日東工業株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第71期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日東工業株式会社
NITTO KOGYO CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 々 木 拓 郎
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
109,837 108,463 106,627 108,080 116,984
売上高 (百万円)
14,146 10,937 6,402 5,625 6,405
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
7,390 7,402 4,506 2,883 4,046
〃
当期純利益
包括利益 〃 8,032 6,691 4,908 2,706 3,666
74,926 79,146 82,152 83,061 98,588
純資産額 〃
95,577 100,106 101,871 103,886 141,971
総資産額 〃
1,854.72 1,955.84 2,030.28 2,052.18 2,101.99
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
183.29 183.00 111.37 71.26 100.02
〃
金額
潜在株式調整後１株
182.89
〃 ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
78.4 79.1 80.6 79.9 59.9
自己資本比率 (％)
10.2 9.6 5.6 3.5 4.8
自己資本利益率 〃
12.2 9.8 13.8 23.2 22.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
13,939 8,242 9,787 6,616 8,046
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 6,279 △ 2,874 △ 4,336 △ 1,882 △ 13,308
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,386 △ 2,520 △ 1,771 △ 1,716 16,048
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
18,839 21,606 25,138 28,283 38,934
〃
の期末残高
従業員数
2,689 3,157 3,168 3,100 3,700
(人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 367 〕 〔 407 〕 〔 349 〕 〔 341 〕 〔 494 〕
数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
なお、前連結会計年度より従業員数の算出方法を一部変更しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
５ 当社は当連結会計年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として
計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
78,521 74,304 67,406 68,551 71,395
売上高 (百万円)
12,484 9,599 5,147 4,728 5,570
経常利益 〃
6,559 6,661 3,172 855 3,580
当期純利益 〃
6,578 6,578 6,578 6,578 6,578
資本金 〃
43,000 43,000 43,000 43,000 43,000
発行済株式総数 (千株)
73,642 77,725 79,279 77,476 79,300
純資産額 (百万円)
85,975 87,613 88,876 87,395 107,305
総資産額 〃
1,822.94 1,920.95 1,959.40 1,914.88 1,959.98
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
56.00 57.00 50.00 40.00 40.00
(うち１株当たり 〃
( 28.00 ) ( 35.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
162.67 164.69 78.40 21.14 88.50
〃
金額
潜在株式調整後１株
162.32
〃 ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
85.6 88.7 89.2 88.7 73.9
自己資本比率 (％)
9.2 8.8 4.0 1.1 4.6
自己資本利益率 〃
13.7 10.9 19.6 78.1 25.0
株価収益率 (倍)
34.4 34.6 63.8 189.2 45.2
配当性向 (％)
従業員数
1,612 1,725 1,721 1,761 1,842
(人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 258 〕 〔 303 〕 〔 258 〕 〔 251 〕 〔 280 〕
数〕
105.8 88.0 78.4 85.5 113.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
〃 ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
2,500 2,933 1,850 2,069 2,309
最高株価 (円)
1,774 1,680 1,183 1,475 1,614
最低株価 〃
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
６ 当社は当事業年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上
されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
ます。
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２ 【沿革】
年月 沿革
愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立
1948年11月
コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始
1951年６月 カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始
1954年６月 配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始
1963年６月 標準分電盤・制御盤の製造販売を開始
1963年７月 ホーム分電盤の製造販売を開始
1966年１月 キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始
1967年５月 名古屋工場(愛知県長久手市)新設
1967年７月 鉄製ボックスの製造販売を開始
1969年２月 樹脂製ボックスの製造販売を開始
1970年８月 本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転
1970年11月 販売会社として日東販売株式会社が営業を開始
1974年４月 菊川工場(静岡県菊川市)新設
1975年１月 安全ブレーカの製造販売を開始
1976年４月 漏電ブレーカの製造販売を開始
1978年４月 サーキットブレーカの製造販売を開始
1979年６月 日東販売株式会社を吸収合併
1980年１月 システムラックの製造販売を開始
1981年１月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1983年３月 浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)
1984年８月 盤用熱交換器の製造販売を開始
1985年７月 地中配線関連機器の製造販売を開始
1986年６月 瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)
1987年６月 短絡試験設備新設
1988年２月 菊川物流センター(静岡県菊川市)新設
1990年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1992年２月 研究開発センター(愛知県長久手市)新設
1992年３月 中津川工場(岐阜県中津川市)新設
1992年６月 佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)
1994年９月 東名保険サービス株式会社を設立
1996年９月 東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
1997年１月 株式会社キャドテックを設立
1997年３月 花巻工場(岩手県花巻市)新設(現：東北日東工業株式会社)
1998年１月 菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設
1999年３月 栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設
2001年４月 日東テクノサービス株式会社を設立
2004年７月 日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立 （2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号
変更（現：連結子会社））
2006年４月
日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)
2006年10月 東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現：連結子会社)
2007年２月 株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)
2008年３月 ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)
2008年３月 掛川工場(静岡県掛川市)新設
2010年６月 日東エンジニアリング株式会社を吸収合併
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年月 沿革
2013年１月 ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を子会社化
サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2013年６月 東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併
2014年６月 株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）
2014年12月 株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）
2015年３月 NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTO KOGYO BM
(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））
2015年11月 Gathergates Group Pte Ltd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）
2017年３月 「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設
2017年11月 BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始
2017年12月 株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）
2018年５月 ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併
2019年１月 株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併
2019年１月 北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2019年５月 北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社36社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販
売の事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
配電盤関連製造事業 当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業
(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（10社）、ELETTO
(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ＥＣＡＤ
ソリューションズがソフトウェアの開発・販売を行っており、一部の製品・部品等に
ついて当社との直接取引があります。
また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を行っています。
情報通信関連流通事業 サンテレホン㈱及びその子会社（２社）が仕入・販売を行っており、一部の製品につ
いて当社との直接取引があります。
工事・サービス事業 南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行ってい
ます。
電子部品関連事業 北川工業及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリン
グコンポーネント等の製造・販売を行っています。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりです。
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
主に受変電設備並びに盤用
機器類の製造販売を行って
おり、一部の製品・部品に
配電盤関連製
ついて当社との直接取引が
株式会社新愛知電機製作所 愛知県小牧市 240 100.0
造事業
あります。また、当社より
貸付を行っています。
役員の兼任等４名
(連結子会社)
配電盤関連製品を当社へ納
入しています。
配電盤関連製
東北日東工業株式会社 岩手県花巻市 50 100.0 役員の兼任等４名
造事業
工場建物を当社が賃貸して
います。
(連結子会社)
産業機械用制御システム、
ソフトウェア等の製造販売
配電盤関連製
株式会社大洋電機製作所 名古屋市中川区 50 100.0
を行っています。
造事業
役員の兼任等２名
(連結子会社)
電気設計、ハーネス設計専
用ＣＡＤシステムの開発・
株式会社ＥＣＡＤソリューショ 配電盤関連製
埼玉県さいたま市 10 100.0
販売を行っています。
ンズ 造事業
役員の兼任等３名
(連結子会社)
情報通信機器の仕入、販売
を行っており、一部の製品
情報通信関連
について当社との直接取引
サンテレホン株式会社 東京都中央区 490 100.0
流通事業
があります。
（注６）
役員の兼任等４名
(連結子会社)
情報通信ネットワーク工事
等を行っており、一部の工
工事・サービ
事について当社との直接取
南海電設株式会社 大阪市浪速区 100 100.0
ス事業
引があります。
役員の兼任等１名
(連結子会社)
主に電磁波環境コンポーネ
ント・精密エンジニアリン
グコンポーネント等の製
北川工業株式会社 電子部品関連
造、販売を行っており、一
愛知県稲沢市 2,770 50.6
（注４） 事業
部の製品について当社との
直接取引があります。
役員の兼任等２名
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
主にキャビネット、パーツ
類の製造販売を行ってお
255 り、一部の製品について当
日東工業(中国)有限公司 配電盤関連製
中国浙江省嘉善県 100.0
社との直接取引がありま
（注４） 造事業
百万人民元
す。
役員の兼任等４名
(連結子会社)
主に分・配電盤、制御盤、
メーターボックスの製造、
17
Gathergates Group Pte Ltd 販売を行っています。ま
配電盤関連製
百万シンガポール
シンガポール共和国 100.0
た、当社より貸付を行って
造事業
（注４）
ドル
います。
役員の兼任等４名
(連結子会社)
Gathergates Switchgear Pte
13 主に分・配電盤、制御盤、
配電盤関連製 100.0
百万シンガポール
シンガポール共和国 メーターボックスの製造、
Ltd
造事業 (100.0)
ドル
販売を行っています。
（注４）
(連結子会社)
24 主に分・配電盤、制御盤、
Gathergates Switchgear (M)
マレーシア ジョホー 配電盤関連製 100.0
百万マレーシアリ
メーターボックスの製造、
Sdn Bhd ル州 造事業 (100.0)
ンギット
販売を行っています。
（注４）
(連結子会社)
主に配電盤関連製品の製造
販売を行っており、一部の
製品・部品について当社と
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD 400 配電盤関連製
の直接取引があります。ま
タイ王国アユタヤ県 100.0
百万タイバーツ
（注４） 造事業
た、当社より貸付を行って
います。
役員の兼任等４名
(連結子会社)
主に当社製品の輸入品販売
及び現地生産品販売、日
本・海外企業製品の仕入、
NITTO KOGYO
20 配電盤関連製
販売を行っています。ま
タイ王国バンコク都 49.0
百万タイバーツ
BM(THAILAND)CO.,LTD 造事業
た、当社より貸付を行って
（注３）
います。
役員の兼任等４名
(連結子会社)
主に電磁波環境コンポーネ
KITAGAWA ELECTRONICS 110 電子部品関連 50.6 ント・精密エンジニアリン
タイ王国アユタヤ県
百万タイバーツ
(THAILAND)CO.,LTD 事業 (50.6) グコンポーネント等の製
造、販売を行っています。
(連結子会社)
その他 20社
(持分法適用会社)
その他 １社
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出していません。
６ サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 33,079百万円
② 経常利益 1,498百万円
③ 当期純利益 1,140百万円
④ 純資産額 11,188百万円
⑤ 総資産額 19,137百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,801
配電盤関連製造事業
［ 330 ］
261
情報通信関連流通事業
［ 27 ］
113
工事・サービス事業
［ 0 ］
525
電子部品関連事業
［ 137 ］
3,700
合計
［ 494 ］
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(臨時社
員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
２ 当連結会計年度より、北川工業株式会社およびその子会社が連結対象となったことに伴い、同社グループ
（525名）を包含する「電子部品関連事業」を新たな事業区分として追加しています。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,842 40.5 16.6 5,766,720
［ 280 ］
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数(臨時社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員は全て配電盤関連製造事業に属しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、主に日東工業労働組合が組織されており、全日本電機電子情報関連産業労働組合連合会に属
しています。組合員数は1,198人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきま
す。
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切に
します。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更
なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であるこ
とを誓います。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを
提供します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価
値を創造します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしま
せん。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり
続けるために改善・改革を日々積み重ねます。
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（２） 当社グループの経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さは見られるものの、緩やかな回復基調で
推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、国内における消
費増税の影響など様々な不安材料を抱えており、景気の先行き懸念が強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く業界においては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、新設住宅着工戸数や民間非
居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、改善傾向を示しつつも今後の動向については注視が必要な事業環
境となっています。
こうした状況のなか、当社グループは以下の取り組みにより、お客様にご満足いただける新たな価値を提供
していきます。
１ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」において、連結売上高1,250億円、連結営業利益100億
円を達成目標としています。
２ 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは「2020中期経営計画」において、「挑戦 次世代のビジネスモデルへ」を中期基本方針
として掲げています。配・分電盤ならびにコンポーネンツの製造・販売を中心としたコア事業の強化に加
え、グループ各社やアライアンス企業などと連携し、海外事業や新規事業にも積極的に挑戦することで、
次世代のビジネスモデル創造に向けて取り組んでいきます。
① コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
日々刻々と変化するビジネス環境において、お客様のニーズは多様化しています。当社グループはそう
したニーズにお応えするために、当社の優位性である「安定品質」「量産する技術力」「効率的販売シス
テム」を発展させ、コア事業の技術力と製品提案力をさらに強化していきます。
2018年度より検討を進めてきましたパナソニック株式会社ライフソリューションズ社との生産協業を
2019年度上期より一部商品で開始します。当社の持つ安定品質や量産する技術力を有効活用しさらに発展
させることで、配電盤事業において、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、快適で安心
な社会の実現を目指します。
