北越工業株式会社 有価証券報告書 第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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北越工業株式会社(E01663)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第88期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾正義
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上原均
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上原均
【縦覧に供する場所】
北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 34,903,323 33,986,539 33,510,300 35,075,589 41,022,559
売上高
(千円) 4,242,874 4,311,771 4,547,121 4,697,776 5,643,228
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,702,710 2,702,096 3,030,993 3,233,013 3,759,266
当期純利益
(千円) 3,100,279 2,198,636 3,124,978 3,604,792 3,290,818
包括利益
(千円) 18,213,517 19,302,516 21,678,714 24,542,759 26,711,617
純資産額
(千円) 33,290,469 32,277,846 34,680,603 39,406,811 43,389,568
総資産額
(円) 614.51 652.57 734.36 832.21 906.57
１株当たり純資産額
(円) 93.13 91.76 103.07 110.09 128.09
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 54.4 59.5 62.2 62.0 61.3
自己資本比率
(％) 16.3 14.5 14.9 14.1 14.7
自己資本利益率
(倍) 10.5 7.5 9.9 10.4 9.0
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,361,445 1,218,249 4,619,562 3,025,245 3,324,418
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 725,693 △ 748,457 △ 981,155 △ 150,742 △ 1,816,829
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 670,189 △ 1,565,990 △ 1,214,774 502,973 △ 1,429,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,262,441 4,094,448 6,740,935 10,162,280 10,285,034
の期末残高
599 615 629 652 674
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 126 ) ( 124 ) ( 122 ) ( 113 ) ( 123 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 34,444,357 32,418,843 31,951,480 33,945,342 38,820,609
売上高
(千円) 3,277,742 2,880,053 2,807,558 3,453,906 3,891,675
経常利益
(千円) 2,119,903 1,776,819 2,114,391 2,517,646 2,744,302
当期純利益
(千円) 3,416,544 3,416,544 3,416,544 3,416,544 3,416,544
資本金
(株) 30,165,418 30,165,418 30,165,418 30,165,418 30,165,418
発行済株式総数
(千円) 15,852,431 16,115,065 17,668,221 19,733,977 20,960,467
純資産額
(千円) 29,943,909 28,427,793 29,409,380 34,039,966 36,276,031
総資産額
(円) 537.77 547.68 601.48 672.30 714.48
１株当たり純資産額
24.00 24.00 24.00 34.00 35.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 15.00 )
(円) 73.05 60.34 71.90 85.73 93.50
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 52.9 56.7 60.1 58.0 57.8
自己資本比率
(％) 14.5 11.1 12.5 13.5 13.5
自己資本利益率
(倍) 13.4 11.5 14.2 13.4 12.3
株価収益率
(％) 32.9 39.8 33.4 39.7 37.4
配当性向
416 422 425 433 449
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 85 ) ( 83 ) ( 79 ) ( 68 ) ( 66 )
(％) 181.0 133.6 197.5 226.9 234.0
株主総利回り
(比較指標：
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX(東証株価指数))
(円) 1,292 983 1,100 1,336 1,386
最高株価
(円) 493 607 532 903 956
最低株価
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年３月期の１株当たり配当額34円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1938年５月 株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。
1939年１月 北越鋳物機械株式会社に商号変更。
1939年12月 北越工業株式会社に商号変更。
1940年10月 東京出張所を新設。
1944年５月 東京出張所を東京支社に改称。
1963年１月 大阪営業所を新設。
1964年６月 大阪営業所を大阪支店に改称。
1970年５月 現在地に大阪支店を移転。
1978年７月 東京支社を東京本社・東京支店に改称。
1980年２月 現在地に東京本社・東京支店を移転。
1980年３月 新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。
1980年10月 新潟証券取引所に上場。
1990年７月 新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。
オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を
1991年１月
設立。
1993年４月 埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。
1994年８月 新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年３月 エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。
2001年３月 株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。
2001年４月 新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。
2002年３月 小池産業株式会社を連結子会社とする。
2003年８月 東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を
本社・工場に改称。
2005年４月 本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。
2006年６月 現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。
2009年７月 連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに
吸収合併。
2011年３月 連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。
2013年８月 本社・工場に塗装工場を建設。
マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.
2013年10月
(現：AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。
2014年12月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両
系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。
事業系統図は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に
掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 建設機械事業
主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。
当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海
復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES
EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。
(2) 産業機械事業
主要な製品は、モータコンプレッサ等であります。
当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしており
ます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有又は被所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社製品の販売及び保守サービス
埼玉県 建設機械事業 当社役員２名及び当社従業員２名
㈱エーエスシー 60,000 100.0
－
八潮市 産業機械事業 が役員を兼務
当社所有の土地建物を賃貸
当社製品の仕入
新潟県 当社役員４名及び当社従業員１名
イーエヌシステム㈱ 10,000 建設機械事業 100.0
－
燕市 が役員を兼務
当社所有の土地建物を賃貸
HOKUETSU
当社製品の販売
オランダ国 千EUR
INDUSTRIES
建設機械事業 当社役員２名及び当社従業員１名
100.0
－
アムステルダム市 521
EUROPE B.V. が役員を兼務
当社製品の原材料の仕入
新潟県 建設機械事業
㈱ファンドリー 当社役員２名及び当社従業員１名
60,000 68.3
－
燕市 産業機械事業
が役員を兼務
当社製品の販売
マレーシア 千RM
AIRMAN ASIA SDN.BHD.
建設機械事業 当社役員２名及び当社従業員１名
100.0
－
セランゴール州 1,500
が役員を兼務
当社製品の製造及び販売
米国 千US$
AIRMAN USA CORPORATION
建設機械事業 当社役員１名及び当社従業員２名
100.0
－
ジョージア州 1,000
が役員を兼務
(持分法適用関連会社)
当社製品の製造及び販売
千元
上海復盛埃爾曼機電 中華人民共和国
建設機械事業 50.0 当社役員２名及び当社従業員２名
－
有限公司 上海市 20,294
が役員を兼務
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ イーエヌシステム㈱及びAIRMAN USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
３ 上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,611,969千円
(2）経常利益 436,751千円
(3）当期純利益 327,469千円
(4）純資産額 429,361千円
(5）総資産額 2,131,206千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
全社(共通) 674 ( 123 )
674 ( 123 )
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループは、 製造から販売までのプロセスが共通していることから 、各セグメントに区分して記載する
ことが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
449 ( 66 ) 40.60 16.90 6,577,762
従業員数(名)
セグメントの名称
全社(共通) 449 ( 66 )
449 ( 66 )
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、 製造から販売までのプロセスが共通していることから 、各セグメントに区分して記載することが困
難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。
提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。
1946年３月に北越工業労働組合として結成され、現在JAM(Japanese Association Of Metal,
Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は
407名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する」、「物心ともに豊かで、
公平な働きがいのある会社とする」、「国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める」を
経営理念に掲げております。この実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・
環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループは経営方針に基づき企業価値向上のための諸施策をとりまとめた「中期ビジョン」
を策定しております。全社戦略は利益率の向上と、市場の変化に対応し安定した収益を確保できる
企業体質とすることを最重要課題としております。創業以来より培ってきたコア技術をベースに、
ニーズに沿った販売戦略、開発戦略を展開し、製造戦略では常に生産性向上を目指してまいりま
す。また、品質・環境方針の徹底、財務体質の強化、人財育成・活用、ICTによる情報連携、コー
ポレートガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化などを北越工業グループ全社で取り組み、
３年後を見据えた「中期ビジョン」を確実に達成し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは 経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの
収益力を表す売上高経常利益率を用いております。常に変化する市場環境の中で 持続的成長と収益
性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率12％以
上 確保することを目標 としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
昨今の経営環境につきましては、国内市場は首都圏再開発、インフラ整備、災害復興などを背景
に需要は安定して推移するものと思われますが、海外では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などのリ
スクが懸念されます。当社の足元におきましては、引き続き原材料高騰や人手不足によるマイナス
要素が潜在するほか、世界経済の不確実性に沿った為替リスクの高まりも想定されます。
このような情勢のなか、北越工業グループの連携を図り、さらなる販売網の強化、生産性の向
上、メンテナンス事業の拡充を推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あり、今後変動する可能性があります。
(1) 市場環境の変動
当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業とし ており、建設
投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。需要の変動には
社内外の情報を基に逐次対応を図っておりますが、予想を超えた経済情勢の急激な変動による建設
投資や民間設備投資の変化、それに伴う需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループの海外売上高比率は、37.8％となっております。北米・欧州の取引においては米ド
ル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国
におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けておりま
す。外貨建ての営業債権等について、管理部経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し
取締役会に報告しておりますが、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成す
る際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があ
ります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素
材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に変動を受けます。生産性の向
上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めますが、当社グループで吸収で
きる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。
(4) 公的規制等の影響
当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの
国において受けております。こうした規制等に対応するために新製品開発やモデルチェンジ、コス
トダウンを進めておりますが、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(5) 製造物責任について
当社グループは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内
品質基準を設けて製品の開発、製造を行っておりますが、万が一、予期せぬ製品不具合により製造
物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 天災等の影響
当社グループは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各
地及び海外より調達しております。これらの地域での地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等に
より大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出の減速や人
手不足、原材料高騰などのマイナス要因による弱含みもみられました。世界経済におきまして
は、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、米国の通商政策などの動向により世界各国の経済
に与える影響が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、国内外の建設機械需要の高まりに対して、増産対応
