株式会社南日本銀行 有価証券報告書 第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社南日本銀行(E03670)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第111期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社 南日本銀行
【英訳名】 The Minami-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 齋藤 眞一
【本店の所在の場所】 鹿児島市山下町１番１号
【電話番号】 鹿児島(099）226－1111(代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 田中 暁爾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目９番16号 丸石第二ビル８Ｆ
株式会社 南日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（03）3258－7311
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 西 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社 南日本銀行 熊本営業部
（熊本市中央区下通１丁目７番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
19,209 20,204 19,283 17,865 16,722
連結経常収益 百万円
3,545 4,157 2,945 2,242 1,360
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
2,578 2,217 1,937 820 762
百万円
当期純利益
4,937 435 1,518 722 364
連結包括利益 百万円
連結純資産額 百万円 42,413 42,237 43,151 43,287 43,072
756,972 772,726 781,807 797,276 801,704
連結総資産額 百万円
337.84 335.80 3,473.79 3,492.68 3,466.17
１株当たり純資産額 円
29.46 25.05 217.70 79.96 72.68
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
15.37 12.68 111.20 45.72 40.81
円
当期純利益
5.60 5.46 5.51 5.42 5.37
自己資本比率 ％
6.41 5.23 4.53 1.89 1.76
連結自己資本利益率 ％
5.73 6.26 7.21 18.82 18.17
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
15,915 7,106 1,643 5,677 △ 7,826
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 5,433 △ 2,206 13,440 4,600 △ 82
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 652 △ 607 △ 603 △ 2,590 △ 582
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
70,850 75,144 89,625 97,314 88,824
百万円
残高
624 634 647 660 660
従業員数
人
〔 280 〕 〔 277 〕 〔 270 〕 〔 264 〕 〔 261 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
３．2017年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式について、10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしま
した。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2016年度の
期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
17,998 19,092 18,425 16,990 16,066
経常収益 百万円
3,534 4,103 2,927 2,252 1,477
経常利益 百万円
2,576 2,182 1,930 830 878
当期純利益 百万円
16,601 16,601 16,601 16,601 16,601
資本金 百万円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
80,964 80,964 80,964 8,096 8,096
発行済株式総数 千株
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
30,000 30,000 30,000 3,000 3,000
42,976 43,031 43,600 43,323 43,216
純資産額 百万円
755,300 770,647 779,140 794,195 798,985
総資産額 百万円
700,934 716,270 724,934 742,285 748,002
預金残高 百万円
560,153 573,927 566,215 566,299 567,360
貸出金残高 百万円
105,592 105,922 91,721 85,586 84,224
有価証券残高 百万円
344.83 345.66 3,529.50 3,497.15 3,484.16
１株当たり純資産額 円
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
50.00 50.00
5.00 5.00 5.00
( －) ( －)
１株当たり配当額 円 ( －) ( －) ( －)
(内１株当たり中間配当額) （円）
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
58.90 59.30
6.85 6.67 6.17
( －) ( －)
( －) ( －) ( －)
29.43 24.62 216.83 81.21 87.03
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
15.36 12.48 110.80 46.28 46.98
円
当期純利益
5.69 5.58 5.59 5.45 5.40
自己資本比率 ％
6.29 5.07 4.45 1.91 2.02
自己資本利益率 ％
5.74 6.37 7.24 18.53 15.17
株価収益率 倍
16.98 20.30 23.05 61.57 57.45
配当性向 ％
621 631 645 658 660
従業員数
人
〔 276 〕 〔 273 〕 〔 264 〕 〔 258 〕 〔 256 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
101.16 97.09 100.00 99.12 91.33
株主総利回り
％
(比較指標：配当込み
（ 130.68 ） （ 116.54 ） （ 133.67 ） （ 154.88 ） （ 147.07 ）
TOPIX)
1,690
181 173 165 1,537
最高株価 円
（158）
1,476
149 150 139 1,321
最低株価 円
（150）
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更するとと
もに10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、普通株式は
72,867,870株減少し、8,096,430株となり、Ａ種優先株式は、27,000,000株減少し、3,000,000株となっており
ます。また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第
109期（2017年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。配当性向につきまして
は、第110期（2018年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
３．第110期（2018年３月）の普通株式の１株当たり配当額50.00円及びＡ種優先株式の１株当たり配当額58.90
円は、株式併合後の配当額となります。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
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５．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第110期の株価については
当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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２ 【沿革】
1943年11月 鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立
(資本金121百万円、本店 鹿児島市六日町)
1951年10月 相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更
1962年12月 日本銀行歳入代理店事務取扱開始
1977年８月 相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働
1979年２月 全銀データ通信システム加盟
1980年４月 外国為替業務取扱開始
1983年４月 国債窓口販売業務開始
1984年３月 南九州サービス株式会社設立
1984年11月 第二次オンラインシステム稼働
1985年７月 旭ファイナンス株式会社設立（現 なんぎんリース株式会社）
1986年６月 旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：2013年７月清算結了）
1987年６月 公共債ディーリング業務開始
1987年10月 福岡証券取引所に株式上場
1988年12月 海外コルレス業務取扱開始
1989年２月 普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更
1990年３月 アサヒエステート株式会社設立（2004年５月清算結了）
1990年６月 担保附社債信託業務の開始
1990年８月 南日本バンクカード株式会社設立（2012年２月清算結了）
1995年１月 信託業務取扱開始
1995年５月 第三次オンラインシステム稼働
1999年９月 証券投資信託の窓口販売業務の開始
2000年３月 第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円 資本組入額250円）
2001年４月 損害保険商品窓口販売開始
2002年10月 生命保険商品窓口販売開始
2009年３月 第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行
2019年１月 新勘定系システムへの移行完了
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金
等の輸送・警備業務などを行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれ
らに付随する業務を行っております。
〔その他事業〕
子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 又は出資金 (又は被所有)
役員の
の内容
営業上の 設備の
(百万円) 割合(％)
兼任等 資金援助 業務提携
取引 賃貸借
(人)
(連結子会社)
金銭貸借関
68
なんぎんリース 鹿児島市
▶ 係・預金取引
70 その他事業 （－) － － －
（3) 関係・リース
株式会社 中央町
（リース業） 〔3〕
業務関係
(持分法適用関連会社)
50 預金取引関
南九州サービス 鹿児島市
6
10 その他事業 (－) － 係・業務受託 － －
(3)
株式会社 泉町
（現金等の輸送・警備） 〔－〕 関係
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、〔 〕内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内
容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意して
いる者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５ 【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他事業 合計
660 660
－
従業員数(人)
[ 256 ] [ 5 ] [ 261 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員258人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
660
38.5 15.5 5,807
[ 256 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員251人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南
日本銀行職員組合502人、南日本銀行従業員組合３人であります。労使間においては特記すべき事項はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客様のニーズに応え堅実で
信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、
真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人
口減少が見込まれる中で厳しさを増しております。
このような中、当行は地域を支える金融機関として、お取引先への更なる経営支援の取組みによって、雇用や
商流の維持・拡大を図り、地元鹿児島を中心とした地域経済の活性化にこれまで以上に取組んでまいります。
また、当行は、短期的な収益ではなく、中長期的に安定した収益を確保することが重要であると考えており、
これまで以上に「顧客本位の業務運営」の実践に徹し、お客様のニーズに合った適切な金融商品・サービスの提
供に努めてまいります。
今後においても「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取
組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び当行グループが判
断したものであります。
当行及び当行グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める所存であります。
(1) 信用リスク（不良債権問題）
当行及び当行グループでは、従来から資産の健全性の確保や、不良債権の圧縮に努めております。しかしなが
ら、貸出運用資産については、貸出先の業況悪化や担保価値の下落等により、将来貸倒れによる損失発生のリス
クがあります。
これらに対応するため、当行及び当行グループは、融資先の状況把握を行い、担保価値の変動等を勘案して適
切に貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点の前提及び見積りと大きく乖離する
場合、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
また、経営状況が悪化した貸出先に対し、債権放棄等を行って支援する場合があります。さらに、担保権を設
定した不動産若しくは有価証券等に対する担保権の執行が、流動性の欠如や価格の著しい下落等によって、事実
上できない場合があります。この結果、与信関連費用等が増加する可能性があります。
加えて当行及び当行グループは、鹿児島県を中心に九州地区を営業基盤としており、また、業種別貸出状況に
おいて、卸・小売業及び不動産業の貸出金の割合は、他の業種に比べて多くなっております。そのため、今後の
地域経済の景気動向あるいは特定業種の経営状況の悪化等によっては不良債権額あるいは与信関連費用が増加
し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流動性リスク
当行及び当行グループでは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流失により、決済に必要な資金調達に
支障を来たしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスクがありま
す。当行及び当行グループは、当行及び当行グループの資金運用・調達構造に即した資金繰りを行い、万一、不
測の事態が発生した場合でも合理的かつ機動的に対応できる体制を整えておりますが、想定以上の事態が発生し
た場合は、当行及び当行グループの財務状況・資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 市場リスク（有価証券運用）
当行及び当行グループでは市場性のある有価証券を保有しております。債券については、金利が上昇した場合
には保有する国債等の債券価格が下落し、株式については、株価が下落した場合には株式の減損または評価損が
発生する等の金利リスク及び価格変動リスクがあります。当行及び当行グループは、このような市場リスクの変
動状況を常に把握し、適切なリスク管理を行っておりますが、想定以上に金利の上昇や株式相場の下落等が生じ
た場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行及び当行グループは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る
リスクがあります。当行及び当行グループは、全ての業務に事務リスクが存在することを認識し、その軽減を図
るよう努めておりますが、想定を超えた事務リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② システムリスク
当行及び当行グループでは、内外の要因によるコンピュータ・システムのダウンや誤作動・不正使用、コン
ピュータ・ウィルス等により損失を被るリスクがあります。当行及び当行グループは、システム全般に関するリ
スクを的確に認識・把握し、適切なリスク管理を行うことで、トラブル・事故・不祥事・苦情等による損失等を
未然に防止するよう努めておりますが、重大なシステムトラブル等が発生した場合、当行及び当行グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行及び当行グループでは、多様な銀行業務における諸取引・契約締結の結果、お取引先や第三者から損失の
賠償を求められたり、トラブル・紛争等が発生するリスクに晒されております。このような事態を招かぬよう、
当行及び当行グループでは、適正なコンプライアンス態勢を構築するとともに、その重要性を全行員へ浸透させ
るべく、教育・研修活動を実施しておりますが、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及び訴訟が提起され
た場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ イベント・リスク
当行及び当行グループでは、テロ・大地震・大噴火・大停電・新型疫病等の偶発的要因から発生した事件・事
故等により損失を被るリスクがあります。これらに備えて、当行では各種のコンティンジェンシー・プランを策
定しておりますが、重大なイベント・リスクが発生した場合、当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(5) レピュテーショナル・リスク（風評リスク）
当行及び当行グループでは、種々の緊急事態の発生による風評や銀行経営の内容が誤って伝えられること等に
より、当行及び当行グループの経営にマイナスの影響が発生するリスク及び、直接・間接を問わず不測の損失を
被るリスクがあります。当行では、風評リスクに関する「コンティンジェンシー・プラン」を策定し、風評リス
クに備える態勢を整えておりますが、誤った情報の広範囲に渡る伝播など不可抗力による事態が発生した場合、
当行及び当行グループの業務運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報管理
当行及び当行グループでは膨大な顧客情報を取扱っており、その情報漏洩が企業の信用を失墜させ、ひいては
預金流出につながるリスクが潜在することを強く認識しております。
また「個人情報保護法」への対応として、プライバシーポリシーをはじめ、個人情報に関する各種管理規程等
を整備するとともに、役職員に対する教育・研修により情報管理の重要性を周知徹底しております。
しかしながら、顧客情報漏洩等の問題が発生した場合には、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。また、情報漏洩に伴い発生した損害に対して、損害賠償責任が発生する可能性があります。
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(7) 自己資本比率規制
① 自己資本比率規制及びその影響要因
当行及び当行グループでは、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しておりま
す。2019年3月末の連結自己資本比率は厳正な資産査定を行った上で、国内のみで営業する銀行に必要とされる自
己資本比率4％を超える8.20%を維持しております。
しかしながら、今後、当行及び当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正
措置が発動され、監督当局から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率は、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・不良債権処理に伴う与信関連費用の増大
・有価証券の減損処理、評価損の拡大
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
② 繰延税金資産
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の
軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。
この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が係る予
測・仮定と異なる可能性があります。当行及び当行グループが、将来の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一
部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当行及び当行
グループの業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(8) 退職給付債務
当行及び当行グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年
金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。
実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合、当行及び当行グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計
当行及び当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、地価の動向及び対象と
なる固定資産の収益状況によっては、当行及び当行グループが所有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生
し、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 規制変更に関するリスク
当行及び当行グループは、現時点での規則（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりま
すが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにこれらによって生じる事態が、業務遂行や当行及び
当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事業戦略、業務範囲拡大に関するリスク
当行及び当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開し、また、法令等の規制緩和に伴う業
務拡大を前提とした営業戦略を実施しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果
を得られない可能性があります。
(12) 競争に伴うリスク
当行及び当行グループが主な営業基盤とする鹿児島県を含む九州地区は、近年地域金融機関の競争環境が激化
しております。
当行及び当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 格付け低下のリスク
格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となった