また2017年12月に設立した株式会社ＥＣＡＤソリューションズの電気設計ＣＡＤ「ＥＣＡＤシリーズ」
と当社キャビネットの穴加工図面作成ＷＥＢシステム「キャビスタ」の連携を2019年４月より開始しまし
た。両社の持つ技術を融合し効率的な販売システムを構築することでお客様の満足度の向上を目指しま
す。
② グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中
心としたビジネス展開に注力します。
タイにつきましては、2018年１月に現地金属加工会社と共同で事業を開始したNITTO KOGYO BM
（THAILAND）CO.,LTDに積極的に経営資源を投入することで、同社の製品開発力・生産能力を向上させ、現
地でのニーズに対応した配電盤事業の確立を目指します。
シンガポールにつきましては、Gathergates Group Pte Ltdが苦戦を強いられていますが、コスト構造を
見直すとともに、現地市場をターゲットとした新製品を開発・投入するなどの施策により経営の安定化を
目指します。
また、2019年１月にグループ会社となった北川工業株式会社の持つ販売チャネルを活用し、グループと
して東南アジアにおける新たな顧客の創造に努めていきます。
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③ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えようとするなか、従来製品の「モノ価
値」に「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。
2018年６月より静岡県掛川市と「地域防災システム実証プロジェクト」として、市内の文化財や公共施
設23箇所に感震ブレーカーや計測器を設置し、地震後の通電火災防止と揺れや大きさの波形データを解析
する実証実験を開始しています。
充電インフラビジネスでは、グループ会社やビジネスパートナーとの連携をさらに深めることにより、
ハードの製造・販売のみならず、保守・メンテナンス・課金など幅広いサービス提供を推し進めます。
また、新たな技術・企業との融合を企図し、電力識別技術を有するデジタルグリッド株式会社への出資
や、東海地区初開催のオープンイノベーションプログラム「東海オープンアクセラレーター」に参加する
など、既存の枠にとらわれない斬新なアイデアを組み合わせることで、新たな製品・サービスの創造を目
指していきます。
④ 生産体制・経営基盤の強化
「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」といった事業戦略を推進するため
には、生産体制ならびに経営基盤の強化が重要となります。
生産体制につきましては、お客様にご満足いただける品質・コスト・納期の実現を目指し、徹底的な業
務改革・製造改革を行い、受注・設計・業務・製造を整流化させることで、さらなる生産性の向上に努め
ます。加えて、ＩｏＴ、ＡＩを積極的に導入することで、働き方改革、人手不足に対応した生産体制の構
築を目指します。
また、各事業戦略を支えるため、意思決定スピードの向上に資する経営体制への変革や、当社グループ
に必要な経営資源の適切な確保・相互活用などにより経営基盤の強化に努めます。
当社グループはこうした施策により、電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループとして、より多くの
お客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）時点において当社グループが
判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に
万全を尽くす所存です。
事業環境について
当社グループの製品は電設電材、ＦＡ制御、情報通信の各分野に供給されていますが、その需要は国内の設備投
資動向に関連するものが多く、最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。情報通信分野においては技術
革新が急速に進んでおり、なかでも情報通信関連流通事業で保有する在庫の陳腐化等により当社グループの財政状
態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格について
当社グループは鉄、ステンレス、樹脂材料、伸銅品などの原材料を使用した製品を製造していますが、国際的な
政治・経済情勢や商品市況の動向により原材料等の仕入価格が上昇し、当社グループの財政状態および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
品質について
当社グループが生産している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造・出荷されています。不具合等が発生した
場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関した問題
が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
知的財産について
当社グループは多くの知的財産権を保有し、権利保護のため適切に維持・管理しています。また、第三者の知的
財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討しています。しかし、第三者との間で、無効、模
倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境問題について
当社グループの事業は、鈑金、塗装等の工程を有しているため、環境関連法令の適用を受けています。事業活動
においてこれらを遵守することは勿論のことですが、環境負荷物質の規制強化による製品対応が必要な場合には、
費用が増加する可能性があります。
情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において顧客、仕入先、従業員等に関する機密情報や個人情報を扱うことがありま
す。システムへの外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等を実施して
いますが、不測の事態により情報の流出や滅失が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
人材確保について
当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が必要です。積極的な採用活動、外部専門知識
の活用や社内教育制度の充実などを進めていますが、事業展開に必要な人材の確保が困難となった場合、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業展開について
当社グループは海外でも事業を展開しており、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害の
発生等による影響を受ける可能性があります。また、事業の一部を外貨建てで行っているため、為替レートに予期
しない大きな変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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その他リスク
当社グループの中核企業である日東工業株式会社の本社および主要工場は、今後発生が予想される南海トラフ地
震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生産設備の
被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影響が生じ、当
社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では大規模災害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対
策、データ管理の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当期連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しの動きがみられる
など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治・経済動向が世
界経済に与える影響などが懸念され、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。
当業界におきましては、企業の設備投資は増加しましたが、機械受注の伸びが鈍化したほか、新設住宅着工戸数
や民間非居住建築物棟数の動きは足踏み状態が続くなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、設備投資需要の高まりから、標準品の売上が増加したほか、日東工
業株式会社単体の価格改定が売上・利益の増加に寄与しました。また、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移
したほか、当連結会計年度に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上増加に寄与した結果、売上高
は116,984百万円と前期比8.2％の増収、営業利益は6,472百万円と同12.5％の増益、経常利益は6,405百万円と同
13.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,046百万円と同40.4％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（配電盤関連製造事業）
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、既存市場の高圧受電設備や分電盤の売上が堅調に推移したほか、太陽光発電
と蓄電池を連携するためのシステムに対応した住宅用分電盤の売上が増加しました。また、子会社である株
式会社大洋電機製作所の売上が増加したことなどにより、売上高は43,332百万円と前期比4.7％の増収となり
ました。
（ロ）キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、堅調な設備投資需要を背景にボックスなどの売上が増加したほか、Ｗ
ＥＢ機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上が増加した結果、
売上高は23,561百万円と同7.0％の増収となりました。
（ハ）遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器部門につきましては、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少し
ましたが、日東工業株式会社単体のブレーカの売上が堅調に推移したほか、近年の防災意識の高まりから非
常用電源切替開閉器の売上が増加したことなどにより、売上高は5,304百万円と同1.9％の増収となりまし
た。
（ニ）パーツ・その他部門
パーツ・その他部門につきましては、配電盤、キャビネットの売上が堅調に推移したことにより盤用パー
ツの売上が増加したほか、前連結会計年度に子会社化した株式会社ＥＣＡＤソリューションズが売上増加に
寄与した結果、売上高は6,370百万円と同17.2％の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、78,569百万円と前期比6.1％の増収、セグメント利益（営業
利益）は5,543百万円と同20.4％の増益となりました。
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（情報通信関連流通事業）
情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件獲得により、主
力製品であるネットワーク機器やその部材の売上が堅調に推移しました。一方、太陽光発電システム市場の縮小
により関連商材の売上が減少したほか、人件費等の固定費が増加した結果、売上高は32,910百万円と前期比
4.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は932百万円と同9.8％の減益となりました。
（工事・サービス事業）
工事・サービス事業につきましては、電話設備工事の売上が減少しましたが、大型案件獲得により電気設備工
事やネットワーク設備工事等の売上が増加した結果、売上高は2,719百万円と前期比12.9％の増収となりまし
た。また、他セグメントへの売上が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は218百万円と同94.4％の
増益となりました。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、当連結会計年度の第４四半期より連結対象となりました北川工業株式会社およびその子
会社が主に電子部品の製造、販売を行っている事業です。
当該事業につきましては、減速感がみられる中国経済の影響により、ロボットや産業機械、ＯＡ機器向け製品
市場が厳しい事業環境となったことなどから、売上高は2,785百万円となりました。また、同社グループの利益
を上回るのれん償却費等の計上により、セグメント損失（営業損失）は235百万円となりました。
なお、当連結会計年度より新設した報告セグメントのため、前連結会計年度との比較は行っていません。
当期の財政状態の概況は、次のとおりです。
当連結会計年度より、北川工業株式会社及びその子会社10社の貸借対照表を連結したことに伴い、資産負債が
増加しています。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて41.1％増加し、95,507百万円となりました。これは主に現金及び預金
の増加18,490百万円や受取手形及び売掛金の増加4,183百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28.4％増加し、46,464百万円となりました。これは有形固定資産の増
加3,675百万円やのれんの増加2,812百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて36.7％増加し、141,971百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて105.3％増加し、40,629百万円となりました。これは主に短期借入金
の増加17,658百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて166.2％増加し、2,753百万円となりました。これは主に繰延税金負債
の増加1,205百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて108.3％増加し、43,382百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、剰余金の配当1,618百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,046
百万円の計上や非支配株主持分の増加13,512百万円などにより、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、
98,588百万円となりました。
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② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,144百万
円増加の28,283百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは8,046百万円（前連結会計年度6,616百万円）
となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,617百万円の計上に対し、売上債権の増加額1,044百万円や法
人税等の支払額3,071百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上3,533百万円やのれん償却
額の計上905百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△13,308百万円（前連結会計年度△1,882百
万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入2,651百万円などによる資金の増加があった一方
で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出2,204百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式
（北川工業株式会社）の取得による支出12,632百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは16,048百万円（前連結会計年度△1,716百万
円）となりました。これは主に配当金の支払額1,620百万円などによる資金の減少があった一方で、主に北川工
業株式取得に係る資金調達等のための短期借入金の増加額17,724百万円などによる資金の増加があったことによ
るものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事
業」の事業活動を展開しています。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりであり、「配電盤関連製
造事業」については部門別の実績を記載しています。
なお、「工事・サービス事業」については、生産実績、商品仕入実績を定義することが困難であるため記載して
いません。
(イ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメント別
金額(百万円) 前年同期比(％)
配電盤 44,964 4.1
キャビネット 25,835 6.5
配電盤関連
製造事業
遮断器・開閉器 5,438 3.5
パーツ・その他 5,899 13.1
小計 82,138 5.4
電子部品関連事業 148 ―
合計 8,356 7.2
(注)１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(ロ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメント別
至 2019年３月31日)
金額(百万円) 前年同期比(％)
情報通信関連流通事業 28,955 5.8
(注)１ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ハ) 受注実績
当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略していま
す。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメント別
金額(百万円) 前年同期比(％)
配電盤 43,332 4.7
キャビネット 23,561 7.0
配電盤関連
製造事業
遮断器・開閉器 5,304 1.9
パーツ・その他 6,370 17.2
小計 78,569 6.1
情報通信関連流通事業 32,910 4.1
工事・サービス事業 2,719 12.9
電子部品関連事業 2,785 ―
合計 116,984 8.2
(注) セグメント間の取引については相殺消去しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関して
は、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針および見積り基準に基づき計上し
ています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、設備投資需要の高まりから、標準品の売上が増加したほか、日東工業株式会社単体の価格改
定影響が売上の増加に寄与しました。また、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移したほか、当連結会計年度
に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上増加に寄与した結果、売上高は前期比8.2％増収の
116,984百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は、主にグループ各社の増収及び北川工業グループの新規連結要因により、前
期比8,183百万円増加の110,512百万円となりました。営業利益は、日東工業株式会社単体の価格改定影響等によ
り、前期比12.5％増益の6,472百万円となりました。
営業外損益に大きな変化はなく、経常利益は前期比13.9％増益の6,405百万円となりました。
特別損益は固定資産売却益が増加したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前期比19.1％増益の6,617百
万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比40.4％増益の4,046百万円となり、１株当たり当期純利益は、前連
結会計年度の71円26銭から100円02銭に増加しました。
なお、2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」の進捗状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
2017年３月期 2021年3月期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
実績 計画
実績 実績 計画
（中期経営計画 （中期経営計画
策定時） 最終年度）
連結売上高 1,066 1,080 1,169 1,280 1,250
連結営業利益 65 57 64 90 100
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローとして8,046百万円を計上してい
ます。また、投資活動によるキャッシュ・フローとして13,308百万円を支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
として16,048百万円を調達すること等により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計
年度末の28,283百万円から10,651百万円増加し、38,934百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて投資
活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが著しく増加している理由は、当連結会計年度において連結の範囲の
変更を伴う子会社株式（北川工業株式会社）の取得による支出を行い、当該支出のための借入を行ったことによる
ものです。本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であり、当社グループの資本の財源及
び資金の流動性に与える影響は一時的なものであると考えています。
当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費および新製品ならびに合理化・省力化用の設備
投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を充当しています。当連結会計年度において
は、継続的に行っている生産設備の合理化・更新や新製品の生産対応に加えて、菊川物流センターの搬送設備等の
取得による支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、子会
社株式の取得による支出を除き、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。また、今後も既
存設備の更新や海外生産拠点への投資を予定していますが、運転資金、設備資金及び研究開発投資資金について
は、従来と同様に財務内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（吸収合併契約）
当社は、2018年９月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キャドテックおよび日東ス
タッフ株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。