と生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の拡大
や新製品投入による市場開拓に注力してまいりました。
その結果 、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
(％)
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 (百万円) 35,075 41,022 17.0
(国内売上高) (百万円) (23,042) (25,536) (10.8)
(海外売上高) (百万円) (12,033) (15,486) (28.7)
営業利益 (百万円) 4,561 5,410 18.6
経常利益 (百万円) 4,697 5,643 20.1
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,233 3,759 16.3
当期純利益
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまして
は、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成 しております。
国内は首都圏を中心とした再開発やインバウンド景気などを背景に建設機械の出荷が堅調に推
移しました。海外では自社ブランド販売・ＯＥＭ供給を展開する北米において、最新の排気ガス
規制に対応した製品をリリースするなど、販売は好調に推移しました。利益面につきましては、
原材料価格などの上昇がありましたが、増収効果と工場の操業度向上により前年同期比で増益と
なりました 。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
(％)
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 (百万円) 27,437 33,441 21.9
セグメント利益 (百万円) 4,538 5,373 18.4
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ロ 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成して
おります。
販売については製品構成比の変化によって微減となりましたが、利益面では補給部品の供給や
修理などのメンテナンス事業が好調に推移し、前年同期比で増益となりました 。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
(％)
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 (百万円) 7,638 7,581 △0.7
セグメント利益 (百万円) 1,138 1,187 4.3
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 122百万円増加
し、 10,285百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等によ
り、 前連結会計年度に比べ 299百万円増加 し、 3,324百万円の収入超過 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取
得による支出等により、前連結会計年度に比べ 1,666百万円減少 し、 1,816百万円の支出超過 とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等に
より、 前連結会計年度に比べ 1,932百万円減少 し、 1,429百万円の支出超過 となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
31,647,948 122.7
建設機械事業(千円)
産業機械事業(千円) 3,473,307 103.7
合計(千円) 35,121,256 120.5
(注) １ 金額は販売価格によって表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
建設機械事業(千円) 2,235,897 95.4
1,128,435
産業機械事業(千円) 95.5
合計(千円) 3,364,332 95.4
(注) １ 金額は仕入価格によって表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を
省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
建設機械事業(千円) 33,441,216 121.9
産業機械事業(千円) 7,581,343 99.3
合計(千円) 41,022,559 117.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきまして
は、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳
細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財
務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況
の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、堅調な事業環境のなか、生産・販
売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比 17.0％増 の
41,022百万円 となりました。これは海外が28.7％増の15,486百万円、国内が10.8％増の25,536百
万円となったことによるものであります。
営業利益につきましては、前年同期比 18.6％増 の 5,410百万円 となりました。これは主に売上
高の増加及び工場稼働率の向上による原価率の改善によるものであります。
経常利益につきましては、前年同期比 20.1％増 の 5,643百万円 となりました。
特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損88百万円を計上しております。
税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の 1,448百万円 から、
1,798百万円 となりました。
このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利
益は、前連結会計年度の 3,233百万円 から、 16.3％増 の 3,759百万円 となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,982百万円増加し、
43,389百万円となりました。
流動資産につきましては、 「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、
(1) 連結財務諸表、④ 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加し
たこと及び生産・販売の増加により受取手形及び売掛金と原材料及び貯蔵品が増加したこと等に
より、 前連結会計年度末に比べ2,880百万円増加 し、 31,987百万円 となりました。
固定資産につきましては、厚生棟の建設や大阪支店の建替え等の設備投資により有形固定資産
が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、 11,402百万円 となりま
した。
流動負債につきましては、生産増により 支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したこと等
により 、 前連結会計年度末に比べ 1,582百万円増加 し、 12,653百万円 となりました。
固定負債につきましては、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替によ
り長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、 4,024百万円
となりました。
純資産につきましては、 利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価
差額金が減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ 2,168百万円増加 し、 26,711百万円 と
なりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減
少し、61.3％となりました。
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③ 資本 の財源及び資金の流動性
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 第一部 企業情報、第２ 事
業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経
営成績等の状況の概要、 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要は、 営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費
及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品
競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産
性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金
需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定でありま
す 。
ハ 財務 政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自
己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用してお
ります。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情
勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更
新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、取
引銀行４行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に与える大きな要因について、２つのセグメント別に分析すると以下
のとおりであります。
イ 建設機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・
資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうした
中、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手
段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動
や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予
約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これによ
り全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作
成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可
能性があります 。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材
料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減
活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求すること
で原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国にお
いて受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開
発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
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ロ 産業機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動によ
り、製品需要に影響を受けます。こうした中、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案する
ソリューションビジネスを展開し、製品へのフィードバック開発の促進、部品販売・サービス
の充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります 。
・為替相場の変動について
当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であ
ります 。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材
料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減
活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求すること
で原材料価格の変動を吸収するように努めます 。
・公的規制等の影響
様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優
遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図る
ことで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります 。
⑤ 経営上の目標の達成状況についての分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事
業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経
営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。
この結果、当社グループが経営上の目標の達成度の指標としている売上高経常利益率は、前年
同期比0.4ポイント増の13.8％となりました。常に変化する市場環境の中、持続的成長と収益性
の向上を目指し、この12％以上の高い水準を確保しながら、国内外の事業拡大に努めてまいりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、当社の研究
開発活動は以下のとおりであります。
当社は多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環
境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発
費の総額は次のとおりであります。
(1) セグメント別の主な研究開発の成果
① 建設機械事業
イ 高効率エアエンドを搭載し、圧縮空気の吐出圧力２段切替を可能にしたエンジンコンプレッ
サの開発
ロ 高効率エアエンドを搭載し、圧縮空気未使用時の省エネ化を実現した小型エンジンコンプ
レッサ及び大型高圧エンジンコンプレッサの開発
ハ 国土交通省第三次排ガス規制に適合した小型エンジンコンプレッサ及び大型高圧エンジンコ
ンプレッサの開発
ニ 操作部にタッチパネルを採用し、製品の各種稼働情報を表示することが可能なエンジンコン
プレッサの開発
ホ 北米第四次排ガス規制(Tier4)に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発
へ 万一油が漏れても、機外に流出させることなく全量溜めることのできるオイルフェンスを備
えた小型エンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発
ト 国土交通省第三次排ガス規制に適合したエンジン発電機の開発
チ 三相４線・単相３線同時使用が可能な発電機本体を搭載したエンジン発電機の開発
リ 新歯形を採用し効率改善を実現した小型機用エアエンド及び大型高圧機用エアエンドの開発
② 産業機械事業
イ ガスエンジンへの燃料ガス供給用コンプレッサの開発
ロ 操作部にタッチパネルを採用し、使用環境に合わせ運転制御の設定を細かく調整することで
省エネ化を図ると共に、製品の稼働状況を遠隔監視により把握できる工場設備用モータコン
プレッサ及び屋外設置型モータコンプレッサの開発
ハ 特殊用途向けに高効率モータと高効率エアエンドを搭載した屋外設置型モータコンプレッサ
の開発
(2) 産業財産権の状況
当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて268件で、出願
中のものは52件であります。
(3) 研究開発費の総額
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 169,011 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の更新・合理化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等(無形固定資産を含む)の総額は 1,057,276
千円であります。
また、当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区
分して記載することが困難であるため、セグメントごとの設備投資については記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
（所在地） (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
生産設備
建設機械事業
本社・工場
1,085,060 309
及び 1,717,400 1,356,074 172,061 4,330,596
(新潟県燕市) (257,967) (61)
産業機械事業
福利施設
建設機械事業
東京本社・東京支店
16,867 － 56
営業所設備 － 7,304 24,172
(東京都新宿区) 〔1,119〕
(－) (2)
産業機械事業
建設機械事業
大阪支店
42,939 82,659 21
営業所設備 2,654 661 128,914
(大阪府摂津市) 〔1,096〕
(2,413) (－)
産業機械事業
東北支店
建設機械事業
259,861 276,379 63
営業所設備
(宮城県仙台市宮城野区) 7,139 3,438 546,819
〔2,348〕 (5,325) (3)
産業機械事業
他６支店、７営業所
寮他
1,176 －
－ 福利施設 26,958 － － 28,135
(新潟県燕市)
(849) (－)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
修理設備
建設機械事業 6,371 222,253 72
㈱エーエスシー (埼玉県八潮市) 及び 3,978 1,737 234,340
産業機械事業
〔515〕 (1,861) (13)
他11事業所 営業所設備
生産設備
本社・工場 － 100
イーエヌシステム㈱ 建設機械事業 及び 1,413 145,632 2,866 149,913
(新潟県燕市) (－) (29)
営業所設備
生産設備
本社・工場 建設機械事業 48,606 29
㈱ファンドリー 及び 47,931 88,674 6,576 191,787
産業機械事業
(新潟県燕市) (5,299) (14)
営業所設備
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
土地
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
HOKUETSU
本社
－ － 3
INDUSTRIES
(オランダ国 建設機械事業 営業所設備
379 399 779
〔213〕 (－) (－)
EUROPE B.V.
アムステルダム市)
本社
AIRMAN ASIA
－ － 7
(マレーシア 建設機械事業 営業所設備
527 307 835
〔192〕 (－) (－)
SDN.BHD.