り、資金調達コストの増加を招く可能性があります。その結果、当行及び当行グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(14) 金融犯罪にかかるリスク
キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングに係る預金の不正払戻し等の金融犯罪が多発する
現状を踏まえ、当行及び当行グループはセキュリティの強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度
化により、被害を受けたお客様への補償や、未然防止対策にかかる費用が増大した場合、当行及び当行グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
○金融経済環境
わが国経済は、輸出や生産の持ち直しに伴う企業収益の堅調な推移を背景として、雇用や所得環境が改善し、個
人消費や民間企業設備投資などにより国内需要も持ち直すなど好循環が進展する中、緩やかな回復基調が続きまし
た。
一方、県内経済におきましては、個人消費が底堅く推移し、雇用情勢が堅調に推移している中、全体としては緩
やかな回復を続けております。
○企業グループの状況
私ども南日本銀行グループは、「WIN-WINネット業務（新販路開拓コンサルティング）」を「本業」と位置付け、
地域の皆様のご期待にお応えできるよう組織的・継続的に取組んでまいりました。
また、2017年度より第四次経営強化計画をスタートさせており、真の顧客本位の業務運営を目指して「WIN-WIN
ネット業務」を更に質の高いものとし、本業支援や事業再生支援、創業・新事業支援等に積極的に取り組むこと
で、お取引先とのリレーションを強めるとともに、地域経済活性化に貢献してまいります。
○財政状態の状況
預金は、前連結会計年度末に比べ56億円増加し、7,478億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末に比べ９億円増加し、5,666億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、842億円となりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は、8.20％となりました。
○経営成績の状況
経常収益は、前連結会計年度に比べ貸出金利回りが0.07％、有価証券利回りが0.06％低下したことから資金運用
収益が７億円減少、金融商品販売手数料の減少により役務収益等が１億４千２百万円減少したこと及び株式売却益
等の有価証券売却益が減少したことにより、11億４千３百万円減少し、167億２千２百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利回りが前連結会計年度に比べ0.02％低下したことから資金調達費用が１億４千３百万
円減少したことなどから２億６千２百万円減少し、153億６千１百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ８億８千２百万円減少し、13億６千万円となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５千８百万円減少し、７億６千２百万円となりました。
貸出金利回りの低下は今後も続くことが予想されますが、お取引先の本業支援や事業再生支援に取り組む「WIN-
WINネット業務」に注力し、地域経済活性化に貢献することで収益力を高める方針です。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加により56億５百万円増加しましたが、預け金（日銀預け金を
除く）が129億５千１百万円増加したことから78億２千６百万円のマイナスとなり、前年比135億３百万円減少しま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新勘定系システムの更改に伴う設備投資により、８千２百万円のマイナ
スとなり、前年比46億８千２百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当行の株式配当の支払いにより５億８千２百万円のマイナスとなり、前
年比20億８百万円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ84億９千万円減少し、888億
２千４百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態
当連結会計年度の貸出金の期中平残は住宅ローン等の消費者ローンは減少しましたが、鹿児島県内の中小企業へ
の貸出が増加したことから前連結会計年度に比べ11億２千２百万円増加し、5,622億４千２百万円となりました。
これは、当行グループが従来より取り組む「WIN-WINネット業務（新販路開拓コンサルティング）」を通じて地域
の中小企業ニーズを捉え取り組んだ結果であると考えます。
一方、当連結会計年度の預金の期中平残は個人預金の増加により前連結会計年度に比べ59億４千９百万円増加
し、7,449億８千２百万円となりました。これは、年金振込、給与振込の推進とＡＴＭの機能の多様化等による顧客
利便性の向上を図った結果、流動性預金を中心に増加したものです。
また、有価証券の期中平残については市場金利の金利リスクを考慮し国内債券の運用を抑制した結果、前連結会
計年度に比べ25億４千２百万円減少し、812億７千２百万円となりました。今後も金利リスク・為替リスク・価格変
動リスクに留意し取り組む方針です。
②経営成績
当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金期中平残は増加しましたが、市場金利の低下等を主因に貸出金利回り
が前連結会計年度比0.07％低下したことにより貸出金利息が３億９千１百万円減少したこと及び有価証券の期中平
残の減少により有価証券利息配当金が８千５百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ７億円減少し、142億
９千９百万円となりました。貸出金については、今後も地域金融機関として地元中小規模事業者向けの貸出を強化
し、資金運用収益の増加を図る方針です。
一方、当連結会計年度の資金調達費用は、預金期中平残は増加しましたが預金利回りが0.02％低下したことから
前連結会計年度に比べ１億４千３百万円減少し、３億６千２百万円となりました。
以上のことから当連結会計年度の資金利益は前連結会計年度に比べ５億５千７百万円減少し、139億３千６百万円
となりました。
役務収益は投資信託等の金融商品販売手数料等の減少により前連結会計年度に比べ１億４千２百万円減少し、15
億１千２百万円となりました。役務費用については、消費者ローンの減少に伴う支払保証料の減少等により前連結
会計年度に比べ１億１千２百万円減少したことから22億７千２百万円となり、役務収支は前連結会計年度に比べ２
千９百万円減少し、△７億５千９百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業費用は減少しましたが資金利益と役務収支の減少及び株式売却等の有価証券
関係損益の減少により前連結会計年度に比べ８億８千２百万円減少し、13億６千万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に与信費用に係る税負担により法人税等合計を13億
８千７百万円計上しましたが、当連結会計年度は５億９千３百万円となったことから前連結会計年度に比べ５千８
百万円減少し、７億６千２百万円となりました。
当行グループは、今後も「WIN-WINネット業務（新販路開拓コンサルティング）」を中心として高い顧客満足をい
ただけるサービスの提供に注力することにより質の高い金融仲介機能を発揮し、地域経済活性化への貢献を果たす
ことで安定した利益の計上を目指します。
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決算予想 実績 比較
（百万円） （百万円） （百万円）
経常利益 1,400 1,360 △40
親会社株主に帰属する
900 762 △138
当期純利益
コア業務純益（単体） 2,200 2,332 132
与信費用 1,300 1,143 △157
本業収益であるコア業務純益は貸出金利息、有価証券利息配当金等が当初見込みを上回ったことから予想比１億
３千２百万円のプラスとなりました。一方、有価証券運用に係る臨時費用が当初予想を上回ったことにより経常利
益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を１億３千８百万円下回りました。
③キャッシュ・フローの状況
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、資金の調達源である預金の増加により56億５百万円増加しましたが、貸
出金が９億２千５百万円増加したこと及び日銀預け金を除く預け金が129億５千１百万円増加したことにより、78億
２千６百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ135億３百万円の支出増加となりました。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、78億２千６百万円のマイナスとなりましたが、
流動性の預け金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券に係るキャッシュ・フローは増加しましたが、新勘定系システ
ムへの投資等による無形固定資産の取得が９億７千万円となったことから、８千２百万円のマイナスとなり、前連
結会計年度に比べ46億８千２百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより、５億８千２百万円のマイナスとなりました。前
連結会計年度は劣後特約付社債の償還により25億９千万円のマイナスであったことから、前連結会計年度に比べ20
億８百万円の増加となりました。
なお、当行グループでは設備投資及び株主への配当等については自己資金で対応する方針です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度の残高に比べ84億９千万円減少
し、888億２千４百万円となりました。
当行グループでは個人預金等により安定的な資金を調達し、地域の中小企業への貸出と有価証券で運用しており
ますが、常に流動性リスクをチェックすることにより資金繰りの安定を図っております。
④目標とする経営指標
第四次経営強化計画の中で、目標とする以下の経営指標について、計画の最終年度である2020年３月期での達成
を目指しております。
○コア業務純益 36億円
○業務粗利益経費率 57.57％
○中小規模事業者向け信用供与の残高、比率 3,350億円、41.90％
○経営改善支援先割合 2.44％
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(1）国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は貸出金利息やリース収入・割賦売上の減少等により前連結会計年度に比べ７億円減少し、142億９
千９百万円となりました。また、資金調達費用も預金利息の減少等により前連結会計年度に比べ１億４千３百万円
減少し、３億６千２百万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ５億５千７百万円減少
し、139億３千６百万円となりました。
役務取引等収支は前連結会計年度に比べ２千９百万円減少し、△７億５千９百万円となりました。
その他業務収支は有価証券関係損益の増加等により前連結会計年度に比べ１億８千８百万円増加し、２億２千３
百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,473 19 － 14,493
資金運用収支
当連結会計年度 13,945 △8 － 13,936
前連結会計年度 14,977 22 △0 14,999
うち資金運用収益
当連結会計年度 14,295 3 △0 14,299
前連結会計年度 503 2 △0 505
うち資金調達費用
当連結会計年度 350 11 △0 362
前連結会計年度 △731 0 － △730
役務取引等収支
当連結会計年度 △760 0 － △759
前連結会計年度 1,650 3 － 1,654
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,509 3 － 1,512
前連結会計年度 2,382 2 － 2,384
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,269 2 － 2,272
前連結会計年度 14 21 － 35
その他業務収支
当連結会計年度 218 ▶ － 223
前連結会計年度 228 21 － 249
うちその他業務収益
当連結会計年度 355 ▶ － 359
前連結会計年度 213 － － 213
うちその他業務費用
当連結会計年度 136 － － 136
(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して
表示しております。
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(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が32億３千５百万円増加し、7,655億４千６百万円、利息が７億
円減少し、142億９千９百万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門において預け金が125億２千５百万
円増加したことが主因であります。
資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が57億６千万円増加し、7,445億４千９百万円、利息が１億４千
３百万円減少し、３億６千２百万円となりました。平均残高の増加は、国内部門で預金が54億３千４百万円増加し
たことによるものです。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) （％）
前連結会計年度 762,009 14,977 1.96
資金運用勘定
当連結会計年度 764,745 14,295 1.86
前連結会計年度 561,120 12,885 2.29
うち貸出金
当連結会計年度 562,242 12,494 2.22
前連結会計年度 48 0 0.88
うち商品有価証券
当連結会計年度 45 0 0.92
前連結会計年度 82,730 1,178 1.42
うち有価証券
当連結会計年度 80,672 1,112 1.37
前連結会計年度 12,928 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 4,553 － 0.00
前連結会計年度 103,998 58 0.05
うち預け金
当連結会計年度 116,523 61 0.05
前連結会計年度 738,480 503 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 743,741 350 0.04
前連結会計年度 738,739 480 0.06
うち預金
当連結会計年度 744,173 332 0.04
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 0 0 0.43
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則と
して半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度432百万円、当連結会計年度432百万
円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) （％）
前連結会計年度 1,484 22 1.52
資金運用勘定
当連結会計年度 1,508 3 0.24
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,084 22 2.03
うち有価証券
当連結会計年度 599 3 0.53
前連結会計年度 1,491 2 0.17
資金調達勘定
当連結会計年度 1,516 11 0.77
前連結会計年度 294 1 0.57
うち預金
当連結会計年度 808 11 1.41
前連結会計年度 14 0 1.68
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式）により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
（％）
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 763,493 △1,182 762,311 14,999 △0 14,999 1.96
資金運用勘定
当連結会計年度 766,254 △707 765,546 14,299 △0 14,299 1.86
前連結会計年度 561,120 － 561,120 12,885 － 12,885 2.29
うち貸出金
当連結会計年度 562,242 － 562,242 12,494 － 12,494 2.22
前連結会計年度 48 － 48 0 － 0 0.88
うち商品有価証券
当連結会計年度 45 － 45 0 － 0 0.92
前連結会計年度 83,814 － 83,814 1,200 － 1,200 1.43
うち有価証券
当連結会計年度 81,272 － 81,272 1,115 － 1,115 1.37
前連結会計年度 12,928 － 12,928 0 － 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 4,553 － 4,553 － － － 0.00
前連結会計年度 103,998 － 103,998 58 － 58 0.05
うち預け金
当連結会計年度 116,523 － 116,523 61 － 61 0.05
前連結会計年度 739,971 △1,182 738,789 505 △0 505 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 745,257 △707 744,549 362 △0 362 0.04
前連結会計年度 739,033 － 739,033 481 － 481 0.06
うち預金
当連結会計年度 744,982 － 744,982 344 － 344 0.04
前連結会計年度 14 － 14 0 － 0 1.68
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 0 － 0 0 － 0 0.43
うち借用金
当連結会計年度 － － － － － － －
(注) １．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度432百万円、当連結会計年度432百万円）
及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
２．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度に比べ１億４千２百万円減少し、15億１千２百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ１億１千２百万円減少し、22億７千２百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ２千９百万円減少し、△７億５千９百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,650 3 － 1,654
役務取引等収益
当連結会計年度 1,509 3 － 1,512
前連結会計年度 689 － － 689
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 640 － － 640
前連結会計年度 510 3 － 514
うち為替業務
当連結会計年度 530 3 － 533
前連結会計年度 152 － － 152
うち証券関連業務
当連結会計年度 122 － － 122
前連結会計年度 197 － － 197
うち代理業務
当連結会計年度 137 － － 137
前連結会計年度 6 － － 6
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 6 － － 6
前連結会計年度 15 － － 15
うち保証業務
当連結会計年度 14 0 － 14
前連結会計年度 2,382 2 － 2,384
役務取引等費用
当連結会計年度 2,269 2 － 2,272
前連結会計年度 147 2 － 149
うち為替業務
当連結会計年度 135 2 － 138
(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
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(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 741,429 799 － 742,229
預金合計
当連結会計年度 747,272 562 － 747,834
前連結会計年度 277,956 － － 277,956
うち流動性預金
当連結会計年度 292,313 － － 292,313
前連結会計年度 462,295 － － 462,295
うち定期性預金
当連結会計年度 453,635 － － 453,635
前連結会計年度 1,177 799 － 1,977
うちその他
当連結会計年度 1,322 562 － 1,885
前連結会計年度 － － － －
譲渡性預金
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 741,429 799 － 742,229
総合計
当連結会計年度 747,272 562 － 747,834
(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２．預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
②定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額（百万円） 構成比(％) 金 額（百万円） 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 565,755 100.00 566,680 100.00
製造業 23,786 4.20 24,326 4.29
農業、林業 4,953 0.88 4,512 0.80
漁業 2,758 0.49 2,774 0.49
鉱業、採石業、砂利採取業 14 0.00 14 0.00
建設業 32,286 5.71 33,391 5.89
電気・ガス・熱供給・水道業 10,209 1.81 10,556 1.86
情報通信業 1,114 0.20 1,953 0.34
運輸業、郵便業 11,039 1.95 10,437 1.84
卸売業、小売業 52,837 9.34 54,656 9.65
金融業、保険業 5,311 0.94 6,837 1.21
不動産業、物品賃貸業 114,299 20.20 114,911 20.28
その他の各種サービス業 92,070 16.27 92,804 16.38
地方公共団体 16,870 2.98 17,309 3.05
その他 198,202 35.03 192,200 33.92
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 565,755 － 566,680 －
(注) 国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 33,481 － － 33,481
国債
当連結会計年度 31,397 － － 31,397
前連結会計年度 13,840 － － 13,840
地方債
当連結会計年度 16,944 － － 16,944
前連結会計年度 14,013 － － 14,013
社債
当連結会計年度 15,182 － － 15,182
前連結会計年度 8,333 － － 8,333
株式
当連結会計年度 6,050 － － 6,050
前連結会計年度 15,332 576 － 15,909
その他の証券
当連結会計年度 14,042 597 － 14,640
前連結会計年度 85,001 576 － 85,578
合計
当連結会計年度 83,618 597 － 84,215
(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
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(自己資本比率の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.20
２．連結における自己資本の額 404
３．リスク・アセットの額 4,923
４．連結総所要自己資本額 196
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2019年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 8.29
２．単体における自己資本の額 404
３．リスク・アセットの額 4,878
４．単体総所要自己資本額 195
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに
限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借
対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 70 72