合併契約の概要は、次のとおりです。
(1) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社キャドテック及び日東スタッフ株式会社は解散しました。
(2) 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加および合併交付金、その他一
切の対価の支払はありません。
(3) 引継資産・負債の状況
当社は、一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎました。
(4) 合併後の状況
本合併による、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
(5) 今後の見通し
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微です。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「配電盤関連」を事業の中心として「電設電材」「ＦＡ制御」「情報通
信」各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。
当連結会計年度の研究開発費は 2,466 百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。
１ 配電盤関連製造事業
当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安
全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減
活動を行いました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,292百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりで
す。
(1) 配電盤部門
配電盤は、商用電源の確保が困難な場所にも設置可能な独立電源システムのラインナップ強化を行い、太陽電池
と独立電源盤を一体化した製品の開発を進めています。運搬、設置が容易で、工事現場、イベント会場や災害時の
電源として活用頂けます。
住宅用分電盤は、モデルチェンジによりデザインを一新しました。小型化するとともに利便性・施工性を向上し
ています。
また、住宅用分電盤と並べて設置できる屋内用ＦＰボックス、情報分電盤用ボックスも併せて同一デザインにモ
デルチェンジしました。
光接続関連製品は、光ファイバーのＬＡＮ構築に最適な光接続箱 壁掛け型をモデルチェンジし、ラインナップ
を充実させました。施工・配線・メンテナンス時の作業性が向上しています。
(2) キャビネット部門
キャビネットは、宅配荷物の再配達をなくす手段として、戸建て向け宅配ボックスを発売しました。屋外用キャ
ビネットで培ってきた技術を活かし、優れた耐久性と高い防水性を持ち合わせ、簡単操作の捺印機構を搭載してい
ます。
また、ＬＡＮ、ＩｏＴなどの情報インフラを支える小型ラック、ＨＵＢ収納キャビネット壁掛けタイプを同一デ
ザインコンセプトでモデルチェンジを行いました。軽量化、作業性向上などが評価され、市場に浸透しています。
更にオフィスで使いやすいキャスター付タイプ、教育関係などで要求があるタブレット収納タイプの対応も開始し
ました。
システムラックは、データセンター向けに省エネ、省施工に効果的なＯＣＰラックの充実やＦＳコアネットワー
クラックの機種追加によりラインナップの強化を図りました。
その他、高気密プラボックスのホワイトグレー色を機種追加しました。屋外日射による内部の温度上昇を抑える
ことができ、屋外通信機器の収納用にご利用いただけます。
(3) 遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器は、住宅用分電盤のリミッタースペースに設置可能な感震機能付スリム３Ｐブレーカーを発売
し、「感震ブレーカー」の普及促進に貢献しています。既設住宅へのスマートメーター導入により住宅用分電盤の
空いたリミッタースペースに取付け可能で、既設住宅への設置がより簡単に行えます。さらに、他社の住宅用分電
盤を感震仕様の分電盤にリニューアルすることが可能になっています。
また、中小ビルをターゲットとした高機能感震ブレーカー『ガルサーチ』を開発し、実証実験を進めています。
複数フロアに設置された地震センサーのデータを、電力線通信技術を使って集約・演算し、通電火災を防ぐために
ブレーカーを遮断します。併せて、地震データをクラウドで蓄積・分析して、ビルの被害状況や地域の震度分布の
様子をメール等で通知する事が可能になっています。
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(4) パーツ・その他部門
ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電スタンドは、毎日の充電環境を快適にする家庭用充電器「Ｐｉｔ‐Ｃ３」を開発しまし
た。①ＥＶ・ＰＨＥＶ用コンセント、②コントロールボックスホルダー、③コネクタホルダーの３製品を自由に組
み合わせて使用する事ができます。
キャビネット用パーツは、監視システムや無線システム用通信機器の収納密度を高められる通信機器用二段基板
を開発しました。その他、ポールやコンクリート柱へキャビネットを取付ける際、大型のキャビネットに対応でき
るコン柱用金具を機種追加しました。
熱関連製品は、主に高圧受電盤用の強制換気をおこなう換気装置の機能強化、高風量機種の追加によりライン
ナップを充実しました。
(5) 研究体制
当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、携帯基地局など情報通信インフラの重要
度が増す中、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐える性能が要求されています。当社は、業界に
先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「３軸耐震試験設備」を導入し、
新たな市場開拓や顧客要求を満足する製品の研究開発を行っています。検証により得られた結果を基にＣＡＥ解析
技術の精度向上を図り、新たな製品開発に役立てています。
また、今後成長が見込まれる分野に向けた研究も進めています。次世代技術を構築するため、データセンター関
連では熱対策技術、また屋外用設備については騒音対策・屋外設置環境技術や省エネルギーおよび安全性に関する
研究を行っています。
２ 電子部品関連事業
パワー半導体やＡＩ・ビックデータの台頭によって高速化・高性能化・多機能化・小型化が進むと共に、あら
ゆるモノがインターネットで繋がるＩｏＴの時代となったことから、多種多様なモノにセンサーが搭載され、そ
れに合わせてさらに高度な各種対策技術が求められるようになっています。そうした中で、当社グループの研究
開発活動は環境問題対策を中心とした製品開発を基本使命とし、自動車、民生機器、エネルギー、産業機器、Ｉ
ＣＴあるいは医療市場へ軸を置いて、そこから発せられるニーズを取り込むことにより、いち早くソリューショ
ンとして提供するFirst Solution Proposer を目指して活動しています。
現在は、電磁波障害や省力化・自動化に付随する問題を中心に、熱マネジメント、振動衝撃問題や音問題など
の対策技術（ソフトソリューション）・対策製品を含めた各種環境対策技術の開発および薄膜技術の応用開発に
取り組んでいます。
また、成長市場分野に対して、これら環境対策製品における、設計の高度化、解析シミュレーション技術の導
入、高性能オリジナル素材の開発を積極的に推進し、特に自動車市場向けには、解析シミュレーション技術を用
いた性能・機能面での設計根拠を強化し、その設計根拠を元に製品化しました。各種信頼性試験を通して性能・
機能面の設計根拠の評価検証を行い、自動車市場において求められる性能・機能品質を満足すべく開発を推進し
ています。
今後も各市場が直面する技術課題に対し、信頼される製品を提供できるよう若手人材の研究機関への派遣など
による育成・強化ならびに、外部専門家や研究機関との連携、他社との協業化など最速最適な対応を図っていき
ます。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は174百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりで
す。
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(1) 電磁波環境コンポーネント部品
産業機器やアプライアンス市場で需要が高まっているノイズフィルターにおいて幅広い帯域でノイズ減衰を発揮
する固定も可能とした大径のハーネスに対応するノイズフィルターの販売を開始しました。また、ＩＣＴ市場にお
ける高周波化を見据えてＧＨｚ帯での性能向上を目指した製品開発を行い、販売を開始しました。自動車市場で
は、ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＥＶ等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)向けノイズフィルターに注力し、大
電流対応やノイズフィルター効果及び、ハーネス固定機能を兼ねた製品の開発を強化しました。
(2) 精密エンジニアリングコンポーネント部品
昨年に引き続き情報処理機器、流通・金融市場向けに、安全対策としてＵＳＢ及びＨＤＭＩ接続部分の抜けを防
止するカバーの販売と開発を実施。また、多機能化の要求に対応すべく、金属やエラストマーなどとの複合成形技
術やＣＮＦの持っている多義渡る特徴を引き出すべく信州大学と共同で国PJに参画し、樹脂複合材開発の研究を進
めています。
(3) 熱対策技術
通信市場に於いて、ＳｏＣに代表される高密度高実装デバイス向けにディスペンスでの塗布が可能な上に、液だ
れしない低粘度性を有する液状熱伝導材の開発を開始しました。更に自動車市場でも自動運転に伴う画像処理ＩＣ
の高速化による発熱対策やＥＶ化によるバッテリーの熱対策に対する需要も見込まれることから、車両搭載可能と
するための開発を実施しています。
(4) 振動・衝撃・音対策技術
モバイル機器やＯＡ機器に向けてノンハロ仕様で難燃性Ｖ－０を実現した耐衝撃素材や自動車の電動化に伴い、
より車室内の静粛性が求められることから搭載機器のメカニカル音を低減させる静音シートの開発を実施していま
す。
また、素材開発のみならず実機評価からの最適な振動対策支援も積極的に進め、ソフトサービスにも注力してい
ます。
(5) 薄膜技術応用開発
機能性薄膜の各種機能性（透明性、導電性、反射率、色味等）の向上等をお客様と共同開発を実施する事によ
り、幅広いマーケットを対象に取り組みを実施しています。
(6) 素材開発
材料コンポジット技術を生かした医療用材料のコンポジットや開発した素材を活用するため、その素材を活用し
たセンサーモジュール開発を進めています。そのモジュール化に関しては、当社が保有しているコア技術を生か
し、成形、スパッタリング、コーティングあるいはコンプレッションなどの各種技術を融合した開発を目指してい
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは主に配電盤関連製品の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売を事業の中心としており、設備投
資は配電盤関連製造事業が大半を占め 2,518 百万円となりました。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、生産設備の取得・更新や株式会社大洋電機製作所の工場建屋増築工事の
ほか、北川工業株式会社の試験棟増築工事等であり、他は主に合理化・省力化、新製品関連投資となりました。
なお、設備投資に要した資金は、主に自己資金によって充当しています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
キャビネッ
本社・
ト、遮断器
581
名古屋工場
配電盤関連 618
・開閉器、
1,281 357 (74) 29 231 2,481
製造事業 (64)
(愛知県 パーツ・そ
〔2〕
長久手市) の他等生産
設備
配電盤、
菊川工場
560
配電盤関連 キャビネッ 432
(静岡県 3,110 1,937 (180) ― 66 5,674
製造事業 ト等生産設 (92)
菊川市) 〔2〕
備
配電盤、
磐田工場
配電盤関連 パーツ・そ 734 84
(静岡県 230 458 ― 304 1,727
製造事業 の他等生産 (50) (17)
磐田市)
設備
中津川工場
配電盤関連 配電盤等 526 134
(岐阜県 291 200 ― 25 1,043
製造事業 生産設備 (42) (15)
中津川市)
唐津工場
配電盤関連 配電盤等 659 109
(佐賀県 341 332 ― 8 1,341
製造事業 生産設備 (100) (29)
唐津市)
栃木野木工場
キャビネッ
配電盤関連 1,851 114
(栃木県下都賀 ト等生産設 577 444 ― ▶ 2,877
製造事業 (43) (10)
郡野木町) 備
花巻工場
配電盤関連 配電盤等 949
(岩手県 1,159 188 ― 1 2,299 ―
製造事業 生産設備 (63)
花巻市)
掛川工場
キャビネッ
配電盤関連 2,170 57
(静岡県 ト等生産設 820 185 ― 10 3,187
製造事業 (68) (6)
掛川市) 備
(注) １ 〔 〕内は賃借中の設備(土地)の面積であり、外書しています。
２ 2006年10月２日をもって当社花巻工場の事業は、会社分割により当社子会社東北日東工業㈱へ承継されてい
ますが、土地・建物等は当社所有としています。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
(面積 その他 合計
及び運搬
構築物 資産
具
千㎡)
㈱新愛知電機
配電盤関連 配電盤等 581 203
製作所
322 31 11 43 990
製造事業 生産設備 (14) (38)
(愛知県小牧市)
東北日東工業㈱ 配電盤関連 配電盤等 111
― 322 ― ― 10 333
(岩手県花巻市) 製造事業 生産設備 (3)
㈱大洋電機
381
製作所 配電盤関連 制御盤 60
87 1 (2) ― 143 614
（名古屋市 製造事業 生産設備 (5)
〔0〕
中川区）
212
サンテレホン㈱ 事務所、
情報通信関 255
180 0 (103) ― 92 485
連流通事業 (27)
(東京都中央区) 倉庫
〔7〕
電子部品生
北川工業㈱ 電子部品関 3,324 252
産設備、研 1,719 195 ― 641 5,881
(愛知県稲沢市) 連事業 (56) (135)
究設備
(注) １ 〔 〕内は賃貸中の設備（土地）の面積であり、外書しています。
２ 東北日東工業㈱の設備については、上記以外に建物及び構築物1,049百万円(12千㎡)、土地661百万円(44千
㎡)を提出会社から賃借しています。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
ELETTO
(THAILAND) 遮断器・開
配電盤関連 429
CO.,LTD 閉器等 799 81 ― 156 1,466 264
製造事業 (52)
（タイ王国アユ 生産設備
タヤ県）
分・配電
Gathergates
盤、制御
Group Pte Ltd 配電盤関連 盤、メー 113
1,087 247 0 74 1,522 208
製造事業 ターボック (18)
（シンガポール
ス等
共和国）
生産設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における配電盤関連製造事業の重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。
投資予定額(百万円) 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
総額 既支払額 着手 完了
キャビネッ
ト、遮断器・
本社・名古屋工場 配電盤関連製
開閉器、パー 994 33 2019年４月 2020年３月
(愛知県長久手市) 造事業
ツ・その他等
生産設備
配電盤、キャ
日東工業㈱
菊川工場 ビネット等生
配電盤関連製 671 ― 2019年４月 2020年３月
(静岡県菊川市) 産設備、試
造事業
験・研究設備
掛川工場 キャビネット
配電盤関連製 264 ― 2019年４月 2020年３月
(静岡県掛川市) 等生産設備
造事業
EMCセンター 電子部品関連
測定試験設備 809 79 2019年１月 2020年３月
(愛知県春日井市) 事業
稲沢事務所 電子部品関連
北川工業㈱ 基幹システム 219 ― 2019年４月 2020年３月
(愛知県稲沢市) 事業
春日井工場・テク
電子部品関連 生産設備、研
ノセンター 196 ― 2019年４月 2020年３月
事業 究設備
(愛知県春日井市)
㈱大洋電機
本社工場
製作所 配電盤関連製 工場建屋 294 28 2018年10月 2019年５月
(愛知県名古屋市)
造事業
計 計 ― ― 3,447 140 ― ―
(注) １ 上記設備計画に伴う今後の所要資金3,447百万円は主に自己資金により賄う予定です。
２ 生産設備の合理化・更新、新製品の生産対応の投資が主体のため、完成後の生産能力に著しい変動はありま
せん。
３ 経常的な設備更新による除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
４ 金額には消費税等は含まれていません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
43,000,000 43,000,000
普通株式 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
43,000,000 43,000,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年３月15日 (注) △1,000 43,000 ― 6,578 ― 6,986
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
35 21 239 158 2 3,513 3,968
― ―
(人)
所有株式数
124,559 1,968 117,229 69,091 25 116,774 429,646 35,400
―
(単元)
所有株式数
28.99 0.46 27.29 16.08 0.01 27.18
― 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,468,033株は、「個人その他」に24,680単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載して
います。
２ 証券保管振替機構名義の株式220株は、「その他の法人」に２単元および「単元未満株式の状況」に20株含
めて記載しています。
３ 「金融機関」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株（720単元）を含めて記載し
ています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
愛知県瀬戸市東横山町75 6,918 17.07
名東興産株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 2,121 5.23
銀行株式会社（信託口）
愛知県長久手市蟹原2201 1,920 4.74
日東工業取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,647 4.06
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,586 3.91
明治安田生命保険相互会社
愛知県瀬戸市東横山町100 1,050 2.59
有限会社伸和興産
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) 50 BANK STREET CANARY WH
RE HCROO ARF LONDON E14 5NT,UK 1,007 2.49
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,000 2.47
株式会社みずほ銀行
愛知県長久手市蟹原2201 863 2.13
日東工業社員持株会
東京都中央区八重洲１－２－１ 842 2.08
みずほ信託銀行株式会社
計 ― 18,958 46.77
(注) １ 当社は自己株式2,468千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、信
託Ｅ口」といいます。）が当社株式72千株を取得しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式について
は、自己株式に含めていません。
３ 発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点２位未満を四捨五入して表
示しています。
４ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,121千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,647千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,468,000
普通株式
404,966
完全議決権株式(その他) ―
40,496,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
35,400
43,000,000
発行済株式総数 ― ―
404,966
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000
株（議決権個数720個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県長久手市蟹原2201 2,468,000 2,468,000 5.74
―
日東工業株式会社
2,468,000 2,468,000 5.74
計 ― ―
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株（0.17％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式33株は含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、およ
びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、「役員・従業員株式所有制
度の内容」において同じとします。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することについて決議いたしました。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としています。
（イ）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式お
よび当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
となります。
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（ロ）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外と
します。）
（ハ）信託期間
2018年12月12日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
（ニ）信託金額（報酬等の額）
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本
信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定時に、当初対象期間に対応する必要資金として、３億円を上限とした資金を本信託
に拠出しました。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、３億円を上
限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存
する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に
