株式会社アルファ 有価証券報告書 第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社アルファ(E02245)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第81期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川名 祥之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6番8号
【電話番号】 045(787)8400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 斉藤 雄一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6番8号
【電話番号】 045(787)8400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 斉藤 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 48,613 50,023 51,066 59,060 60,344
売上高
(百万円) 2,517 96 2,053 3,118 3,291
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 2,000 △ 397 313 2,024 2,139
属する当期純損失(△)
(百万円) 4,614 △ 2,145 △ 800 3,055 206
包括利益
(百万円) 29,844 27,295 25,865 28,546 28,293
純資産額
(百万円) 55,468 51,519 54,497 53,610 55,392
総資産額
(円) 3,025.28 2,767.80 2,624.97 2,903.22 2,881.30
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 209.40 △ 41.60 32.87 211.93 223.99
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 52.1 51.3 46.0 51.7 49.7
自己資本比率
(%) 7.5 - 1.2 7.7 7.7
自己資本利益率
(倍) 6.45 - 60.86 8.15 5.91
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,580 3,610 4,910 3,339 4,535
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,201 △ 1,434 △ 4,020 △ 1,417 △ 4,865
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,372 △ 1,244 △ 242 △ 2,968 1,317
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 6,334 7,174 7,665 6,704 7,596
残高
4,275 4,132 4,527 4,406 4,852
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 306 ) ( 301 ) ( 502 ) ( 466 ) ( 516 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4. 第78期の自己資本利益率及び 株価収益率 については、親会社株主に帰属する 当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
5.「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 17,235 15,955 18,786 18,160 17,948
売上高
(百万円) 760 85 1,135 1,418 2,344
経常利益
(百万円) 1,001 191 274 964 2,155
当期純利益
(百万円) 2,760 2,760 2,760 2,760 2,760
資本金
(千株) 10,200 10,200 10,200 10,200 10,200
発行済株式総数
(百万円) 17,877 17,288 17,391 18,388 19,030
純資産額
(百万円) 34,084 34,050 35,930 34,025 36,531
総資産額
(円) 1,871.44 1,809.87 1,820.58 1,924.95 1,992.22
1株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 40.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額)
(円) 104.87 20.07 28.74 100.99 225.63
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 52.4 50.8 48.4 54.0 52.1
自己資本比率
(%) 5.8 1.1 1.6 5.4 11.5
自己資本利益率
(倍) 12.90 54.60 69.59 17.10 5.87
株価収益率
(%) 28.6 149.5 104.4 39.6 17.7
配当性向
462 454 455 449 432
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 142 ) ( 139 ) ( 178 ) ( 185 ) ( 180 )
(%) 138.7 116.2 210.1 186.6 150.2
株主総利回り
(比較指標:東証株価指
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
数)
(円) 1,450 1,405 2,238 2,574 1,897
最高株価
(円) 964 1,000 910 1,714 1,112
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金8万円
1938年4月
で国産金属工業株式会社(現・株式会社アルファ)を設立
1943年8月 東京都大田区蒲田に新工場を建設(アルミダイカスト部品の製造・販売を開始)
1944年4月 山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設
1963年11月 群馬県館林市に、群馬工場を建設
1964年1月 コインロッカーの製造・販売を開始
1974年2月 群馬金属工業株式会社を子会社化。(出資比率59%、1989年100%)
1976年10月 株式会社 アルファサービス(出資比率100%)を設立
1982年5月 横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設
1986年12月 群馬アルファ株式会社(出資比率100%)を設立
1987年10月 米国ミシガン州にALPHA TECHNOLOGY CORPORATION(出資比率100%)を設立(現・連結子会社)
1990年4月 群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併 存続会社:群馬アルファ株式会社
12月 社名を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎
市に移転
1992年2月 株式会社アルファエンタープライズ(出資比率100%)を設立
1993年8月 本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転
1995年4月 九州工場(旧九州出張所)を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100%)を設立(現・連結子
会社)
タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.(出資比率97.7%)を日産トレーディング株式会社
1997年2月
等との合弁にて設立(現・連結子会社)
1998年1月 横浜工場を群馬工場に統合
メキシコに製造子会社ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(出資比率51%、2013年61.9%)(現・ALPHA
2002年4月
INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)を設立(現・連結子会社)
2004年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
中国に製造子会社、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.(出資比率90%)を丸紅輸送
10月
機株式会社(現・丸紅オートモーティブ株式会社)と共同出資にて設立(現・連結子会社)
2005年3月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の
7月
商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)
メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(現・ALPHA INDUSTRY
2007年4月
QUERETARO, S.A. DE C.V.)の新工場を建設
2009年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設