危険債権 210 192
要管理債権 65 63
正常債権 5,365 5,392
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行は多様化する顧客ニーズに応えるために、店舗等の利便性の増強、店舗外現金自動設備の再構築を行い、また
事務の効率化を目的にサブシステム、事務機器の新設等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は 1,251 百万円と
なりました。
なお、当行の業績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
１.当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年3月31日現在）
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
資産
店舗名 設備の 従業員数
セグメント
資産
所在地
の名称
その他 内容 （人）
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
鹿児島県
本店他
(1,072.35) (10) (22) (33)
鹿児島市 銀行業 店舗
37,265.58 6,897 2,393 13 692 9,996 589
54ヵ店
他
宮崎支店 宮 崎 県
（280.20) (4) （－) (4)
銀行業 店舗
969.78 132 23 － ▶ 160 15
他1ヵ店 宮崎市他
熊本営業
熊 本 県
(－) (－) (－) (－)
部他3ヵ 銀行業 店舗
2,371.22 967 85 1 20 1,074 36
熊本市他
店
福岡支店 福 岡 県
(－) (－) (10) (10)
銀行業 店舗
490.76 373 8 2 5 390 17
他1ヵ店 福岡市他
当行
東 京 都
(－) (－) (6) (6)
東京支店 銀行業 店舗
－ － 11 － 7 19 3
千代田区
鹿児島県
社宅・寮
社宅・ （536.73) (0) （－) (0)
銀行業
鹿児島市
寮 4,230.93 206 75 － 2 284 －
他５カ所
他
厚生施
その他の
鹿児島県 (－) (－) (－) (－)
銀行業 設・倉
内他 29,604.00 436 1 － 311 749 －
施設
庫
(1,889.28) (16) (39) (56)
合計 ― ― ―
74,932.27 9,014 2,598 17 1,044 12,674 660
(注) １．土地の面積（ ）内は借地の面積（内書き）であり、帳簿価額の（ ）内は年間賃借料（外書き）であり、
借室は４ヵ店であります。
２．店舗外現金自動設備56カ所は上記に含めて記載しております。（共同出張所は含まれておりません。）
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その他業務部門
その他の有
土地 建物 合計
形固定資産
従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
（人）
面積
帳簿価額（百万円）
(㎡)
連結
子会社
鹿児島県
なんぎん その他 事務所・ (6)
－ － 0 0 0
リース㈱ 事業 駐車場 －
鹿児島市
(6)
合計 － － － － － 0 0 0
－
(注) 帳簿価額の（ ）内は年間賃借料であります。
２.上記の他、リース並びに賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
(１)リース契約
店舗名 従業員数 年間リース料
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
その他 （人） （百万円）
鹿児島県
事務機器、ＡＴＭ等及び
当行 － 本店他 銀行業 － 52
営業用車両
鹿児島市他
(２)主な賃借契約
店舗名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
会社名 所在地 設備の内容
名称
その他 （人） （百万円）
鹿児島県 駐車場33カ所
当行 － 本店他 銀行業 － 9
鹿児島市他 （主として１年契約)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
重要な設備の新設、改修等の計画はありません。
(2）売却
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
Ａ種優先株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
8,096,430 8,096,430 (注２)
普通株式 福岡証券取引所
Ａ種優先株式(注１) 3,000,000 3,000,000 (注３、４)
非上場
11,096,430 11,096,430
計 － －
注１. Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等」であります。
２. 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、会社法
第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
３. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等.
(1) Ａ種優先株式は、取得価額が株価の変動による取得価額の変動により修正され、取得と引換えに交付する普通
株式数が変動します。
(2) 行使価額修正条項の内容
①修正基準
取得価額の修正は、取得請求期間において別途定める一定の期間の終値の平均値に相当する金額に修正され
ますが、下限取得価額（発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当する金額）を下回
る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とされます。なお、別途定める調整事由が生じた場合は、取締役会
が適当と判断する金額に調整されます。別途定める調整事由については、下記(注)４.の(8)⑧取得価額の調整
に記載のとおりであります。
②修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１ヵ月１回の頻度で行います。
(3) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項についての当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取り決めはありません。
(4) 当行の株券の売買に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間での
取り決めはありません。
(5) Ａ種優先株式は、当行が、2019年４月１日以降、取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で
全部または一部を取得できる旨の条項を定めております。
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４. 単元株式数は、100株であり、議決権はありません。議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり
既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、提出日現在、Ａ種優先株式の普通株式への転換はありませ
ん。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
Ａ種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) Ａ種優先配当金
当銀行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録
株式質権者（以下、 「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株
主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先
株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記（2）に定める
配当年率（以下、「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、
その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属
する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して（5）に定めるＡ種優先中間配当金を
支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) Ａ種優先配当年率
2009年３月31日に終了する事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝初年度Ａ種優先配当金÷Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先
株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調
整される。）
上記の算式において、初年度Ａ種優先配当金とは、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に
調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ａ種優先株式の発行決議日をＡ種優
先配当金年率決定日として算出する。）に、1.05％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４
位を四捨五入する。）を乗じて得られる数を、365で除して算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、
その小数第４位を切り上げる。）とする。
2009年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.05％
なお、2009年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率は、％未満小数第４位ま
で算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日
の場合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表さ
れる数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表さ
れていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のRｅｕｔｅｒｓ3,750ページ
に表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日べー
ス））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用
いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＡ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わな
い。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに
規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条
第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
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(5) Ａ種優先中間配当金
当銀行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立
ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ａ種優先中間配当
金」という。）を支払う。
(6) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主およ
び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ａ種優先配当金相当額
Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」
という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日
数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第
４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式
質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 議決権
Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優先株
主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）
の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたと
きはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決
権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有するＡ種
優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株主
がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ａ種優先株主に
対して交付するものとする。
② 取得を請求することができる期間
2012年10月１日から2024年３月31日まで（以下、「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額 (ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額
で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満
たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、証券会員制
法人福岡証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日
に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含
む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満
小数第1位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に
定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
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⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、
決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位ま
で算出し、小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦
に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初
日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価
額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
Ａ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）に
おける終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）を
「下限取得価額」という。（ただし、下記⑧による調整を受ける。）
⑧ 取得価額の調整
イ．Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）
を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を
「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数
第１位を切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普
通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる
取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下⑧において同
じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引
換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以
下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合
を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権
利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当
銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得
価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本（ⅲ）、
下記（ⅳ）および（ⅴ）ならびに下記ハ.（ⅳ）において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を
請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）調整後取得価額は、当該
取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）
に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための
基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普
通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場
合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これ
を適用する。
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上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌
日以降これを適用する。
(ⅳ) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.または
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以
下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使
されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降
これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記（a）ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」
という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われて
いない場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行なわれ
ている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調
整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われて
いない場合
調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得
価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記（ⅲ）または（ⅳ）による取得価額の調整が行われ
ている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超
過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行
普通株式数を超えないときは、本（ⅴ）による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日にお
ける当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普
通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ.（ⅰ）ないし（ⅵ）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等によ
り、取得価額（下限現取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価
額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終
値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出
し、小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調
整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
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(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有
効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.（ⅰ）な
いし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準
日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式
である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ. に基づき「交付普通株式
数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等につい
て上記イ.（ⅳ）（b）または（c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当
該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.（ⅳ）（ｂ）または（c）に基づく調整に先立って適用され
た上記イ.(ⅲ)または（ⅳ）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まな
い。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.（ⅰ）の場合には、当該払込金
額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)
および（ⅵ）の場合には０円、上記イ.（ⅲ）ないし（ⅴ）の場合には価額（ただし、（ⅳ）の場合は
修正価額）とする。
ニ．上記イ.（ⅲ）ないし（ⅴ）および上記ハ.（ⅳ）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資され
る財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使
に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ.（ⅴ）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数
で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数
を加えたものとする。
ヘ．上記イ.（ⅰ）ないし（ⅲ）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基
準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合
には、上記イ.（ⅰ）ないし（ⅲ）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総
会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要と
する事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取