セランゴール州)
生産設備
本社・工場
AIRMAN USA
0 － 14
(米国 建設機械事業 及び
11,059 1,830 12,889
〔2,317〕 (－) (1)
CORPORATION
ジョージア州)
営業所設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 建物及び構築物欄の〔 〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年３月31日現在実施中及び計画の重要な設備の新設等は次のとおりであります。
投資予定額(千円)
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
本社・工場 建設機械事業 生産設備の
2019年 2020年
1,100,000 164,466 自己資金 －
４月 ３月
産業機械事業 更新・合理化等
(新潟県燕市)
提出会社
自己資金
大阪支店 建設機械事業 営業所設備の
2018年 2019年
700,000 434,965 及び －
９月 10月
産業機械事業 建替え
(大阪府摂津市)
借入金
イーエヌ 本社・工場 生産設備の
2018年 2019年
建設機械事業 2,300,000 281,429 自己資金 －
10月 12月
新設
システム㈱ (新潟県燕市)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
上記大阪支店建替えのための除却等を除き、2019年３月31日現在における重要な設備の除却等の
計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,165,418 30,165,418
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
30,165,418 30,165,418 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年６月27日
－ 30,165,418 － 3,416,544 △666,143 3,394,894
(注)
(注) 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 27 25 205 101 3 2,631 2,992 －
(人)
所有株式数
－ 77,837 2,789 75,585 38,942 5 106,247 301,405 24,918
(単元)
所有株式数
－ 25.82 0.93 25.08 12.92 0.00 35.25 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式数は537,890株であり、「個人その他」に5,378単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記
載しております。
２ 上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産
管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する株式が2,907単元含まれております。
３ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都杉並区下井草一丁目25－20 2,444 8.25
バイオグリーン有限会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,961 6.62
銀行株式会社(信託口)
東京都中野区中野三丁目34－32 1,748 5.90
千代田産業株式会社
1,502 5.07
佐藤美武 東京都杉並区
新潟県燕市下粟生津3074 1,246 4.21
北越工業持株会
東京都千代田区大手町一丁目５－５ 932 3.15
株式会社みずほ銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071－１ 932 3.15
株式会社第四銀行
GOLDMAN, SACHS&CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
881 2.97
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒル
サックス証券株式会社) ズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 857 2.89
株式会社(信託口)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
777 2.62
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒル
サックス証券株式会社) ズ森タワー)
－ 13,285 44.84
計
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２ 2019年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・
ジャパン株式会社が2019年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂五丁目４－15 ARA赤坂ビル４階
保有株券等の数 株式 1,510,600株
株券等保有割合 5.01％
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
537,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,602,700 296,027 －
普通株式
24,918 － －
単元未満株式 普通株式
30,165,418 － －
発行済株式総数
－ 296,027 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式290,700株(議決権2,907
個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 537,800 － 537,800 1.78
北越工業株式会社
－ 537,800 － 537,800 1.78
計
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託
Ｅ口)が保有する当社株式290,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員株式所有制度)
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と
共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して
当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」
という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の
取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。
本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業
務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
a 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。
b 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みず
ほ信託銀行(再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」という。)
に金銭を信託(他益信託)します。
c 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
d 当社は「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
e 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
f 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を
受けます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
2019年３月31日現在で、当社は146,250千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ
口)が当社株式を150,000株、141,750千円取得しております。今後資産管理サービス信託銀行㈱
(信託Ｅ口)が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの従業員を対象としてお
ります。
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( 業績連動型株式報酬制度 )
① 業績連動型株式報酬制度 の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式
価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高め
ることを目的とし、また当社の監査等委員である取締役に、当社の経営の健全性と社会的信頼の
確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、当社の取締役(監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取
締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」(以下、「本制度」という。)を導入して おります 。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の役員に
対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、報酬月額、業績達成度等に応じて当社株式が
信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の役員が当社株式の
給付を受ける時期は、原則として役員の退任 時であります 。
＜本制度の仕組み＞
a 当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受け
た枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
b 当社は、ａの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します(以下、かかる金銭信託
により設定される信託を、「本信託」という。)。
c 本信託は、ｂで信託された金銭を原資として当社株式を、当初は市場取引により取得しま
す。
d 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。
e 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を
行使しないこととします。
f 本信託は、役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以
下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を
給付します。
② 役員に取得させる予定の株式の総数または総額
2019年３月31日現在で、当社は146,500千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ
口)が当社株式を158,500株、143,066千円取得しております。今後資産管理サービス信託銀行㈱
(信託Ｅ口)が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の役員を対象としておりま
す。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 221 263
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 － － － －
537,890
保有自己株式数 537,890 － －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する290,700株は
含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する289,000株は含ま
れておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的に
は、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況
に対応した配当を継続的に行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５
項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております 。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、2019年６月26日開催の第88期定時株主総会において定款一部変更を決議し、機動的な資本政
策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり35円の配当(うち中間
配当15円)を実施いたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していく
予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月５日
444,412 15
取締役会決議
2019年６月26日
592,550 20
定時株主総会決議
(注) １ 2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が
保有する当社の株式に対する配当金4,024千円が含まれております。
２ 2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ
口)が保有する当社の株式に対する配当金5,814千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守をはじめとし、企業倫理の重要性と経営の健全化を経営の最重要課題のひと
つとして位置付けております。企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめ、すべての利害
関係者から一層信頼される企業を目指して、公正で透明性の高い経営の実現に向けてコーポレー
ト・ガバナンスに取り組んでおります 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年６月26日開催の第88回定時株主総会の定款変更決議に基づき、監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。
過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の実効性
を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決
定と業務執行により、経営の柔軟性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的
とするものです。
移行後のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
取締役(監査等委員であるものを除く。)６名及び監査等委員である取締役４名の合計10名で構
成され、原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、様々な
視点からの検討と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規則に定められた経営に
関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督してまいります。さらに、経営会議
を毎月実施し、グループ全体の業務執行状況を把握し、速やかに経営判断を行い情報開示に反映
することとしております。
(監査等委員会)
常勤の監査等委員である取締役１名と東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役
(以下、「独立社外取締役」という。)である監査等委員３名で構成されております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画及び職務分担に従い取締役会のほ
か経営会議などの重要会議に出席し、取締役の職務並びに業務執行について確認するほか、各部
門及び子会社への往査、使用人との面談、稟議書など決裁書類やその他重要事項の閲覧などを通
じて監査を実施することとしております。
(指名・報酬諮問委員会)
経営の透明性・客観性を高める観点から、2019年６月26日付で任意の諮問機関「指名報酬諮問
委員会(代表取締役(寺尾正義氏)を当該委員会の長とし、独立社外取締役(小池敏彦氏、鈴木孝昌
氏及び粕谷義和氏)及び管理本部担当取締役(上原均氏)で構成)」を設置いたしました。今後は、
同委員会において取締役候補者の指名並びに役員報酬について審議することとしております。
なお、客観性並びに透明性の確保の観点から、同委員会は過半数が独立社外取締役で構成され
る旨、「指名報酬諮問委員会規程」において規定しております。
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コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システム構築に係る基
本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、金融商品取引法
に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内
部統制の有効性に対する評価結果を開示しております。
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内部統制システム構築に係る基本方針
１ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 企業価値向上のために制定した中期ビジョン及び年次事業計画に基づいて、目標達成
のために活動し、その進捗状況の管理を行う。
(2) 「組織規程」の職務権限基準及び決裁ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が
行われる体制を確保する。
(3) 職務執行の効率性を高めるため、各部門の業務進捗状況を取締役会及び部長以上を含
めた経営会議で部門責任者より報告を受け、全社的な業務の効率化を図る体制とす
る。
２ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令、定款等の遵守を目的として、コンプライアンスに関する規程を定め、取締役自
らが率先垂範する。また、研修等を通し、コンプライアンス体制の推進を図る。
(2) 「組織規程」の職務分掌表及び職務権限基準により、職務の範囲や権限を定め、適切
な牽制が機能する体制とする。
(3) 「反社会的勢力排除規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を
持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を
とる。
３ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実
に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、
保存する。
(2) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。
４ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 企業活動に関連する損失の危険については、経営環境の変化に対応しながら、「リス
ク管理規程」により管理する。
(2) 新たに生じたリスクについては、代表取締役がリスクの内容により適当と定めた責任
部門を指定し、リスク管理体制を明確化する。
(3) 内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に文書
で報告する。
(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り緊急対策協
議会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整
える。
５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当企業集団は、「子会社運営規程」により業務の適正確保に努める。
(2) 子会社は、「子会社運営規程」に基づく特別の事項については、管理本部担当取締役
への報告、承認、決裁を義務付け、重要事項については、取締役会決裁事項とする。