対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残
存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される
金銭の合計額は、３億円を上限とします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたしま
す。
（ホ）当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（ニ）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、72千株を取得しました。
（ヘ）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイ
ントが付与されます。取締役に付与される３事業年度当たりのポイント数の合計は、12万ポイントを上限としま
す。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（ト）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます（ただし、今後、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行わ
れた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について合
理的な調整を行います。）。
下記（ト）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取
締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」とい
います。）。
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（ト）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記（ヘ）に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当
社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合
は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付
を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（チ）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
（リ）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社および当社
役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、またはその時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイン
ト数に応じて、按分して給付されることになります。
（ヌ）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締
役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭について
は、上記（リ）により団体へ寄附され、または取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
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＜本制度の仕組み＞
① 当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において決議いただき承認を受けた枠組みの範囲内に
おいて、役員株式給付規程を制定しました。
② 当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において決議いただき承認を受けた範囲内で金銭を信
託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者
」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時
価相当の金銭を給付します。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 599 1,196
当期間における取得自己株式 89 202
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― 81 164
（単元未満株式の買増請求による売却)
保有自己株式数 2,468,033 ― 2,468,041 ―
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株は上記自己株式には含めていません。
２ 当期間における「その他」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による株式数は含めていません。
３ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求、買増請求による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分については、
株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、連結配当性向30％を目標に連結純資産配当率等を勘案して実
施していきます。また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆
様にお応えしていきます。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年２回行う予定です。これら
の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として１株当たり20円、期末配当金として１株当たり20円とし、年間
配当金40円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は4.8％、純資産配当率は1.9％となり
ます。
内部留保金については、当社業界の市場競争の一層の激化に対応した販売体制の強化、事業拡大への研究開発、生
産設備の増強・充実など、経営体質強化、将来の業績向上のために投資することとしています。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
809 20
2018年10月31日 取締役会決議
810 20
2019年６月27日 定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、良心に基づいた誠実な行動と公明正大な経営を常に心がけ、ステークホルダーとの信頼関係を強化し
ていくことを大切にし、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築します。
また、公正で規律あるコーポレート・ガバナンスを構築し、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目指
します。
この基本的な考え方の下、当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は当社ホームページ上の「コーポレート・ガバナンスに関
する基本的な考え方と基本方針」に開示しています。
（https://www.nito.co.jp/IR/manegement/governance/）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経
営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる企業統治体制として最適だと考える監査等委員
会設置会社を採用しています。また、その補完機関として、経営会議、内部統制委員会を設置しています。
取締役会は、取締役会規程に基づき取締役６名（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である
取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に
開催され、法令、定款または取締役会規程に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監
督を行います。社外取締役４名を含む監査等委員５名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事
項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めます。
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成
されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、職務の状況報告や情報共有を行い、
ガバナンス機能の強化に努めています。また、監査等委員による重要な会議への出席や会社の業務および財産の
状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等
の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に取締役社長（ＣＥＯ）および取
締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。
経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＥＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役
（取締役（非常勤）を除く。）、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。経営上の重要事項を審議す
る場として組織し、原則毎月２回開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、
上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。
内部統制委員会は、内部統制規程に基づき内部統制全体を統括する組織として位置づけられ、業務執行取締役
（取締役（非常勤）を除く。）、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年４回開催さ
れ、内部統制システム全般の運用について協議・検討・報告が行われており、内部統制の効率性と有効性の向上
を目指しています。
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機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を示す。）
監査等 内部統制
役名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会
取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ
加藤 時夫 ◎ 〇 〇
取締役社長 ＣＥＯ
佐々木 拓郎 〇 〇 〇
取締役副社長 ＣＯＯ
黒野 透 〇 ◎ 〇
常務取締役 中嶋 正博 〇 〇 ◎
取締役 落合 基男 〇 〇 〇
取締役（非常勤） 榎本 雅之 〇
取締役（監査等委員） 森見 哲夫 〇 ◎ 〇 〇
取締役（監査等委員）（注）１ 新海 雄二 〇 〇
取締役（監査等委員）（注）１ 二宮 徳根 〇 〇
取締役（監査等委員）（注）１ 岩佐 英史 〇 〇
取締役（監査等委員）（注）１ 中川 深雪 〇 〇
執行役員 竹中 浩一 〇 〇
執行役員 箕浦 浩 〇 〇
執行役員 里 康一郎 〇 〇
執行役員 手嶋 晶隆 〇 〇
執行役員 飯田 英人 〇
執行役員 斉田 正一 〇 〇
執行役員 小牧 邦博 〇
執行役員 鈴木 健一 〇
執行役員 酒井 浩 〇
執行役員 佐藤 嘉高 〇
執行役員 浅井 良吉 〇 〇
各委員長 （注）２ 〇
(注) １ 新海雄二、二宮徳根、岩佐英史及び中川深雪は、社外取締役です。
２ 各委員長は、取締役が兼任しているため、氏名は記載していません。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（ａ）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令お
よび定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築、運用の徹底
を図っています。また、コンプライアンス活動として、企業倫理の基本方針を定めた「日東工業グループ企
業倫理綱領」を全役職員に配布し、各職場での教育を通じてコンプライアンス精神および企業倫理の徹底を
図っています。また、企業倫理に関する質問・疑問や内部通報制度の窓口としてヘルプライン、社外ホット
ラインを設けています。
（ｂ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。経営リスク
管理規程に従い、平時においてはリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては緊急時対応要領に基
づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。
（ｃ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保する体制については、定期的にグループ各社が参加する会議体の
開催、当社の取締役または使用人のグループ各社への派遣や内部監査等により業務の適正性確保に取り組ん
でいます。
（ｄ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、法令が規定する額としています。
（ｅ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めています。
（ｆ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う、および選任決議は累積投票によらない旨
を定款に定めています。
（ｇ）自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。
（ｈ）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
（ｉ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧表
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
1987年７月 経理部長
1987年８月 取締役
1992年３月 生産本部副本部長
取締役会長
1998年７月 営業本部副本部長
Ｃｈａｉｒｍａｎ 加 藤 時 夫 (注)２ 9
1953年６月10日 生
2003年６月 常務取締役
(代表取締役)
管理本部副本部長
2005年６月 取締役社長
2008年６月 取締役会長 ＣＥＯ
2019年４月 取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ(現任)
1979年４月 株式会社日本興業銀行入行
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行関西金融
法人部長
2007年３月 当社入社
販売管理部長
2007年６月 経営企画室長
2008年３月 東京支店長
2008年６月 執行役員
2009年３月 総務部長
2009年６月 取締役
取締役社長 ＣＥＯ
佐々木 拓 郎 2009年10月 営業本部副本部長 (注)２ 16
1956年５月５日 生
(代表取締役)
2012年３月 生産本部副本部長
2012年６月 常務取締役
海外本部長
2013年６月 経営管理本部担当
2014年６月 取締役社長 ＣＯＯ
2015年10月 広報室担当(現任)
2017年４月 事業企画室担当
ＥＶインフラ事業室担当
2019年４月 取締役社長 ＣＥＯ(現任)
経営企画統括部担当(現任)
1981年４月 当社入社
2002年３月 第一開発部長
2005年３月 機器商品部長
2008年６月 経営企画室担当部長
2009年３月 ＭＡ開発本部副本部長兼テクニカルセン
ター長
2009年６月 執行役員
ＭＡ開発本部長
2009年10月 テクニカルセンター担当
2010年３月 開発本部長
2011年６月 取締役
2013年３月 国際部長
2013年６月 開発本部担当
取締役副社長 ＣＯＯ 黒 野 透 2014年６月 常務取締役 (注)２ 14
1959年３月２日 生
海外本部担当(現任)
日東工業(中国)有限公司董事長(現任)
2014年12月 海外本部長兼国際部長
2015年５月 株式会社キャドテック代表取締役
2016年３月 海外本部長
2016年６月 開発本部担当(現任)
テクニカルセンター担当
2019年４月 取締役副社長 ＣＯＯ(現任)
経営管理本部担当(現任)
営業本部担当(現任)
生産本部担当(現任)
事業企画室担当(現任)
ＥＶインフラ事業室担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 株式会社東海銀行入行
2007年３月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行浄心支店長
2010年３月 当社入社
総務部長
2012年６月 執行役員
2013年４月 経営管理本部長
2014年６月 取締役
中 嶋 正 博 (注)２ 5
常務取締役 1956年10月７日 生
経営管理本部担当
経営企画室担当
内部統制室担当(現任)
情報システム部担当
2018年４月 常務取締役(現任)
品質統括部担当(現任)
2019年４月 施設環境室担当(現任)
1981年４月 当社入社
2006年３月 第二開発部長
2010年３月 機材事業部長
2011年６月 執行役員
2012年６月 菊川工場長
2013年６月 開発本部長
2014年６月 取締役(現任)
取締役
落 合 基 男 1959年１月１日 生 開発本部担当 (注)２ 7
生産本部長
テクニカルセンター担当
2016年６月 生産本部担当
品質保証室担当
環境施設室担当
2017年４月 施設部担当
生産本部長(現任)
2018年４月 施設環境室担当
1979年４月 松下電工株式会社入社
2004年４月 同社九州住建営業部長
2008年４月 同社執行役員
住建マーケティング本部
住建商品営業企画部長
取締役（非常勤） 榎 本 雅 之 (注)２
1955年11月９日 生 ―
2010年４月 福西電機株式会社代表取締役社長
2016年６月 サンテレホン株式会社取締役副社長
2017年６月 同社代表取締役社長(現任)
2019年６月 当社取締役（非常勤）(現任)
情報通信関連流通事業担当（現任）
1980年４月 当社入社
2004年３月 中部営業部長
2009年３月 経営企画室担当部長
2010年３月 業務部長兼お客様相談室長
取締役
森 見 哲 夫 (注)３ 9
1957年５月17日 生
(監査等委員)
2013年６月 執行役員
営業本部副本部長
2016年６月 経理部担当
2017年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1973年４月 豊田通商株式会社入社
1993年６月 TOYOTA TSUSHO MINING(AUSTRALIA)PTY
LTD.取締役社長
2000年４月 豊田通商株式会社秘書室室長
取締役
新 海 雄 二 (注)４ 2
1949年７月28日 生 2004年10月 TOYOTA TSUSHO U.K.LTD.取締役副社長
(監査等委員)
2008年６月 豊田ケミカルエンジニアリング株式会社常
勤監査役
2012年６月 当社監査役
2016年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1977年４月 トヨタ車体株式会社入社
2000年２月 同社ボデー設計部第３ボデー設計室長
2006年２月 同社特装・福祉設計部長
2008年６月 同社執行役員
取締役
二 宮 徳 根 (注)４ 1
1954年２月23日 生 特装・福祉部門担当
(監査等委員)
2011年６月 同社顧問
2011年９月 株式会社ダイフク技術顧問
2014年６月 当社取締役
2016年６月 取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 キリンビール株式会社入社
2004年９月 同社マーケティング部長
2008年３月 同社執行役員
中部圏統括本部長
2010年３月 同社常務取締役
サプライチェーンマネジメント(ＳＣＭ)本
取締役
岩 佐 英 史 (注)４
1951年12月19日 生 部長 ―
(監査等委員)
2011年３月 同社代表取締役副社長
営業本部長兼ＳＣＭ本部長
2013年４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネ
ス研究科講師
2015年７月 当社顧問
2016年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1990年４月 東京地方検察庁検事
2008年４月 法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年１月 内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年４月 東京高等検察庁検事
2013年８月 さいたま地方検察庁総務部長
取締役
中 川 深 雪 (注)３
1964年11月22日 生 ―
（監査等委員）
2015年４月 中央大学法科大学院特任教授（派遣検察
官）
2019年３月 検事退官
2019年４月 中央大学法科大学院教授・弁護士(現任)
2019年６月 取締役(監査等委員)(現任)
計 66
(注) １ 新海雄二、二宮徳根、岩佐英史及び中川深雪は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 森見哲夫 委員 新海雄二、二宮徳根、岩佐英史、中川深雪
６ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。
社外取締役新海雄二氏は、当社の株式2,289株を保有しています。同氏は、TOYOTA TSUSHO U.K.LTD.の取締役
副社長、豊田ケミカルエンジニアリング株式会社の常勤監査役等を経験しており、長年にわたる海外での職務経
験や会社経営の経験者としての見地から、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保
と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社とTOYOTA TSUSHO U.K.LTD.および豊田ケミカル
エンジニアリング株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役二宮徳根氏は、当社の株式1,574株を保有しています。同氏は、トヨタ車体株式会社の執行役員、
株式会社ダイフクの技術顧問を経験しており、長年にわたる技術者としての専門的な知識や経験をもとに、監査
等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言、提言を行ってい
ます。なお、当社とトヨタ車体株式会社および株式会社ダイフクとの間にはいずれも特別の利害関係はありませ
ん。
社外取締役岩佐英史氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社
長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広
い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する
助言・提言を行っています。なお、当社とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役中川深雪氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補
室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として当社経
営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待していま
す。
また、各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や東
京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定してい
