47,885 0.9 △8.2
伊勢営業所 38,276 0.7 5.8
桑名営業所 52,876 1.0 △11.8
伊賀上野営業所 44,497 0.8 3.1
志摩営業所 44,734 0.9 △8.4
尾鷲営業所 1,178 0.0 △96.1
三重県計 455,178 8.7 △10.2
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セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比
至 2019年３月31日）
地域 金額（千円） 構成比（％） 比率（％）
旭川営業所 42,069 0.8 △13.9
札幌東営業所 48,810 0.9 △3.9
北海道計 90,880 1.7 △8.8
川崎営業所 35,566 0.7 21.7
神奈川県計 35,566 0.7 21.7
上越営業所 49,390 0.9 △17.7
長岡営業所 14,862 0.3 182.7
新潟県計 64,252 1.2 △1.6
長野営業所 98,277 1.9 2.1
松本営業所 118,761 2.3 0.0
飯田営業所 48,873 0.9 △6.0
伊那営業所 92,410 1.8 0.1
上田営業所 65,140 1.2 △2.8
長野県計 423,462 8.1 △0.6
浜松営業所 69,936 1.3 △20.0
小売部門
静岡営業所 42,584 0.8 △5.1
焼津営業所 32,936 0.6 △15.4
掛川営業所 60,815 1.2 0.5
静岡県計 206,273 3.9 △11.0
彦根営業所 67,513 1.3 1.9
守山営業所 63,223 1.2 2.8
滋賀県計 130,736 2.5 2.4
東広島営業所 61,255 1.2 △2.4
三次営業所 33,575 0.6 △19.0
尾道営業所 42,394 0.8 △9.4
広島県計 137,226 2.6 △9.1
坂出営業所 124,110 2.4 △3.5
香川県計 124,110 2.4 △3.5
新居浜営業所 32,508 0.6 △27.8
愛媛県計 32,508 0.6 △27.8
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セグメント名称 （自 2018年４月１日 前期比
至 2019年３月31日）
地域 金額（千円） 構成比（％） 比率（％）
福岡東営業所 55,804 1.1 △10.4
小倉営業所 73,489 1.3 △8.3
太宰府営業所 32,184 0.6 1.3
宗像営業所 34,243 0.7 15.3
久留米営業所 34,762 0.7 △8.6
福岡県計 230,484 4.4 △4.7
大分営業所 67,046 1.3 △7.5
大分南営業所 39,117 0.7 △12.6
中津営業所 31,079 0.6 △28.4
大分県計 137,243 2.6 △14.6
人吉営業所 45,163 0.9 △3.6
小売部門
熊本営業所 38,730 0.7 △0.4
熊本県計 83,894 1.6 △2.2
都城営業所 79,885 1.5 △9.9
宮崎営業所 76,683 1.5 △11.3
串間営業所 54,161 1.0 △6.5
高鍋営業所 43,133 0.8 15.9
延岡営業所 41,747 0.8 △12.8
宮崎県計 295,610 5.6 △7.1
姶良営業所 64,346 1.2 7.7
鹿児島県計 64,346 1.2 7.7
計 4,017,447 76.4 △6.0
卸売部門 愛知県他 609,525 11.6 3.2
売水事業部門 愛知県他 624,406 11.9 0.5
報告セグメント計 5,251,379 99.9 △4.3
その他 愛知県 4,249 0.1 △33.5
合計 5,255,629 100.0 △4.3
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（ⅲ）商品別売上高
当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日 構成比（％） 前期比（％）
区分
至 2019年３月31日）
配置品等
家
庭
常備配置薬（千円） 621,547 11.8% △4.8
医
保健品（千円） 1,824,592 34.7% △6.8
薬
ドリンク（千円） 775,818 14.8% △6.3
品
等
小計（千円） 3,221,958 61.3% △6.3
販
医療品（千円） 290,884 5.5% △12.8
売
日用雑貨（千円） 465,442 8.9% 11.2
事
業
生活流通・その他（千円） 648,688 12.3% △4.0
計（千円） 4,626,973 88.0% △4.9
売水事業部門（千円） 624,406 11.9% 0.5
その他（千円） 4,249 0.1% △33.5
合計（千円） 5,255,629 100.0% △4.3
（ⅳ）主要顧客別販売実績
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ⅰ）経営成績等
（ａ）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円増加の4,564百万円（前事業年度末は4,535百万円）
となりました。
流動資産は、2,151百万円（前事業年度末は2,011百万円から当事業年度末2,151百万円）となりました。これ
は主に商品及び製品の増加126百万円、現金及び預金の増加35百万円、委託商品の減少26百万円によるものであ
ります。
固定資産は、2,413百万円（前事業年度末は2,524百万円から当事業年度末2,413百万円）となりました。これ
は主に保険積立金の減少44百万円、無形固定資産のリース資産の減少33百万円、建物の減少30百万円によるもの
であります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、 前事業年度末に比べ35百万円増加の2,742百万円（前事業年度末は2,707百万円）
となりました。
流動負債は、2,164百万円（前事業年度末は2,071百万円から当事業年度末2,164百万円）となりました。これ
は主に短期借入金の増加180百万円、未払金の増加46百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少34百万円によ
るものであります。
固定負債は、577百万円（前事業年度末は635百万円から当事業年度末577百万円）となりました。これは主に
長期未払金の減少54百万円、リース債務の減少32百万円によるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、 前事業年度末に比べ6百万円減少の1,822百万円（前事業年度末は1,828百万
円）となりました。これは主に自己株式の減少13百万円、繰越利益剰余金の減少15百万円によるものでありま
す。
（ｂ）経営成績
（売上高）
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売上高は、人手不足と直営営業所のＦＣ化により、前事業年度に比べ4.3％減の5,255百万円となりました。そ
のうち、家庭医薬品等販売事業は前事業年度に比べ4.9％減の4,626百万円、売水事業は前事業年度に比べ0.5％
増 の624百万円、その他は前事業年度に比べ33.5％減の4百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は売上高の減少により、前事業年度に比べ3.1％減の1,585百万円となりました。
販売費及び一般管理費は人員減に伴う給与及び手当の減少等により、前事業年度に比べ3.7％減の3,664百万円
となりました。
（ｃ）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
（ⅱ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、顧客対応、債権回収、製品製造、減損損失、法的規制、個人情
報管理があります。
顧客対応については、家庭医薬品等販売事業の小売部門において顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指しており
ますが、新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先として定着化が遅れが生じた場合、顧客からのクレームや商
品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合、商品劣化や期限切れが増加した場合に
に顧客対応リスクとなります。そのために社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおります。
債権回収については、家庭医薬品等販売事業の卸売部門において取引先に債務不履行が発生した場合に債権回収
リスクとなります。そのために与信管理規定の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積
んでおります。
製品製造については、売水事業部門において製造プラントや製品に問題が生じた場合に製品製造リスクとなりま
す。そのために製造した製品の徹底的な管理や品質向上をはかっております。
減損損失については、時価の下落や資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合に、当該資産
の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があります。そのために様々な資産を所
有している事業部門のセグメント利益等を重要視して取り組んでおります。
法的規制については、医薬品の配置販売等を行うことから薬事法等の規制を受けており、各都道府県の許可・登
録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する
法律」の規制を受けますが、これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新
たな規制の設定などがあった場合に法的規制リスクとなります。そのために法的規制等はもとより当社独自の社員
教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っております。
個人情報管理については、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。当社が
保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き個人情報管理リスクとなります。そのために個人情報
保護法施行に伴い、個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備
と情報管理の運営に取り組んでおります。
（ⅲ）資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並び
に商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動について
は、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続
し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について
有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を
考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的
に勘案して売出し等を検討して行く事としております。
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（ⅳ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客様からの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事
業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は69.8％（前事業年度は
70.2％）、営業利益率は0.1％（前事業年度は1.0％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように
取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純
利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）についても向上してまいります。