(3) 子会社の事業に関しては、子会社の自主性を尊重しつつ、それぞれ統括責任を負う取
締役を任命し、企業集団としての業務の適正を図るとともに、管理本部は子会社より
定期的に事業報告を受け、子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう管理す
る。
(4) 子会社を内部監査室による定期的な監査の対象とし、監査の結果は代表取締役に報告
する体制とし、内部監査室は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。
(5) 子会社が規程等に基づいてリスク管理を行い、重要事項については統括責任を負う取
締役及び管理本部と協力して当企業集団として管理する。
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(6) 内部通報制度(ホットライン)の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設
けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けな
いことを確保する体制とする。
(7) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発
生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の管理本部担当取締役及び内部
監査室に報告する体制とする。
６ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人
に関する事項及び使用人の取締役からの独立性並びに監査等委員会の当該使用人に対する
指示の実効性確保に関する事項
(1) 監査等委員会の必要とする時に備え、業務補助のための部門を内部監査室等と定め、
その人事については監査等委員会の同意を得ることとする。
(2) 内部監査室等が監査等委員会の業務補助を行う場合、監査等委員会の指示に従って職
務を行うこととする。
７ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
(1) 監査等委員は取締役会及び経営会議等に出席し、経営状況、リスク管理、コンプライ
アンス等、当社及び当企業集団全般にわたる報告を受ける体制とする。
(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関して
報告する。
(3) 監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人等、並びに子会社
の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。
(4) 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保する体制とする。
(5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査等委員会に報告を行う。
８ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に対して、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を確保す
るとともに、代表取締役、内部監査室及び監査法人と、それぞれ定期的に意見交換会を開
催する。
９ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたとき
は、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
等の処理をする。
10 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、統制活動を強化し、
有効かつ正当な評価ができるように内部統制システムを構築し、適切な運用に努めること
により、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役全員と当該契約を締結しており
ます 。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以
内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取
締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
1997年３月 当社第三設計部長
2001年３月 当社開発部長
2002年11月 当社製造部長
2004年３月 当社製造部長
(兼)生産改革チームリーダー
2005年３月 当社執行役員製造部長
(兼)生産改革チームリーダー
2005年６月 当社執行役員製造部長
代表取締役
寺尾正義 1955年１月11日 2008年４月 当社執行役員販売促進部長
(注)２ 60
社長
2009年３月 当社執行役員販売促進部長
(兼)カスタマーサポート部長
2010年３月 当社執行役員販売促進部長
(兼)経営企画室長
2010年６月 当社取締役販売促進部長
(兼)経営企画室長
2011年４月 当社常務取締役生産本部長
2014年３月 当社専務取締役生産本部管掌
2015年３月 当社代表取締役社長 現任
1974年４月 当社入社
1999年３月 当社総務部長
2003年６月 当社執行役員管理部長
2011年４月 当社執行役員管理本部長
常務取締役
(兼)内部監査室長
管理本部長 上原均 1955年８月15日 (注)２ 58
2011年６月 当社取締役管理本部長
経営企画グループ長
(兼)内部監査室長
2013年３月 当社取締役管理本部長
2014年３月 当社常務取締役管理本部長
2018年３月 当社常務取締役管理本部長
(兼)経営企画グループ長 現任
1974年４月 当社入社
2009年３月 当社品質保証部長
2011年４月 当社執行役員品質保証部長
常務取締役
武石学 1955年９月６日 2013年３月 当社執行役員製造部長
(注)２ 23
生産本部長
2014年３月 当社執行役員生産本部長
2014年６月 当社取締役生産本部長
2019年３月 当社常務取締役生産本部長 現任
1982年４月 当社入社
2010年３月 当社大阪営業部長
(兼)西日本支店長
2011年４月 当社執行役員大阪営業部長
取締役
堀内義正 1959年８月24日 (注)２ 27
2013年３月 当社執行役員西日本営業部長
営業本部長
2016年３月 当社執行役員東日本営業部長
2016年６月 当社取締役東日本営業部長
2019年３月 当社取締役営業本部長 現任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2010年３月 当社海外営業部長
取締役
2013年３月 当社執行役員海外営業部長
営業副本部長 渡辺仁 1956年10月８日
(注)２ 30
2014年６月 当社取締役海外営業部長
海外営業部担当
2019年３月 当社取締役営業副本部長
海外営業部担当 現任
1978年４月 当社入社
1997年３月 当社第二設計部長
2002年11月 当社開発部長
(兼)産機設計グループ長
2006年12月 当社開発部長
取締役
山後正幸 1955年４月８日 2010年３月 当社執行役員開発部長 (注)２ 30
開発・品質担当
2011年６月 当社取締役開発部長
2014年３月 当社取締役開発部長
(兼)開発グループ長
2015年３月 当社取締役開発部長
2017年３月 当社取締役開発・品質担当 現任
1979年４月 当社入社
2004年３月 当社経営企画室主査
取締役 2008年３月 当社経営企画室(内部統制担当)主査
安達政実 1956年８月16日 (注)３ 37
2010年３月 当社管理本部長付主査
（常勤監査等委員)
2010年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員) 現任
1995年４月 弁護士登録
1995年４月 髙城合同法律事務所入所
2006年６月 日本ピグメント株式会社社外監査役
取締役
小池敏彦 1960年４月６日 (注)３ 0
(監査等委員)
2014年６月 当社監査役
2017年10月 虎ノ門法律経済事務所入所 現任
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員) 現任
1994年７月 新潟大学工学部助教授
2004年４月 新潟大学工学部准教授
2007年９月 新潟大学大学院自然科学研究科
材料生産システム専攻教授
2010年４月 新潟大学大学院自然科学研究科
電気情報工学専攻教授 現任
2010年４月 新潟大学工学部電気電子工学科教授
取締役
鈴木孝昌 1959年12月３日 (注)３ 2
2015年６月 当社取締役
(監査等委員)
2017年４月 新潟大学工学部工学科
電子情報通信プログラム教授 現任
2017年４月 新潟大学工学部附属工学力
教育センター長 現任
2017年４月 新潟大学工学部副学部長 現任
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員) 現任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年３月 公認会計士登録
1991年５月 粕谷公認会計士事務所設立 現任
取締役
粕谷義和 1955年12月26日 (注)３ 1
2016年６月 当社監査役
(監査等委員)
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員) 現任
計 273
(注) １ 小池敏彦氏、鈴木孝昌氏及び粕谷義和氏は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2019年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は2019年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2019年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との関係
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
各監査等委員である社外取締役が所有する当社株式の状況につきましては、「第一部 企業情
報、第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役
員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外に各監査等委員である社外取締役と当社との間
に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的
に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能
及び役割を果たすと期待しております。また、監査等委員である社外取締役鈴木孝昌氏は、長年
にわたる大学教授としての豊富な経験・知識に基づく視点を経営に活かしていただくことを期待
しております。監査等委員である社外取締役小池敏彦氏及び粕谷義和氏は、弁護士あるいは公認
会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期
待しております。
ハ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、
選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして
おります。また、当該基準に照らし、社外取締役鈴木孝昌氏、小池敏彦氏及び粕谷義和氏のいず
れも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員とし
て同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査 室 、監査等委員会による監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会にて審議するとともに、定期及び必要に応じて
内部監査 室 や会計監査人と情報交換の会合を持ち、効率的かつ客観的な監査等が行えるように連
携を図ってまいります。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の専任３名で実施しております。往査の都度、監査結果を「監査
報告書」にまとめ、代表取締役に報告するとともに取締役会及び監査等委員会に文書にて報告し
ており、必要に応じて個別に詳細な説明を行っております。
監査等委員会監査は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で実施してまいりま
す。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、業務の分担等に従い、取締役
会等の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業
務により、経営に対する監視・検証を行ってまいります 。
また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と相互の情報・意見交換を行うなど連携を保
ち、監査の質的向上と効率化に努めてまいります。
なお、監査等委員である取締役粕谷義和氏は、公認会計士の資格を有しております 。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人また
は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません 。
業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員・五十
嵐朗氏及び指定有限責任社員・業務執行社員・大黒英史氏であります。
監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士９名、その他８名であります。
(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ロ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定におきましては、会計監査の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等及び
グローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社の事業規模に適した監査対応等の相当性を検討
した結果、当社の会計監査人として適任と判断し選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監
査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合のほか、
職務遂行の状況等を勘案のうえ、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任また
は不再任を決定いたします。
ハ 監査等委員会による監査法人の評価
2019年３月期は、監査役会が会計監査人より監査計画の内容説明を受け、期中における職務執
行の監視・検証及び職務執行状況の報告聴取、期末の監査結果説明を受けるとともに、執行部門
に会計監査人の監査体制・方法、資質等の所見を受けており、会計監査人の監査結果と監査役会
の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認、評価し、適正な監査を実施していると判断し
ております。今後は、監査等委員会として会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差
異がないことも含め総合的に確認、評価し、適正な監査を実施していることを判断してまいりま
す。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第
３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰ
からⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
32,000 － 35,150 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32,000 － 35,150 －
計
ロ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の監査方針、方法、時間、チーム体制及び報酬見積りの算
出根拠等を確認し、前年度の報酬等の額、監査計画と実績、職務執行状況及び他社の状況を踏ま
え、当社の規模・業務特性に照らして妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
なお、今後は、監査等委員会において、同様の視点、手続き及び方法を用いて、相当性につい
て確認してまいります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の決定に関する手続きの独立性・客観性を担保すること及びコーポ
レート・ガバナンスを充実させることを目的として、2019年６月26日付で監査等委員である社外
取締役をメンバーに含めた指名報酬諮問委員会を設置しております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報
酬総額の限度内において、指名報酬諮問委員会の答申結果をもとに、世間水準及び経営内容、従
業員給与とのバランスを考慮し、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については取締
役会により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定してまいり
ます。
当事業年度においては、取締役及び監査役の報酬について、2018年６月27日に実施された取締
役会及び監査役の協議により決定しております。
なお、報酬限度額については、2019年６月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役
(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は年額４億円以内(ただし、使用人兼務取締役の
使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額5,000万円以内と決議
いただいております。
また、業績連動型株式報酬等の額については、2019年６月26日開催の第88回定時株主総会にお
いて、上記報酬限度額とは別枠で決議いただいております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である社内取締役の報酬は、固定報酬
及び業績連動報酬(賞与、株式報酬)により構成され、各報酬の占める割合は、固定報酬が約55～
65％、業績連動報酬が約35～45％(内、賞与約30～35％、株式報酬約５～10％)を目安として設定
しております。
監査等委員である社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であり、一定の固定報酬の
み支給しております。
・固定報酬(基本報酬)
固定報酬については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさなど
に応じた役位及び職務等を勘案し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し
た相応な金額としております。
・業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬(賞与)については、過去の支給実績、世間水準、経営内容及びその他諸般の事
情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績(営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じた金額としておりま
す。
・業績連動報酬(株式報酬)
業績連動報酬(株式報酬)については、当社が定める役員株式給付規程に従って、報酬月額、
業績達成度等に応じたポイントを付与し、累積したポイント数(株式数)に相当する当社株式が
信託を通じて給付するものであり、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時となります。
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なお、 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりでありま
す。
指標 目標(千円) 実績(千円)
営業利益 5,260,000 5,410,424
経常利益 5,440,000 5,643,228
親会社株主に帰属する当期純利益 3,660,000 3,759,266
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
216,812 121,680 74,954 20,178 7
(社外取締役を除く。)
監査役
22,816 13,470 7,910 1,436 1
(社外監査役を除く。)
15,210 15,210 － － 3
社外役員
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とするものであり、その他の株式については、純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につなが