ます。
なお、当社の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。
＜当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞
１ 当社との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）
でないこと。
２ 当社との年間取引額が当社の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者（※）で
ないこと。
３ 当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の
２％以上の額の金銭）、その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家など専門的
サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者ではないこと。）。
４ 総議決権の10％を超える当社の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者で
ないこと。
５ 上記１から４に最近５年間において該当していないこと。
６ 社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。
なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると
判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。
監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報
を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部
門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委
員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。
監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情
報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成しています。監査等委員会の定
める監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員による重要な会議への出席や会社の業務および財産の状況
に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等の
監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に取締役社長および取締役会に報
告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。
監査等委員会は原則として毎月１回の開催と必要に応じて随時開催し、職務の執行状況の報告や情報共有を
行い、ガバナンス機能の強化に努めています。
なお、監査等委員である森見哲夫氏は、当社経理担当執行役員や監査等委員会事務局での職務経験に基づ
き、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。
また、各社外取締役と当社との間にはいずれも記載すべき特別の関係はありません。
② 内部監査の状況
業務部門から独立した監査室（４名）を設け、内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法
令および社内規程の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査
結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対
し毎月業務監査内容についての報告を行います。
③ 会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受
けており、監査等委員とも定例的および都度に会合を持ち、報告を受け意見交換を行っています。第71期(2019
年３月期)における監査の体制は以下のとおりです。
監査業務を執行している公認会計士の氏名および継続監査年数
業務執行社員 岩田 国良(３年)、馬渕 宣考(３年)
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 15名
④ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しています。
⑤ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しています。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につ
きましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外
取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係」に記載のとおりです。
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⑥ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しています。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
49 11 57 22
提出会社
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社連結子会社であるGathergates Group Pte Ltdは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として10百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社連結子会社であるGathergates Group Pte Ltd及びKITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTDは、当社の
監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく
報酬として14百万円を支払っています。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式取得に係る財
務及び税務デューデリジェンス業務等を委託し、対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式取得に係る財
務及び税務デューデリジェンス業務等を委託し、対価を支払っています。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 )
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認
し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでい
ずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っ
ています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会でご承認
いただいた上限額の範囲で、各人の役位、職責、常勤、非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績
を考慮することとしています。
＜役員の報酬等についての株主総会の決議について＞
2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の
額を年額４億円以内と定めることについて決議いただきご承認をいただいています。なお、当時の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、
上記とは別枠として取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。）に
対し、３事業年度当たり３億円（12万株）を上限とした新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入することについて決議いただきご承認をいただいています。なお、当時の対象となる取締役の員数
は６名です。
2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額8,000万円
以内と定めることについて決議いただきご承認をいただいています。なお、当時の監査等委員である取締役の員
数は４名です。
＜役員の報酬等についての手続き＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、上記方針に基づき、取締役会開催前に監査等委員会
が、報酬等の決定が公正かつ適切な手続きを経ているか等について検討および意見形成し、取締役会で慎重に審
議し、適切に決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、上記方針に基づき、監査等委員の協議により適切に決定しています。
＜役員の報酬等の概要＞
取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）の報酬等は
定期同額の「基本報酬」、短期の業績に応じた「利益連動報酬」、中長期的な業績に連動した「株式報酬」で構
成しています。その支給割合は概ね「基本報酬」70％、「利益連動報酬」20％、「株式報酬」10％としていま
す。
監査等委員である取締役の報酬等は定期同額の「基本報酬」のみを支給しています。
＜業績連動報酬について＞
当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し
て、定期同額の「基本報酬」に加え、翌事業年度（2020年３月期）において利益連動報酬（法人税法第34条第１
項第３号）を「（Ⅰ）利益連動報酬の算定方法」に基づき支給することを決議しました。 また、利益連動報酬
に係る指標は、株主との利益意識の共有や当社グループ全体への責任や成果への報酬という観点から、連結の親
会社株主に帰属する当期純利益を選択しています。なお、当事業年度における利益連動報酬に係る指標の目標は
4,200百万円、実績は4,046百万円です。
さらに、当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。この業績連動型株式
報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としています。なお、業績連動型株式報酬の算定方法については「（Ⅱ）
業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方
法」に記載しています。また、業績連動型株式報酬に係る指標は、中長期的な企業の成長等を目指すという観点
から、「本業で稼ぐ力」を示す指標として、連結の営業利益を選択しています。なお、当事業年度における業績
連動型株式報酬に係る指標の目標は7,000百万円、実績は6,472百万円です。
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（Ⅰ）利益連動報酬の算定方法
１ 利益連動報酬の総額は、連結の利益連動報酬控除前の純利益×0.86％とする（10万円未満切捨）。
２ ただし、利益連動報酬の上限は74,800千円とする。
３ 各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する（万円未満切捨）。
各取締役の役位別係数
各取締役への支給額 ＝ 利益連動報酬の総額 ×
役位別係数の合計
役位 係数 上限金額（千円）
取締役会長 1.00 22,800
取締役社長 1.00 22,800
取締役副社長 0.53 12,000
常務取締役 0.39 8,800
取締役 0.30 6,800
取締役（非常勤） 0.07 1,600
（Ⅱ）業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額
の算定方法
１ 付与ポイントの算定方法と付与対象者
次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポ
イント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において取締役（監査
等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）として在任していた者に限られます。
付与ポイント数 ＝ 年度ポイント ＋ 中計ポイント
年度ポイントは、以下の算式により算出されます。
年度ポイント ＝ 基準ポイント（注１） × 年度業績係数（注２）
中計ポイントは、以下のⅰ）～ⅲ）のポイント付与日に応じて、それぞれ定める算式により算出さ
れます。
算出された中計ポイントの数が０を下回る場合、当該中計職務執行期間に付与された中計ポイント
の数を減算します。
ⅰ）中計評価期間（注３）の１事業年度目が終了した直後のポイント付与日
中計業績係数（中計評価
中計ポイント ＝ 基準ポイント（注１） × 期間１事業年度目終了時）
（注４）
ⅱ）中計評価期間の２事業年度目が終了した直後のポイント付与日
各取締役において当該
中計職務執行期間（注 中計業績係数（中計評
中計職務執行期間に付
中計ポイント ＝ ３）における基準ポイ × 価期間２事業年度目終 －
与された中計ポイント
ントの累計（注５） 了時）（注４）
の累計
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ⅲ）中計評価期間の３事業年度目が終了した直後のポイント付与日
各取締役において当該
中計業績係数（中計
中計職務執行期間（注
中計職務執行期間に付
評価期間終了時）
中計ポイント ＝ ３）における基準ポイ × －
与された中計ポイント
ントの累計（注５）
（注４）
の累計
（注１）基準ポイント及び人数
役位別の基準ポイント数は以下のとおりです。
役位 員数 基準ポイント
取締役会長 １ 2,100
取締役社長 １ 2,100
取締役副社長 １ 1,200
専務取締役 ― 1,050
常務取締役 １ 900
取締役 １ 700
取締役（非常勤） １ 350
・員数は2019年６月27日現在の「業務執行取締役」である取締役の数。
・職務執行期間（前事業年度の定時株主総会日からポイント付与日の前日までの期間）の開始日
時点における役位に応じたポイントとし、以下の①～③に該当する場合はそれぞれ定める算式
とします。
① 職務執行期間中に新たに取締役に就任した場合
（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月
② 職務執行期間中に取締役を退任した場合
（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月
③ 職務執行期間中に役位の変更があった場合
（算式）｛変更前の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数
＋変更後の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数｝÷12か月
（注２）年度業績係数
年度ポイントの算定基礎となる年度業績係数は、各事業年度における連結営業利益の年度目標に
対する達成度に応じて算定します。
達成度 年度業績係数
150％以上 1.5
120％以上 150％未満
1.2
100％以上 120％未満
1.0
80％以上 100％未満
0.7
60％以上 80％未満
0.4
60％未満 0.0
（参考）連結営業利益の目標値
（単位：百万円）
2020年３月期
連結営業利益 9,000
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（注３）中計評価期間は、2018年４月１日から2021年３月末日までの期間を初回とし、以降３事業
年度毎の期間。
中計職務執行期間は、中計評価期間開始直後の定時株主総会日から始まる３つの連続する
職務執行期間。2018年６月28日から2021年の定時株主総会日までの期間を初回とし、以降
３職務執行期間毎の期間。
（注４）中計業績係数
（中計評価期間１事業年度目終了時）
連結営業利益中計評価期間進捗率（％） 中計業績係数
60％以上 1.5
50％以上 60％未満
1.2
40％以上 50％未満
1.0
30％以上 40％未満
0.8
20％以上 30％未満
0.6
20％未満 0.0
（中計評価期間２事業年度目終了時）
連結営業利益中計評価期間進捗率（％） 中計業績係数
120％以上 1.5
100％以上 120％未満
1.2
80％以上 100％未満
1.0
60％以上 80％未満
0.8
40％以上 60％未満
0.6
40％未満 0.0
（中計評価期間終了時）
連結営業利益中計評価期間進捗率（％） 中計業績係数
150％以上 1.5
120％以上 150％未満
1.2
100％以上 120％未満
1.0
80％以上 100％未満
0.8
60％以上 80％未満
0.6
60％未満 0.0
・連結営業利益中計評価期間進捗率（％）は、以下の算式により算出します。
ポイント付与日の直前の
中計評価期間開始日の前事業
（ 事業年度における － ）
年度における連結営業利益
連結営業利益
連結営業利益
中計評価期間 ＝ × 100
今回の中計評価期間の最終年
進捗率（％）
中計評価期間開始日の前事業
（ 度における連結営業利益の目 － ）
年度における連結営業利益
標額
・初回の中計評価期間における「今回の中計評価期間の最終年度における連結営業利益の目標
額」は10,000百万円（2021年３月期における目標額）とし、「中計評価期間開始日の前事業年
度における連結営業利益」は5,751百万円（2018年３月期における連結営業利益）とします。
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（注５）中計職務執行期間におけるポイント付与日までの役位毎の在任月数に応じて算出するもの
とし、具体的な算出方法は（注１）①～③に準じる。
以上の計算により得られたポイントを退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年
度の定時株主総会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）まで累計し、その累計数に応じて
以下のとおり、株式及び金銭を給付します。
２ 任期満了により退任した取締役に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します。
なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
給付株式数 ＝ 保有ポイント数（注６） × 70％
給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式において、１円未満の端数がある場合には切り捨てます。
保有ポイント数 当社株式の時価
給付金銭額 ＝ （ － 給付株式数 ） ×
（注６） （注７）
（注６）退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に
退任する場合は、当該定時株主総会日）までに累計された年度ポイントと中計ポイントの
合計。
（注７）時価とは、退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総
会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）における株式会社東京証券取引所にお
ける終値とし、終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡っ
て算定するものとします。
３ 辞任により退任する取締役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
給付株式数 ＝ 保有ポイント数（注６）
４ 取締役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
遺族給付確定日（注８） 遺族給付確定日時点
までに累計された
遺族給付の額 ＝ ×
における本株式の時価
ポイント数 （注９）
（注８）遺族給付確定日とは、当該取締役の遺族が当社に対し遺族給付を受ける旨の意思を表示
し、当社に対し指定の書類を提出した日の属する月の末日（ある事業年度の末日に取締役
として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に死亡した場合は、当該定時株主総会日
の属する月の末日）とします。
（注９）時価とは、遺族給付確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、遺族給付
確定日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定
するものとします。
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５ その他
・法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数
は、以下のとおりとしています。
役位 限度数（注10）
取締役会長 18,900
取締役社長 18,900
取締役副社長 10,800
専務取締役 9,450
常務取締役 8,100
取締役 6,300
取締役（非常勤） 3,150
（注10）限度数は、中計職務執行期間あたりの付与ポイント数（年度ポイントと中計ポイントの合
計）の限度となる数であり、退任時に金銭で給付する部分に相当するポイント数を含んで
います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック 利益連動
(名)
基本報酬 株式報酬 退職慰労金
オプション 報酬
取締役（監査等委員を
除く。） 256 190 57 8 6
― ―
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
15 15 1
― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
19 19 3
社外役員 ― ― ― ―
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として
いますが、現在保有していません。それ以外の株式について、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当
社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した株式を政策保有株式として区分し保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
年に一度、経営会議にて株式保有による企業価値の向上効果、保有対象株式の株価動向、成長性、財務安定
性などの観点から合理性を検証して審議しており、その内容は取締役会にて報告の上、その合理性が乏しいと
判断される銘柄については売却等保有の見直しを検討しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
7 208
非上場株式
23 2,104
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
新規事業分野における情報収集やノウ
1 12
非上場株式
ハウの蓄積、事業参画のために出資。
長期間にわたる関係構築のため加入し
2 2
非上場株式以外の株式
ている持株会による定期購入。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
0
非上場株式以外の株式 ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
配電盤関連製造事業における海外での連携強
化を保有目的としており、株価動向、成長
BANGKOK SHEET
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
40,000,000 40,000,000
METAL PUBLIC
価値の向上効果、共同で行っている海外事業 無
407 465
の進捗状況等を総合的に勘案し、2018年９月
COMPANY LTD.