2010年4月 中国上海にALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の分公司を設立
10月 タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.の第二工場を建設
メキシコにALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)のキー
11月
セット工場を建設
2011年3月 インドに製造子会社、Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited(出資比率90%、
2015年95.7%)を設立(現・連結子会社)
メキシコに製造子会社、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.(出資比率99.9%)を設立(現・連
11月
結子会社)
2012年7月 インドネシアに製造子会社、PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA(出資比率97%、2015年98.2%)を
設立
中国襄陽にALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の製造子会社、ALPHA(XIANGYANG)
11月
AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(出資比率25%)を設立(現・連結子会社)
2013年6月 韓国に販売子会社、ALPHA KOREA Co., Ltd.(出資比率100%)を設立
中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA(SHANGHAI)LOCKER EQUIPMENT CO.,
LTD.を設立
8月 フランスにパリ事務所を開設
11月 ALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.の商号をALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.に変更
12月 タイ国のC.I.TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を取得(出資比率90%)し、同日付で商号をALPHA
HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.に変更(現・連結子会社)
2015年4月 タイ国にバンコクオフィスを開設
10月 中国上海にALPHA (SHANGHAI) LOCK CO.,LTD(出資比率100%)を設立
群馬アルファ株式会社を吸収合併
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年月 事項
2016年9月 スウェーデンのASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得
し、同日付で商号をAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.(出資比率100%)、
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.(出資比率100%)、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY
SOLUTIONS CO., LTD.(出資比率100%)(以上、現・連結子会社)、Alpha Vehicle Security
Solutions Switzerland Sagl(出資比率100%)に変更
2018年10月 フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALT SAS (出資比率
75%、2019年100%)の株式を取得。Societe de Peinture de Pieces Plastiques SAS (間接出資比
率75%、2019年100%)及びSPPP Slovakia s.r.o. (間接出資比率75%、2019年100%)を連結子会社
化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アルファ)、連結子会社18社及び非連結子会社3社
により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機
器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にそ
の業容を拡大してまいりました。
各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情
報)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリ
ジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドド
アハンドル等であります。
自動車部品事業(日本)は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業(北米)は米国のALPHA
TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE
C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業(アジア)はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand)
CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、韓国のALPHA KOREA Co., Ltd.、インド の
Alpha Security Instruments (India) Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動
車部品事業(欧州)はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのALT SAS、Société
de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキアのSPPP Slovakia s.r.o. で す。各セグメントでキーセット、
ドアハンドル等の製造、販売を行っております。
セキュリティ機器事業(日本・海外)
当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売
機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向
けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。
セキュリティ機器事業(日本)は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッ
カーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業(海外)はタイ
の ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD. が住宅用ロックの製造・販売を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
アルファブランドの自動車
九州アルファ
千円
自動車部品事業
部品を製造している他、同
福岡県行橋市
株式会社 100.0
製品を販売している。
(日本)
60,000
(注)2
役員の兼任2名あり。
コインロッカー等の製造・
株式会社
販売・賃貸・保守管理をし
千円
神奈川県横浜市
アルファロッカー セキュリティ
ている。
100.0
役員の兼任2名あり。
金沢区
システム 機器事業(日本)
300,000
債務保証及び資金の借入あ
(注)2
り。
アルファブランドの自動車
ALPHA TECHNOLOGY
千米ドル
Michigan
自動車部品事業
部品を販売している。
100.0
CORPORATION
役員の兼任1名あり。
U.S.A
(北米)
2,079
(注)2、4
債務保証あり。
アルファブランドの自動車
ALPHA INDUSTRY
部品を製造している他、同
千メキシコペソ
Queretaro
QUERETARO, 自動車部品事業 100.0
製品を販売している。
Mexico
S.A. DE C.V. (北米) (38.1)
433,256
債務保証及び資金の貸付あ
(注)2、5
り。
アルファブランドの自動車
Alpha Industry
千メキシコペソ
Jalisco
自動車部品事業
部品を製造している他、同
Jalisco,S.A.DE C.V. 100.0
製品を販売している。
Mexico
(北米)
611,650
(注)2
債務保証あり。
アルファブランドの自動車
部品を製造している他、同
千メキシコペソ
Puebla
ALPHA INDUSTRY
自動車部品事業
製品を販売している。
100.0
Mexico
PUEBLA,S.A. DE C.V. (北米)
9,854
役員の兼任1名あり。
債務保証あり。
アルファブランドの自動車
ALPHA
部品を製造している他、同
千タイバーツ
Prachinburi
INDUSTRY(Thailand) 自動車部品事業
製品を販売している。
98.3
Thailand
CO.,LTD. (アジア)
580,000
役員の兼任1名あり。
(注)2、6
債務保証あり。
アルファブランドの住宅用
ALPHA HOUSING
ロックを製造している他、
千タイバーツ
Ayutthaya
HARDWARE (THAILAND) セキュリティ 100.0
同製品を販売している。
Thailand
機器事業(海外) (10.0)
CO.,LTD.