得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（（10）②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。）
は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難
となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の
合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生す
る。
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(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2019年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当
該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っ
ている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＡ種優先株主に
対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の
決定後も（8）①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と交換に交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額
相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本
②においては、（6）③に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行なわれる日」
および「分配日」をいずれも「取得日」と読替えて、経過Ａ種優先配当金相当額を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得請求期間の末日
の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取
得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金
額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価
額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通
株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出
されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切捨てる。）とす
る。 ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価
額とする。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の
割合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無
償割当てを、同時に同一の割合で行う。
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(２)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第111期
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の ― ―
数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数
― ―
（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価
― ―
額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額
― ―
（百万円）
当該期間の末日における権利行使され
た当該行使価額修正条項付新株予約権 ― ―
付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 ― ―
る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 ― ―
る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 ― ―
る累計の資金調達額（百万円）
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △99,867 11,096 － 16,601 － 7,500
（注）2017年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式について10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これに
より、発行済株式総数は、99,867,870株減少し、11,096,430株となっております。
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(５)【所有者別状況】
①普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 32 8 954 1 1 2,352 3,350
－
(人)
所有株式数
17 35,037 678 25,086 5 2 19,327 80,152 81,230
(単元)
所有株式数
0.0 43.7 0.8 31.2 0.0 0.0 24.1
100.0 －
の割合 (％)
(注) 自己株式 48,874株は「個人その他」に 488単元、「単元未満株式の状況」に 74株含まれております。
②Ａ種優先株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 1
－ － － － － － －
(人)
所有株式数
30,000 30,000
－ － － － － － －
(単元)
所有株式数
100.0
－ － － － － － 100.0 －
の割合 (％)
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(６)【大株主の状況】
①所有株式数別
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ａ種優先株式
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 27.16
3,000
普通株式
5.10
南日本銀行行員持株会 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号
563
普通株式
2.80
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
309
日本トラスティ・サービス信託銀 普通株式
2.79
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口４） 308
日本トラスティ・サービス信託銀 普通株式
2.69
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口） 296
普通株式
2.54
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号
280
普通株式
2.35
一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町９番５号
259
普通株式
2.06
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
227
普通株式
1.97
西日本信用保証株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
217
普通株式
1.95
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
215
5,679 51.41
うちＡ種優先 うちＡ種優先
株式 株式
計 ――
3,000 27.16
うち普通株式 うち普通株式
2,679 24.25
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
308千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)
296千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
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②所有議決権別
2019年３月31日現在
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
所有議決権数
（個）
の割合 (％)
5,630 7.07
南日本銀行行員持株会 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号
3,096 3.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
日本トラスティ・サービス信託銀
3,088 3.88
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀
2,969 3.73
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
2,808 3.52
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号
2,596 3.26
一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町９番５号
2,276 2.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
2,172 2.73
西日本信用保証株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
2,157 2.71
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
2,011 2.52
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号
28,804 36.16
計 ――
(注）上記①所有株式数別に記載している株式会社整理回収機構所有のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。
なお、Ａ種優先株式の所有者は、下記のとおりであります。また、Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の
状況 (1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
Ａ種優先株式
2019年３月31日現在
総株主の議決権
に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
所有議決権数
（千株）
の割合 (％)
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 3,000 －
計 ―― 3,000 －
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(７)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ａ種優先株式
(注１)
無議決権株式 －
3,000,000
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,800
普通株式
79,664 (注２)
完全議決権株式（その他）
7,966,400
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
81,230
11,096,430
発行済株式総数 － －
79,664
総株主の議決権 － －
(注)１. Ａ種優先株式の内容については、「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しており
ます。
２. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 300株含まれてお
ります。また「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合 (％)
(自己保有株式)
48,800 48,800 0.44
鹿児島市山下町１番１号 －
株式会社南日本銀行
48,800 48,800 0.44
計 － －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,076 1,547,356
当期間における取得自己株式 75 95,257
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれ
ておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 62 91,636 － －
保有自己株式数 48,874 － 48,949 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数
は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、企業価値を高めるため、財務体質の強化と収益力を向上させるとともに、内部留保の蓄積により財務基盤
の安定化を図り、安定的な配当を実施できるよう努める方針であります。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の普通株主の配当につきましては、１株当たり普通配当50円といたしております。
当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2019年６月27日
402 50.00
普通株式
定時株主総会
2019年６月27日
177 59.30
Ａ種優先株式
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額は、株式併合後の配当額となります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分
の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」、「お客様のニーズに応え堅実で信頼される銀
行になろう」、「全員が働くことに喜びを持ち誇りに思う銀行になろう」を経営理念に掲げ、企業の公共性、
透明性を高め、ひいては地域社会や株主、お取引先の信任を得るために、コーポレート・ガバナンス（企業統
治）の強化と一層の情報開示を経営の重要課題として取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当行は、社外取締役を含む取締役会の執行状況を監視するために、監査役制度を採用しており、４名の監査
役で構成された監査役会を設置しております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役
会の意思決定プロセスならびに業務執行状況の監督及び監査を行っております。
（当該体制を採用する理由）
経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保で
きるものと判断し、当該体制を採用しております。
③各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．取締役会
取締役会は、８名（有価証券報告書提出日現在）の取締役で構成され、うち２名は当行及び当行グループ
に在籍経験がなく独立性の高い社外取締役を選任しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 ：取締役会長 森 俊英
構成員 ：取締役頭取 齋藤 眞一、常務取締役 市坪 功治、常務取締役 正野 和広、取締役 濵
口 直也、取締役 中野 正幸、取締役 野間 俊美（社外取締役）、取締役 西山 芳久
（社外取締役）
ロ．監査役会
監査役会は、４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役で構成され、うち３名は当行及び当行グループ
に在籍経験のない社外監査役であり、経営の客観性及び中立性は確保できているものと認識しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議長 ：常勤監査役 松下 弘志
構成員 ：監査役 永山 在紀（社外監査役）、監査役 山原 芳樹（社外監査役）、監査役 逆瀬川
尚文（社外監査役）
なお、監査役監査の状況等については、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
ハ．内部監査体制
内部監査部門として、業務監査部を設置し、相互牽制を行っております。
なお、内部監査の状況については、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
ニ．経営評価委員会
経営評価委員会は、経営に対する評価の客観性を確保する観点から、社外の有識者で構成され、取締役会
に対して当行の経営戦略および方針に対する客観的評価・助言について総合的な検討を行っております。
ホ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役頭取を委員長とし、法令等遵守態勢の適切性・実効性及び反社会的勢
力の排除に向けた取組状況等について総合的な検討を行っております。
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ヘ．ＡＬＭ委員会
ＡＬＭ委員会は、取締役頭取を委員長とし、リスク管理上の課題を様々な角度から抽出し、集中的に協
議・検討しており、その検討結果を当行の経営方針決定に反映させております。
ト．会計監査人
当行と監査契約を締結している、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しておりま
す。
（当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏 名 所属する監査法人
岩部 俊夫 EY新日本有限責任監査法人
永里 剛 同上
なお、会計監査の状況については、「（3）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)
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④企業統治に関するその他の事項
イ．当行の会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。
「内部統制システム構築の基本方針」
当行は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当行の業務の適正を確保するための体制
（以下、「内部統制」という。）を整備する。
１．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）法令等の遵守をあらゆる企業活動の前提とし、代表取締役が繰り返し取締役及び使用人に伝えることに
より徹底する。
（2）コンプライアンス基準等を、取締役及び使用人が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるため
の行動規範とする。
（3）コンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する事項を審議・決定する。
（4）事業年度ごとに取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定し、実施状況をフォロー点
検することによりコンプライアンスを徹底する。
（5）総合企画部を主担当部とし、本部各部及び営業店にコンプライアンス担当者を配置して、コンプライア
ンスに関する情報を一元的に管理する。
（6）取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス研修、全店統一勉強会等を実施する。
（7）事故防止のため職員の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。
（8）コンプライアンス基準に基づき、取締役及び使用人が法令上疑義のある行為等を直接情報提供すること
について、取締役及び使用人の全てに周知する。
（9）財務報告の適切性を確保するために、総合企画部リスク統括グループを主担当部署として、必要な内部
統制体制を構築する。
（10）社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは、銀行単体のみならず他社との提携によ
る金融サービスの提供などの取引を含めた一切の関係を遮断し、別途定める『反社会的勢力に対する基本
方針』に基づき、反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固たる態度で対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき文書または電磁的媒体（以下、「文書
等」という。）に記録し保存する。
（2）取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）各種リスクの管理体制、リスク管理方針・計画、リスクの測定・評価・管理、報告、検査及び問題点の
是正等を定めたリスク管理基準に基づき、リスク管理体制を強固なものにする。
（2）各種リスクの管理担当部は、リスク管理の状況をリスクカテゴリーに応じてＡＬＭ委員会もしくはリス
ク管理委員会へ報告し、これらの委員会において管理及び対策等を協議・決定する。リスク管理の運営・
統括は総合企画部が行う。
（3）内部監査部門は、内部監査計画に基づいて各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取
締役会へ報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）事務分掌・取締役会規程等に基づき、取締役の職務執行の効率化を図る。
（2）コンプライアンスに関する諸問題については、コンプライアンス委員会において審議したうえで、取締
役会に付議する。
５．当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）連結子会社等管理規程に基づき、子会社等の重要な業務の決定について当行が適切に管理及び指導を行
うことにより、職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、業務の状況についても定期的に
子会社等から報告を求める。
（2）子会社等のコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報管理体制については、総合企画部が指導・
監督し、当行及び子会社等から成る企業集団として業務の適正を確保する。
（3）内部監査部門は、子会社等の重要な業務運営の監査を実施し、その結果を取締役会へ報告する。
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６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
（1）監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役会と協議のうえ必要な人員を監査役室に配置す
る。
（2）監査役室に所属する使用人は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けな
い。
（3）監査役室に所属する使用人の人事異動及び考課等人事権に係る事項については、あらかじめ監査役会の
意見を聴取し、これを尊重する。
７．当行及び子会社等の役職員等が監査役に報告するための体制
（1）取締役は、当行及び子会社等の役職員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は
当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを監査役に報告する。
（2）職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実を発見した当行及び子会社等の役職員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査役に報
告する。
（3）当該報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行ってはならない。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は
債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理
する。
（2）監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議又は委員会等に出席することが出来るほか、主
要な稟議書その他の業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は職員に対しその説明を求めること
ができる。
（3）代表取締役は、定期的に監査役と意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう努めるものと