（ⅴ）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門））
小売部門においては、前期導入した新小売システムにより、今後の更なる顧客サービスの追求と営業効率の改
善が行えるようになりました。また、シニア社員の登用や、女性社員を積極的に採用し、お客様の多様なニーズ
に対応できるよう営業職層の拡大と労働環境の整備に努めて参りました。売上高につきましては、家庭医薬品等
販売事業の小売部門において、既存営業社員の退社により新入営業社員の補充に努めましたが、教育や営業手法
等の習得に時間を要したため、売上高に寄与することができませんでした。
卸売部門においては、新たにフランチャイズ契約を締結した紀州中京医薬品への卸売販売が増加しておりま
す。また、除菌消臭関連商品「エアーマスク ネームホルダー」「エアーマスク スペア＆ポケット」等につい
て大手量販店やドラッグストア等で販売を行いました。
その結果、売上高は4,626百万円（ 前年同期 比4.9％減）、セグメント損失29百万円（前期は、セグメント損失
8百万円 ) となりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ65百万円減少の2,071百万円となりまし
た。
（売水事業部門）
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、
早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。またOne-Way方式により営業エリアが拡大さ
れ顧客への拡販も積極的に取り組みました。その結果、売上高は624百万円（ 前年同期 比0.5％増）、セグメント
利益35百万円（前年同期比44.2％減 ) となりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ25百万円減少の829百万円となりまし
た。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 16 百万円で、主なものは、ソフトウエアの増加3百万円であります。有形固定資産
の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
設備の種類別の帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 員数
土地 面積 その他 合計
（所在地）
築物
（人）
（千円） （㎡） （千円） （千円）
（千円）
本社
その他 事務所 457,069 6,854 55,916 102,174 615,160 47(11)
（愛知県半田市）
半田ウォーターショップ
売水事業部門 工場
95,729 1,893 75,603 8,612 179,945 20(13)
（愛知県半田市）
鈴鹿ウォーターショップ 事務所・
売水事業部門 76,631 2,769 221,486 33,279 331,398 4(8)
（三重県鈴鹿市） 工場
名古屋東営業所・名東
家庭医薬品等販売事
ウォーターショップ
事務所 158,547 1,585 43,412 366 202,325 10(5)
業・売水事業部門
（愛知県名古屋市守山区）
松阪営業所・松阪ウォー
家庭医薬品等販売事
ターショップ 事務所
161,182 1,500 10,796 57 172,035 7(3)
業・売水事業部門
（三重県松阪市）
中川営業所 家庭医薬品等販売事
事務所 89,260 525 11,948 70 101,279 5(1)
（愛知県名古屋市中川区） 業
可児営業所 家庭医薬品等販売事
事務所 60,000 1,315 10,489 141 70,631 4(1)
（岐阜県可児市） 業
中津川営業所 家庭医薬品等販売事
事務所 26,697 1,013 15,634 65 42,397 4(2)
（岐阜県中津川市） 業
大垣営業所 家庭医薬品等販売事
事務所 80,200 1,326 14,273 28 94,501 8(1)
業
（岐阜県大垣市）
鈴鹿営業所 家庭医薬品等販売事
事務所 75,000 826 10,243 28 85,272 3(2)
（三重県鈴鹿市） 業
（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品、機械及び装置、車両運搬具、ソフトウエア、リース資産、
水道施設利用権であります。また、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記の通りであります。
事業所名 リース期間 リース料（年額） リース契約残高
設備の内容 数量
（所在地） （年） （千円） （千円）
本社 アクアマジックサーバー
一式 5 22,948 78,593
(愛知県半田市) （オペレーティング・リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事
業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,660,734 11,660,734
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
計 11,660,734 11,660,734 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2013年３月22日
875 11,660 150,062 681,012 150,062 424,177
（注）
（注） 第三者割当の新株発行による増加であります。
第三者割当 875千株
発行価格 343円
資本組入額 171.5円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 10 5 57 2 3 6,428 6,506 －
所有株式数（単元） 5 15,629 31 20,349 48 18 80,233 116,313 29,434
所有株式数の割合
0.00 13.43 0.02 17.49 0.04 0.01 68.98 100.00 －
（％）
（注）自己株式2,920,671 株は「個人その他」に29,206単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しておりま
す。なお、自己株式には、従業員持株会信託口が保有する当社株式116,000株と従業員向け株式給付の信託口が保
有する当社株式227,798株を含んでおりません。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
愛知県半田市亀崎月見町２丁目58-１ 1,445 16.53
株式会社マサユキコーポレーション
愛知県半田市星崎町３丁目39-10 497 5.69
知多信用金庫
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 343 3.93
株式会社(信託口)
332 3.80
山田 正行 愛知県半田市
中京医薬品従業員持株会（きずな会） 愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15番地の１ 217 2.49
200 2.28
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
163 1.86
山田 重子 愛知県半田市
145 1.66
山田 正人 愛知県半田市
愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15番地の１ 133 1.52
中京医薬品取引先持株会
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 128 1.46
－ 3,607 41.27
計
（注）１．上記の他、自己株式が2,920千株あります。 なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当
社株式116千株と従業員持株会信託口が保有する当社株式227千株を含んでおりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
3,264,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,367,000 83,670 同上
単元未満株式 普通株式 29,434 － －
発行済株式総数 11,660,734 － －
総株主の議決権 － 83,670 －
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称等
の割合（％）
愛知県半田市亀
崎北浦町二丁目 2,920,600 343,700 3,264,300 27.9
株式会社中京医薬品
15番地の１
計 － 2,920,600 343,700 3,264,300 27.9
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11
制度の信託財産として拠出 株式会社
「従業員向け株式給付」制度の信託 日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11
財産として拠出 株式会社
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(ⅰ)役員・ 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員のより一層の士気高揚のための施策として、従業員の福利厚生の充実を目的とした「従業員イ
ンセンティブ付与型ＥＳＯＰ」（以下、「本スキーム」と呼びます。）を2016年８月10日開催の取締役会決議に
より再導入しております。
本スキームは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会の仕組みを応用
した信託型の従業員インセンティブプランであり、経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに
関する報告書」等を参考にして構築した従業員向け福利厚生制度です。
当社は、本スキームにより、従業員が「持株会きずな会」（以下、「持株会」と呼びます。）を通して福利厚
生を充実させることを第一義とし、株価上昇の場合は信託残余財産によるインセンティブ付与効果も期待できる
こと、加えて、従業員が当社株式を介して企業経営への参画意識を高めることによるコーポレート・ガバナンス
の強化等により、当社の企業価値向上に資することを目指しております。
イ．委託者 当社
ロ．受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
ハ．信託契約日 2016年８月19日
ニ．信託の期間 2016年８月19日～2021年８月31日
本スキームの概要につきましては、以下のとおりであります。
１）当社が金銭を拠出し受託者（他益信託）を設定します。
２）受託者は、当社による保証の提供等を条件に金融機関より借入れを行います。
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３）受託者は、調達した資金で信託期間内に持株会が取得すると見込まれる当社株式を時価で当社から、 当社
が 保有する自己株式を一括購入します。
４）当社持株会加入者は給与等から持株会に株式購入資金を拠出します。
５）持株会は、毎月、受託者から当社株式を時価で購入します。
６）受託者は、持株会への株式売買代金および配当金により借入金の元本・利息を返済します。
７）信託期間を通じ、受益者の代表として選任された信託管理人が議決権行使の指図等を行います。
８）信託終了時に借入金を全額返済した上で、なお、信託内に残余財産がある場合には、予め定められた受益
者 要件を充足する持株会加入者に対し、残余財産を交付します。
(ⅱ)役員・ 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
240,000株
(ⅲ) 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者
（従業員向け株式給付信託）
(ⅰ)本制度の概要
当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持た
せ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意識や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上
に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」と呼
びます。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に