25日開催の取締役会にて保有の継続を決定し
ました。
配電盤関連製造事業における物流面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
99,600 99,600
ニッコンホール
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
有
ディングス㈱
260 277 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2018年
９月25日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
231,440 231,440
安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
名工建設㈱
有
248 264 上効果等を総合的に勘案し、2018年９月25日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
価値の向上効果等を総合的に勘案し、2018年
147,504 147,095
スズデン㈱ ９月25日開催の取締役会にて保有の継続を決
有
218 248
定しました。
また、長期間にわたる関係構築のため加入し
ている持株会による定期購入により株式数が
増加しました。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
40,618 40,618
成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
㈱名古屋銀行 有
145 160 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
2018年９月25日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
㈱みずほフィナ
834,267 834,267
成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
ンシャルグルー 有
142 159 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
プ
2018年９月25日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
配電盤関連製造事業における連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
195,000 195,000
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
大崎電気工業㈱
有
134 151 効果等を総合的に勘案し、2018年９月25日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
27,215 27,215
成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
㈱大垣共立銀行 有
62 72 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
2018年９月25日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
24,500 24,500
安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
徳倉建設㈱
有
69 71 上効果等を総合的に勘案し、2018年９月25日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
㈱三菱ＵＦＪ
99,200 99,200
成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
フィナンシャル 有
54 69 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
グループ
2018年９月25日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
価値の向上効果等を総合的に勘案し、2018年
28,876 13,950
コムシスホール
９月25日開催の取締役会にて保有の継続を決
有
ディングス㈱
87 63
定しました。
また、当社が保有していたＮＤＳ㈱とコムシ
スホールディングス㈱との経営統合に伴う株
式交換により株式数が増加しました。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
14,437 14,437
SOMPO ホ ー ル 成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
有
ディングス㈱
59 61 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
2018年９月25日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
情報通信関連流通事業における販売面での連
携強化を保有目的としており、株価動向、成
54,000 54,000
長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企
都築電気㈱
有
45 47 業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2018
年９月25日開催の取締役会にて保有の継続を
決定しました。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
18,800 18,800
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
愛光電気㈱
有
39 31 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2018年
９月25日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
価値の向上効果等を総合的に勘案し、2018年
12,904 12,075
９月25日開催の取締役会にて保有の継続を決
㈱日伝 有
20 25
定しました。
また、長期間にわたる関係構築のため加入し
ている持株会による定期購入により株式数が
増加しました。
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
31,900 31,900
安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
矢作建設工業㈱
有
24 25 上効果等を総合的に勘案し、2018年９月25日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
配電盤関連製造事業における調達面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
23,000 23,000
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
東洋電機㈱
有
19 23 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2018年
９月25日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
33,000 33,000
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
田中商事㈱
有
19 22 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2018年
９月25日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
11,000 11,000
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
藤井産業㈱
有
13 17 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2018年
９月25日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
配電盤関連製造事業における調達面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
新日鐵住金㈱ 7,350 7,350
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
有
（注）１ 14 17 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2018年
９月25日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
12,651 12,651
㈱アイチコーポ 安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
有
レーション 8 9 上効果等を総合的に勘案し、2018年９月25日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
配電盤関連製造事業における調達面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
600 600
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
岡谷鋼機㈱
有
5 7 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2018年
９月25日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
配電盤関連製造事業における販売面での連携
強化を保有目的としており、株価動向、成長
1,189 1,189
性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業
㈱中電工 無
2 3 価値の向上効果等を総合的に勘案し、2018年
９月25日開催の取締役会にて保有の継続を決
定しました。
(注) １ 新日鐵住金㈱は2019年４月１日付で商号を日本製鉄㈱へ変更しています。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて上記「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため
に、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等により、会計基準、法
令等を遵守するための教育を行っています。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
23,808 42,299
現金及び預金
※8 27,359 ※8 31,542
受取手形及び売掛金
6,000 8,999
有価証券
4,615 5,766
商品及び製品
2,296 2,490
仕掛品
2,983 3,547
原材料及び貯蔵品
812 1,035
その他
△ 190 △ 175
貸倒引当金
67,684 95,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 11,437 ※1 , ※3 12,186
建物及び構築物（純額）
※3 5,366 ※3 5,106
機械装置及び運搬具（純額）
※1 10,302 ※1 12,832
土地
65 41
リース資産（純額）
471 563
建設仮勘定
812 1,400
その他（純額）
※2 28,455 ※2 32,131
有形固定資産合計
無形固定資産
2,304 5,117
のれん
340 1,876
その他
2,645 6,993
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,096 3,734
投資有価証券
609 914
繰延税金資産
851 766
退職給付に係る資産
長期預金 - 738
※4 575 ※4 1,238
その他
△ 31 △ 54
貸倒引当金
5,101 7,338
投資その他の資産合計
36,202 46,464
固定資産合計
103,886 141,971
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※8 10,445 ※8 11,806
支払手形及び買掛金
※7 19,155
1,496
短期借入金
※1 12 ※1 12
1年内返済予定の長期借入金
40 33
リース債務
1,780 1,798
未払法人税等
1,863 2,271
賞与引当金
19 11
役員賞与引当金
※5 4,132 ※5 5,542
その他
19,790 40,629
流動負債合計
固定負債
※1 72 ※1 57
長期借入金
45 141
長期未払金
リース債務 42 22
繰延税金負債 24 1,230
8
株式給付引当金 -
▶
環境対策引当金 -
692 1,146
退職給付に係る負債
85 86
資産除去債務
70 54
その他
1,034 2,753
固定負債合計
20,825 43,382
負債合計
純資産の部
株主資本
6,578 6,578
資本金
7,215 7,282
資本剰余金
70,575 73,004
利益剰余金
△ 2,276 △ 2,344
自己株式
82,093 84,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
952 816
その他有価証券評価差額金
38 △ 242
為替換算調整勘定
△ 52 △ 47
退職給付に係る調整累計額
939 525
その他の包括利益累計額合計
29 13,542
非支配株主持分
83,061 98,588
純資産合計
103,886 141,971
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
108,080 116,984
売上高
81,877 87,137
売上原価
26,203 29,846
売上総利益
※1 , ※2 20,451 ※1 , ※2 23,374
販売費及び一般管理費
5,751 6,472
営業利益
営業外収益
24 126
受取利息
107 94
受取配当金
25 28
仕入割引
53 64
受取家賃
32
為替差益 -
58
債権譲渡益 -
170 173
その他
414 545
営業外収益合計
営業外費用
34 54
支払利息
464 494
売上割引
15
為替差損 -
41 48
その他
541 613
営業外費用合計
5,625 6,405
経常利益
特別利益
※3 6 ※3 377
固定資産売却益
1,455 0
投資有価証券売却益
162
-
債務消滅益
1,624 377
特別利益合計
特別損失
※4 45 ※4 138
固定資産除売却損
▶
環境対策引当金繰入額 -
22
投資有価証券評価損 -
※5 1,648
-
のれん償却額
1,693 165
特別損失合計
5,556 6,617
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,638 2,857
48 △ 288
法人税等調整額
2,687 2,568
法人税等合計
2,869 4,048
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 13 1
帰属する当期純損失（△）
2,883 4,046
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,869 4,048
当期純利益
その他の包括利益
△ 654 △ 69
その他有価証券評価差額金
251 △ 317
為替換算調整勘定
240 ▶
退職給付に係る調整額
※1 △ 162 ※1 △ 382
その他の包括利益合計
2,706 3,666
包括利益
（内訳）
2,706 3,633
親会社株主に係る包括利益
0 32
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
6,578 7,215 69,513 △ 2,276 81,031
当期首残高
当期変動額
△ 1,820 △ 1,820
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
2,883 2,883
る当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
0 1,062 △ 0 1,061
当期変動額合計 ―
6,578 7,215 70,575 △ 2,276 82,093
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
1,607 △ 199 △ 292 1,115 ▶ 82,152
当期首残高
当期変動額
△ 1,820
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
2,883
る当期純利益
△ 0
自己株式の取得
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 654 237 240 △ 176 24 △ 151
の当期変動額（純
額）
△ 654 237 240 △ 176 24 909
当期変動額合計
952 38 △ 52 939 29 83,061
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
6,578 7,215 70,575 △ 2,276 82,093
当期首残高
当期変動額
△ 1,618 △ 1,618
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
4,046 4,046
る当期純利益
△ 132 △ 132
自己株式の取得
66 64 131
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
66 2,428 △ 67 2,427
当期変動額合計 ―
6,578 7,282 73,004 △ 2,344 84,520
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
952 38 △ 52 939 29 83,061
当期首残高
当期変動額
△ 1,618
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
4,046
る当期純利益
△ 132
自己株式の取得
131
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 136 △ 281 ▶ △ 413 13,512 13,099
の当期変動額（純
額）
△ 136 △ 281 ▶ △ 413 13,512 15,526
当期変動額合計
816 △ 242 △ 47 525 13,542 98,588
当期末残高
65/120
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,556 6,617
税金等調整前当期純利益
3,756 3,533
減価償却費
2,473 905
のれん償却額
8 291
賞与引当金の増減額（△は減少）
▶ △ 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 8 △ 6
貸倒引当金の増減額（△は減少）
8
株式給付引当金の増減額（△は減少） -
134 91
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△ 132 △ 221
受取利息及び受取配当金
△ 162
債務消滅益 -
△ 58
債権譲渡益 -
34 54
支払利息
△ 5 △ 360
固定資産売却損益（△は益）
45 122
固定資産除却損
△ 1,455 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益）
22
投資有価証券評価損益（△は益） -
△ 2,510 △ 1,044
売上債権の増減額（△は増加）
△ 344 △ 810
たな卸資産の増減額（△は増加）
87 834
仕入債務の増減額（△は減少）
121 29
未払消費税等の増減額（△は減少）
342 932
その他
7,945 10,932
小計
利息及び配当金の受取額 132 228
△ 34 △ 42
利息の支払額
△ 1,426 △ 3,071
法人税等の支払額
6,616 8,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,427 △ 1,470
定期預金の預入による支出
2,767 2,651
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,873 △ 2,204
11 870
有形固定資産の売却による収入
△ 519 △ 1,019
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,769 1,000
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 618 ※2 △ 12,632
る支出
△ 43
関係会社株式の取得による支出 -
7 △ 461
その他
△ 1,882 △ 13,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
158 17,724
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 10 △ 11
△ 1,822 △ 1,620
配当金の支払額
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 40 △ 42
その他
△ 1,716 16,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
83 △ 135
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,099 10,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 25,138 28,283
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
44
-
額（△は減少）
※1 28,283 ※1 38,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 34 社
㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリュー
主要な連結子会社名
ションズ、サンテレホン㈱、南海電設㈱、北川工業㈱、日東工業(中国)有限公司、
Gathergates Group Pte Ltd、Gathergates Switchgear Pte Ltd、Gathergates
Switchgear(M)Sdn Bhd、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)
CO.,LTD、KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD
当連結会計年度より、2019年１月８日付けで議決権の過半数を取得し子会社化した北川工業㈱及びその子会社10
社並びに新たに設立した嘉善日東工業進出口貿易有限公司を連結の範囲に含めています。また、連結子会社で
あったＪＢＰ―Ⅰ㈱は2018年５月31日付けで、同じく連結子会社であった日東スタッフ㈱及び㈱キャドテックは
2019年１月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から
除外しています。
(ロ)主要な非連結子会社名 ㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ）持分法を適用した関連会社の数 1 社
(ロ）持分法を適用した関連会社名 Super Gathergates Electric Co.,Ltd
(ハ）持分法を適用していない主要な非連結子会社（㈱愛電サービス、International Switching Equipment Inc.）
は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持
分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日東工業（中国）有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM
(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社、北川工業㈱
の子会社４社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、日東工業(中国)有限公司及びその子会社
１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、Gathergates
Group Pte Ltd及びその子会社10社については、2018年１月１日から2018年12月31日までの損益計算書及び2018年12
月31日現在の貸借対照表、北川工業㈱の子会社４社については、2018年10月１日から2018年12月31日までの損益計
算書及び2018年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
時価のあるもの
より処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの 総平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、海外子会社が有する資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上してい
ます。
④ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である
者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しています。
⑤ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上して
います。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
います。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、㈱新愛知電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ及び北川工業㈱は５年間、サンテ
レホン㈱、南海電設㈱及び㈱大洋電機製作所は８年間の均等償却を行っています。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」900百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの359百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」609百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は24百万円として表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載していません。
（追加情報）
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委員
である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとし
ます。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しています。
１ 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に
基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭
により当社株式を取得しました。
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組み
です。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法
を適用しています。
役員株式給付規定に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき株式給付引当金を計上しています。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、131百万円及び
72,000株です。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 122百万円 114百万円
土地 54 52
計 176 166
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 12百万円 12百万円
長期借入金 72 57
計 84 69
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 66,006 百万円 75,449 百万円
(注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳累計額 437百万円 437百万円