する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当行は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき業務の適正を確保す
るための体制を整備し運用しております。
１．コンプライアンス
社内規程を整備し周知する他、各種会議や各種社内研修を通じ、役職員等に対してコンプライアンスに関
する教育を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。また、コンプラ
イアンス違反等に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みとして内部通報制度「良心ホットライン」を
設け、使用人に対する周知を継続的に行っております。
２．リスクマネジメント
当行では、業務上不可避なリスクについて、想定される最大損失が経営基盤を脅かすことのないようコン
トロールすることを目的としてリスク管理に関するさまざまな規程を整備し、「ＡＬＭ委員会」及び「リ
スク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を確立しております。
また、業務継続・危機管理体制を整備・強化することを目的とした各種規定・マニュアルを整備し、災害
等を想定した訓練も適宜実施しております。
３．財務報告に係る内部統制
当行は、財務報告の適切性を確保するための適切な管理態勢を構築・整備することを目的とした「財務報
告にかかる内部統制規程」に基づいて、内部統制評価を実施しております。
４．内部監査
当行の内部監査部門は、当行及び子会社等における内部管理態勢の適切性・有効性を検証するとともに、
問題点の発見・指摘にとどまらず、評価及び問題点の提言まで行うこととし、内部監査計画に基づき実施
された内部監査結果については、原則として四半期毎に開催される監査報告会を通じて取締役会に報告し
ております。
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ロ．リスク管理体制の状況
取締役会が業務を委任している各種委員会等の中で、ガバナンス上特に重要な位置づけにあるものが、頭
取以下、本部取締役、監査役、本部部長により構成される「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員
会」及び「ＡＬＭ委員会」であります。
コンプライアンス委員会においてはコンプライアンス上の課題を、リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会に
おいてはリスク管理上の課題を様々な角度から抽出し、集中的に協議・検討しており、その検討結果を当行
の経営方針決定に反映させております。
当行グループ企業のガバナンス体制も、中核となる南日本銀行における適切な監督のもとで構成されてお
ります。
ハ．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行グループは、グループ全体の内部統制を確保するため、当行及び子会社間で内部統制に関する協議、
情報の共有が行われる体制を構築しております。
また、当行の取締役と子会社の取締役が出席する会議を定期的に開催し、当行グループの業務運営方針を
共有するとともに、コンプライアンスに関する基本方針を確認しております。
ニ．取締役の員数
当行の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
a.自己株式の取得
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会
の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
b. 中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって９月30日を基準日として中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ．種類株式
当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行すること
を可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異な
る定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。単元株式及び議決権の有無については下記の
とおりであります。また、株式の保有又はその議決権行使について特記すべき事項はありません。
なお、Ａ種優先株式の内容については、「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発
行済株式」に記載しております。
株式の種類 単元株式数 議決権の有無
普通株式 100株 有
Ａ種優先株式 100株 無
（注）2017年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式について、10株につき１株の割合で株式併合を実施いた
しました。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 株式会社富士銀行入行
2000年６月 株式会社富士銀行退職
2000年６月 株式会社南日本銀行入行専務取
2019年６
取締役会長 普通株式
森 俊英 1946年12月14日 生 締役 月から１
14,100
代表取締役
年
2004年６月 取締役副頭取
2006年６月 取締役頭取
2019年６月 取締役会長（現職）
1975年４月 株式会社旭相互銀行入行
1993年６月 宮田通支店長
1995年７月 都城支店長
1998年８月 東京支店長兼東京事務所長
2001年２月 卸本町支店長兼市内第三ブロッ
ク長
2003年６月 証券・国際部長
2019年６
2005年６月 取締役証券・国際部長
取締役頭取 普通株式
齋藤 眞一 1952年８月27日 生 月から１
2007年６月 取締役総合企画部長兼内部統制
9,300
代表取締役
年
室長
2008年７月 取締役総合企画部長
2009年６月 常務取締役経営企画部長
2010年10月 常務取締役経営企画部長兼経営
計画推進室長
2013年６月 専務取締役
2017年６月 取締役副頭取
2019年６月 取締役頭取（現職）
株式会社旭相互銀行入行
1984年４月
上町支店長
2004年10月
総合企画部企画課長
2006年４月
総合企画部部長代理
2009年４月
経営企画部部長代理兼経営計画
2010年10月
推進室長代理
2019年６
普通株式
常務取締役 市坪 功治 1961年12月27日 生 月から１
中央支店長兼宮田通支店長兼市
2011年７月
4,800
年
内第一ブロック長
執行役員経営企画部長兼経営計
2013年６月
画推進室長
取締役経営企画部長兼経営計画
2014年６月
推進室長
2019年６月 常務取締役（現職）
1985年４月 株式会社旭相互銀行入行
2002年10月 東谷山支店長
2005年10月 鴨池支店長
2007年７月 鹿屋支店長兼笠之原支店長兼大
隅ブロック長
2009年２月 本店営業部部長代理
2019年６
2010年６月 営業統括部次長
常務取締役 普通株式
正野 和広 1962年６月８日 生 月から１
2011年２月 営業統括部支店支援室長 5,100
営業本部長
年
執行役員営業統括部支店支援室
2012年６月
長
2013年６月 執行役員卸本町支店長
取締役本店営業部長
2014年６月
取締役営業統括部長
2016年６月
常務取締役営業本部長（現職）
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
株式会社旭相互銀行入行
1982年４月
上町支店長
2001年７月
谷山支店長
2003年６月
営業推進部支店支援グループ主
2006年８月
任調査役
営業推進部営業企画グループ主
2007年２月
任調査役
営業推進部部長代理兼営業企画
2007年７月
2019年６
グループ主任調査役
取締役 普通株式
濵口 直也 1960年２月３日 生 月から１
2,400
融資部長
国分支店長兼姶良ブロック長
2008年２月
年
脇田支店長兼市内第二ブロック
2011年２月
長
審査部次長
2012年10月
証券国際部長
2013年６月
執行役員熊本営業部長兼熊本・
2014年６月
福岡ブロック長
取締役審査部長
2017年６月
取締役融資部長（現職）
2019年６月
1983年４月 株式会社旭相互銀行入行
2005年５月 種子島支店長
2007年７月 荒田支店長
2009年６月 審査部審査第一グループ主任審
取締役
2019年６
査役
普通株式
事務統括部長兼 中野 正幸 1959年８月22日 生 月から１
300
2011年２月 国分支店長兼姶良ブロック長
年
システム戦略室長
2013年６月 事務統括部長
執行役員事務統括部長
2015年６月
取締役事務統括部長兼システム
2019年６月
戦略室長（現職）
鹿児島地方裁判所入所
1961年４月
簡易裁判所判事任官
1976年８月
司法試験合格
1976年10月
簡易裁判所判事退官
1981年11月
鹿児島県弁護士会に弁護士登録
1981年12月
鹿児島県弁護士会会長就任
1994年４月
鹿児島県弁護士会会長退任
1995年３月
弁護士法人鹿児島中央法律事務
普通株式
2002年４月 2019年６
取締役
2,000
野間 俊美 1941年２月22日 生 月から１
所設立
非常勤
年
法テラス鹿児島地方事務所長就
2006年４月
任
法テラス鹿児島地方事務所長退
2012年４月
任
弁護士法人野間法律事務所代表
2013年４月
弁護士
株式会社南日本銀行取締役（現
2015年６月
職）
1972年４月 鹿児島県庁入庁
1997年４月 保険福祉部県立病院課長
2000年４月 総務部人事課長
2002年４月 商工観光労働部次長
2003年４月 総務部次長
2005年４月 環境生活部長
2007年３月 鹿児島県退職
2007年７月 鹿児島県代表監査委員就任
2019年６
取締役
西山 芳久 1948年１月８日 生 2011年３月 鹿児島県代表監査委員辞任 月から１ －
非常勤
年
2011年４月 かごしま産業支援センター理事
長就任
2015年６月 かごしま産業支援センター理事
長退任
2015年６月 株式会社南日本銀行監査役
2019年６月 株式会社南日本銀行監査役退任
2019年６月 株式会社南日本銀行取締役（現
職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 株式会社旭相互銀行入行
1998年８月 人吉支店長
2001年４月 鴨池支店長
2004年４月 営業推進部営業推進グループ主
任調査役
2005年10月 武町支店長兼市内第一ブロック
長
2019年６
2007年２月 総合企画部部長代理
監査役 普通株式
松下 弘志 1957年８月21日 生 月から４
5,500
常勤
2009年４月 審査部次長
年
2010年６月 審査部長
2011年２月 執行役員審査部長
2013年６月 取締役審査部長
2015年６月 常務取締役審査部長
2016年６月 常務取締役人事総務部長兼人材
開発室長
2019年６月 監査役（現職）
1965年４月 積水化学工業株式会社入社
1993年４月 同社東京支店長
1996年６月 同社退社
1996年７月 南国殖産株式会社入社 常勤顧
2018年６
問
監査役
永山 在紀 1940年５月３日 生 月から４ －
非常勤
1996年12月 同社取締役企画部長
年
1997年12月 同社常務取締役
2004年12月 同社代表取締役社長（現職）
2006年６月 株式会社南日本銀行監査役（現
職）
1969年７月 鹿児島大学教養部採用
1970年７月 鹿児島大学講師教養部
1975年10月 鹿児島大学助教授教養部
1988年10月 鹿児島大学教授教養部
2018年６
1997年４月 鹿児島大学教授教育学部(国際理
監査役
山原 芳樹 1942年５月11日 生 月から４ －
非常勤
解教育)
年
2008年３月 鹿児島大学退職
2008年４月 鹿児島大学名誉教授（現職）
2010年６月 株式会社南日本銀行監査役（現
職）
1975年４月 株式会社南日本新聞社入社
1989年４月 同社阿久根支局長
1998年４月 同社政経部長
2003年４月 同社広告局次長
2004年１月 同社制作局長
2019年６
監査役
逆瀬川 尚文 1951年12月８日 生 2006年１月 同社編集局長 月から４ －
非常勤
年
2007年12月 同社常務取締役
2008年12月 同社代表取締役社長
2017年12月 同社代表取締役社長退任
2019年６月 株式会社南日本銀行監査役（現
職）
普通株式
計
43,500
(注) １．取締役 野間俊美、西山芳久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 永山在紀、山原芳樹、逆瀬川尚文は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行では、経営方針の決定・監督と業務執行の分離による取締役会の機能強化及び取締役会の意思決定の迅
速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、融資部経営支援室
長 山田信、人事総務部長 下津昭則、証券国際部長 吉野徹、業務監査部長 古賀英市、熊本営業部長
平道士朗、本店営業部長 吉留昌彦であります。
４．所有株式数は、すべて普通株式でありＡ種優先株式は所有しておりません。
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②社外役員の状況
当行は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身者
ではありません。
社外取締役及び社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する役割を担っており、基本的に当行
や当行取締役、使用人との人的関係、資本関係、その他利害関係が無く、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ない独立性の高い者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役永山在紀氏につきましては、代表者を務める南国殖産株式会社と当行の間では銀行取引があります
が、一般株主または通常の取引と同条件であり、個人が特別な利害関係を有するものではありません。
なお、資本的関係としては、社外取締役野間俊美氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、「(2)
役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
(責任限定契約）
当行は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に責任限定契
約を締結できる旨を定めております。当該定款に基づき社外取締役２名及び社外監査役３名と締結した責任限定
契約の内容は次のとおりであります。
（社外取締役の責任限定契約）
社外取締役は、会社法第423条第１項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな
いときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとす
る。
（社外監査役の責任限定契約）
社外監査役は、会社法第423条第１項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな
いときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとす
る。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席して、それぞれの立場から意思決定のプロセス
ならびに業務執行状況の経営監視を行っており、必要に応じて、監査役会、業務監査部、会計監査人等との意
見・情報交換を行うなど、経営に対する中立的な監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えてお
ります。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、経営の透明性を高める目的で、監査役４名のうち３名を社外監査役としております。また、監査
役監査を円滑に進めるため、監査役の職務を補助すべき使用人を１名配置しております。
監査役は、業務監査部（内部監査部門）が内部監査規定に基づき実施した監査結果報告を、原則として四半期
毎に開催される監査報告会等において受けるとともに、臨時意見・情報交換を行っております。また、必要に応
じて、本部・本支店の業務部門に対して、監査を実施しております。
②内部監査の状況
当行の内部監査部門である業務監査部は監査企画グループ２名、営業店監査グループ４名にて各業務執行部門
に対しての監査を実施し、相互牽制を行っております。
監査企画グループは、本部各部及び子会社等の法令等遵守態勢・リスク管理態勢・顧客保護等管理態勢等の監
査及び検証を定期的に行っております。また、内部統制部門の総合企画部リスク統括グループと連携し財務報告
の適切性を確保しております。
営業店監査グループは、本部各部及び営業店の法令等遵守態勢・リスク管理態勢・顧客保護等管理態勢等の監
査及び検証を定期的に行っております。
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③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 岩部 俊夫
指定有限責任社員・業務執行社員 永里 剛
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 公認会計士試験合格者等 ８名 その他 11名
ニ.監査法人の選定方針と理由
当行は、会計監査人の選定に際しては、当行の事業内容等に応じた適切な監査を実施するための能力、経験及
び独立性を有していること、品質管理体制において十分な配慮がなされていること、及び経営者や内部監査部門
等と有効なコミュニケーションを行っていること等を検証しております。また、監査日数、監査実績と監査費用
の合理性等についても検証し総合的に判断しております。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人は、当行の経営環境や業界を取り巻く経済環境等を踏まえたリスク分析を行っており、その分析を踏
まえた監査計画の策定と評価に基づく監査を適切に実施しております。
監査役と監査法人は監査の各段階での定期的会合での意見交換や事業部門への監査、往査での立会等を通じて
連携を図っております。
また、執行部門の監査人への評価等を聴取した結果、監査人の職務執行状況に問題はなく、当該監査法人の品
質管理体制の整備、運用状況にも問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
39 45
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39 45
計 － －
円が含まれております。
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
前連結会計年度
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案して、協議の上決定しております。
当連結会計年度
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案して、協議の上決定しております。
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(監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由)
当行監査役会は、会計監査人からの報告の聴取等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度に
おける職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っており
ま す。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役に対する報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、職責や役割に応じた固定報酬及
び企業価値の向上を目的として各事業年度の業績等に基づく業績連動報酬を取締役会の決議により決定しており
ます。
監査役及び社外役員に対する報酬は、独立性を確保するため固定報酬のみとし、株主総会で定められた報酬限
度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は2011年６月に廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役の報酬限度額は、2011年６月29日開催の第103期定時株主総会において年額２億円、監査役については年
額４千５百万円と決議されております。
取締役への業績連動報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で親会社株主に帰属する当期
純利益等を指標に決定しております。
なお、経営上の総合的な業績の達成状況を客観的に評価するために親会社株主に帰属する当期純利益を業績連
動報酬の目標としております。
各役員の報酬等の額は、上記の株主総会の決議の範囲内で、取締役会の一任を得た取締役頭取 齋藤眞一が決
定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。
目標 実績
（百万円） （百万円）
親会社株主に帰属する
900 762
当期純利益
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
業績連動
固定報酬
報酬
取締役
7 160 137 22
（社外取締役を除く）
監査役
1 16 16
－
（社外監査役を除く）
5 18 18
社外役員 －
重要な使用人兼務役員の使用人給与額は44百万円、員数は３人であり、その内容は使用人としての給与であ
ります。
※報酬等の総額には、使用人兼務役員の給与等を含んでおります。
なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者に該当者がいないため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、共同業務の円滑な推進、緊密な関係の維持・強化、取引の維持・向上及び地域貢献等を勘案し、合理性
があると認められる場合に限り、株式を政策投資株式として保有しております。
また、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式は、純投資株
式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）は、流動性リスク及びリスク分散の観点から
「政策投資有価証券運用方針」において、総投資限度額、新規銘柄購入の場合の投資目的別限度額を設けておりま
す。
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これらの株式は、毎年、取締役会等で含み損益や保有の合理性を確認しております。また、限度額を超える場合
は取締役会の決議を要することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （百万円）
21 3,189
上場株式
46 1,006
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
額の合計額（百万円）
（銘柄）
上場株式 － － －
2 3
非上場株式 地域貢献
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却価額
の合計額（百万円）
（銘柄）
5 115
上場株式
非上場株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株式
保有目的、定量的な保有効果及び
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 の保有の有
株式数が増加した理由
無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（百万円） 額（百万円）
918,594 918,594
（株）西日本フィナン 地域金融機関との緊密な関係の維
無（注２）
シャルホールディングス 持・強化のため
892 1,173
111,200 111,200
システム共同化行との円滑な業務
（株）福岡中央銀行 有
推進・連携強化のため
397 416
463,000 463,000
（株）九州リースサービ 取引関係との維持・向上による取
有
ス 引拡大等のため
322 386
46,000 46,000
東京海上ホールディング
取引関係との維持・向上による取
無（注３）
ス（株）
引拡大等のため
246 224
92,880 464,400
(株)ふくおかフィナン 地域金融機関との緊密な関係の維
無（注４）
シャルグループ 持・強化のため
229 254
52,425 52,425
ＳＯＭＰＯホールディン
取引関係との維持・向上による取
無（注５）
グス(株)
引拡大等のため
212 215
107,125 107,125
取引関係との維持・向上による取
(株)Misumi
有
引拡大等のため
211 222
125,116 1,251,169
システム共同化行との円滑な業務
(株)豊和銀行 有
推進・連携強化のため
84 98
662,000 662,000
(株)じもとホールディン 地域金融機関との緊密な関係の維
有
グス 持・強化のため
79 122
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20,000 20,000
取引関係との維持・向上による取
スターゼン(株)
有
引拡大等のため
77 105
165,414 165,414