97,177
役員の兼任1名あり。
(注)2
債務保証あり。
ALPHA (GUANGZHOU)
アルファブランドの自動車
千米ドル
中華人民共和国
AUTOMOTIVE PARTS
自動車部品事業
部品を製造している他、同
90.0
製品を販売している。
広東省広州市
(アジア)
CO.,LTD.
22,000
役員の兼任2名あり。
(注)2、7
ALPHA (XIANGYANG)
アルファブランドの自動車
千中国元
AUTOMOTIVE PARTS 中華人民共和国
自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
製品を販売している。
湖北省襄陽市
CO.,LTD. (アジア) (75.0)
35,000
役員の兼任2名あり。
(注)2、3
ALPHA (SUZHOU)
アルファブランドの自動車
VEHICLE SECURITY
千中国元
中華人民共和国
自動車部品事業
部品を製造している他、同
SOLUTIONS 100.0
製品を販売している。
江蘇省蘇州市
(アジア)
38,569
CO.,LTD.
役員の兼任1名あり。
(注)2
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
Alpha Security
アルファブランドの自動車
千インドルピー
Tamil Nadu
Instruments(India) 自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
製品を販売している。
INDIA
(アジア) (4.3)
Private Limited
439,000
資金の貸付あり。
(注)2
PT.ALPHA AUTOMOTIVE
アルファブランドの自動車
千インドネシアルピア
PURWAKARTA
自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
INDONESIA
INDONESIA
(アジア) (1.8)
56,960,142
製品を販売している。
(注)2
千ウォン
ALPHA 大韓民国
自動車部品事業
アルファブランドの自動車
100.0
部品を販売している。
忠清北道槐山郡
KOREA CO., LTD. (アジア)
360,000
Alpha Vehicle
アルファブランドの自動車
千ユーロ
Hradec Kralove
Security Solutions
自動車部品事業
部品を製造している他、同
100.0
Czech Republic
(欧州)
Czech s. r. o.
7,458
製品を販売している。
(注)2、8
Société de Peinture de
千ユーロ
Metropolitan Lyon
ALT SAS
自動車部品事業
Pièces Plastiques SASと
100.0
SPPP Slovakia s. r. o.を
France
(注)2 (欧州)
4,462
傘下に持つ持株会社。
Société de
アルファブランドの自動車
千ユーロ
Saint-Berthevin 100.0
自動車部品事業
部品を製造している他、同
Peinture de Pièces
France
(欧州) (100.0)
700
製品を販売している。
Plastiques SAS
SPPP
Bánovce nad
アルファブランドの自動車
千ユーロ
100.0
Slovakia
自動車部品事業
Bebravou 部品を製造している他、同
(欧州) (100.0)
s. r. o.