（うち、建物及び構築物） 397 397
（うち、機械装置及び運搬具） 40 40
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他（株式） 29百万円 37百万円
※５ その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払消費税等 619百万円 648百万円
６ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
169 123
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※７ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
特定融資枠契約の総額 3,000百万円 28,000百万円
借入実行残高 ― 17,500
差引額 3,000 10,500
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年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当連結会計年度末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 437百万円 677百万円
支払手形 6 10
(連結損益計算書関係)
※１ 主な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,664 3,909
運賃 百万円 百万円
351 458
広告宣伝費
△ 1 76
貸倒引当金繰入額
5,201 5,799
従業員給料
718 861
賞与引当金繰入額
17 11
役員賞与引当金繰入額
8
株式給付引当金繰入額 ―
239 373
退職給付費用
312 363
事業税
440 568
減価償却費
273 284
賃借料
2,154 2,466
研究開発費
825 905
のれん償却額
6,253 7,285
その他
20,451 23,374
計
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,154 2,466
一般管理費 百万円 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ―百万円 198百万円
構築物 ― 0
機械及び装置 5 3
車輌及び運搬具 0 1
土地 ― 173
その他（工具器具及び備品） 0 0
計 6 377
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※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(除却損) (売却損) (計)
建物 15百万円 ―百万円 15百万円
構築物 9 ― 9
機械及び装置 8 0 9
車両及び運搬具 3 ― 3
土地 ― ― ―
その他（工具、器具及び
8 0 8
備品、ソフトウェア）
計 44 0 45
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(除却損) (売却損) (計)
建物 14百万円 4百万円 18百万円
構築物 1 0 2
機械及び装置 14 ▶ 18
車両及び運搬具 0 ― 0
土地 ― 3 3
その他（工具、器具及び
91 2 94
備品、差入保証金）
計 122 16 138
※５ 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）
第32項の規定に基づき、Gathergates Group Pte Ltdの株式取得に伴い発生したのれんを一括償却したものです。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 545百万円 △130百万円
△1,455 22
組替調整額
税効果調整前
△910 △107
255 37
税効果額
その他有価証券評価差額金 △654 △69
為替換算調整勘定
251 △317
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 177 △130
166 136
組替調整額
税効果調整前
343 6
△103 △1
税効果額
退職給付に係る調整額 240 ▶
その他の包括利益合計 △162 △382
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 43,000 ― ― 43,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,538,925 515 6 2,539,434
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 515株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 6株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 1,011 25 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 809 20 2017年９月30日 2017年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 809 20 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 43,000 ― ― 43,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,539,434 599 ― 2,540,033
(注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株が
含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 599株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 809 20 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 809 20 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 810 20 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注）「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株に対する配当金1百万円が含
まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 23,808百万円 42,299百万円
預入期間が３か月を超える
△1,525 △9,364
定期預金
取得日から３か月以内に償還期限
6,000 6,000
の到来する短期投資(有価証券)
28,283 38,934
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に
伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
株式会社ＥＣＡＤソリューションズ
流動資産 346百万円
固定資産 219
のれん 612
流動負債 △162
△105
固定負債
取得価額
909
△291
現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得に伴う支出
618
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に
伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
北川工業株式会社
流動資産 21,614百万円
固定資産 8,756
のれん 3,717
流動負債 △1,449
固定負債 △1,655
非支配株主持分 △13,480
取得価額
17,502
△4,870
現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得に伴う支出
12,632
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社におけるホストコンピューター（工具、器具及び備品）です。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 73百万円 132百万円
１年超 49 64
合計 122 197
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う
方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付
情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資
金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒され
ていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理してい
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
23,808 23,808 ―
(2) 受取手形及び売掛金
27,359 27,359 ―
△190 △190 ―
貸倒引当金
27,168 27,168 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
8,893 8,891 △1
(4) 長期預金
― ― ―
資産計 59,870 59,869 △1
(1) 支払手形及び買掛金
10,445 10,445 ―
(2) 短期借入金
1,496 1,496 ―
(3) 未払法人税等
1,780 1,780 ―
負債計 13,722 13,722 ―
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
42,299 42,299 ―
(2) 受取手形及び売掛金
31,542 31,542 ―
△175 △175 ―
貸倒引当金
31,367 31,367 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,999 3,000 0
その他有価証券
9,460 9,460 △0
(4) 長期預金
738 716 △21
資産計 86,865 86,843 △21
(1) 支払手形及び買掛金
11,806 11,806 ―
(2) 短期借入金 19,155 19,155 ―
(3) 未払法人税等
1,798 1,798 ―
負債計 32,759 32,759 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっています。
合同運用指定金銭信託については、短期間の運用であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿
価額によっています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳
簿価額により、時価は取引相場価額によっています。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 202 272
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 23,808 ― ― ―
受取手形及び売掛金 27,359 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー)
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(合同運用指
6,000 ― ― ―
定金銭信託)
長期預金 ― ― ― ―
合計 57,168 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,299 ― ― ―
受取手形及び売掛金 31,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー）
3,000 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(合同運用指
6,000 ― ― ―
定金銭信託)
長期預金 ― 738 ― ―
合計 82,841 738 ― ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
債券
コマーシャルペーパー 2,999 3,000 0
合計 2,999 3,000 0
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 2,307 952 1,355
小計 2,307 952 1,355
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 585 662 △77
合同運用指定金銭信託 6,000 6,000 ―
小計 6,585 6,662 △77
合計 8,893 7,615 1,277
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落し
ている銘柄(回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。)を対象とするとともに、発行体の信用リスク
等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 2,902 982 1,919
合同運用指定金銭信託 ― ― ―
小計 2,902 982 1,919
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 511 643 △132
合同運用指定金銭信託 6,046 6,047 △0
小計 6,558 6,691 △132
合計 9,460 7,674 1,786
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額272百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について12百万円減損処理を行っています。な
お、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価格に対して「著しい下落」として
30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発
行体の信用リスク等を総合的に判断しています。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,769 1,455 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 0 0 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(2004年４月１日をもって確定給付型の厚生年金基金制
度より移行)を設けています。また、併せて2005年４月１日より確定拠出型年金制度も採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 9,102 9,381
勤務費用 460 477
利息費用 18 18
数理計算上の差異の発生額 215 △14
退職給付の支払額 △413 △393
退職給付債務の期末残高 9,381 9,470
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 9,744 10,233
期待運用収益 194 204
数理計算上の差異の発生額 392 △144
事業主からの拠出額 315 336
退職給付の支払額 △413 △393
年金資産の期末残高 10,233 10,237
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 556 692
退職給付費用 64 222
退職給付の支払額 △28 △52
制度への拠出額 △5 △30
連結範囲の変更に伴う増加 105 312
退職給付に係る負債の期末残高 692 1,146
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,425 10,708
年金資産 △10,275 △11,429
△849 △720
非積立型制度の退職給付債務 691 1,100
連結貸借対照表に計上された負債と資
△158 379
産の純額
退職給付に係る負債 692 1,146
退職給付に係る資産 △851 △766
連結貸借対照表に計上された負債と資
△158 379
産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 460 477
利息費用 18 18
期待運用収益 △194 △204
数理計算上の差異の費用処理額 166 136
簡便法で計算した退職給付費用 64 222
確定給付制度に係る退職給付費用 514 651
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 343 6
合計 343 6
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 74 68
合計 74 68
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
国内債券 46％ 45％
国内株式 27％ 27％
外国債券 11％ 11％
外国株式 12％ 14％
その他 4％ 3％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度289百万円で
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 449百万円 959百万円
賞与引当金 570 694
減価償却費 590 601
退職給付に係る負債 221 320
減損損失 38 232
資産調整勘定 212 167
貸倒引当金 70 139
未払事業税 119 119
投資有価証券評価損 125 112
未払費用 81 99
未払役員退職金 10 33
一括償却資産 23 24
319 542
その他
繰延税金資産小計 2,834 4,045
税務上の繰越欠損金に係る
― △919
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異の合計に係る
― △929
評価性引当額
△1,063 △1,849
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
1,770 2,196
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △11 △700
固定資産評価差額 △80 △627
その他有価証券評価差額金 △318 △468
退職給付に係る資産 △256 △230
子会社株式売却益 △129 △129
圧縮記帳積立金 △107 △103
特別償却準備金
△122 △81
△160 △170
その他
繰延税金負債合計 △1,186 △2,512
繰延税金資産（負債）純額 584 △316
（注）１ 評価性引当額が785百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度より北川工業株式会社
が連結子会社になったことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 6 35 ― 150 23 743 959
評価性引当額 6 35 ― 110 23 743 919
繰延税金資産 ― ― ― 39 ― ― 39
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「減損損失」「在外連結子会社の留保利益」「固定資産評
価差額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた357百万円は、当連結会計年度より「減
損損失」38百万円及び「その他」319百万円として組み替えています。また、前連結会計年度において繰延税金負債の
「その他」に表示していた252百万円は、当連結会計年度より「在外連結子会社の留保利益」11百万円、「固定資産評価
差額」80百万円及び「その他」160百万円として組み替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.3％ 30.1％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.4 1.5
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.3 △0.2
算入されない項目
損金不算入ののれん償却額 13.5 4.1
税額控除 △3.8 △2.7
在外連結子会社との税率差異 0.5 0.9
住民税均等割等 1.4 1.2
評価性引当額の増減 2.7 △0.9
在外連結子会社の留保利益 0.1 2.9
1.6 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の
48.4 38.8
負担率
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「在外連結子会社の留保利益」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた1.7％は、「在外連結子会社の留保利益」0.1％及び「そ
の他」1.6％として組み替えています。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年11月５日開催の取締役会において、北川工業株式会社（コード番号6896、株式会社名古屋証券取
引所市場第二部上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品
取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）により取得することを決議し、2018年11月６日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが
2018年12月26日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、当社は、2019 年１月８日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、対象者の議決権の過半
数を取得することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。
１ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合を行った主な理由
対象者は顧客から発せられるニーズに対して最適なソリューションを提供する一方、当社は計画生産・在庫
管理を可能とする商品紹介の製品カタログ販売システムや即日配送に対応した物流網を強みとし、全国に張り
巡らせた営業拠点・販売代理店網を駆使し、販売代理店を通じて多様な標準品を広く顧客に販売するビジネス
を主軸としており、昨今では顧客ニーズの更なる多様化に対応するべくソリューション型の営業強化を図って
おります。当社及び対象者は、対象者の営業スキルや顧客中心の考え方を活用しつつ、ＢtoＢ市場で異なる事
業を営む両社が相互に補うことによって、新たなビジネス機会の創出が期待でき、また、対象者の主要製品で
あるＥＭＣ対策部品が様々な業界において使用される重要な部材となっているため、今後も新たな業界や事業
分野での展開が見込まれるとの認識を共有するに至りました。
また、当社は、配・分電盤及び関連部材、充電スタンド等の電気機器を製造していますが、これらの製品に
は様々な使用環境に適応した耐久性を求められるものが多く、対象者の電磁的ノイズの対策や精密成形に関す
る技術・ノウハウを活用することで、当社グループの製品の品質向上・コストダウンが進み、競争力が向上す
るものと考えております。
こうしたことから、当社及び対象者は、両社の技術力、流通網、顧客基盤を融合して有効活用することを通
じ、両社の成長力及び競争力を一層強化することが可能であり、当社が対象者を完全子会社化し両社で協調体
制を築くことにより、機動的で柔軟な経営施策、かつ迅速な意思決定に基づいて、両社の（i）事業領域の拡
大、（ⅱ）技術領域の拡大、（ⅲ）海外売上の拡大に向けた戦略を実行していくことが可能になるとの結論に
至りました。
③ 企業結合日
2019年１月８日（株式取得日）
2019年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 50.56％
取得後の議決権比率 50.56％
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⑦ 取得企業を決定するに至った経緯
当社が対象者株式を公開買付けにより取得したためです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 17,502 百万円
取得原価 17,502
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 255 百万円
５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,717 百万円
② 発生要因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 21,614 百万円
固定資産 8,756
資産合計 30,370
流動負債 1,449
固定負債 1,655
負債合計 3,104
７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
金額 償却期間
顧客関連資産 1,203 百万円 15年
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 9,013 百万円
営業利益 291
親会社株主に帰属
する当期純利益 112
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識され
たのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定
める方法により石綿を除去する義務を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務
を計上しています。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回り（2.0%）を使用して
資産除去債務の金額を算定しています。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 83百万円 85百万円
時の経過による調整額 2 1
期末残高 85 86
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(イ)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの
構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集
約しており、当社グループは「配電盤関連製造事業」、「情報通信関連流通事業」、「工事・サービス事業」
及び「電子部品関連事業」の４つを報告セグメントとしています。
(ロ)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「配電盤関連製造事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤ
ソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社
10社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断
器・開閉器、パーツ等の製造・販売を行っています。
「情報通信関連流通事業」はサンテレホン㈱及びその子会社２社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入・
販売を行っています。
「工事・サービス事業」は、南海電設㈱が展開し、電気設備、ネットワークシステムの設置、保守等の工事
事業を行っています。
「電子部品関連事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント・精密エン
ジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。
(ハ)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、北川工業㈱及びその子会社10社が連結子会社になったことに伴い、同社グループを包
含する「電子部品関連事業」を新たな報告セグメントとして追加しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
（注）２
計
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
74,053 31,619 2,407 108,080 108,080
外部顧客への売上高 ― ―
セグメント間の内部
3,518 302 449 4,270 △ 4,270
― ―
売上高又は振替高
77,571 31,921 2,857 112,351 △ 4,270 108,080