る場合に限定して行っています。
なお、取締役会において年に１回、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営
成績、株価、配当等の状況並びに資本コストを確認し、政策保有の継続の可否について検討し決
定しています。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 781,818
非上場株式
21 2,328,269
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄 )
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 692
非上場株式以外の株式 株式分割及び取引先持株会における増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄 )
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,263
非上場株式
2 －
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
建設機械事業における商品販売
619,792 619,792
㈱カナモト 等の業務のより円滑な推進のた 有
1,698,230 2,194,063
め
建設機械事業における商品販売
52,707 52,707
西尾レントオール㈱
等の業務のより円滑な推進のた 無
168,135 171,561
め
建設機械事業における商品販売
23,500 23,500
ユアサ商事㈱
等の業務のより円滑な推進のた 有
73,320 82,485
め
産業機械事業における商品販売
60,000 60,000
㈱山善 等の業務のより円滑な推進のた 有
70,020 66,660
め
建設機械事業における商品販売
20,000 20,000
日立建機㈱
等の業務のより円滑な推進のた 無
58,740 82,100
め
当該会社の子会社との金融取引
91,790 91,790
㈱三菱UFJフィナン
等の業務のより円滑な推進のた 有
シャル・グループ
50,484 63,977
め
建設機械事業における商品販売
27,000 27,000
住友商事㈱
等の業務のより円滑な推進のた 無
41,337 48,357
め
当該会社の子会社との金融取引
202,320 202,320
㈱みずほフィナン
等の業務のより円滑な推進のた 有
シャルグループ
34,657 38,724
め
建設機械事業における商品販売
30,000 30,000
㈱ワキタ 等の業務のより円滑な推進のた 無
33,150 35,640
め
9,700 9,700
㈱リンコーコーポ 商品輸送等の業務のより円滑な
有
レーション 推進のため
19,681 16,975
建設機械事業における商品販売
45,500 45,500
サコス㈱
等の業務のより円滑な推進のた 無
13,422 16,334
め
当該会社の子会社との金融取引
4,103 4,103
㈱第四北越フィナン
等の業務のより円滑な推進のた 有
シャルグループ
12,821 19,284
め
産業機械事業における商品販売
4,900 4,900
新日鐵住金㈱ 等の業務のより円滑な推進のた 有
9,574 11,448
め
当該会社の子会社との金融取引
2,373 2,373
㈱三井住友フィナン
等の業務のより円滑な推進のた 有
シャルグループ
9,197 10,578
め
建設機械事業における商品販売
3,630 3,630
㈱南陽 等の業務のより円滑な推進のた 無
7,648 8,581
め
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
建設機械事業における商品販売
9,000 3,000
㈱ニッパンレンタル 等の業務のより円滑な推進のた 無
6,930 6,600
め
産業機械事業における商品販売
1,204.398 1,078.970
山九㈱ 等の業務のより円滑な推進のた 無
6,503 5,686
め
4,000 20,000
原材料購入等の業務のより円滑
㈱明電舎 有
な推進のため
6,068 8,120
産業機械事業における商品販売
3,000 3,000
㈱鶴見製作所 等の業務のより円滑な推進のた 無
5,949 5,616
め
建設機械事業における商品販売
700 7,000
日本車輌製造㈱
等の業務のより円滑な推進のた 有
1,793 2,079
め
建設機械事業における商品販売
100 100
㈱ナガワ 等の業務のより円滑な推進のた 無
605 446
め
(注) １ 新日鐵住金㈱は2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
２ ㈱ニッパンレンタルの株式数の増加は、株式分割によるものであります。
３ 山九㈱の株式数の増加は、取引先持株会によるものであります。
４ ㈱明電舎及び日本車輌製造㈱の株式の減少は、株式併合によるものであります。
５ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、当社は、毎期、個別の政策
保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年２月28日を基準とした検証の結果、現在
保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを2019年３月の取締役
会において確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に
変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,492,342 10,615,127
現金及び預金
※１ 14,349,092 ※１ 16,077,095
受取手形及び売掛金
3,089,732 3,125,629
商品及び製品
161,102 187,388
仕掛品
605,861 1,045,340
原材料及び貯蔵品
409,189 937,390
その他
△ 598 △ 616
貸倒引当金
29,106,722 31,987,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,649,422 6,076,240
建物及び構築物
△ 4,064,792 △ 3,993,902
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,584,630 2,082,338
機械装置及び運搬具 7,526,936 7,301,029
△ 5,768,194 △ 5,684,909
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,758,742 1,616,120
※２ 1,812,069 ※２ 1,716,136
土地
82,897 870,510
建設仮勘定
1,347,865 1,432,476
その他
△ 1,230,742 △ 1,235,648
減価償却累計額
その他（純額） 117,123 196,828
5,355,462 6,481,933
有形固定資産合計
無形固定資産 129,356 113,765
投資その他の資産
3,706,969 3,716,983
投資有価証券
510,081 329,522
関係会社出資金
373,585 537,724
繰延税金資産
233,420 230,468
その他
△ 8,787 △ 8,187
貸倒引当金
4,815,270 4,806,512
投資その他の資産合計
10,300,089 11,402,212
固定資産合計
資産合計 39,406,811 43,389,568
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,352,679 4,029,559
支払手形及び買掛金
※１ 3,577,315 ※１ 4,222,484
電子記録債務
375,000 375,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 500,000 －
941,959 977,249
未払法人税等
709,261 718,821
賞与引当金
71,520 79,444
役員賞与引当金
28,980 22,480
製品保証引当金
※１ 1,514,474 ※１ 2,228,814
その他
11,071,191 12,653,853
流動負債合計
固定負債
－ 600,000
社債
長期借入金 1,225,000 850,000
－ 1,323
繰延税金負債
98,688 117,350
株式給付引当金
75,447 104,452
役員株式給付引当金
75,339 －
ＰＣＢ対策引当金
2,145,826 2,145,147
退職給付に係る負債
172,559 205,823
その他
3,792,860 4,024,096
固定負債合計
14,864,051 16,677,950
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
15,862,433 18,525,476
利益剰余金
△ 348,306 △ 371,002
自己株式
22,818,265 25,458,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,714,312 1,308,194
その他有価証券評価差額金
△ 8,381 △ 69,816
為替換算調整勘定
△ 96,658 △ 100,993
退職給付に係る調整累計額
1,609,273 1,137,383
その他の包括利益累計額合計
115,220 115,620
非支配株主持分
24,542,759 26,711,617
純資産合計
39,406,811 43,389,568
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
35,075,589 41,022,559
売上高
※１ 24,759,162 ※１ 29,437,196
売上原価
10,316,427 11,585,363
売上総利益
販売費及び一般管理費
723,210 751,858
荷造運搬費
2,510 －
製品保証引当金繰入額
2,090,489 2,168,389
役員報酬及び給料手当
345,081 328,211
賞与引当金繰入額
71,520 79,444
役員賞与引当金繰入額
95,830 94,546
退職給付費用
11,620 11,508
株式給付引当金繰入額
29,543 33,421
役員株式給付引当金繰入額
※２ 2,385,538 ※２ 2,707,557
その他
5,755,344 6,174,938
販売費及び一般管理費合計
4,561,083 5,410,424
営業利益
営業外収益
6,298 12,927
受取利息
57,042 73,940
受取配当金
7,561 21,250
持分法による投資利益
－ 72,113
為替差益
16,899 16,780
受取ロイヤリティー
25,652 38,801
受取手数料
78,433 70,896
その他
191,888 306,710
営業外収益合計
営業外費用
10,464 14,774
支払利息
2,999 14,978
シンジケートローン手数料
－ 8,155
社債発行費
－ 28,151
投資有価証券評価損
37,768 －
為替差損
3,962 7,847
その他
営業外費用合計 55,196 73,906
4,697,776 5,643,228
経常利益
特別利益
※３ 954 ※３ 4,647
固定資産処分益
0 1,263
投資有価証券売却益
954 5,910
特別利益合計
特別損失
※４ 7,283 ※４ 88,208
固定資産処分損
7,283 88,208
特別損失合計
4,691,447 5,560,931
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,533,040 1,782,172
△ 84,979 16,051
法人税等調整額
1,448,060 1,798,223
法人税等合計
3,243,386 3,762,707
当期純利益
10,372 3,440
非支配株主に帰属する当期純利益
3,233,013 3,759,266
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,243,386 3,762,707
当期純利益
その他の包括利益
286,842 △ 406,118
その他有価証券評価差額金
53,039 △ 33,950
為替換算調整勘定
6,246 △ 4,335
退職給付に係る調整額
15,277 △ 27,485
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 361,405 ※１ △ 471,889
その他の包括利益合計
3,604,792 3,290,818
包括利益
（内訳）
3,594,419 3,287,377
親会社株主に係る包括利益
10,372 3,440
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,416,544 3,887,594 13,340,487 △ 320,907 20,323,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 711,068 △ 711,068
親会社株主に帰属する当期
3,233,013 3,233,013
純利益
自己株式の取得
△ 30,044 △ 30,044
自己株式の処分
2,646 2,646
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,521,945 △ 27,398 2,494,546
当期末残高
3,416,544 3,887,594 15,862,433 △ 348,306 22,818,265
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,427,470 △ 76,698 △ 102,904 1,247,867 107,127 21,678,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 711,068
親会社株主に帰属する当期
3,233,013
純利益
自己株式の取得 △ 30,044
自己株式の処分 2,646
株主資本以外の項目の当期
286,842 68,316 6,246 361,405 8,092 369,498
変動額（純額）
当期変動額合計
286,842 68,316 6,246 361,405 8,092 2,864,045
当期末残高 1,714,312 △ 8,381 △ 96,658 1,609,273 115,220 24,542,759
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,416,544 3,887,594 15,862,433 △ 348,306 22,818,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,096,223 △ 1,096,223
親会社株主に帰属する当期
3,759,266 3,759,266
純利益
自己株式の取得
△ 30,112 △ 30,112
自己株式の処分 7,416 7,416
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,663,043 △ 22,696 2,640,346
当期末残高 3,416,544 3,887,594 18,525,476 △ 371,002 25,458,612
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,714,312 △ 8,381 △ 96,658 1,609,273 115,220 24,542,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,096,223
親会社株主に帰属する当期
3,759,266
純利益
自己株式の取得 △ 30,112
自己株式の処分 7,416
株主資本以外の項目の当期
△ 406,118 △ 61,435 △ 4,335 △ 471,889 400 △ 471,488
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 406,118 △ 61,435 △ 4,335 △ 471,889 400 2,168,858
当期末残高 1,308,194 △ 69,816 △ 100,993 1,137,383 115,620 26,711,617
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,691,447 5,560,931
税金等調整前当期純利益
655,368 665,914
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 395 △ 6,916
株式給付引当金の増減額（△は減少） 20,618 21,685
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29,543 33,399
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 769 △ 582
PCB対策引当金の増減額（△は減少） － △ 70,830
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,510 △ 6,500
△ 63,341 △ 86,868
受取利息及び受取配当金
10,464 14,774
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7,561 △ 21,250
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 1,263
投資有価証券評価損益（△は益） － 28,151
有形固定資産処分損益（△は益） 6,328 83,560
売上債権の増減額（△は増加） △ 662,504 △ 1,734,627
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 343,908 △ 525,052
仕入債務の増減額（△は減少） 268,851 1,581,429
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 182,502 △ 323,055
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,810 27,013
114,037 △ 398,116
その他
4,511,376 4,841,796
小計
63,379 250,304
利息及び配当金の受取額
△ 8,691 △ 15,249
利息の支払額
△ 1,540,818 △ 1,752,434
法人税等の支払額
3,025,245 3,324,418
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 630,088 △ 630,144
定期預金の預入による支出
764,997 630,113
定期預金の払戻による収入
△ 251,956 △ 1,281,455
有形固定資産の取得による支出
806 102,521
有形固定資産の売却による収入
△ 26,068 △ 17,402
無形固定資産の取得による支出
△ 651 △ 677,342
投資有価証券の取得による支出
3 1,263
投資有価証券の売却による収入
－ 56,547
投資有価証券の償還による収入
△ 8,305 －
関係会社出資金の払込による支出
貸付けによる支出 － △ 1,000
500 60
貸付金の回収による収入
20 9
出資金の回収による収入
△ 150,742 △ 1,816,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600,000 －
長期借入れによる収入
△ 330,000 △ 375,000
長期借入金の返済による支出
－ 600,000
社債の発行による収入
－ △ 500,000
社債の償還による支出
△ 23,581 △ 25,525
リース債務の返済による支出
△ 30,044 △ 30,112
自己株式の取得による支出
△ 711,120 △ 1,095,357
配当金の支払額
△ 2,280 △ 3,040
非支配株主への配当金の支払額
502,973 △ 1,429,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
43,867 44,200
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,421,344 122,754
6,740,935 10,162,280
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,162,280 ※１ 10,285,034
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱エーエスシー
イーエヌシステム㈱
HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.
