ダイキョーニシカワ株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ダイキョーニシカワ株式会社(E30438)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【会社名】 ダイキョーニシカワ株式会社
【英訳名】 DaikyoNishikawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 成明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡坂町北新地一丁目4番31号
【電話番号】 082-885-6634(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松尾 拓典
【最寄りの連絡場所】 広島県安芸郡坂町北新地一丁目4番31号
【電話番号】 082-885-9979
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松尾 拓典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ダイキョーニシカワ株式会社(E30438)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2019年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金17円 総額1,204,508,990円
ロ 効力発生日
2019年6月24日
第2号議案 定款一部変更の件
広島県安芸郡坂町の本店を広島県東広島市に移転することにあわせ、本店所在地を変更する
ものであります。なお、本店所在地の変更時期につきましては、2020年3月末日までに開催
される取締役会での決議をもって効力を生じるものといたします。また、定足数の充足が困
難になる場合に備えることを目的として、特別決議、取締役選任決議及び監査役選任決議の
定足数を3分の1に緩和するものであります。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、内田 成明、野口 悟、竹岡 健次、桧山 俊夫、錦村 元治、和木 深水、
出原 正博、佐々木 茂喜及び向井 武司を選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、繁元 則彦及び廣田 亨を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
(98.75%
第1号議案 646,600 3,362 0 (注)1 可決
)
(78.07%
第2号議案 511,185 138,777 0 (注)2 可決
)
第3号議案
(91.50%
内田 成明 599,134 33,459 17,369 可決
)
(98.65%
野口 悟 645,918 4,044 0 可決
)
(98.82%
竹岡 健次 647,061 2,901 0 可決
)
(98.83%
桧山 俊夫 647,069 2,893 0 可決
)
(注)1
(98.83%
錦村 元治 647,069 2,893 0 可決
)
(98.83%
和木 深水 647,069 2,893 0 可決
)
(98.76%
出原 正博 646,652 3,310 0 可決
)
(98.76%
佐々木 茂喜 646,655 3,307 0 可決
)
(86.41%
向井 武司 565,755 84,207 0 可決
)
第4号議案
(93.00%
繁元 則彦 608,930 23,663 17,369 (注)1 可決
)
(67.92%
廣田 亨 444,684 205,278 0 可決
)
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成に
よるものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の
賛成によるものであります。
3.賛成の割合は、出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を
含む))に対する割合であります。なお、割合の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分につ
いても出席株主の議決権数に算入しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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