野村ホールディングス
取引関係との維持・向上による取
有
(株)
引拡大等のため
68 103
54,200 54,200
地域金融機関との緊密な関係の維
(株)トマト銀行 有
持・強化のため
57 82
84,805 84,805
取引関係との維持・向上による取
(株)ヤマダ電機 無
引拡大等のため
47 56
24,000 24,000
取引関係との維持・向上による取
(株)ヤマックス 有
引拡大等のため
43 79
76,876 76,876
(株)大和証券グループ本 取引関係との維持・向上による取
有
社 引拡大等のため
43 52
54,800 54,800
取引関係との維持・向上による取
第一交通産業(株)
有
引拡大等のため
42 53
9,126 9,126
三井住友トラスト・ホー
地域金融機関との緊密な関係の維
無（注６）
ルディングス(株)
持・強化のため
37 39
15,000 15,000
取引関係との維持・向上による取
(株)アクシーズ 有
引拡大等のため
34 71
10,000 10,000
取引関係との維持・向上による取
コーアツ工業(株)
有
引拡大等のため
31 29
9,574 9,574
地域金融機関との緊密な関係の維
(株)宮崎銀行 有
持・強化のため
26 31
3,399 3,399
取引関係との維持・向上による取
サンケイ化学(株)
有
引拡大等のため
3 3
122,500
－
地域金融機関との緊密な関係の維
(株)千葉興業銀行 有
持・強化のため
－ 58
13,900
－
(株)東京TYフィナンシャ 地域金融機関との緊密な関係の維
無
ルグループ 持・強化のため
－ 35
23,700
－
地域金融機関との緊密な関係の維
(株)東和銀行 有
持・強化のため
－ 33
12,600
－
地域金融機関との緊密な関係の維
(株)大光銀行 有
持・強化のため
－ 28
（注）１．銘柄ごとの定量的な保有効果は、取引内容にかかわるため、記載が困難であります。
２．株式数が増加した銘柄はありません。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
４．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西日
本シティ銀行は当行株式を保有しております。
５．東京海上ホールディングス㈱は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保
険㈱は当行株式を保有しております。
６．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は
当行株式を保有しております。
７．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン
日本興亜㈱は当行株式を保有しております。
８．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友
信託銀行㈱は当行株式を保有しております。
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株式
保有目的、定量的な保有効果及び
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 の保有の有
株式数が増加した理由
無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（百万円） 額（百万円）
1,426,800 1,426,800
ヒューリック(株)
議決権行使を指図する権限を保有 有
1,549 1,656
1,873,154 1,873,154
(株)みずほフィナンシャ
議決権行使を指図する権限を保有 有
ルグループ
320 358
142,090 142,090
(株)宮崎太陽銀行 議決権行使を指図する権限を保有 有
201 238
（注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．銘柄ごとの定量的な保有効果は、取引内容にかかわるため、記載が困難であります。
４．株式数が増加した銘柄はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の合 貸借対照表計上額の合
計額（百万円） 計額（百万円）
（銘柄） （銘柄）
48 1,862 75 3,356
上場株式
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
79 17 161
上場株式
非上場株式 － － －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号） に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号に係るものについて
は、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため公益財団法人財務会計基準機構への加入や外部研修等へ積極的
に参加する等、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応できる取組みを行ってお
ります。
なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※7 128,178 ※7 132,640
現金預け金
45 44
商品有価証券
432 432
金銭の信託
※1 , ※7 , ※12 85,578 ※1 , ※7 , ※12 84,215
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 565,755 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 566,680
貸出金
919 676
外国為替
2,133 2,048
リース債権及びリース投資資産
※7 7,853 ※7 7,910
その他資産
※10 , ※11 12,846 ※10 , ※11 12,791
有形固定資産
2,608 2,598
建物
※9 9,014 ※9 9,014
土地
0 0
リース資産
24
建設仮勘定 －
1,223 1,153
その他の有形固定資産
1,048 1,435
無形固定資産
423 1,378
ソフトウエア
625 56
その他の無形固定資産
514
退職給付に係る資産 －
1,600 1,140
繰延税金資産
3,691 3,685
支払承諾見返
△ 12,807 △ 12,513
貸倒引当金
797,276 801,704
資産の部合計
負債の部
742,229 747,834
預金
5,366 4,378
その他負債
496 525
退職給付に係る負債
340 326
睡眠預金払戻損失引当金
526 543
偶発損失引当金
※9 1,338 ※9 1,338
再評価に係る繰延税金負債
3,691 3,685
支払承諾
753,988 758,631
負債の部合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
16,601 16,601
資本金
8,873 8,873
資本剰余金
12,610 12,794
利益剰余金
△ 151 △ 152
自己株式
37,934 38,116
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 2,765 2,360
※9 2,797 ※9 2,797
土地再評価差額金
△ 209 △ 202
退職給付に係る調整累計額
5,353 4,955
その他の包括利益累計額合計
43,287 43,072
純資産の部合計
797,276 801,704
負債及び純資産の部合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
17,865 16,722
経常収益
14,999 14,299
資金運用収益
12,885 12,494
貸出金利息
1,201 1,115
有価証券利息配当金
0
コールローン利息及び買入手形利息 －
58 61
預け金利息
854 626
その他の受入利息
1,654 1,512
役務取引等収益
249 359
その他業務収益
962 550
その他経常収益
1 0
償却債権取立益
20 3
金銭の信託運用益
※1 940 ※1 546
その他の経常収益
15,623 15,361
経常費用
505 362
資金調達費用
481 344
預金利息
0
コールマネー利息及び売渡手形利息 －
0
借用金利息 －
1
社債利息 －
21 18
その他の支払利息
2,384 2,272
役務取引等費用
213 136
その他業務費用
※2 11,145 ※2 10,947
営業経費
1,374 1,643
その他経常費用
922 850
貸倒引当金繰入額
※3 451 ※3 793
その他の経常費用
2,242 1,360
経常利益
特別利益 0
－
0
固定資産処分益 －
34 ▶
特別損失
20 ▶
固定資産処分損
※4 14
－
減損損失
2,207 1,356
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 867 132
519 460
法人税等調整額
1,387 593
法人税等合計
820 762
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
820 762
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
820 762
当期純利益
※1 △ 97 ※1 △ 397
その他の包括利益
△ 520 △ 404
その他有価証券評価差額金
422 6
退職給付に係る調整額
722 364
包括利益
（内訳）
722 364
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
16,601 8,873 12,358 △ 147 37,685
当期首残高
当期変動額
△ 587 △ 587
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
820 820
る当期純利益
△ 3 △ 3
自己株式の取得
△ 0 0 0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
19 19
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 0 252 △ 3 248
当期変動額合計 －
16,601 8,873 12,610 △ 151 37,934
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
3,285 2,812 △ 631 5,466 43,151
当期首残高
当期変動額
△ 587
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
820
る当期純利益
△ 3
自己株式の取得
0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
19
取崩
株主資本以外の項目
△ 520 △ 15 422 △ 112 △ 112
の当期変動額（純
額）
△ 520 △ 15 422 △ 112 135
当期変動額合計
当期末残高 2,765 2,797 △ 209 5,353 43,287
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
16,601 8,873 12,610 △ 151 37,934
当期首残高
当期変動額
△ 579 △ 579
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
762 762
る当期純利益
△ 1 △ 1
自己株式の取得
△ 0 0 0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 0 183 △ 1 182
当期変動額合計 －
16,601 8,873 12,794 △ 152 38,116
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
2,765 2,797 △ 209 5,353 43,287
当期首残高
当期変動額
△ 579
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
762
る当期純利益
△ 1
自己株式の取得
0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
△ 404 6 △ 397 △ 397
の当期変動額（純 －
額）
△ 404 6 △ 397 △ 215
当期変動額合計 －
2,360 2,797 △ 202 4,955 43,072
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,207 1,356
税金等調整前当期純利益
1,258 1,402
減価償却費
14
減損損失 －
△ 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益）
406 △ 293
貸倒引当金の増減（△）
△ 20
投資損失引当金の増減額（△は減少） －
△ 643
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） －
△ 239 167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
31 △ 14
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
△ 60 16
偶発損失引当金の増減（△）
△ 14,999 △ 14,299
資金運用収益
505 362
資金調達費用
△ 493 △ 204
有価証券関係損益（△）
△ 20 △ 3
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
△ 0 △ 1
為替差損益（△は益）
20 ▶
固定資産処分損益（△は益）
△ 218 △ 925
貸出金の純増（△）減
17,343 5,605
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 0
－
（△）
△ 9,252 △ 12,951
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 612 243
外国為替（資産）の純増（△）減
△ 255 84
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
15,001 14,336
資金運用による収入
△ 628 △ 703
資金調達による支出
△ 3,383 △ 473
その他
6,602 △ 6,934
小計
△ 924 △ 891
法人税等の支払額
5,677 △ 7,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,181 △ 17,377
有価証券の取得による支出
11,645 11,106
有価証券の売却による収入
14,376 7,429
有価証券の償還による収入
△ 541 △ 270
有形固定資産の取得による支出
27
有形固定資産の売却による収入 －
△ 726 △ 970
無形固定資産の取得による支出
4,600 △ 82
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 2,000
－
よる支出
△ 587 △ 580
配当金の支払額
△ 3 △ 1
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 2,590 △ 582
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,688 △ 8,490
現金及び現金同等物の期首残高 89,625 97,314
※1 97,314 ※1 88,824
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 1 社
なんぎんリース株式会社
(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 1 社
南九州サービス株式会社
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 １社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
のうち時価のある株式及び受益証券については原則として連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等に基
づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、債券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づ
く時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ８年～50年
その他： ５年～30年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき
計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に
相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計
上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払い等に備えるた
め、将来発生する損失額を見積り計上しております。
(8）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上方法
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対
象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(13) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）
(2)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果
会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株 式 15 百万円 16 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,280 百万円 1,087 百万円
延滞債権額
27,648 百万円 25,255 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 6,543 百万円 6,311 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 35,472 百万円 32,655 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,197 百万円 3,389 百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 4,398 百万円 3,766 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 － 百万円 － 百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預け金 8 百万円 8 百万円
有価証券
12,341 百万円 7,141 百万円
その他の資産 4,888 百万円 5,000 百万円
また、その他資産には、敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
敷金等 93 百万円 119 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形はありません。
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 46,556 百万円 45,602 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
40,620 百万円 40,348 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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㯿᧿๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟诿ࠀ㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓र歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価格に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,873 百万円 3,833 百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
7,944 8,305
減価償却累計額 百万円 百万円
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 600 百万円 600 百万円
(－ (－
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） 百万円) 百万円)
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
730 百万円 600 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 606百万円 319百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 4,114百万円 4,221百万円
退職給付費用 510百万円 301百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等償却 49百万円 －百万円
貸出債権売却損 64百万円 166百万円
株式等売却損 79百万円 334百万円
偶発損失引当金繰入額 67百万円 126百万円
で減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
鹿児島県内
用途 種類 減損損失
土地 7百万円
遊休資産等 建物 0百万円
その他 0百万円
合計 － 8百万円
鹿児島県外
用途 種類 減損損失
土地 5百万円
営業用店舗等 建物 0百万円
その他 0百万円
合計 － 5百万円
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業
店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コン
ピュータセンター、社宅、ＡＴＭコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから
共用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額）
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評
価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△262 △204
組替調整額
△493 △204
税効果調整前
△756 △408
税効果額 236 ▶
その他有価証券評価差額金
△520 △404
退職給付に係る調整額
当期発生額 277 △132
329 142
組替調整額
税効果調整前
606 9
△184 △2
税効果額
退職給付に係る調整額 422 6
△97 △397
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 80,964 － 72,867 8,096 (注）１、２
Ａ種優先株式 30,000 － 27,000 3,000 (注）１、２
合 計 110,964 － 99,867 11,096
自己株式
普通株式 456 6 414 47 (注）１、３、４
合 計 456 6 414 47
(注) １．2017年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式について10株を１株にする株式併合を実施いたしました。
２．発行済株式の減少は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものが４千株、株式併合に伴う１株未満の調整株
が１千株であります。
４．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡によるものが０千株、株式併合によるものが414千株で
あります。
２．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2017年６月29日
普通株式 402 5.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年６月29日
Ａ種優先株式 185 6.17 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 402 利益剰余金 50.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年６月28日
Ａ種優先
176 利益剰余金 58.90 2018年３月31日 2018年６月29日
株式
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式について10株を１株にする株式併合を実施いたしました。