応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理するものとします。
(ⅱ)従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2016年３月１日付で64,860千円を拠出し、三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）が当社株式を230,000株取得しております。
(ⅲ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 223 64,819
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
2 598 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,920,671 － 2,920,671 －
（注）１.当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含めておりません。
２.当事業年度及び当期間における保有自己株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（従業員向け
株式給付の信託口と従業員持株会信託口）が保有する当社株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と純資産配当
率等を加味し利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基
本方針にしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期におきましては、中間配当と期末において１株当たり2.5円の配当を実施し通期で
５円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大等の投資資金に充当するとともに、今後の販売促進費用に利用して
事業拡大に努める所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月12日
21,850 2.5
取締役会決議
2019年６月26日
21,850 2.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「経営理念」を経営の戦略の策定や意思決定の拠り所となる各種活動の基本方針と位置づけております。
また、基本的な価値観や倫理観を共有し、業績に反映させていくための行動規範として「倫理綱領」を制定しており
ます。当社は「経営理念」と「倫理綱領」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、コンプライアンスの
徹底、経営の透明性と安全確保、並びに効率経営の実践を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監督する役割を担っており、社外監査役を２名
選任するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。また役付役員から構成される常務会を設置
し、経営全般に関する事項や取締役会に付議する重要議題を協議するなど意思決定の迅速化を進めております。当社
においての責任限定契約の内容としましては会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第
423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償
責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、その職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発
揮できるようにするためであります。また当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役
は120万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会、常務会、監査役会等の経営基本に関わるものを経営基本規程、職務分掌及
び職務権限等組織に関わるものを組織規程、また個々の業務に関わるものを業務規程とし、社内業務全般にわたる
諸規定が整備されております。特に「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において各職位の責任と権限を明確に
するとともに、「稟議規程」を設け重要な案件に関して当社の意思決定の明確化を行っており、法的課題やコンプ
ライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護士から助言・指導を受けております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は主に監査役及び内部監査室において取締役及び従業員の日常業務を調査監視することに
よって不正などの摘発や内部牽制をするとともに、摘発された不正は主に取締役及び部門長クラスで組織された賞罰
委員会において、適正に報告審議し、内部牽制に活かしております。
また、従来、設置されていた「危機管理委員会」を「コンプライアンス委員会」に変更し、取締役、監査役をはじ
め従業員に対する法令遵守意識及び倫理意識の普及、啓発を一層推進し、コンプライアンスの更なる充実を図ること
にしております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年３月 三重中京医薬品株式会社代表取締
役社長
1978年５月 当社代表取締役社長
代表取締役
2010年４月 当社代表取締役社長兼配置営業統
山田 正行 1945年２月26日 生 （注）3 332
会長
括本部長
2011年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長 (現任)
1987年２月 三重中京医薬品株式会社入社
1990年11月 当社入社
2006年４月 当社商品企画部長
2008年４月 当社配置営業部長
2008年10月 当社執行役員配置営業部長
2010年４月 当社執行役員配置営業統括本部長
代行
2011年６月 当社取締役配置営業統括本部長
2012年１月 当社取締役営業統括本部長
代表取締役
米津 秀二 1964年３月16日 生 2012年２月 当社取締役営業統括本部長兼商品 （注）3 24
社長兼事業統括本部長
部長
2013年４月 当社取締役事業統括本部長兼アク
マジック事業部長
2015年10月 当社取締役事業統括副本部長兼ア
クマジック事業部長
2017年４月 当社取締役事業統括副本部長
2019年４月 当社取締役事業統括本部長
2019年６月 当社代表取締役社長兼事業統括本
部長 (現任)
1988年５月 当社入社
2008年10月 当社執行役員管理統括本部長兼シ
取締役 ステム部長
コーポレート本部長兼システム 飯田 亨 1963年９月１日 生 2009年６月 当社取締役管理統括本部長兼シス （注）3 22
部長 テム部長
2013年４月 当社取締役コーポレート本部長兼
システム部長（現任）
2000年１月 当社入社
2009年10月 当社執行役員商品企画部長
2012年６月 当社執行役員商品部長
取締役
2012年10月 当社執行役員営業統括副本部長兼
事業統括
岩崎 雷凱 1961年３月23日 生 ＭＩ商品部長 （注）3 11
副本部長
2013年６月 当社取締役事業統括副本部長兼Ｍ
兼商品部長
Ｉ商品部長
2016年４月 当社取締役事業統括副本部長兼商
品部長（現任）
1978年12月 札幌学院大学助教授
1988年４月 四日市大学経済学部教授
1993年４月 埼玉大学経済学部教授
1998年４月 三重大学人文学部教授
2000年４月 三重県三重ブランド選定委員会委
員長
取締役 渡邊 明 1946年1月14日 生 （注）3 －
2007年４月 中部経済産業局地域資源活用事業
評価委員会委員長
2009年５月 三重大学名誉教授（現任）
2011年４月 福山市立大学都市経済学部教授
2011年４月 埼玉大学名誉教授（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年12月 山正家庭薬入社(現株式会社中京
医薬品)
1996年10月 当社商品部次長
常勤監査役 金澤 光二 1952年３月17日 生
（注）4 25
1997年６月 当社取締役商品部長
2010年１月 当社取締役総務部長
2013年６月 当社監査役（現任）
2006年10月 弁護士登録
住田正夫法律事務所入所
2008年６月 当社社外監査役（現任）
監査役 吉田 和永 1975年９月26日 生 （注）4 －
2017年12月 住田正夫法律事務所退所
2018年１月 ジーニアル総合法律事務所入所
(現任)
1980年９月 公認会計士登録
2007年７月 みすず監査法人（旧扶桑監査法
人）退所
監査役 杉山 彰洋 1954年１月28日 生 （注）4 5
2007年８月 あずさ監査法人入所
2011年６月 あずさ監査法人退所
2014年６月 当社社外監査役（現任）
計 423
（注）１．取締役渡邊明 は、社外取締役であります。
２．吉田和永、 杉山彰洋 は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、コーポレート本部副本部長・中井徹、事業統括副本部長・山本博己で構成されておりま
す。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名及び社外監査役２名であります。
社外取締役 渡邊明 氏は、大学教授としての経験により幅広い知識と見識を有し、マーケティングを中心に助
言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。
社外監査役吉田和永氏は、弁護士の立場から、コンプライアンス、係争関係、契約書のあり方を中心に助言
をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役 杉山彰洋氏は、公認会計士としての経験より幅広い知識と見識を有し、財務や会計のあり方を中
心に 助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役に
よる当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき
適切な発言を適宜行っております。また監査役が適宜取締役との面談等を通じ取締役の職務執行を監督する役
割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。社外監査役は監査役会に出席すると
共に、監査法人からの会計監査に関する報告会などに出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制
システムの整備、運用に関する情報を交換し有機的に連携しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名でありますが、常勤監査役が取
締役に対して適法経営の視点で常に個別面談を実施し、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制
の実効性を担保しております。また、内部監査室は2名でありますが、当社内の各部署における部署間業務の
内部統制の整備、運用状況を内部監査規程に従い監査し、監査役に対しても監査内容について報告し、監査の
有効性を高めております。また会計監査につきましては、監査役、内部監査担当者とも情報を交換すること
で、内部監査、監査役監査及び会計監査が有機的に連携しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名でありますが、常勤監査役が取締役
に対して適法経営の視点で常に個別面談を実施し、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性
を担保しております。
なお、常勤監査役金澤光二は、1975年12月から2013年6月まで当社の本社管理部門に在籍し、長年にわたり本社業
務に従事し、また、外部監査役杉山彰洋は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査室は2名でありますが、当社内の各部署における部署間業務の内部統制の整備、運用状況を
内部監査規程に従い監査し、監査役に対しても監査内容について報告し、監査の有効性を高めております。また会
計監査につきましては、監査役、内部監査担当者とも情報を交換することで、内部監査、監査役監査及び会計監査
が有機的に連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