2,554
製品を販売している。
Slovakia Republic
(注)2
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.ALPHA TECHNOLOGY CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
(1)売上高 7,116 百万円 (2)経常利益 251 百万円 (3)当期純利益 187 百万円
(4)純資産額 1,644 百万円 (5)総資産額 3,419 百万円
5.ALPHA INDUSTRY QUERETARO,S.A. DE C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
(1)売上高 12,418 百万円 (2)経常利益 537 百万円 (3)当期純利益 286 百万円
(4)純資産額 2,809 百万円 (5)総資産額 7,781 百万円
6.ALPHA INDUSTRY(Thailand) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
6,164
(1)売上高 百万円 (2)経常利益 323 百万円 (3)当期純利益 284 百万円
(4)純資産額 3,657 百万円 (5)総資産額 5,291 百万円
7.ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
11,170
(1)売上高 百万円 (2)経常利益 1,072 百万円 (3)当期純利益 854 百万円
(4)純資産額 6,809 百万円 (5)総資産額 9,482 百万円
8.Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
7,045
(1)売上高 百万円 (2)経常利益 123 百万円 (3)当期純利益 72 百万円
(4)純資産額 2,259 百万円 (5)総資産額 3,605 百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
自動車部品事業(日本) 347 ( 212 )
自動車部品事業(北米) 1,530 ( - )
自動車部品事業(アジア) 1,900 ( 75 )
自動車部品事業(欧州) 532 ( 152 )
セキュリティ機器事業(日本) 117 ( 67 )
セキュリティ機器事業(海外) 393 ( - )
全社(共通) 33 ( 10 )
4,852 ( 516 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)
は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
432 ( 180 ) 41.5 18.1 6,119,013
従業員数(人)
セグメントの名称
自動車部品事業(日本) 333 ( 164 )
自動車部品事業(北米) - ( - )
自動車部品事業(アジア) - ( - )
自動車部品事業(欧州) - ( - )
セキュリティ機器事業(日本) 66 ( 6 )
セキュリティ機器事業(海外) - ( - )
全社(共通) 33 ( 10 )
合計 432 ( 180 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)は、年間平均人員を( )外数
で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ACEと称し、提出会社の本部に同組合本部が置かれ、2019年3月31日現在にお
ける組合員数は390人であります。なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在における当社グル
ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの
要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1) 当社グループの現状認識
市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代におい
て、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、
事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があ
ります。
①自動車部品事業
自動車市場では、減少傾向が続く米国では販売台数が前年を下回ると見込まれています。最大市場である中国は米
中貿易摩擦による経済の停滞が懸念されますが、4月から導入されている減税措置等もあり、年後半からの回復基調
が見込まれております。また、安定した経済成長が続くASEANでは、販売台数の緩やかな増加が見込まれておりま
す。国内では前年並みの需要が見込まれます。世界全体では、年後半に向けて回復基調に推移するものと見込まれま
す。
②セキュリティ機器事業
セキュリティ機器部門の主力市場である住宅市場における住宅着工戸数は、2019年度については消費税増税前の駆
け込み需要が見込まれ2018年度の水準を維持するものと予測されますが、2020年度以降は人口減少、低い経済成長率
等を背景に減少傾向が継続するものと予測されます。また、賃貸住宅関連業界においては働き方改革の推進により、
物件管理工数の削減等様々な動きが表れており、その動向に注目して対応してまいります。
(2) 会社 の経営の 基本方針
当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、
「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度~2022年度の新中期経営計画において、成
長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲
げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。具体的には中期経営計画の最終年度となる2022年度において、
「連結売上高700億」「同営業利益率6%以上」「新商品売上高比率25%以上」「自己資本比率50%以上」「ROE8%
以上」の達成を目標としております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度は「2019~22年新中期経営計画」のスタートの年となります。ALPHA WAYに掲げる経営
理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。
また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的
責任を果たしてまいります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッ
セージ「Innovation for Access」を実現すべく、グループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼
される『アルファブランド』の確立を目指します。
(5) 会社の対処すべき課題
①自動車部品事業
当社グループの自動車部品事業では、このような事業環境に対応すべく、新たな中期経営計画に沿って、積極的な
シナジー活動等を通じた事業拡大・新商品開発に引き続き注力し成長戦略の具現化に努めていくと同時に各地域での
合理化を更に進展させ、グローバルでの安定した収益基盤の強化に努めてまいります。
②セキュリティ機器事業
住宅機器部門では、今後継続的に成長が見込まれる電気錠市場において国内シェアをさらに拡大し、海外市場にお
いてはアルファブランドの浸透を図り、中国、タイの営業拠点で引き続き拡販活動を行ってまいります。また、付加
価値をさらに向上させた電気錠の新商品開発に着手してまいります。
ロッカーシステム部門では、機器のIoT化を進め、機能強化した新型ターミナルロッカーの販売促進を行ってまい
ります。また、訪日外国人増加に伴い予想される、宿泊施設での手荷物預かりの省力化ニーズに対応すべく、予約管