計 ―
4,603 1,033 112 5,749 2 5,751
セグメント利益 ―
83,437 18,620 2,322 104,380 △ 493 103,886
セグメント資産 ―
その他の項目
3,673 45 37 3,756 3,756
減価償却費 ― ―
1,968 466 38 2,473 2,473
のれんの償却額（注）３ ― ―
有形固定資産及び
2,367 184 30 2,582 2,582
― ―
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額2百万円はセグメント間取引消去です。
(２)セグメント資産の調整額△493百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
（注）２
計
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
78,569 32,910 2,719 2,785 116,984 116,984
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
3,585 260 1,034 6 4,886 △ 4,886
―
売上高又は振替高
82,154 33,171 3,753 2,791 121,871 △ 4,886 116,984
計
セグメント利益又は
5,543 932 218 △ 235 6,458 14 6,472
損失（△）
85,851 20,085 2,621 34,117 142,677 △ 705 141,971
セグメント資産
その他の項目
3,266 57 41 167 3,533 3,533
減価償却費 ―
214 466 38 185 905 905
のれんの償却額 ―
有形固定資産及び
2,336 77 71 248 2,733 2,733
―
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益又は損失の調整額14百万円はセグメント間取引消去です。
(２)セグメント資産の調整額△705百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
25,272 3,182 28,455
３ 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
28,834 3,284 13 32,131
３ 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
1,968 466 38 2,473 2,473
当期償却額 ― ―
916 1,283 104 2,304 2,304
当期末残高 ― ―
(注) 配電盤関連製造事業の当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
214 466 38 185 905 905
当期償却額 ―
702 816 66 3,531 5,117 5,117
当期末残高 ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,052円18銭 １株当たり純資産額 2,101円99銭
１株当たり当期純利益金額 71円26銭 １株当たり当期純利益金額 100円02銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は当連結会計年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計
上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期末発行済株式総数及び期中平均株式数は72,000株です。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 2,883百万円 4,046百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,883百万円 4,046百万円
当 期純利益
普通株式の期中平均株式数 40,460千株 40,460千株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 83,061百万円 98,588百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 29百万円 13,542百万円
(うち非支配株主持分) (29百万円) (13,542百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 83,032百万円 85,046百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,460千株 40,459千株
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
子会社株式の追加取得
当社の連結子会社である北川工業株式会社（以下「対象者」といいます。）は、2019年４月19日開催の対象者臨
時株主総会及び取締役会において、株式会社キタガワが所有する対象者株式を自己株式として取得することを決議
し、2019年５月15日付で自己株式を取得しました。
また、2019年３月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２
項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、対象
者は当社の完全子会社となりました。
１ 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合日
2019年５月15日及び2019年５月28日（株式取得日）
2019年４月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及び対象者による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。なお、当取引については2019年１月８日の公開買
付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支
配獲得時にのれんが計上されたものとして算定する予定です。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 10,582百万円
取得原価 10,582
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,496 19,155 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 12 12 4.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 40 33 ― ―
2020年４月20日～
長期借入金(１年以内に返済予定
72 57 4.5
のものを除く。)
2024年９月30日
2020年４月20日～
リース債務（１年以内に返済予定
42 22 ―
のものを除く。）
2023年10月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,664 19,280 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと及
び５年超の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 12 13 14 14 2
リース債務 8 8 ▶ 1 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略していま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,311 51,742 82,852 116,984
税金等調整前四半期
(百万円) 577 2,197 4,896 6,617
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 141 1,181 3,013 4,046
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 3.50 29.20 74.48 100.02
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 3.50 25.70 45.28 25.54
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,363 14,480
現金及び預金
※6 3,593 ※6 3,673
受取手形
※1 9,546 ※1 9,555
売掛金
6,000 6,000
有価証券
3,182 3,420
商品及び製品
1,861 1,940
仕掛品
1,759 2,076
原材料及び貯蔵品
1,815 1,813
関係会社短期貸付金
※1 923 ※1 1,043
未収入金
※1 67 ※1 40
その他
△ 60 △ 47
貸倒引当金
42,053 43,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 8,206 ※2 7,507
建物
※2 498 ※2 474
構築物
※2 4,577 ※2 4,087
機械及び装置
21 17
車両運搬具
458 670
工具、器具及び備品
8,277 8,158
土地
64 29
リース資産
434 165
建設仮勘定
22,538 21,113
有形固定資産合計
無形固定資産
102 97
ソフトウエア
35 172
その他
無形固定資産合計 137 270
投資その他の資産
2,502 2,321
投資有価証券
16,772 33,878
関係会社株式
1,781 1,781
関係会社出資金
2,251
関係会社長期貸付金 -
0
破産更生債権等 -
55 172
長期前払費用
前払年金費用 925 834
408 682
繰延税金資産
218 233
その他
△ 0 △ 230
貸倒引当金
22,665 41,925
投資その他の資産合計
45,342 63,309
固定資産合計
87,395 107,305
資産合計
101/120
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,853 ※1 3,987
買掛金
※4 17,500
短期借入金 -
34 25
リース債務
※1 , ※3 978 ※1 , ※3 1,398
未払金
※1 2,076 ※1 2,255
未払費用
1,249 952
未払法人税等
181 188
預り金
1,367 1,530
賞与引当金
9,739 27,838
流動負債合計
固定負債
35 35
長期未払金
29 3
リース債務
株式給付引当金 - 8
環境対策引当金 - ▶
85 86
資産除去債務
28 26
その他
179 166
固定負債合計
9,918 28,004
負債合計
純資産の部
株主資本
6,578 6,578
資本金
資本剰余金
6,986 6,986
資本準備金
228 295
その他資本剰余金
7,215 7,282
資本剰余金合計
利益剰余金
833 833
利益準備金
その他利益剰余金
284 190
特別償却準備金
250 241
圧縮記帳積立金
32,490 32,490
別途積立金
31,399 33,464
繰越利益剰余金
65,258 67,220
利益剰余金合計
△ 2,276 △ 2,344
自己株式
76,775 78,737
株主資本合計
評価・換算差額等
701 563
その他有価証券評価差額金
701 563
評価・換算差額等合計
77,476 79,300
純資産合計
87,395 107,305
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 68,551 ※2 71,395
売上高
※2 50,205 ※2 51,134
売上原価
18,346 20,260
売上総利益
※1 , ※2 13,904 ※1 , ※2 14,697
販売費及び一般管理費
4,441 5,563
営業利益
営業外収益
※2 28 ※2 35
受取利息
1 1
有価証券利息
※2 466 ※2 438
受取配当金
11 11
仕入割引
※2 222 ※2 224
受取家賃
3
為替差益 -
※2 199 ※2 169
その他
934 880
営業外収益合計
営業外費用
※2 12 ※2 31
支払利息
※2 495 ※2 524
売上割引
230
貸倒引当金繰入額 -
0
為替差損 -
139 86
その他
647 874
営業外費用合計
4,728 5,570
経常利益
特別利益
7 209
固定資産売却益
1,455 0
投資有価証券売却益
112
-
抱合せ株式消滅差益
1,463 322
特別利益合計
特別損失
25 120
固定資産除売却損
▶
環境対策引当金繰入額 -
3,580 592
関係会社株式評価損
3,606 717
特別損失合計
2,585 5,175
税引前当期純利益
1,886 1,795
法人税、住民税及び事業税
△ 155 △ 200
法人税等調整額
1,730 1,594
法人税等合計
855 3,580
当期純利益
103/120
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
6,578 6,986 228 7,215
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
圧縮記帳積立金の積
立
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
0 0
当期変動額合計 ― ―
6,578 6,986 228 7,215
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
833 382 259 32,490 32,257 66,223
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 97 97
―
崩
圧縮記帳積立金の積
― ― ―
立
圧縮記帳積立金の取
△ 9 9 ―
崩
△ 1,820 △ 1,820
剰余金の配当
855 855
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 97 △ 9 △ 858 △ 965
当期変動額合計 ― ―
833 284 250 32,490 31,399 65,258
当期末残高
104/120
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 2,276 77,742 1,537 1,537 79,279
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
圧縮記帳積立金の積
― ―
立
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
△ 1,820 △ 1,820
剰余金の配当
855 855
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 836 △ 836 △ 836
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 966 △ 836 △ 836 △ 1,802
△ 2,276 76,775 701 701 77,476
当期末残高
105/120
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
6,578 6,986 228 7,215
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
圧縮記帳積立金の積
立
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
66 66
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
66 66
当期変動額合計 ― ―
6,578 6,986 295 7,282
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
833 284 250 32,490 31,399 65,258
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 94 94
―
崩
圧縮記帳積立金の積
― ― ―
立
圧縮記帳積立金の取
△ 8 8
―
崩
△ 1,618 △ 1,618
剰余金の配当
3,580 3,580
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 94 △ 8 2,065 1,962
当期変動額合計 ― ―
833 190 241 32,490 33,464 67,220
当期末残高
106/120
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 2,276 76,775 701 701 77,476
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
圧縮記帳積立金の積
― ―
立
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
△ 1,618 △ 1,618
剰余金の配当
3,580 3,580
当期純利益
△ 132 △ 132 △ 132
自己株式の取得
64 131 131
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 137 △ 137 △ 137
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 67 1,961 △ 137 △ 137 1,823
△ 2,344 78,737 563 563 79,300
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
②子会社株式 総平均法による原価法
③その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
時価のあるもの
処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの 総平均法による原価法
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
３ 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額及び期末未認識項目の合計額が退職給付債務を上回ったた
め、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しています。
（ニ）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者
を除きます。）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してい
ます。
（ホ）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上してい
ます。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なって
います。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」580百万円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」171百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」408百万円に含めて表示しています。
(追加情報)
株式給付信託(ＢＢＴ)
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役(監査等委員
である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下断りがない限り、同じとしま
す。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(ＢＢＴ)」(以下、「本制度」といいます。)を導
入しています。
１ 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に
基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭
により当社株式を取得しました。
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組み
です。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度
に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を
適用しています。
役員株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき株式給付引当金を計上しています。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は131百万円及び 72,000株
です。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 897百万円 1,107百万円
短期金銭債務 916 981
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳累計額 332百万円 332百万円
（うち、建物） 219 219
（うち、構築物） 89 89
（うち、機械及び装置） 23 23
※３ 未払金に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払消費税等 506百万円 513百万円
※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
事業年度末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
特定融資枠契約の総額 3,000百万円 28,000百万円
借入実行残高 ― 17,500
差引額 3,000 10,500
５ 他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Gathergates Switchgear Pte Ltd
1,259百万円 ―百万円
その他 327 15
計 1,587 15
が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当事業年度末日残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 263百万円 385百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,254 3,442
運賃 百万円 百万円
△ 9 △ 12
貸倒引当金繰入額
2,948 3,005
従業員給料
439 471
賞与引当金繰入額
8
株式給付引当金繰入額 ―
163 189
退職給付費用
313 326
減価償却費
2,111 2,184
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち
約62.7
約63.2 ％ ％
販売費の割合
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,641百万円 3,850百万円
仕入高 4,923 5,498
営業取引以外の取引による取引高 900 889
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 16,772 33,878
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,076百万円 1,255百万円
関係会社出資金評価損 747 747
減価償却費 531 537
賞与引当金 411 460
未払費用 57 159
貸倒引当金 18 83
未払事業税 85 73
投資有価証券評価損 80 63
資産除去債務 26 26
一括償却資産 21 20
未払役員退職金 10 10
13 28
その他
繰延税金資産小計
3,081 3,467
△1,937 △2,179
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,143 1,287
繰延税金負債
前払年金費用 △278 △250
その他有価証券評価差額金 △212 △154
特別償却準備金 △122 △81
圧縮記帳積立金 △107 △103
△14 △13
その他
繰延税金負債合計 △735 △604
繰延税金資産純額 408 682
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―
法定実効税率 30.3％
(調整)
交際費等永久に損金に
3.5 ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.8 ―
算入されない項目
税額控除 △6.0 ―
住民税均等割等 2.6 ―
評価性引当額の増減 41.0 ―
その他 0.3 ―
税効果会計適用後の法人税等の
66.9 ―
負担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 8,206 102 110 690 7,507 23,894
構築物 498 31 1 53 474 2,751
機械及び装置 4,577 986 13 1,462 4,087 25,740
車両運搬具 21 12 0 16 17 253
工具、器具及び
有形固定資産 458 558 3 341 670 10,316
備品
土地 8,277 0 119 ― 8,158 ―
リース資産 64 ― ― 34 29 110
建設仮勘定 434 1,137 1,406 ― 165 ―
計 22,538 2,830 1,655 2,599 21,113 63,066
ソフトウエア 102 42 ― 47 97 152
その他 35 170 32 0 172 3
無形固定資産
計 137 213 32 48 270 156
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 磐田工場衛生設備改修工事 14 百万円
機械及び装置 菊川物流センター搬送設備、野木工場生産設備 193
工具、器具及び備品 金型 452
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
土地 札幌、仙台、金沢、広島土地売却 119 百万円
建物 札幌、仙台、金沢、広島建物売却 110
３ 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、菊川工場搬送設備や野木工場生産設備の更新及び磐田工場の金
型更新等であり、減少額の主なものは、菊川工場搬送設備や野木工場生産設備の更新及び磐田工場の金
型更新等の本勘定への振替額等です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 60 238 20 278
賞与引当金 1,367 1,530 1,367 1,530
株式給付引当金 ― 8 ― 8
環境対策引当金 ― ▶ ― ▶
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。公告掲載 URL https://www.nito.co.jp/IR/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書類、 (第70期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及びそ 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
の添付書類
(第70期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第71期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第71期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第71期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年６月29日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年12月27日
２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基 関東財務局長に提出
づく臨時報告書
(5) 有価証券届出書 第三者割当による自己株式の処分にかかる有 2018年11月26日
価証券届出書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
東工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東工業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日東工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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