鈴木 賢次
加藤 浩幸
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人に対する選定方針を定めておりませんが、監査法人より提示された監査結果報告書及び過去
の監査の方法と結果を相当と認め、総合的に勘案し、取締役会で協議の上決定いたしております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、法令及び定
款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 － 20,000 －
ｂ．その他重要な報酬の内容
特記すべき事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は監査法人に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画（監査範
囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査法人と協議の上決定いたしております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、 監査法人より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを精査した結
果、会計監査人の報酬等に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
110,319 110,319 － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
8,400 8,400 － － 1
（社外監査役を除く。）
5,760 5,760 － － 3
社外役員
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を書
略しております。
２．当社は、2013年６月21日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を
廃止しております。
３．取締役の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有していま
す。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基
本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検証し、保有の継続性を判断しています。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額の合計
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 2,500
非上場株式
非上場株式以外の株式 6 23,280
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
株式会社三菱ＵＦＪ
23,130 23,130
フィナンシャル・グ 取引関係の維持及び強化のため 有
12,721 16,121
ループ
1,000 1,000
株式会社三井住友フィ
取引関係の維持及び強化のため 有
ナンシャルグループ
3,876 4,458
1,000 1,000
株式会社名古屋銀行 取引関係の維持及び強化のため 有
3,570 3,955
550 550
株式会社愛知銀行 取引関係の維持及び強化のため 無
1,889 2,948
三井住友トラスト・
200 200
ホールディングス株式 取引関係の維持及び強化のため 有
795 861
会社
170 170
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取引関係の維持及び強化のため 無
428 592
1 1
株式会社新南愛知 取引関係の維持及び強化のため 無
2,500 2,500
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
セミナー、専門誌及び書籍等で適時に把握し、適切な対応が可能となるようにしております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
700,724 736,375
現金及び預金
※１ 53,701 ※１ 34,339
受取手形
※１ 6,542 ※１ 26,205
電子記録債権
372,579 376,134
売掛金
371,503 497,706
商品及び製品
※４ 380,990 ※４ 354,964
委託商品
115 110
仕掛品
22,442 28,946
原材料及び貯蔵品
0 11
前渡金
前払費用 33,533 30,096
53,299 55,775
未収入金
20,256 15,245
その他
△ 4,346 △ 4,644
貸倒引当金
2,011,345 2,151,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 564,765 ※３ 534,450
建物（純額）
構築物（純額） 20,067 16,396
機械及び装置（純額） 35,165 30,013
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 8,727 5,403
※３ 1,313,150 ※３ 1,313,150
土地
リース資産（純額） 16,217 12,190
1,000 1,000
建設仮勘定
※２ 1,959,094 ※２ 1,912,605
有形固定資産合計
無形固定資産
1,561 5,789
ソフトウエア
124,843 90,926
リース資産
1,864 1,630
水道施設利用権
7,150 7,150
電話加入権
無形固定資産合計 135,420 105,497
投資その他の資産
36,877 31,345
投資有価証券
900 900
出資金
5,341 4,241
長期貸付金
161,094 116,716
保険積立金
76,920 77,274
差入保証金
5,424 3,739
長期前払費用
82,666 97,024
前払年金費用
60,568 64,342
繰延税金資産
4,355 4,488
その他
△ 4,408 △ 4,530
貸倒引当金
429,740 395,542
投資その他の資産合計
2,524,255 2,413,645
固定資産合計
4,535,600 4,564,912
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 234,638 ※１ 215,596
支払手形
※１ 37,635 ※１ 36,032
電子記録債務
119,860 111,094
買掛金
830,000 1,010,000
短期借入金
※３ 193,999 ※３ 159,368
1年内返済予定の長期借入金
43,472 38,299
リース債務
60,105 106,952
未払金
227,530 222,113
未払費用
38,021 38,588
未払法人税等
43,399 20,154
未払消費税等
6,836 1,463
前受金
56,669 59,378
預り金
142,630 108,750
賞与引当金
19,155 19,809
返品引当金
17,418 17,273
その他
2,071,371 2,164,874
流動負債合計
固定負債
※３ 159,310 ※３ 169,852
長期借入金
78,510 45,739
リース債務
147,041 150,126
退職給付引当金
11,228 16,705
株式給付引当金
2,172 12,272
長期預り保証金
4,652 4,704
資産除去債務
232,720 178,120
長期未払金
635,635 577,520
固定負債合計
2,707,007 2,742,395
負債合計
純資産の部
株主資本
681,012 681,012
資本金
資本剰余金
424,177 424,177
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
424,177 424,177
資本剰余金合計
利益剰余金
64,585 64,585
利益準備金
その他利益剰余金
56,913 56,913
圧縮記帳積立金
727,610 727,610
別途積立金
853,623 838,440
繰越利益剰余金
1,702,732 1,687,549
利益剰余金合計
△ 986,239 △ 972,859
自己株式
1,821,682 1,819,879
株主資本合計
評価・換算差額等
6,909 2,636
その他有価証券評価差額金
6,909 2,636
評価・換算差額等合計
1,828,592 1,822,516
純資産合計
4,535,600 4,564,912
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,493,746 5,255,629
売上高
売上原価
783,159 752,494
期首商品・委託商品・製品たな卸高
1,812,785 1,911,465
当期商品仕入高
53,573 51,778
当期製品製造原価
2,649,518 2,715,738
合計
※１ 260,646 ※１ 276,705
他勘定振替高
※２ 752,494 ※２ 854,627
期末商品・委託商品・製品たな卸高
1,636,377 1,584,404
商品・委託商品・製品売上原価
返品引当金戻入額 20,501 19,155
19,155 19,809
返品引当金繰入額
1,635,031 1,585,058
売上原価合計
3,858,715 3,670,570
売上総利益
販売費及び一般管理費
46,845 46,618
販売促進費
8,094 6,584
広告宣伝費
3,243 4,018
貸倒引当金繰入額
124,401 124,479
役員報酬
1,831,617 1,770,030
給料及び手当
142,630 108,750
賞与引当金繰入額
365,741 336,909
福利厚生費
34,171 30,063
退職給付費用
116,294 111,706
旅費及び交通費
33,097 28,936
通信費
9,644 9,704
交際接待費
82,712 74,382
減価償却費
340,895 334,767
賃借料
113,344 121,473
車輌運行費
551,335 556,357
その他
3,804,068 3,664,782
販売費及び一般管理費合計
54,646 5,788
営業利益
営業外収益
178 158
受取利息
1,615 1,213
受取配当金
13,230 12,251
受取家賃
－ 4,572
受取保険料
1,311 848
事故保険金
5,443 5,462
その他
21,779 24,506
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
4,425 4,020
支払利息
0 1
その他
4,426 4,022
営業外費用合計
72,000 26,272
経常利益
特別利益
1,100 －
投資有価証券売却益
7,504 50,652
保険解約返戻金
8,604 50,652
特別利益合計
特別損失
※３ 100 ※３ 46
固定資産除売却損
※４ 1,442 ※４ 1,425
減損損失
特別損失合計 1,542 1,471
79,061 75,453
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,669 49,421
17,777 △ 2,486
法人税等調整額
67,447 46,935
法人税等合計
11,614 28,517
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 28,460 53.1 28,138 54.3
Ⅱ 労務費 4,706 8.8 4,705 9.1
Ⅲ 経費 20,395 38.1 18,929 36.6
(18,691) (17,258)
（減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
53,561 51,772
127 115
期首仕掛品棚卸高
合計 53,688 51,888
期末仕掛品棚卸高 115 110
当期製品製造原価
53,573 51,778
（注） 原価計算の方法
原価計算の方法は、単純実際総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益剰 合計
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 681,012 424,177 － 424,177 64,585 56,913 727,610 885,710 1,734,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,701 △ 43,701