理システムと連携し、宿泊者のみ利用できるようにしたロッカーの普及促進も目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもその
ようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につき
ましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、
これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下
記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループの各事業のリスク
当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにお
けるリスクは以下のとおりです。
① 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)について
a.主要な販売先について
当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で84.4%、当連結会計年度で
83.6%となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連
結会計年度で51.7%、当連結会計年度で49.5%となっております。
今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針で
すが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等
によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
b.自動車部品の品質について
当社グループは製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等
の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② セキュリティ機器事業(日本・海外)について
a.住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について
住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性が
あります。
b.産業用ロック分野における市場動向について
産業用ロックは、「自動販売機用ロック」を主としており、自動販売機の生産台数に影響を受けておりま
す。自動販売機の生産台数は設置場所の飽和化やメーカーによる製品寿命の延長化を主な要因として減少傾向
が続いており、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
c.ロッカーシステム分野における市場動向について
ロッカーシステムは、レジャー関連施設の新設数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの
経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 全社的リスク
① 為替変動の影響について
当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で70.4%、当連結会計年度で71.8%と
なっております。
従いまして、当社グループの連結財務諸表については円換算相場が大幅な円高となった場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態にマイナスの影響を与える可能性があります。
② 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、北米、アジア及び欧州地域に現地法人を設立し事業展開をしております。それぞれの国や地
域において、環境の違いに基づく労働争議、電力・水・輸送等インフラ部分での障害、戦争・テロ及び治安の悪
化、伝染病等衛生上の問題の発生があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
③ 知的財産・製造物責任・法規制等のリスクについて
当社グループでは、他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等
の成果が他社の知的財産権を侵害しているとして、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。ま
た、製品の欠陥に起因して損害賠償に繋がるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可
能性、及び、法規制により事業活動が制限される可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当
社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 有価証券投資のリスクについて
当社は、取引先や取引金融機関の株式を中心に長期保有目的での有価証券投資を行っております。当社保有株
式の価格変動が、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも底堅さを維持しましたが、中国や一部
の新興国では経済成長の勢いが鈍化することとなりました。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する企業業績の悪化
が顕在化しつつあることや、英国のEUからの離脱が延期となったものの、合意なき離脱の可能性は残っていることな
どから、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクに十分な注視が
必要です。
日本経済は、相次ぐ自然災害の影響はあるものの、企業収益及び雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見
られる等、景気は緩やかに回復しました。今後も、緩やかな成長が期待されますが、各国の経済政策などにより円高
に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。
当社グループの属する自動車市場は、国内では生産、販売とも前期比横這いとなりました。海外では、インドや
ASEANで市場拡大がみられましたが、金利上昇などの影響を受けた米国、政治経済情勢が不安定な欧州、経済成長が
鈍化した中国では販売台数が前期を下回り、世界全体としても前期に比べ減少しました。
セキュリティ機器事業の主力市場となる住宅市場においては、2018年度の住宅着工数は、前年度を下回る水準で推
移してきましたが、年度末にかけて増加し、最終的には前年度を若干上回りました。賃貸住宅については、金融庁に
よる融資の監視強化に加えて、不正融資や違法建築の影響により、前年度に対して着工数が下がりましたが、戸建住
宅とマンションはそれぞれ着工数が増加しました。年度末にかけて着工数が増加した要因の一つとして、2019年10月
実施予定の消費税増税前の駆け込み需要が考えられます。また、予想を上回るペースで増加中の訪日外国人客数に支
えられ、コインロッカーのオペレーション事業は好調に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2016年度からの3ヶ年中期経営計画の最終年を迎
え、基本方針である「収益基盤の強化」 「新事業・新商品開発」 「人材育成」をさらに推し進め、着実に取り組み
ました。
「収益基盤の強化」では、3ケ年の集大成として、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、内製化拡大を進めて
参りました。中国広州拠点においては、内製化拡大を狙いに、第2成型工場の稼働を開始し、ロボット導入による徹
底した自動化と集中モニタリングにより革新的なオペレーションを実現しています。