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,096 － － 8,096
Ａ種優先株式 3,000 － － 3,000
合 計 11,096 － － 11,096
自己株式
普通株式 47 1 0 48 (注）１、２
合 計 47 1 0 48
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものが１千株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡によるものが０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2018年６月28日
普通株式 402 50.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年６月28日
Ａ種優先株式 176 58.90 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式について10株を１株にする株式併合を実施いたしました。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 402 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年６月27日
Ａ種優先
177 利益剰余金 59.30 2019年３月31日 2019年６月28日
株式
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
128,178 百万円 132,640 百万円
現金預け金勘定
△30,405 〃 △43,153 〃
普通預け金
△8 〃 △8 〃
定期預け金
△450 〃 △654 〃
その他の預け金
97,314 百万円 88,824 百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 31 24
１年超 70 61
合 計 101 85
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出金を中心とした金融サービス事業を行っております。また、貸出金以外に国債等の有価
証券にて運用を行っております。これらの事業を行うため、預金を中心とした資金の調達を行っております。
これらの業務を行うにあたり、このように主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、
金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理(ＡＬＭ)を実施しておりま
す。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履
行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。こ
れらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「融資の基本姿勢（クレジットポリシー）」及び「信用リスク管理基準」に従い、貸出金
について、個別案件の与信審査を基本として、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問
題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか
審査部により行われ、また、定期的に経営陣による「貸出合同審議会」、「融資取組方針検討会」を開催し、
審議・報告を行っております。さらに、これらの与信管理の状況については、定期的に監査部門がチェックし
ております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うこ
とで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「ＡＬＭ運用基準」において、リ
スク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭ に関する方針に基づき、
ＡＬＭ委員会で実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的にはリスク統括部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利
感応度分析及びアウトライヤー比率等によりモニタリングを行っているほか、月次ベースでＡＬＭ委員会に報
告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨預金等の取引をまとめてポジション管理し、為替リスク
を回避するための持高操作を行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の方針に基づき、取締役会の監督の下、「市場リスク管理基準」等に
従い行われております。このうち、証券国際部では、有価証券の購入時の事前審査、ポジション枠及びリスク
限度枠等の限度額設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
当行が保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先
の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、これらの情報はリスク統括部門を通じ、ＡＬＭ委員会に
定期的に報告されております。
なお、当行のリスク統括部門において、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて金融商品の市場リス
ク量が把握されるとともに、監査部門において規定の遵守状況等がチェックされております。
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（ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、主要なリスク変数である金利リスク及び株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸
出金」「有価証券」「銀行業における預金」及び「社債」です。当行では、これらの金融資産及び金融負債に
ついて、「ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）」という手法を用い、金利リスク、株価変動リスクの管理に
あたっての定量的分析に利用しております。
ＶａＲ算定に当たっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」（保有期間125営業日、
信頼区間99％、観測期間５年）という手法により算定しており、2019年３月31日現在で当行の市場リスク量
（損失額の推計値）は全体で4,680百万円（前連結会計年度6,189百万円）であります。
なお、当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。2018
年度に関して実施したバックテストの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉してい
るものと考えております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、「流動性リスク管理基準」や「流動性リスクに関するコンティンジェンシープラン」等に
おいて、資金繰り状況の区分とそれぞれの対応等を定め、これに基づき資金繰り状況の把握・管理する体制と
しております。また、総合企画部において、月次で各グループ会社の資金繰表等によりグループ全体の資金管
理を行っているほか、ＡＬＭを通して、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調
整等によって、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目につ
いては記載を省略しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 128,178 128,178 －
商品有価証券
(2)
売買目的有価証券 45 45 －
(3) 金銭の信託 432 432 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 784 774 △10
その他有価証券 83,751 83,751 －
(5) 貸出金 565,755
△12,686
貸倒引当金(*１)
553,069 561,244 8,174
資産計 766,262 774,426 8,164
(1) 預金 742,229 742,343 114
負債計 742,229 742,343 114
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3 3 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 3 3 －
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 132,640 132,640 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 44 44 －
(3) 金銭の信託 432 432 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 647 644 △3
その他有価証券 82,514 82,514 －
(5) 貸出金 566,680
△12,406
貸倒引当金(*１)
554,274 564,643 10,369
資産計 770,553 780,919 10,365
(1) 預金 747,834 747,864 29
負債計 747,834 747,864 29
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 － － －
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（２）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
（３）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
（４）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定して
おります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（５）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
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負 債
（１）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短
期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産（４）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関連会社株式(*１） 15 16
その他有価証券
①非上場株式(*１)(*２) 976 979
②組合出資金(*３) 49 57
合 計 1,041 1,053
(*１) 関連会社株式、その他有価証券のうち非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は該当ありません。
(*３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 115,965 － － － － －
有価証券 2,047 10,758 8,767 21,066 19,271 －
満期保有目的の債券 143 125 515 － － －
うち社債 143 125 515 － － －
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち満
1,903 10,632 8,252 21,066 19,271 －
期があるもの
うち国債 1,002 8,194 4,147 11,884 8,251 －
地方債 100 200 199 4,015 9,324 －
社債 801 1,939 3,904 5,166 1,416 －
その他 － 298 － － 278 －
貸出金(*) 109,149 84,561 66,505 52,144 61,711 148,576
合 計 227,162 95,320 75,273 73,210 80,982 148,576
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,929百万円、
期間の定めのないもの14,177百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 120,183 － － － － －
有価証券 8,964 2,093 11,395 33,069 8,600 －
満期保有目的の債券 9 121 516 － － －
うち社債 9 121 516 － － －
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち満
8,954 1,971 10,879 33,069 8,600 －
期があるもの
うち国債 7,049 － 6,203 18,144 － －
地方債 100 200 200 8,955 7,489 －
社債 1,507 1,770 4,475 5,969 810 －
その他 296 － － － 300 －
貸出金(*) 118,270 84,129 67,257 51,954 60,659 144,699
合 計 247,418 86,222 78,652 85,023 69,260 144,699
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,343百万円、
期間の定めのないもの13,367百万円は含めておりません。
(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 680,548 53,229 8,448 － － －
合 計 680,548 53,229 8,448 － － －
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 678,280 60,702 8,694 158 － －
合 計 678,280 60,702 8,694 158 － －
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれ
△0 △0
た評価差額
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額 (百万円)
（百万円） （百万円）
社債 166 167 0
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
るもの
小計 166 167 0
社債 618 606 △11
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
ないもの
小計 618 606 △11
784 774 △10
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額 (百万円)
（百万円） （百万円）
社債 222 223 0
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
るもの
小計 222 223 0
社債 425 420 △4
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
ないもの
小計 425 420 △4
647 644 △3
合計
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円) （百万円） （百万円）
株式 6,001 4,129 1,872
債券 56,962 55,545 1,416
国債 33,481 32,506 975
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 12,248 11,995 252
超えるもの
社債 11,232 11,043 188
その他 5,901 4,817 1,084
小計 68,865 64,492 4,372
株式 1,339 1,462 △123
債券 3,588 3,599 △11
地方債 1,591 1,600 △8
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
社債 1,996 1,999 △3
その他 9,958 10,453 △494
小計 14,886 15,515 △629
83,751 80,008 3,743
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円) （百万円） （百万円）
株式 3,461 2,426 1,034
債券 62,777 61,311 1,465
国債 31,397 30,474 923
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 16,844 16,496 348
超えるもの
社債 14,534 14,340 193
その他 8,518 7,286 1,232
小計 74,756 71,024 3,732
株式 1,593 1,718 △125
債券 100 100 △0
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 100 100 △0
超えないもの
その他 6,063 6,336 △272
小計 7,757 8,155 △397
82,514 79,179 3,334
合計
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４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 4,569 582 57
債券 1,977 37 33
国債 1,977 37 33
その他 5,097 214 157
合計 11,645 834 249
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 4,145 315 330
債券 1,215 － 21
国債 1,015 － 21
社債 199 － 0
その他 5,745 359 17
合計 11,106 674 368
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失
として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式48百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50％以上の場合。
② 時価の下落率が30％以上50％未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認
められないと判断し、減損処理を行う。
イ．株式の時価が過去２年間にわたり、30％以上下落した状態にある場合。
ロ．株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ．株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場
合。
③ 時価の下落率が30％未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた
（百万円） 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 432 △1
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた
（百万円） 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 432 5
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 3,743
その他有価証券 3,743
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 977
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 2,765
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,765
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 3,334
その他有価証券 3,334
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 973
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 2,360
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,360
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） 超のもの(百万円) （百万円） （百万円）
通貨先物 － － － －
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
通貨オプション － － － －
所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約 103 － 3 3
売建 103 － 3 3
買建 － － － －
通貨オプション － － － －
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 3 3
(注)１． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
取引所の価格、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(4）債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、退職金制度のうち確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の
制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職金制度では、勤続年数、資格及び役職毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積
されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定し、退職一時金、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制
度へ、ある一定割合にて配分しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制による一時金を支給しております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,454 8,251
勤務費用 255 247
利息費用 67 65
数理計算上の差異の発生額 △101 △91
退職給付の支払額 △424 △491
退職給付債務の期末残高 8,251 7,982
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 7,112 7,755
期待運用収益 142 155
数理計算上の差異の発生額 176 △224
事業主からの拠出額 675 680
退職給付の支払額 △350 △395
年金資産の期末残高 7,755 7,972
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,249 7,982
年金資産 △7,755 △7,972
493 10
非積立型制度の退職給付債務 2 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 496 10
退職給付に係る負債 496 525
退職給付に係る資産 － △514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 496 10
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 255 247
利息費用 67 65
期待運用収益 △142 △155
数理計算上の差異の費用処理額 418 232
過去勤務費用の費用処理額 △89 △89
確定給付制度に係る退職給付費用 510 301
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △89 △89
数理計算上の差異 696 99
合計 606 9
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（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △269 △179
未認識数理計算上の差異 570 471
合計 301 291
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
国内株式 34.3 ％ 30.8 ％
外国株式 3.9 ％ 3.7 ％
国内債券 40.7 ％ 41.9 ％
外国債券 2.4 ％ 3.2 ％
一般勘定 13.8 ％ 14.5 ％
特別勘定 2.1 ％ 2.2 ％