当期純利益 11,614 11,614
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － △ 32,086 △ 32,086
当期末残高
681,012 424,177 0 424,177 64,585 56,913 727,610 853,623 1,702,732
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 1,000,131 1,839,877 7,365 7,365 1,847,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,701 △ 43,701
当期純利益 11,614 11,614
自己株式の取得
△ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 13,898 13,898 13,898
株主資本以外の項目の
△ 455 △ 455 △ 455
当期変動額（純額）
当期変動額合計
13,891 △ 18,194 △ 455 △ 455 △ 18,650
当期末残高 △ 986,239 1,821,682 6,909 6,909 1,828,592
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益剰 合計
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 681,012 424,177 0 424,177 64,585 56,913 727,610 853,623 1,702,732
当期変動額
剰余金の配当
△ 43,701 △ 43,701
当期純利益 28,517 28,517
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － △ 15,183 △ 15,183
当期末残高 681,012 424,177 0 424,177 64,585 56,913 727,610 838,440 1,687,549
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 986,239 1,821,682 6,909 6,909 1,828,592
当期変動額
剰余金の配当
△ 43,701 △ 43,701
当期純利益 28,517 28,517
自己株式の取得 △ 64 △ 64 △ 64
自己株式の処分
13,445 13,445 13,445
株主資本以外の項目の
△ 4,272 △ 4,272 △ 4,272
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,380 △ 1,802 △ 4,272 △ 4,272 △ 6,075
当期末残高 △ 972,859 1,819,879 2,636 2,636 1,822,516
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,061 75,453
税引前当期純利益
101,403 91,640
減価償却費
1,442 1,425
減損損失
△ 7,504 △ 50,652
保険解約返戻金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 400 420
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,830 3,084
株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,643 5,476
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,440 △ 33,880
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,870 －
△ 1,793 △ 1,371
受取利息及び受取配当金
4,425 4,020
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 100 46
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,072 △ 3,855
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,893 △ 106,675
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,505 △ 29,410
未払費用の増減額（△は減少） 6,755 △ 5,417
13,107 △ 29,219
その他
185,877 △ 78,913
小計
利息及び配当金の受取額 1,731 1,343
△ 4,425 △ 4,020
利息の支払額
△ 74,310 △ 49,473
法人税等の支払額
108,872 △ 131,064
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,610 △ 100,851
定期預金の預入による支出
55,713 42,407
定期預金の払戻による収入
△ 5,473 △ 5,470
有形固定資産の取得による支出
－ △ 5,469
無形固定資産の取得による支出
△ 5,000 －
貸付けによる支出
1,008 1,149
貸付金の回収による収入
△ 23,542 △ 22,090
保険積立金の積立による支出
18,095 117,120
保険積立金の解約による収入
6,525 △ 1,051
その他
7,714 25,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 110,000 180,000
50,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 217,850 △ 224,089
長期借入金の返済による支出
△ 6 △ 64
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入 13,898 13,445
△ 49,450 △ 43,704
リース債務の返済による支出
△ 43,701 △ 43,061
配当金の支払額
△ 137,110 82,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,523 △ 22,793
559,273 538,749
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 538,749 ※１ 515,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1） 商品・委託商品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2） 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3） 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用
のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）返品引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき算定した返品見込額に対応する販売利益相当額を計
上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。また、数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定
率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用
については５年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。
(5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上して
おります。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しておりま
す。
５．収益の計上基準
委託商品については、配置先における消費を営業員が確認したとき、収益を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,924千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」4,356千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」60,568千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が4,356千円減少しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
(1) 取引の概要
当社は、従業員のより一層の士気高揚のための施策として、従業員の福利厚生の充実を目的とした「従業員インセ
ンティブ付与型ＥＳＯＰ」を2016年８月10日開催の取締役会決議により再導入しております。
「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従
業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブプランであり、経済産業省より公表された「新たな自
社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向け福利厚生制度です。
当社は、「従業員インセンティブ付与型ＥＳＯＰ」により、従業員が「持株会きずな会」を通して福利厚生を充実
させることを第一義とし、株価上昇の場合は信託残余財産によるインセンティブ付与効果も期待できること、加え
て、従業員が当社株式を介して企業経営への参画意識を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化等によ
り、当社の企業価値向上に資することを目指しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度45,690千円、162,600株、当事業年度32,596千円、116,000株で
あります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末46,250千円、当事業年度末32,822千円
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持たせ、従
業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資するこ
とを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」という。)を導入するこ
とを決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応じて
付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管
理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64,589千円、229,040株、当事業年度64,239千円、227,798株で
あります。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 15,579千円 7,449千円
電子記録債権 3,392 7,036
支払手形 138,571 89,534
電子記録債務 26,558 21,525
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,014,360 千円 991,170 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 343,289千円 317,237千円
土地 969,176 955,805
計 1,312,465 1,273,043
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 137,359千円 112,684千円
長期借入金 46,036 116,690
計 183,395 229,374
※４ 一般家庭への配置商品であります。
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（損益計算書関係）