「新事業・新商品開発」では、欧州域内で、拡販とコスト削減を狙いに買収・子会社化した拠点と徹底したシナ
ジー活動を進めております。その結果として、欧州カーメーカーより受注を獲得しその生産準備に入っております。
また、北米におきましても、シナジー活動を通じて獲得した受注品の生産準備を進めております。また、戸建・賃貸
住宅用宅配ボックス(商品名ed-CUBE)の販売を開始しました。本製品は、当社製の電気錠と併せて設置することに
より、住戸の鍵であるICカードや暗証番号を宅配ボックスの鍵として使用することができるため、電気錠と宅配ボッ
クスを併せて提案することが可能となりました。また、これまでの交通系ICカード対応ロッカーの機能を強化した新
型ターミナルロッカーを開発、販売を開始しました。また、日本で初めてスマートフォンでコインロッカーの予約が
できる「スマホdeロッカー」の新サービスを開発、運用を開始しました。
「人材育成」では、将来の経営層育成のための選抜型育成プログラムを開始しました。また、女性活躍推進法に対
応した行動計画に沿って、人事諸制度改訂および採用活動を行いました。
太陽光発電事業では、南アルプス太陽光発電所・群馬太陽光発電所共に前年を上回る発電量となりました。この太
陽光発電は、当社の使用電力の約35%に相当します。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,781 百万円増加し、55,392百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,034百万円増加し、27,098百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、28,293百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 60,344 百万円と前年同期に比べ 1,284 百万円( 2.2%)の増 収とな
りました。利益につきましては、営業利益は 3,215 百万円と前年同期に比べ3百万円( 0.1%)の増 益となりました。
経常利益は 3,291 百万円と前年同期に比べ 172 百万円( 5.5%)の増 益となりました。親会社株主に帰属する当期純 利益
は2,139 百万円と前年同期に比べ 115 百万円( 5.7%)の増 益となりました。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は 11,366 百万円と前年
同期に比べ 678 百万円( △5.6%)の減 収、営業損失は 156 百万円(前年同期は営業損失 142 百万円)となりまし
た。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、フォルクスワーゲン 向け売上の増加等により、売上高は 15,178 百万円と前年同
期に比べ 906 百万円( 6.4%)の増 収となりましたが、原材料費及び固定費の増加等により、営業利益は 949 百万
円と前年同期に比べ 322 百万円( △25.4%)の減 益となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、中国における生産台数減少の影響がありましたが、ASEANでの生産台数増加
等により、売上高は 20,990 百万円と前年同期に比べ 639 百万円( 3.1%)の増 収、営業利益は 1,203 百万円と前年
同期に比べ 217 百万円( 22.1%)の増 益となりました。
④ 自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)は、 売上高は 7,906 百万円と前年同期に比べ 55 百万円( △0.7%)の減 収、営業損失
は 26 百万円(前年同期は営業損失 89 百万円)となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、戸建て向け電気錠の販売やコインロッカーの販売およびオペレーション
の売上が順調に推移し、売上高は 9,066 百万円と前年同期に比べ 568 百万円( 6.7%)の増 収、営業利益は 976 百
万円と前年同期に比べ 60 百万円( 6.6%)の増 益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、電気錠(スマートコントロールキー)の生産増加等により、売上高は
4,399 百万円と前年同期に比べ、 491 百万円( 12.6%)の増 収、営業利益は 356 百万円と前年同期に比べ 120 百万
円( 50.9%)の増 益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,596百万円(前期比13.3%増)とな
り、前連結会計年度末に比べ892百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは329百万円
の支出となり、前年同期の1,921百万円の収入に対して2,251百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,535百万円の収入(前期と比べて1,195百万円収入が増加)となりまし
た。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益であり、主な支出要因は、法人税等の支払額によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,865百万円の支出(前期と比べて3,447百万円支出が増加)となりまし
た。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,317百万円の収入(前年同期は2,968百万円の支出)となりました。こ
れは主として、短期借入れによる収入によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
自動車部品事業(日本)(百万円) 7,971 88.4
自動車部品事業(北米)(百万円) 15,114 108.9
自動車部品事業(アジア)(百万円) 20,222 106.5
90.3
自動車部品事業(欧州)(百万円) 7,163
セキュリティ機器事業(日本)(百万円) 9,141 107.3
セキュリティ機器事業(海外)(百万円) 858 109.4
合計(百万円) 60,471 102.3
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
自動車部品事業(日本) 7,558 84.8 1,538 78.6
自動車部品事業(北米) 15,109 110.0 3,507 103.1
自動車部品事業(アジア) 20,078 103.5 4,694 96.4
93.6 167.4
自動車部品事業(欧州) 7,232 2,675
セキュリティ機器事業(日本) 9,242 103.6 1,872 112.5
セキュリティ機器事業(海外) 898 109.7 236 111.0
合計 60,119 101.0 14,525 105.9
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
自動車部品事業(日本)(百万円) 7,977 88.2
自動車部品事業(北米)(百万円) 15,004 108.1
自動車部品事業(アジア)(百万円) 20,255 106.3
91.4
自動車部品事業(欧州)(百万円) 7,196
セキュリティ機器事業(日本)(百万円) 9,034 106.9
セキュリティ機器事業(海外)(百万円) 875 115.5
合計(百万円) 60,344 102.2
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 (百万円) 割合(%) 金額 (百万円) 割合(%)
日産自動車株式会社グループ 30,526 51.7 29,847 49.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとお
りであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は財産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその
時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。
1)製品保証引当金
当社グループは、販売済製品に対して、将来の発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上
しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・製造から販売・サービスまで最善の
努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加
計上が必要となる可能性があります。
2)繰延税金資産
実現可能性のある継続的な税務計画を考慮した将来の課税所得の見積額を基礎に、回収可能性を検討したう
えで計上しております。将来の課税所得が経済環境の変化や収益性の低下により、予想された額よりも低い場
合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、 55,392 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加いたしま
した。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し、14,238百万円となりました。各項目別の
主な要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金が500百万円増加、商品及び製品が477百万円増加したこと等により前連結会計年度
末に比べ1,587百万円増加し、30,010百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が1,739百万円減少しましたが、建設仮勘定が730百万円増加したことや、のれんが
1,365百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、25,363百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、支払手形及び買掛金が619百万円増加、短期借入金が2,250百万円増加したこと等により前連結会
計年度末に比べ2,898百万円増加し、19,134百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が94百万円増加、長期借入金が471百万円増加しましたが、リース債務が754
百万円減少したことや、繰延税金負債が514百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ863百万円減少
し、7,963百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、利益剰余金が1,757百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,130百万円減少したこと
や、為替換算調整勘定が836百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、28,293百万
円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から2ポイント減少し49.7%となりまし
た。
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2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,284百万円増加し、60,344百万円となりました。 この主な
増加要因は、ASEANにおける生産増加に加え、自動車部品事業(欧州)における株式取得による連結決算への反映の
影響によるものです。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ 1,446百万円増加 し、 49,405 百万円となりました。この主
な増加要因は、 売上高の増加に伴うものです 。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 166百万円減少 し、 7,723 百万円となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 3百万円増加 し、 3,215 百万円となりまし
た。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ 8百万円減少 し、 391 百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ 177百万円減少 し、 315 百万円となりました。
以上の結果 、 当連結会計年度の経常利益は 、 前連結会計年度に比べ 172百万円増加 し 、 3,291 百万円となりまし
た。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ 262百万円増加 し、 337百万円 となりました。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ 52百万円減少 し、 490百万円 となりました。
以上の結果 、 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 、 前連結会計年度に比べ 115 百万円増加し 、
2,139 百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 46.0% 51.7% 49.7 %
時価ベースの自己資本比率 35.1% 30.8% 22.8%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.90年 3.59年 3.14年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 25.8倍 16.9倍 27.3倍
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております
が、近年のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループを取り巻く事業環境も様々なリスクに影響を受ける可能
性があると認識しております。当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがありま
す。
①市場動向
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることか
ら、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループ
は、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに
対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社
グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できな
い場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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②為替および金利変動の影響
当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されてい
るため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場および金利の
変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建て契約の推進
やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。