㈱ファンドリー
AIRMAN ASIA SDN.BHD.
AIRMAN USA CORPORATION
なお、非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
上海復盛埃爾曼機電有限公司
(2) 持分法を適用している関連会社は、決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
取締役及び監査役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計
上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌連結会計年度以降の保証期間
内の費用見積額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております 。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、要求払預金
及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日
企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBに
おいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１
日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適
用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準
が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS
第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、ま
た、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当
連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が
392,105千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が338,655千円増加しておりま
す。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が53,450千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ
て総資産が53,450千円減少しております。
(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却
益」に表示しておりました36,209千円は「その他」として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケー
トローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独
立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表
示しておりました6,962千円は、「シンジケートローン手数料」2,999千円、「その他」
3,962千円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)
を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております 。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理しております 。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度136,836千円、144,800株、当連結会計年度133,812千円、141,600株であります。
(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、
「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株
式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に
信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年３月26日)に準じて会計処理を行っております。
なお、2019年６月26日開催の第88回定時株主総会の決議をもって、当社が監査等委員会設置
会社へ移行することに伴い、現在の取締役及び監査役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び監査等委員である取締役
(社外取締役を除く。)に対する本制度に係る報酬枠を改めて承認いただいております。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイン
トを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理しております 。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度109,971千円、130,200株、当連結会計年度135,428千円、149,100株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日 満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 853,845千円 964,133千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」)
77,319千円 128,379千円
電子記録債務 949,070千円 1,173,350千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)
38,215千円 214,101千円
※２ 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 96,933千円 1,000千円
３ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結し
ております。
連結会計年度におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 33,930 千円 44,341 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
171,205 千円 169,011 千円
※３ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 売却益 954千円 4,474千円
その他 －千円 173千円
計 954千円 4,647千円
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 除却損 6,148千円 82,573千円
機械装置及び運搬具 除却損 1,127千円 4,407千円
その他 7千円 1,227千円
計 7,283千円 88,208千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 412,745千円 △583,097千円
組替調整額 △0千円 －千円
税効果調整前
412,744千円 △583,097千円
税効果額 125,902千円 △176,978千円
その他有価証券評価差額金
286,842千円 △406,118千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 53,039千円 △33,950千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7,491千円 △10,170千円
組替調整額 1,496千円 3,932千円
税効果調整前
8,987千円 △6,237千円
税効果額 △2,741千円 1,902千円
退職給付に係る調整額
6,246千円 △4,335千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 15,277千円 △27,485千円
その他の包括利益合計
361,405千円 △471,889千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,165,418 － － 30,165,418
合計 30,165,418 － － 30,165,418
自己株式
普通株式 (注) 790,857 24,612 2,800 812,669
合計 790,857 24,612 2,800 812,669
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会
計年度期首253,400株、当連結会計年度末275,000株)が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加24,612株は、単元未満株式の買取りによる増加 212株及び 株式給付信託
(BBT)の取得による増加24,400株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,800株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付による 減少であります 。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月28日
12
普通株式 355,535 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月６日
12
普通株式 355,532 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注) １ 2017年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保
有する当社の株式に対する配当金3,040千円が含まれております。
２ 2017年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有す
る当社の株式に対する配当金3,019千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
普通配当 12
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 651,810 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
記念配当 10
(注) 2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有
する当社の株式に対する配当金6,050千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,165,418 － － 30,165,418
合計 30,165,418 － － 30,165,418
自己株式
24,321
普通株式 (注) 812,669 8,400 828,590
合計 812,669 24,321 8,400 828,590
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会
計年度期首275,000株、当連結会計年度末290,700株)が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加24,321株は、単元未満株式の買取りによる増加 221株及び 株式給付信託
(BBT)の取得による増加24,100株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,400株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少3,200株及び株式給
付信託(BBT)の給付による減少5,200株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
12
普通配当
2018年６月27日
普通株式 651,810 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
記念配当 10
2018年11月５日
15
普通株式 444,412 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) １ 2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保
有する当社の株式に対する配当金6,050千円が含まれております。
２ 2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有す
る当社の株式に対する配当金4,024千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 592,550 20 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有
する当社の株式に対する配当金5,814千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,492,342千円 10,615,127千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △330,062千円 △330,093千円
現金及び現金同等物 10,162,280千円 10,285,034千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、複合機及びサーバー(「その他」)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内(千円) 777 3,542
１年超(千円) 1,166 10,466
合計(千円) 1,944 14,008
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達してお
ります。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクのヘッジ目的及び余剰資
金運用目的で行い、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。また、余剰資金運用の一環として保有している複合金融商品(デリバティブ取引が組
み込まれている債券)の発行体は信用度の高い金融機関ではありますが、発行体の信用リスク及び
為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て５ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後３年９ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、当社の債権管理に関する規程に準じて同様の管理をしております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信
用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、管理部経理課が、通貨別月別に為替変動による影響額
を把握し取締役会に報告しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑
制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) ２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 10,492,342 10,492,342 －
(2) 受取手形及び売掛金 14,349,092 14,349,092 －
(3) 投資有価証券 2,918,945 2,918,945 －
27,760,381 27,760,381 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 3,352,679 3,352,679 －
(2) 電子記録債務 3,577,315 3,577,315 －
(3) 短期借入金 375,000 375,029 29
(4) 1年内償還予定の社債 500,000 500,302 302
(5) 長期借入金 1,225,000 1,227,684 2,684
9,029,994 9,033,011 3,016
負債計
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 10,615,127 10,615,127 －
(2) 受取手形及び売掛金 16,077,095 16,077,095 －
(3) 投資有価証券(※) 2,935,165 2,935,165 －
29,627,388 29,627,388 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 4,029,559 4,029,559 －
(2) 電子記録債務 4,222,484 4,222,484 －
(3) 短期借入金 375,000 375,173 173
(4) 社債 600,000 601,159 1,159
(5) 長期借入金 850,000 853,413 3,413
10,077,044 10,081,789 4,745
負債計
(※) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に
含めて記載しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価
格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 短期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式(千円) 788,024 781,818
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 10,486,072
－ － －
受取手形及び売掛金 14,349,092
－ －
合計 24,835,164 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 10,606,029
－ － －
受取手形及び売掛金 16,077,095
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ －
債券(その他) 221,536 389,130
－ －
合計 26,904,660 389,130
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ － － － －
社債 500,000
375,000 375,000 100,000 －
長期借入金 375,000 375,000
375,000 375,000 100,000 －
合計 875,000 375,000
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ 600,000 － － －
社債 －
375,000 100,000 － －
長期借入金 375,000 375,000
975,000 100,000 － －
合計 375,000 375,000
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,865,256 413,615 2,451,641
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 53,688 56,526 △2,837
取得原価を超えないもの
合計 2,918,945 470,141 2,448,804
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 788,024千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,280,270 397,826 1,882,444