※１ 販売促進費、営業資材費等の費用に振り替えたものであります。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,601 千円 2,555 千円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －千円 3千円
工具、器具及び備品 0 43
電話加入権 100 －
計 100 46
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
福岡東営業所他5営業所 事業用資産 建物、工具、器具及び備品
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
飯田営業所
事業用資産 建物、工具、器具及び備品
伊那営業所
当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回
収できないと判断した事業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上してお
ります。
その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 382千円 1,289千円
工具、器具及び備品 1,059 136
計 1,442 1,425
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額（０円）により測定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 11,660,734 － － 11,660,734
合計 11,660,734 － － 11,660,734
自己株式
普通株式（注） 3,361,525 21 49,456 3,312,090
合計 3,361,525 21 49,456 3,312,090
(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首211,200株、当事業
年度末162,600株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首229,892株、当事業年度末
229,040株）が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取による増加21株であります。 普通株式の自己株式
の株式数の減少49,456株は従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少48,600株、従業員向け株式給付信
託口から従業員へ売却による減少852株、単元未満株式の売却による減少4株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月27日
普通株式 21,850 2.5 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会（注）
2017年11月13日
普通株式 21,850 2.5 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会 （注）
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,102千円（従業員持
株会信託口528千円、従業員向け株式給付信託口574千円）（2017年３月31日基準日）及び日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,040千円（従業員持株会信託口465千円、従業員向け株式給付信託口
574千円）（2017年９月30日基準日）を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 21,850 利益剰余金 2.5 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金979千円（従業員持株
会信託口406千円、従業員向け株式給付信託口572千円）を含んでおります。
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 11,660,734 － － 11,660,734
合計 11,660,734 － － 11,660,734
自己株式
普通株式（注） 3,312,090 223 47,844 3,264,469
合計 3,312,090 223 47,844 3,264,469
(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首162,600株、当事業
年度末116,000株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首229,040株、当事業年度末
227,798株）が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加223株は、単元未満株式の買取による増加223株であります。 普通株式の自己株
式の株式数の減少47,844株は従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少46,600株、従業員向け株式給付
信託口から従業員へ売却による減少1,242株、単元未満株式の売却による減少2株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 21,850 2.5 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会（注）
2018年11月12日
普通株式 21,850 2.5 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会 （注）
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金979千円（従業員持株
会信託口406千円、従業員向け株式給付信託口572千円）（2018年３月31日基準日）及び日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）に対する配当金918千円（従業員持株会信託口348千円、従業員向け株式給付信託口570千
円）（2018年９月30日基準日）を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 21,850 利益剰余金 2.5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金859千円（従業員持株
会信託口290千円、従業員向け株式給付信託口569千円）を含んでおります。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 700,724千円 736,375千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △161,975 △220,419
現金及び現金同等物 538,749 515,955
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
9,574千円 5,761千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として売水事業部門における倉庫設備（建物）であります。
(イ）無形固定資産
主として小売部門における基幹システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 19,830 22,948
１年超 22,985 55,644
合計 42,815 78,593
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針で
あります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社の与信管理規程に従い、与信管理部署である財務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の与信状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部において定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資資金、長期運転資金及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」組成に伴う
信託口に係る資金調達です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。借入金の
金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されており
ます。流動性リスクについては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいも
の及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 700,724 700,724 －
(2）受取手形 53,701 53,701 －
(3）売掛金 372,579 372,579 －
(4）投資有価証券 34,377 34,377 －
資産計 1,161,383 1,161,383 －
(5）支払手形 234,638 234,638 －
(6）電子記録債務 37,635 37,635 －
(7）買掛金 119,860 119,860 －
(8）短期借入金 830,000 830,000 －
(9)長期借入金(※１) 353,309 353,187 △121
1,575,322 △121
負債計 1,575,443
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 736,375 736,375 －
(2）受取手形 34,339 34,339 －
(3）売掛金 376,134 376,134 －
(4）投資有価証券 28,845 28,845 －
－
資産計 1,175,694 1,175,694
(5）支払手形 215,596 215,596 －
(6）電子記録債務 36,032 36,032 －
(7）買掛金 111,094 111,094 －
(8）短期借入金 1,010,000 1,010,000 －
(9)長期借入金(※１) 329,220 329,042 △177
負債計 1,701,944 1,701,766 △177
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(※１)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）現金及び預金 （2）受取手形 (3)売掛金
これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の市場価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）支払手形 （6）電子記録債務 （7）買掛金 （8）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（9）長期借入金
変動金利による借入金については、短期間で市場金利を反映し時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式（※１） 2,500 2,500
（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「（4）投資有価証券」に含まれておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 700,724 － － －
受取手形 53,701 － － －
売掛金 372,579 － － －
合計 1,127,005 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 736,375 － － －
受取手形 34,339 － － －
売掛金 376,134 － － －
合計 1,146,848 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 830,000 － － － － －
20,340 46,250
長期借入金 193,999 92,720 － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,010,000 － － － － －
82,864 － － －
長期借入金 159,368 86,988