③原材料価格の上昇
製品製造に使用する原材料価格の上昇は、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の
販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を
与える可能性があります。
④訴訟その他の法的手続
当社グループが国内及び海外において事業展開をするうえで、訴訟その他の法的手続の対象になる可能性があり
ます。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合は損害賠償金等が発生する可能性があり
ます。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害、インフラの障害、戦争、テロまたはストライキの発生
当社は、グローバルに事業を展開しているため様々なリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災
害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などがあげられます。当社が製品を
製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流通・販売される主な市場において、
これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリティ機
器事業に係わる製造原価、販売費および一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能力増強の
為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始めとする無形固
定資産投資等があります。
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関からの
借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のも
のを含め当社において一元管理しております。
当社グループでは、資金調達コストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力
的な利用による資金調達での流動性確保も行っております。当社グループ全体での有利子負債の削減を図ってお
り、当期末の有利子負債残高は 14,238百万円 となりました。
また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や外貨
建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2016年度~2018年度中期経営計画の連結売上高、
同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率を重要な指標と位置づけておりました。具体的には中期経営計
画の最終年度となる2018年度において、「連結売上高 60,000百万円」「同営業利益率 5.0%以上」「新商品売上
高比率 25%以上」「自己資本比率 50%以上」の達成を目標としておりました。最終年度となる当連結会計年度に
おける「連結売上高」は60,344百万円、「同営業利益率」は5.3%、「新商品売上高比率」は23.7%、「自己資本
比率」は49.7%でした。
2019~22年度新中期経営計画では、連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率の4つの指
標に加え、新たにROEを追加し重要な指標と位置づけております。具体的には新中期経営計画の最終年度となる
2022年度において、「連結売上高 70,000百万円」「同営業利益率 6.0%以上」「新商品売上高比率 25.0%以
上」「自己資本比率 50.0%以上」「ROE 8.0%以上」の達成を目標としております。
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e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は 11,366 百万円と前年同
期に比べ 678 百万円( △5.6%)の減 収、営業損失は 156 百万円(前年同期は営業損失142百万円)となりました。
資産は売掛債権が増加したこと等もあり前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加の10,777百万円となりまし
た。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、フォルクスワーゲン 向け売上の増加等により、売上高は 15,178 百万円と前年同期
に比べ 906 百万円( 6.4%)の増 収となりましたが、原材料費及び固定費の増加したこと等により、営業利益は 949
百万円と前年同期に比べ 322 百万円( △25.4%)の減 益となりました。
資産は売上増加による現金及び預金が増加したことや、設備投資による機械及び装置の増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加の12,519百万円となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、中国における生産台数減少の影響がありましたが、ASEANでの生産台数増加等に
より、売上高は 20,990 百万円と前年同期に比べ 639 百万円( 3.1%)の増 収、営業利益は 1,203 百万円と前年同期に
比べ 217 百万円( 22.1%)の増 益となりました。
資産は中国における売上高減少による現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,258百
万円減少の16,868百万円となりました。
④ 自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)は、 売上高は 7,906 百万円と前年同期に比べ 55 百万円( △0.7%)の減 収、営業損失は 26
百万円(前年同期は営業損失 89 百万円)となりました。
資産は連結子会社の増加等により 、前連結会計年度末に比べ4,181百万円増加の7,730百万円となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、戸建て向け電気錠の販売やコインロッカーの販売およびオペレーションの
売上が順調に推移し、売上高は 9,066 百万円と前年同期に比べ 568 百万円( 6.7%)の増 収、営業利益は 976 百万円と
前年同期に比べ 60 百万円( 6.6%)の増 益となりました。
資産は売上増加による売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ627百万円増加の7,124百万円
となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、電気錠(スマートコントロールキー)の生産増加等により、売上高は 4,399
百万円と前年同期に比べ、 491 百万円( 12.6%)の増 収、営業利益は 356 百万円と前年同期に比べ 120 百万円
( 50.9%)の増 益となりました。
資産は売上増加による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ226百万円増加の2,201百万円と
なりました。
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4【経営上の重要な契約等】
自動車部品事業
1.合弁契約
契約会社名 締結年月 契約の名称 相手先 契約期間 契約の概要
ALPHA (GUANGZHOU)
自2004年4月
AUTMOTIVE
丸紅オートモー
株式会社アルファ 2004年9月 合弁契約書
至営業許可取得
ティブ株式会社
PARTS Co.,LTD. の設立の
後50年間
ための合弁契約
广