その他 2.8 ％ 3.7 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が34.8％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予定昇給率 5.1 ％ 5.1 ％
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,590 百万円 3,634 百万円
1,089 1,099
退職給付に係る負債
有価証券 476
499
1,045 842
その他
繰延税金資産小計 6,053
6,225
△3,130 △3,265
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 3,094 2,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △977 △973
△516 △673
その他
△1,494 △1,646
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,600 百万円 1,140 百万円
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、当行の貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.6 ％ 30.4 ％
法定実効税率
(調整)
1.2 2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.5 △0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8 1.4
住民税均等割
評価性引当額の増減 29.8 9.9
0.8 0.6
その他
62.8 ％ 43.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性がないため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
1.サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
12,885 2,056 2,924 17,865
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1.サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
12,494 1,793 2,433 16,722
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他事業」の重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,492円68銭 3,466円17銭
１株当たり当期純利益 79円96銭 72円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 45円72銭 40円81銭
（注）2017年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連
結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 43,287 43,072
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 15,176 15,177
うち優先株式 15,000 15,000
うち優先配当額 176 177
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 28,111 27,894
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,048 8,047
通株式の数（千株）
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(注)２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 820 762
普通株主に帰属しない金額 百万円 176 177
うち定時株主総会決議による優先配
百万円 176 177
当額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 643 584
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,049 8,048
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 176 177
当期純利益調整額
うち優先株式に係る金額 百万円 176 177
普通株式増加数 千株 9,894 10,645
うち優先株式 千株 9,894 10,645
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（注）３．前連結会計年度の定時株主総会決議による優先配当額は、2018年３月31日を基準として配当を予定して
いる額のうち、前連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当連結会
計年度の定時株主総会決議による優先配当額は、2019年３月31日を基準として配当を予定している額のう
ち、当連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
借用金 ― ― ― ―
借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 373 573 1.03
リース債務(1年以内に返済予定の
1,393 1,279 1.03 2026年３月
ものを除く。）
(注) １． 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２． リース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務（百万円） 573 486 379 239 123
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円） 4,188 8,332 12,565 16,722
税金等調整前
四半期(当期)純利益金 510 966 1,570 1,356
額（百万円）
親会社株主に帰属する
362 620 1,049 762
四半期(当期)純利益金
額(百万円）
１株当たり四半期(当
39.59 65.99 113.71 72.68
期)純利益金額(円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益金額（円）（△は１
39.59 26.40 47.72 △41.03
株当たり四半期純損失
金額（円））
②その他
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※7 128,178 ※7 132,640
現金預け金
12,213 12,456
現金
115,965 120,183
預け金
45 44
商品有価証券
45 44
商品国債
432 432
金銭の信託
※1 , ※7 , ※10 85,586 ※1 , ※7 , ※10 84,224
有価証券
33,481 31,397
国債
13,840 16,944
地方債
14,013 15,182
社債
8,342 6,058
株式
15,909 14,640
その他の証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 566,299 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 567,360
貸出金
3,197 3,389
割引手形
23,941 23,259
手形貸付
492,336 489,729
証書貸付
46,824 50,982
当座貸越
919 676
外国為替
907 665
外国他店預け
12 10
取立外国為替
※7 6,289 ※7 6,547
その他資産
159 187
未決済為替貸
484 460
未収収益
3
金融派生商品 －
5,641 5,899
その他の資産
※9 12,765 ※9 12,699
有形固定資産
2,608 2,598
建物
9,014 9,014
土地
9 17
リース資産
24
建設仮勘定 －
1,133 1,044
その他の有形固定資産
1,041 1,432
無形固定資産
416 1,375
ソフトウエア
その他の無形固定資産 625 56
643
前払年金費用 －
1,511 1,053
繰延税金資産
3,691 3,685
支払承諾見返
△ 12,568 △ 12,454
貸倒引当金
794,195 798,985
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
742,285 748,002
預金
12,657 13,973
当座預金
261,670 275,144
普通預金
2,261 2,181
貯蓄預金
1,423 1,183
通知預金
453,668 445,172
定期預金
8,627 8,463
定期積金
1,977 1,885
その他の預金
2,496 1,510
その他負債
213 259
未決済為替借
511 41
未払法人税等
705 341
未払費用
360 371
前受収益
従業員預り金 148 －
給付補填備金 2 1
9 17
リース債務
9 9
資産除去債務
535 468
その他の負債
192 362
退職給付引当金
340 326
睡眠預金払戻損失引当金
526 543
偶発損失引当金
1,338 1,338
再評価に係る繰延税金負債
3,691 3,685
支払承諾
750,871 755,768
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
16,601 16,601
資本金
8,903 8,902
資本剰余金
7,500 7,500
資本準備金
1,402 1,402
その他資本剰余金
12,407 12,707
利益剰余金
943 1,058
利益準備金
11,464 11,648
その他利益剰余金
11,464 11,648
繰越利益剰余金
△ 151 △ 152
自己株式
37,761 38,059
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 2,765 2,360
2,797 2,797
土地再評価差額金
5,562 5,157
評価・換算差額等合計
純資産の部合計 43,323 43,216
負債及び純資産の部合計 794,195 798,985
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,990 16,066
経常収益
14,171 13,689
資金運用収益
12,908 12,510
貸出金利息
1,201 1,114
有価証券利息配当金
0
コールローン利息 －
58 61
預け金利息
3 2
その他の受入利息
1,629 1,481
役務取引等収益
514 533
受入為替手数料
1,114 947
その他の役務収益
249 359
その他業務収益
21 ▶
外国為替売買益
228 355
国債等債券売却益
940 536
その他経常収益
1 0
償却債権取立益
606 319
株式等売却益
20 3
金銭の信託運用益
311 213
その他の経常収益
14,738 14,589
経常費用
486 345
資金調達費用
481 344
預金利息
0
コールマネー利息 －
0
借用金利息 －
1
社債利息 －
3 1
その他の支払利息
2,384 2,272
役務取引等費用
149 138
支払為替手数料
2,234 2,134
その他の役務費用
213 136
その他業務費用
0 0
商品有価証券売買損
国債等債券売却損 170 35
42 100
国債等債券償還損
10,352 10,366
営業経費
1,300 1,468
その他経常費用
915 839
貸倒引当金繰入額
79 334
株式等売却損
49
株式等償却 －
※1 256 ※1 294
その他の経常費用
経常利益 2,252 1,477
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
0
特別利益 －
0
固定資産処分益 －
34 ▶
特別損失
20 ▶
固定資産処分損
14 －
減損損失
2,218 1,473
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 867 132
520 462
法人税等調整額
1,387 594
法人税等合計
830 878
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
16,601 7,500 1,403 8,903 825 11,320 12,145
当期首残高
当期変動額
△ 587 △ 587
剰余金の配当
830 830
当期純利益
117 △ 117
利益準備金の積立 －
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
19 19
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 0 △ 0 117 144 262
当期変動額合計 － －
16,601 7,500 1,402 8,903 943 11,464 12,407
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
△ 147 37,502 3,285 2,812 6,097 43,600
当期首残高
当期変動額
△ 587 △ 587
剰余金の配当
830 830
当期純利益
利益準備金の積立 － －
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
19 19
取崩
株主資本以外の項目
△ 520 △ 15 △ 535 △ 535
の当期変動額（純
額）
△ 3 258 △ 520 △ 15 △ 535 △ 276
当期変動額合計
△ 151 37,761 2,765 2,797 5,562 43,323
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
16,601 7,500 1,402 8,903 943 11,464 12,407
当期首残高
当期変動額
△ 579 △ 579
剰余金の配当
878 878
当期純利益
115 △ 115
利益準備金の積立 －
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 115 183 299
16,601 7,500 1,402 8,902 1,058 11,648 12,707
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
△ 151 37,761 2,765 2,797 5,562 43,323
当期首残高
当期変動額
△ 579 △ 579
剰余金の配当
878 878
当期純利益
利益準備金の積立 － －
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 404 － △ 404 △ 404
額）
当期変動額合計 △ 1 297 △ 404 － △ 404 △ 106
△ 152 38,059 2,360 2,797 5,157 43,216
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及
び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券につ
いては原則として決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により
算定）、債券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ８年～50年
その他： ５年～30年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めが
あるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率
等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及
び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払い等に備える
ため、将来発生する損失額を見積り計上しております。
７. ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株 式 40百万円 40百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,280百万円 1,087百万円
延滞債権額
26,672百万円 25,255百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 6,543百万円 6,311百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 34,496百万円 32,655百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,197百万円 3,389百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
4,398百万円 3,766百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー －百万円 －百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預け金 8百万円 8百万円
有価証券
12,341百万円 7,141百万円
その他の資産 4,888百万円 5,000百万円
また、その他の資産には、敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
敷金等 89百万円 115百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形はありません。
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 47,536百万円 45,922百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
41,600百万円 40,668百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
600百万円 600百万円
圧縮記帳額
（当該事業年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
730百万円 600百万円
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(損益計算書関係)
※１．その他の経常費用には次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
貸出債権売却損 0百万円 4百万円
偶発損失引当金繰入額 67百万円 126百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 35 35
関連会社株式 5 5
合計 40 40
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,593 百万円 3,635 百万円
退職給付引当金 998 1,050
有価証券 499 476
1,045 842
その他
6,136 6,004
繰延税金資産小計
△3,130 △3,265
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,005 2,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △977 △973
△516 △712
その他
△1,494 △1,685
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,511 百万円 1,053 百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
30.6 ％ 30.4 ％
法定実効税率
(調整)
1.2 1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.5 △0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8 1.3
住民税均等割
29.6 9.1
評価性引当額の増減
0.6 △1.6
その他
62.5 ％ 40.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額
（百万円）
(百万円)
有形固定資産
7,117 136 1 7,252 4,653 145 2,598
建物
(3,860) (3,860)
－ － 9,014
9,014 － － 9,014
土地
リース資産 119 10 － 130 113 3 17
建設仮勘定 － 24 － 24 － － 24
(275) (275)
その他の有形固定資産 4,455 184 59 4,580 3,535 272 1,044
有形固定資産計 20,706 355 61 21,001 8,302 421 12,699
無形固定資産
ソフトウェア 1,639 1,187 － 2,827 1,451 228 1,375
その他の無形固定資産 625 907 1,476 56 0 0 56
無形固定資産計 2,264 2,095 1,476 2,883 1,451 228 1,432
(注) １．（ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係
る土地再評価差額金であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 12,568 12,454 953 11,614 12,454
一般貸倒引当金 3,735 3,694 － 3,735 3,694
個別貸倒引当金 8,832 8,760 953 7,878 8,760
睡眠預金払戻損失引当金 340 326 164 175 326
偶発損失引当金 526 543 109 417 543
計 13,434 13,323 1,227 12,207 13,323
(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額は洗替による取崩等によるものであります。
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 511 312 782 － 41
未払法人税等 356 119 476 － －
未払事業税 155 192 306 － 41
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び鹿児島市において発行する南日本新
公告掲載方法
聞に掲載致します。
公告掲載ＵＲＬ https://nangin.jp/
株主に対する特典 株主優遇定期預金
（注）当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する
ことができる権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 （第110期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2）有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年11月22日
の訂正報告書及び （第110期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(3）内部統制報告書 2018年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第111期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第111期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月26日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第111期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年７月４日
第２項第９号の２（株主総会における議決 関東財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社南日本銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南日本銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社南日本銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社南日本銀行の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社南日本銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社南日本銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南日本銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社南日本銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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