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日現在）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
(1）株式 28,936 19,916 9,020
貸借対照表計上額が
(2）債券 － － －
取得原価を超えるも
(3）その他 5,440 5,276 164
の
計 34,377 25,193 9,184
(1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
(2）債券 － － －
取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
計 － － －
合計 34,377 25,193 9,184
当事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
(1）株式 23,280 19,916 3,364
貸借対照表計上額が
－ － －
(2）債券
取得原価を超えるも
(3）その他 5,564 5,304 260
の
計 28,845 25,221 3,624
(1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
－ － －
(2）債券
取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
計 － － －
合計 28,845 25,221 3,624
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２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,100 1,100 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,100 1,100 －
当事業年度（自 2018年４月１日 至 20 19年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用）
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 515,962千円 530,151千円
勤務費用 34,814 34,130
利息費用 2,596 2,672
数理計算上の差異の発生額 1,725 14,071
退職給付の支払額 △24,947 △26,768
退職給付債務の期末残高 530,151 554,258
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 421,384千円 443,585千円
10,323 12,997
期待運用収益
△1,787 △16,254
数理計算上の差異の発生額
27,842 30,826
事業主からの拠出額
△14,178 △16,257
退職給付の支払額
443,585 454,896
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 373,558千円 390,404千円
年金資産 △443,585 △454,896
△70,026 △64,491
非積立型制度の退職給付債務 156,593 163,853
未積立退職給付債務 86,566 99,361
未認識数理計算上の差異 △22,191 △46,260
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,375 53,101
退職給付引当金 147,041 150,126
前払年金費用 △82,666 △97,024
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,375 53,101
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 34,814千円 34,130千円
利息費用 2,596 2,672
期待運用収益 △10,323 △12,997
数理計算上の差異の費用処理額 7,084 6,257
確定給付制度に係る退職給付費用 34,171 30,063
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 50.2％ 44.4％
株式 9.5 8.5
生命保険一般勘定 40.3 39.8
その他 ― 7.3
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.45％ 2.93％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 4,164 千円 4,408 千円
賞与引当金 43,587 33,234
返品引当金 5,853 6,053
退職給付引当金 19,673 16,227
株式給付引当金 3,431 5,105
長期未払金 71,119 54,433
貸倒引当金 1,347 2,803
減損損失 14,634 11,853
商品評価減 489 1,312
その他 22,190 36,542
繰延税金資産小計
186,490 171,974
評価性引当額 △98,600 △81,597
繰延税金資産計
87,889 90,376
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金 △25,047 千円 △25,047 千円
その他有価証券評価差額金 △2,274 △987
繰延税金負債計
△27,321 △26,034
（繰延税金資産の純額）
60,568 千円 64,342 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等社外流出 3.5 3.6
住民税均等割等 49.4 50.8
評価性引当額 0.9 △22.5
その他 0.7 △0.3
85.3 62.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
ィ 当該資産除去債務の概要
営業所建物の定期借地契約に関する原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から郡上八幡営業所を15年、飛騨古川営業所を30年と見積り、割引率は国債利回り
を参考に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 4,601千円 4,652千円
時の経過による調整額 51 52
期末残高 4,652 4,704
（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要な事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部
門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の３つを報告セグメントとしております。
「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。「卸売部門」は、同業他社
等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配
分基準は異なる基準を用いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
家庭医薬品等販売事業 合計
（注）１
売水事業部門 計
小売部門 卸売部門
売上高
4,275,169 590,679 621,508 5,487,357 6,389 5,493,746
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
4,275,169 590,679 621,508 5,487,357 6,389 5,493,746
計
セグメント利益
△ 43,022 34,668 63,000 54,646 － 54,646
又は損失（△）
2,009,541 127,481 854,913 2,991,936 1,328 2,993,264
セグメント資産
934,693 65,300 74,319 1,074,312 9,686 1,083,999
セグメント負債
その他の項目
38,438 － 40,621 79,059 － 79,059
減価償却費
有形固定資産及び
13,331 － 4,495 17,827 － 17,827
無形固定資産の増加
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
家庭医薬品等販売事業 合計
（注）１
売水事業部門 計
小売部門 卸売部門
売上高
4,017,447 609,525 624,406 5,251,379 4,249 5,255,629
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
4,017,447 609,525 624,406 5,251,379 4,249 5,255,629
計
セグメント利益
△ 67,006 37,648 35,146 5,788 － 5,788
又は損失（△）
1,925,545 146,189 829,229 2,900,964 1,253 2,902,218
セグメント資産
832,261 83,280 65,597 981,140 7,630 988,770
セグメント負債
その他の項目
減価償却費 38,158 － 35,719 73,878 － 73,878
有形固定資産及び
1,200 － 6,269 7,469 － 7,469
無形固定資産の増加
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 5,487,357 5,251,379
「その他」区分の売上高 6,389 4,249
財務諸表の売上高 5,493,746 5,255,629
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,991,936 2,900,964
「その他」区分の資産 1,328 1,253
全社資産 1,542,335 1,662,694
財務諸表の資産 4,535,600 4,564,912
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。
（単位：千円）
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,074,312 981,140
「その他」区分の負債 9,686 7,630
全社負債 1,623,009 1,753,624
財務諸表の負債 2,707,007 2,742,395
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社借入金等であります。
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（単位：千円）
報告セグメント その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 79,059 73,878 － － 22,344 17,762 101,403 91,640
有形固定資産及び
17,827 7,469 － － － 9,231 17,827 16,701
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、
本社設備等であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
家庭医薬品等販売事業 売水事業部門 その他 全社・消去 合計
1,442 － － － 1,442
減損損失
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
家庭医薬品等販売事業 売水事業部門 その他 全社・消去 合計
1,425 － － － 1,425
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
役員及び主要株主等
前 事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当 事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
219.03円 217.06円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 1.40円 3.41円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益金額（千円） 11,614 28,517
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 11,614 28,517