取得原価を超えるもの
株式 62,476 73,008 △10,531
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
債券 592,418 620,570 △28,151
合計 2,935,165 1,091,404 1,843,761
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額 781,818千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券」には、組込デリバティブを区分して測定で
きない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計
年度の損益に計上しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 3 0 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,263 1,263 －
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(複合金融商品関連)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注
記事項(有価証券関係)」に含めて表示しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年
金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさ
れない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,155,209千円 2,145,826千円
勤務費用 136,619千円 135,917千円
利息費用 12,424千円 12,283千円
数理計算上の差異の発生額 △7,491千円 10,170千円
退職給付の支払額 △150,936千円 △159,049千円
退職給付債務の期末残高 2,145,826千円 2,145,147千円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,145,826千円 2,145,147千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,145,826千円 2,145,147千円
退職給付に係る負債 2,145,826千円 2,145,147千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,145,826千円 2,145,147千円
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 136,619千円 135,917千円
利息費用 12,424千円 12,283千円
数理計算上の差異の費用処理額 2,877千円 5,314千円
過去勤務費用の費用処理額 △1,381千円 △1,381千円
確定給付制度に係る退職給付費用 150,540千円 152,133千円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △10,368千円 4,856千円
過去勤務費用 1,381千円 1,381千円
合計 △8,987千円 6,237千円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 140,457千円 145,314千円
未認識過去勤務費用 △1,381千円 －千円
合計 139,076千円 145,314千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
予想昇給率 3.5％ 3.5％
(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,686千円、当連結会計年度
48,048千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未実現棚卸資産売却益 59,393千円 88,602千円
貸倒引当金 2,761千円 2,497千円
有形固定資産償却限度超過額 10,456千円 11,517千円
減損損失 75,620千円 44,639千円
投資有価証券評価損 17,401千円 16,700千円
固定資産評価損 1,647千円 1,647千円
資産除去債務 1,191千円 1,341千円
賞与引当金 215,167千円 215,875千円
製品保証引当金 9,220千円 7,077千円
退職給付に係る負債 658,103千円 658,415千円
株式給付引当金 30,967千円 36,831千円
役員株式給付引当金 23,011千円 31,858千円
ＰＣＢ対策引当金 22,978千円 －千円
その他 168,154千円 171,337千円
△792,049千円 △603,779千円
繰延税金負債との相殺
計
504,027千円 684,562千円
130,441千円 146,837千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
373,585千円 537,724千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △740,180千円 △563,201千円
在外子会社等の留保利益 △48,525千円 △34,768千円
固定資産圧縮積立金 △3,343千円 △4,666千円
その他 －千円 △2,466千円
792,049千円 603,779千円
繰延税金資産との相殺
計 －千円 △1,323千円
繰延税金負債合計 －千円 △1,323千円
繰延税金資産の純額 373,585千円 536,401千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.5％
(調整) 用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の 1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 100分の５以下であるため注 △3.7％
住民税均等割等 記を省略しております。 0.5％
法人税額の特別控除額 △0.9％
連結子会社の税率差異 0.8％
評価性引当額の増減 0.3％
連結調整項目 3.4％
△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3％
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(賃貸等不動産関係)
当社は、新潟県その他の地域において、所有している土地等の一部を賃貸しておりますが、賃貸
等不動産の総額に重要性が乏しいため時価等に関する注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「建設機械事業」及び「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を
行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ等の製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
27,437,064 7,638,524 35,075,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
27,437,064 7,638,524 35,075,589
計
4,538,973 1,138,711 5,677,684
セグメント利益
その他の項目
528,850 110,662 639,512
減価償却費
(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていない
ため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。
２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配
分を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
33,441,216 7,581,343 41,022,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
33,441,216 7,581,343 41,022,559
計
5,373,348 1,187,571 6,560,920
セグメント利益
その他の項目
556,744 96,448 653,192
減価償却費
(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていない
ため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。
２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配
分を行っております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
報告セグメント計 5,677,684 6,560,920
全社費用(注) △1,116,601 △1,150,495
連結財務諸表の営業利益 4,561,083 5,410,424
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
報告セグメント計(千円) 調整額(千円) 連結財務諸表計上額(千円)
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 639,512 653,192 15,856 12,722 655,368 665,914
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
日本(千円) 欧州(千円) 米国(千円) アジア(千円) その他(千円) 合計(千円)
23,042,377 790,971 2,080,355 5,898,833 3,263,051 35,075,589
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
日本(千円) 欧州(千円) 米国(千円) アジア(千円) その他(千円) 合計(千円)
25,536,103 854,913 4,508,541 6,998,993 3,124,007 41,022,559
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 832円21銭 906円57銭
１株当たり当期純利益金額 110円09銭 128円09銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,233,013 3,759,266
金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
3,233,013 3,759,266
する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,366,799 29,349,676
３ 資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末
発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度275,000株、当連結会計年度290,700
株) 。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております(前連結会計年度261,023株、当連結会計年度277,923株) 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2015年 2018年
北越工業㈱ 200,000 － 0.37
第17回無担保社債 なし
７月31日 ７月31日
2015年 2018年
100,000 － 0.37
〃 第18回無担保社債 なし
８月31日 ８月31日
2015年 2018年
100,000 － 0.35
〃 第19回無担保社債 なし
９月４日 ９月４日
2015年 2018年
100,000 － 0.39
〃 第20回無担保社債 なし
９月24日 ９月21日
2018年 2021年
－ 200,000 0.27
〃 第21回無担保社債 なし
７月31日 ７月30日
2018年 2021年
－ 100,000 0.25
〃 第22回無担保社債 なし
８月31日 ８月31日
2018年 2021年
－ 100,000 0.30
〃 第23回無担保社債 なし
９月４日 ９月３日
2018年 2021年
－ 100,000 0.33
〃 第24回無担保社債 なし
９月21日 ９月21日
2019年 2022年
－ 100,000 0.20
〃 第25回無担保社債 なし
３月29日 ３月29日
－ － 500,000 600,000 － － －
合計
(注) 社債の連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－
－ 600,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年内に返済予定の長期借入金 375,000 375,000 0.54 －
23,493
１年内に返済予定のリース債務 22,547 1.15 －
2020年６月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,225,000 850,000 0.54
2022年12月
2020年４月～
47,566
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 34,359 1.22
2024年７月
その他有利子負債 － － － －
1,296,060
合計 1,656,907 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 375,000 375,000 100,000 －
リース債務 20,289 11,261 9,912 5,554
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,885,659 19,143,566 30,002,786 41,022,559
税金等調整前四半期(当期)
1,254,753 2,603,038 4,132,379 5,560,931
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
822,917 1,746,292 2,776,653 3,759,266
純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
28.03 59.48 94.59 128.09
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 28.03 31.45 35.11 33.49
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,749,466 5,968,397
現金及び預金
※１ , ※２ 4,865,375 ※１ , ※２ 4,698,986
受取手形
※１ 9,375,019 ※１ 10,995,866
売掛金
2,653,280 2,666,537
商品及び製品
122,831 148,074
仕掛品
335,585 534,326
原材料及び貯蔵品
7,747 12,032
前払費用
535,301 868,866
未収入金
47,937 29,690
その他
△ 292 △ 321
貸倒引当金
24,692,253 25,922,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,667,987 5,029,522
建物
△ 3,273,750 △ 3,194,971
減価償却累計額
建物（純額） 1,394,236 1,834,550
構築物 788,996 853,418
△ 661,450 △ 661,347
減価償却累計額
構築物（純額） 127,545 192,071
6,570,196 6,335,055
機械及び装置
△ 5,128,418 △ 4,976,501
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,441,778 1,358,553
38,434 38,284
車両運搬具
△ 34,196 △ 30,969
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,237 7,314
1,116,370 1,194,883
工具、器具及び備品
△ 1,063,819 △ 1,069,683
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 52,550 125,199
※３ 1,541,209 ※３ 1,445,276
土地
107,952 108,664
リース資産
△ 57,486 △ 50,753
減価償却累計額
リース資産（純額） 50,465 57,910
82,494 589,081
建設仮勘定
4,694,519 5,609,958
有形固定資産合計
無形固定資産
54,170 46,915
ソフトウエア
リース資産 1,189 8,204
11,878 11,878
電話加入権
1,110 1,019
施設利用権
13,450 10,350
ソフトウエア仮勘定
81,798 78,367
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
3,683,342 3,702,506
投資有価証券
197,344 197,344
関係会社株式
8,950 8,450
出資金
226,400 226,400
関係会社出資金
－ 940
役員及び従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 33,150 9,750
4,587 3,987
破産更生債権等
8,603 3,710
長期前払費用
222,750 323,165
繰延税金資産
117,317 119,430
差入保証金
77,737 77,750
敷金
△ 8,787 △ 8,187
貸倒引当金
4,571,395 4,665,247
投資その他の資産合計
9,347,713 10,353,574
固定資産合計
34,039,966 36,276,031
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 3,577,315 ※２ 4,222,484
電子記録債務
3,683,936 4,041,228
買掛金
375,000 375,000
1年内返済予定の長期借入金
500,000 －
1年内償還予定の社債
22,036 22,925
リース債務
533,968 548,103
未払金
367,156 391,744
未払費用
646,317 486,352
未払法人税等
205,868 65,550
前受金
25,791 26,306
預り金
602,780 617,960
賞与引当金
71,520 79,444
役員賞与引当金
26,170 19,180
製品保証引当金
※２ 141,075 ※２ 686,736
その他
10,778,934 11,583,014
流動負債合計
固定負債
－ 600,000
社債
1,225,000 850,000
長期借入金
30,264 44,039
リース債務
1,908,176 1,887,258
退職給付引当金
74,626 88,541
株式給付引当金
75,447 104,452
役員株式給付引当金
75,339 －
ＰＣＢ対策引当金
11,574 12,056
長期預り保証金
126,625 146,200
その他
3,527,054 3,732,549
固定負債合計
14,305,988 15,315,563
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