期中平均株式数（千株） 8,323 8,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ───── ─────
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（注）従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度391,640株、当事業年度343,798株）
また「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前事業年度416,594株、当事業年度368,124株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
3,833
建物 1,258,836 862 1,255,865 721,415 29,884 534,450
(1,289)
構築物 114,074 370 － 114,443 98,047 4,040 16,396
機械及び装置
96,671 3,900 － 100,571 70,558 9,051 30,013
車両運搬具 345 － － 345 344 － 0
1,371
工具、器具及び備品 83,316 338 82,284 76,881 3,483 5,403
(136)
土地 1,313,150 － － 1,313,150 － － 1,313,150
リース資産
34,341 1,775 － 36,116 23,926 5,801 12,190
建設仮勘定 1,000 － － 1,000 － － 1,000
5,204
有形固定資産計 2,901,734 7,245 2,903,775 991,170 52,262 1,912,605
(1,425)
無形固定資産
ソフトウエア 6,923 5,469 － 12,392 6,602 1,241 5,789
リース資産 198,120 3,986 － 202,106 111,179 37,903 90,926
水道施設利用権 3,953 － － 3,953 2,323 234 1,630
電話加入権 7,150 － － 7,150 － － 7,150
無形固定資産計 216,147 9,455 － 225,602 120,105 39,378 105,497
（注）１．当期減少額の（ ）書は内書で減損損失によるものであります。
２．当期増加額の主なものは次の通りであります。
ソフトウエア 採用ホームページ 3,100千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 830,000 1,010,000 0.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 193,999 159,368 0.39 －
１年以内に返済予定のリース債務 43,472 38,299 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 159,310 169,852 0.37 2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 78,510 45,739 － 2020年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,305,291 1,423,259 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
86,988 82,864 － －
長期借入金
29,769 11,031 2,996 1,410
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 8,755 5,232 412 4,399 9,175
賞与引当金 142,630 108,750 142,630 － 108,750
返品引当金 19,155 19,809 － 19,155 19,809
株式給付引当金 11,228 5,827 350 － 16,705
（注）１.貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。
２.返品引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗替戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（2019年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 440
預金
当座預金 238,920
普通預金 268,067
定期預金 202,719
定期積金 17,700
別段預金 8,527
735,935
小計
合計 736,375
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
森川産業株式会社 18,940
株式会社岩手中京医薬品 12,358
白十字販売株式会社 1,877
その他 1,163
合計 34,339
期日別内訳
期日 金額（千円）
2019年４月 16,167
５月 14,074
６月 4,097
７月 －
合計 34,339
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③ 売掛金
相手先 金額（千円）
日本酒類販売株式会社 18,118
藤桂京伊株式会社 11,067
ピップ株式会社 9,587
森川産業株式会社 5,262
株式会社大光 4,156
その他 327,942
合計 376,134
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
372,579 3,697,640 3,693,310 376,134 90.7 36.9
（注） 上記金額には、消費税等が含まれております。
④商品及び製品
区分 金額（千円）
商品
常備配置薬 44,505
保健品 226,927
ドリンク 83,228
医療品 48,436
日用雑貨 69,934
生活流通・その他 23,363
小計 496,396
製品
売水 1,310
小計 1,310
合計 497,706
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⑤ 委託商品
区分 金額（千円）
常備配置薬 280,543
保健品 36,991
ドリンク 23,144
医療品 130
日用雑貨 14,003
その他 150
合計 354,964
⑥ 仕掛品
区分 金額（千円）
売水 110
合計 110
⑦ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料及び貯蔵品
ボトル 597
ロングサーバー 10,837
その他 17,512
合計 28,946
⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
シャディ株式会社 57,775
栄新薬株式会社 18,430
株式会社三協 18,086
株式会社フジ医療器 17,341
株式会社ナガヤコーポレーション 13,300
その他 90,662
合計 215,596
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 130,550
５月 40,847
６月 44,199
合計 215,596
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⑨ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
新生薬品工業株式会社 21,588
抗菌化研株式会社 4,414
有限会社伸興商会 3,599
富山めぐみ製薬株式会社 1,785
大商株式会社 1,779
その他 2,865
合計 36,032
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 13,596
５月 9,480
６月 12,955
合計 36,032
⑩ 買掛金
相手先 金額（千円）
栄新薬株式会社 17,019
新生薬品工業株式会社 15,386
株式会社ミツウロコビバレッジ 11,287
佐藤商事株式会社 9,034
株式会社フジ医療器 6,634
その他 51,731
合計 111,094
⑪ 長期未払金
品目 金額（千円）
役員退職慰労金 178,120
合計 178,120
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,373,229 2,541,348 4,145,474 5,255,629
税引前四半期（当期）純利益金
額又は税引前四半期（当期）純 25,276 △25,512 109,579 75,453
損失金額（△）（千円）
四半期（当期）純利益金額又は
四半期（当期）純損失金額 7,323 △35,813 47,433 28,517
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期
0.88 △4.28 5.67 3.41
（当期）純損失金額（△）
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 0.88 △5.16 9.95 △2.26
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 名古屋証券代行営業部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として定める金額。（注）
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.chukyoiyakuhin.co.jp/kigyou/koukoku.html
毎年３月31日現在の株主に対し、当社取扱商品を年１回、以下の基準によ
り贈呈いたします。
（贈呈基準）
(1）所有株式300株以上500株未満の株主に対して、定価2,000円相当の自社
商品を贈呈
株主に対する特典 (2）所有株式500株以上1,000株未満の株主に対して、定価3,000円相当の自
社商品を贈呈
(3）所有株式1,000株以上5,000株未満の株主に対して、定価5,000円相当の
自社商品を贈呈
(4）所有株式5,000株以上の株主に対して、定価10,000円相当の自社商品を
贈呈
（注）株式取扱規則第24条に基づき、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の
数で按分した金額であります。
（算式）第21条に定める１株に定める１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円といたします。
単元未満株主の権利制限
当社の単元未満株主は、次の掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．定款第11条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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株式会社中京医薬品(E03289)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日東海財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年３月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株 式 会 社 中 京 医 薬 品
取 締 役 会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社中京医薬品の2018年４月１日から2019年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社中京医薬品の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中京医薬品の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査
の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実
施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び
評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社中京医薬品が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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