資本剰余金
3,394,894 3,394,894
資本準備金
492,700 492,700
その他資本剰余金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
－ 4,714
固定資産圧縮積立金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
9,075,864 10,719,230
繰越利益剰余金
11,075,864 12,723,944
利益剰余金合計
△ 348,306 △ 371,002
自己株式
18,031,697 19,657,080
株主資本合計
評価・換算差額等
1,702,280 1,303,387
その他有価証券評価差額金
1,702,280 1,303,387
評価・換算差額等合計
19,733,977 20,960,467
純資産合計
34,039,966 36,276,031
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 22,542,524 ※１ 26,011,571
製品売上高
※１ 11,402,818 ※１ 12,809,037
商品売上高
33,945,342 38,820,609
売上高合計
売上原価
2,363,831 2,653,280
製品期首たな卸高
※１ 18,361,498 ※１ 21,276,557
当期製品製造原価
※１ 8,493,357 ※１ 9,682,350
当期製品仕入高
29,218,688 33,612,189
合計
2,653,280 2,666,537
製品期末たな卸高
26,565,407 30,945,651
売上原価合計
7,379,934 7,874,957
売上総利益
販売費及び一般管理費
674,130 714,132
荷造運搬費
4,440 －
製品保証引当金繰入額
1,417,566 1,465,311
役員報酬及び給料手当
307,190 306,380
賞与引当金繰入額
71,520 79,444
役員賞与引当金繰入額
65,304 64,656
退職給付引当金繰入額
8,604 8,637
株式給付引当金繰入額
29,543 33,421
役員株式給付引当金繰入額
96,665 97,591
減価償却費
171,205 169,011
研究開発費
1,783,309 2,071,744
その他
4,629,481 5,010,332
販売費及び一般管理費合計
2,750,453 2,864,625
営業利益
営業外収益
5,096 9,756
受取利息
－ 276
有価証券利息
※１ 471,496 ※１ 740,019
受取配当金
－ 81,502
為替差益
※１ 162,110 ※１ 191,767
経営指導料
※１ 16,899 ※１ 16,780
受取ロイヤリティー
83,071 56,651
雑収入
738,674 1,096,755
営業外収益合計
営業外費用
8,528 13,003
支払利息
2,999 14,978
シンジケートローン手数料
社債利息 1,852 1,634
－ 8,155
社債発行費
－ 28,151
投資有価証券評価損
19,288 －
為替差損
2,551 3,781
雑損失
35,221 69,704
営業外費用合計
3,453,906 3,891,675
経常利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※２ 842 ※２ 4,502
固定資産処分益
0 1,263
投資有価証券売却益
842 5,766
特別利益合計
特別損失
※３ 7,283 ※３ 86,960
固定資産処分損
7,283 86,960
特別損失合計
3,447,466 3,810,481
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,017,330 991,540
△ 87,510 74,638
法人税等調整額
929,820 1,066,178
法人税等合計
2,517,646 2,744,302
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,416,544 3,394,894 492,700 3,887,594 － 2,000,000 7,269,286 9,269,286
当期変動額
剰余金の配当
△ 711,068 △ 711,068
当期純利益
2,517,646 2,517,646
固定資産圧縮積立金
－
の積立
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 1,806,577 1,806,577
当期末残高 3,416,544 3,394,894 492,700 3,887,594 － 2,000,000 9,075,864 11,075,864
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 320,907 16,252,518 1,415,703 17,668,221
当期変動額
剰余金の配当
△ 711,068 △ 711,068
当期純利益 2,517,646 2,517,646
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 30,044 △ 30,044 △ 30,044
自己株式の処分 2,646 2,646 2,646
株主資本以外の項目
286,577 286,577
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 27,398 1,779,179 286,577 2,065,756
当期末残高 △ 348,306 18,031,697 1,702,280 19,733,977
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,416,544 3,394,894 492,700 3,887,594 － 2,000,000 9,075,864 11,075,864
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,096,223 △ 1,096,223
当期純利益 2,744,302 2,744,302
固定資産圧縮積立金
4,934 △ 4,934 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 220 220 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,714 － 1,643,365 1,648,079
当期末残高 3,416,544 3,394,894 492,700 3,887,594 4,714 2,000,000 10,719,230 12,723,944
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 348,306 18,031,697 1,702,280 19,733,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,096,223 △ 1,096,223
当期純利益 2,744,302 2,744,302
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 30,112 △ 30,112 △ 30,112
自己株式の処分 7,416 7,416 7,416
株主資本以外の項目
△ 398,893 △ 398,893
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22,696 1,625,382 △ 398,893 1,226,489
当期末残高 △ 371,002 19,657,080 1,303,387 20,960,467
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
取締役及び監査役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上して
おります。
(4) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌事業年度以降の保証期間内の費
用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当
事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268,020千円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」45,269千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」222,750千円として表示しており、変更前と比べて総資産が45,269千円減少しており
ます。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「シンジケートロー
ン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記すること
といたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示しており
ました5,551千円は、「シンジケートローン手数料」2,999千円、「雑損失」2,551千円として組
み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連
結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 226,104千円 244,866千円
売掛金 1,956,767千円 2,476,019千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、 当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、 満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 814,508千円 912,498千円
電子記録債権(流動資産「受取手形」)
66,696千円 117,608千円
電子記録債務 949,070千円 1,173,350千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)
38,215千円 214,101千円
※３ 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 96,933千円 1,000千円
４ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結し
ております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社への売上高 6,546,841千円 9,805,633千円
関係会社からの仕入高 7,990,006千円 9,873,901千円
受取配当金 414,820千円 666,470千円
経営指導料 162,110千円 191,767千円
受取ロイヤリティー 16,899千円 16,780千円
※２ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 売却益 842千円 1,345千円
車両運搬具 売却益 －千円 2,999千円
その他 －千円 157千円
計 842千円 4,502千円
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 除却損 5,537千円 82,573千円
機械及び装置 除却損 1,127千円 4,068千円
その他 617千円 317千円
計 7,283千円 86,960千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197,344千円、前事業
年度の貸借対照表計上額は子会社株式197,344千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 2,769千円 2,595 千円
有形固定資産償却限度超過額 10,456千円 11,517千円
減損損失 75,620千円 44,639千円
投資有価証券評価損 14,799千円 14,097千円
関係会社株式評価損 36,447千円 36,447千円
固定資産評価損 1,647千円 1,647千円
資産除去債務 1,191千円 1,341千円
賞与引当金 178,601千円 181,432千円
製品保証引当金 7,981千円 5,849千円
退職給付引当金 581,993千円 575,613千円
株式給付引当金 22,761千円 27,005千円
役員株式給付引当金 23,011千円 31,858千円
ＰＣＢ対策引当金 22,978千円 －千円
その他 137,972千円 127,308千円
△737,859千円 △564,874千円
繰延税金負債との相殺
計
380,374千円 496,478千円
157,624千円 173,313千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
222,750千円 323,165千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △737,859千円 △562,805千円
固定資産圧縮積立金 －千円 △ 2,068 千円
737,859千円 564,874千円
繰延税金資産との相殺
計 －千円 －千円
繰延税金負債合計 －千円 －千円
繰延税金資産の純額 222,750千円 323,165千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8％ △5.3％
住民税均等割等 0.8％ 0.7％
法人税額の特別控除額 △1.1％ △0.6％
評価性引当額の増減 △0.9％ 0.4％
0.2％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0％ 28.0％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
4,667,987 578,744 217,209 5,029,522 3,194,971 137,526 1,834,550
建物
788,996 84,686 20,264 853,418 661,347 20,161 192,071
構築物
6,570,196 197,379 432,520 6,335,055 4,976,501 275,284 1,358,553
機械及び装置
38,434 7,650 7,800 38,284 30,969 4,573 7,314
車両運搬具
1,116,370 150,550 72, 037 1,194,883 1,069,683 77,895 125,199
工具、器具及び備品
1,541,209 － 95,933 1,445,276 － － 1,445,276
土地
107,952 30,025 29,314 108,664 50,753 22,580 57,910
リース資産
82,494 587,979 81,392 589,081 － － 589,081
建設仮勘定
14,913,640 1,637,016 956,470 15,594,186 9,984,227 538,021 5,609,958
有形固定資産計
無形固定資産
－ － － 121,109 74,193 21,506 46,915
ソフトウエア
－ － － 9,652 1,447 2,637 8,204
リース資産
－ － － 11,878 － － 11,878
電話加入権
－ － － 1,367 347 90 1,019
施設利用権
－ － － 10,350 － － 10,350
ソフトウエア仮勘定
－ － － 154,357 75,989 24,234 78,367
無形固定資産計
11,639 1,216 － 12,856 9,146 6,110 3,710
長期前払費用
繰延資産
－ － － － － － － －
－ － － － － － －
繰延資産計
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社・工場 福利施設 477,132千円
機械及び装置 本社・工場 生産設備 197,379千円
建設仮勘定 大阪支店 営業所設備 434,965千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大阪支店 営業所設備 177,081 千円
機械及び装置 本社・工場 生産設備 407,326千円
３ 無形固定資産につきましては、金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 9,079 321 － 892 8,508
賞与引当金 602,780 617,960 602,780 － 617,960
役員賞与引当金 71,520 79,444 71,520 － 79,444
製品保証引当金 26,170 19,180 － 26,170 19,180
17,572
株式給付引当金 74,626 3,019 637 88,541
役員株式給付引当金 75,447 33,421 4,416 － 104,452
ＰＣＢ対策引当金 75,339 － 75,339 － －
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額292千円、債権の回収によ
る取崩額600千円であります。
２ 製品保証引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替による取崩額であります。
３ 株式給付引当金の当期減少額(その他)の金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.airman.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権
利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月27日関東財務局長に提
出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提
出
第88期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月12日関東財務局長に提
出
第88期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月12日関東財務局長に提
出
(4) 臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結
果)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
五 十 嵐 朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 黒 英 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている北越工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北越工業株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北越工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
五 十 嵐 朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 黒 英 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている北越工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第88期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、北越工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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