株式会社ジェイテクト 有価証券報告書 第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテクト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第119期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ジェイテクト
【英訳名】 JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 形 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目5番8号
【電話番号】 大阪(6245)0856
【事務連絡者氏名】 経理部長 出 原 泰 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座7丁目11番15号
【電話番号】 東京(3571)6211
【事務連絡者氏名】 総務部東京総務室長 武 藤 研 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 1,355,992 1,399,987 1,318,310 1,441,170 1,520,893
経常利益 (百万円) 79,379 81,260 78,096 82,571 69,658
親会社株主に帰属する
(百万円) 42,520 48,672 47,522 49,697 24,663
当期純利益
包括利益 (百万円) 95,543 △ 3,823 50,122 69,374 21,898
純資産額 (百万円) 499,773 480,066 512,906 572,592 571,080
総資産額 (百万円) 1,126,235 1,075,835 1,117,851 1,270,564 1,267,819
1株当たり純資産額 (円) 1,380.51 1,327.34 1,422.08 1,554.11 1,564.21
1株当たり当期純利益 (円) 124.24 141.91 138.56 144.90 71.91
自己資本比率 (％) 42.04 42.32 43.63 41.95 42.32
自己資本利益率 (％) 9.78 10.48 10.08 9.74 4.61
株価収益率 (倍) 15.10 10.29 12.48 10.88 18.94
営業活動による
(百万円) 103,386 110,125 99,277 100,033 103,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 62,072 △ 59,923 △ 68,066 △ 99,049 △ 75,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 36,475 △ 49,301 △ 22,104 60,282 △ 26,592
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 65,417 61,668 70,207 132,648 132,471
期末残高
従業員数 43,912 43,938 44,528 49,589 49,693
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 5,432 ) ( 5,182 ) ( 4,673 ) ( 5,861 ) ( 7,491 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 649,444 634,831 615,942 647,101 669,912
経常利益 (百万円) 31,618 29,396 22,156 32,979 53,851
当期純利益 (百万円) 11,884 19,218 4,291 22,016 40,797
資本金 (百万円) 45,591 45,591 45,591 45,591 45,591
発行済株式総数 (千株) 343,286 343,286 343,286 343,286 343,286
純資産額 (百万円) 326,985 322,516 316,621 332,344 352,371
総資産額 (百万円) 741,485 709,258 730,104 832,223 829,553
1株当たり純資産額 (円) 953.25 940.23 923.06 968.90 1,027.29
34.00 42.00 42.00 43.00 44.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 14.00 ) ( 21.00 ) ( 21.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 34.70 56.03 12.51 64.18 118.94
自己資本比率 (％) 44.10 45.47 43.37 39.93 42.48
自己資本利益率 (％) 3.70 5.92 1.34 6.78 11.92
株価収益率 (倍) 54.06 26.06 138.18 24.55 11.45
配当性向 (％) 97.98 74.96 335.73 67.00 36.99
従業員数 11,227 11,348 11,542 11,763 11,914
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 2,495 ) ( 2,153 ) ( 1,832 ) ( 1,596 ) ( 1,570 )
株主総利回り (％) 124.5 100.1 120.4 113.2 102.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 2,155 2,480 2,000 2,112 1,820
最低株価 (円) 1,409 1,412 1,031 1,417 1,126
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1921年1月 光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。
1935年1月 株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。
1941年5月 金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立
し、豊田工機㈱を設立。
1949年5月 大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。
1949年7月 名古屋証券取引所に上場。
1960年4月 国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。
1961年8月 ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 連結子会社)を設立。
1968年9月 豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。
1973年11月 米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO
BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。
1977年10月 豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA
CORPORATION(現 JTEKT TOYODA AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。
1980年8月 減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。
1980年9月 第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱
(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。
1981年11月 AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO
CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))と改称。
1988年4月 米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を
設立。
1989年10月 豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW
AUTOMOTIVE,INC.(現 JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現 連結子会社))を設
立。
1990年2月 英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS(EUROPE)LTD.(現 連結子会社)を設立。
1993年3月 フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.
(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
1998年5月 ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO
ROMANIA S.A.(現 連結子会社)に改称。
2000年3月 フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(現 JTEKT
AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を、当社子会社KOYO
STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)により取得し、子会社とする。
2002年11月 電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デン
ソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。
2003年9月 TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社と
し、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(現 JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE,LLC
(現 連結子会社))に改称。
2005年2月 豊田工機㈱との合併に基本合意。
2006年1月 豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。
2009年7月 ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売
買契約を締結。
2009年12月 ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。
2017年6月 インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連
結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
2017年12月 富士機工㈱(現 連結子会社)の株式を追加取得し、子会社とする。
2019年1月 ダイベア㈱(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社151社及び関連会社17社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事
業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(2019年3月31日現在)
なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。
区分 事業 主要製品等
電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステ
ステアリング事業
アリングシステム等
機械器具 ドライブシャフト、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCV向け減圧バ
駆動事業
部品事業 ルブ等
軸受(ベアリング) ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリ
事業 ング等
工作機械 工作機械・メカト 研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理
事業 ロ事業 他 炉等
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(百万円)
(％)
割合(％)
(連結子会社)
当社が仕入販売している。
機械器具部品 当社が建物を賃貸している。
光洋機械工業㈱ 大阪府八尾市 1,100 100.0 ―
工作機械 当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有
当社が部品を購入している。
機械器具部品 当社が建物・設備を賃貸している。
豊興工業㈱ 愛知県岡崎市 254 62.9 ―
工作機械 当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社が仕入販売している。
当社が設備を賃貸している。
光洋シーリングテクノ㈱ 徳島県藍住町 125 機械器具部品 100.0 ―
役員の兼任等…無
当社が部品を購入している。
機械器具部品
当社が建物・土地・設備を賃貸してい
㈱CNK 愛知県刈谷市 48 100.0 ―
る。
工作機械
役員の兼任等…有
当社が一部仕入販売している。
光洋サーモシステム㈱ 奈良県天理市 450 工作機械 100.0 ― 当社が建物を賃貸している。
役員の兼任等…無
当社が一部仕入販売している。
機械器具部品
光洋電子工業㈱ 東京都小平市 1,593 100.0 ― 当社が建物を賃貸している。
工作機械
役員の兼任等…無
当社が仕入販売している。
ダイベア㈱
大阪府和泉市 2,317 機械器具部品 100.0 ―
役員の兼任等…有
当社が仕入加工販売している。
当社が建物を賃借している。
宇都宮機器㈱ 栃木県宇都宮市 100 機械器具部品 100.0 ―
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社製品の製造及び修理の委託。
当社が土地・建物・設備を賃貸してい
㈱豊幸 愛知県幸田町 100 工作機械 100.0 ―
る。
役員の兼任等…有
当社が部品を購入している。
当社が建物・土地・設備を賃貸してい
豊田バンモップス㈱ 愛知県岡崎市 481 工作機械 66.0 ―
る。
役員の兼任等…無
当社が部品を購入している。
富士機工㈱ *1
静岡県湖西市 5,985 機械器具部品 100.0 ―
役員の兼任等…有
千タイバーツ
当社より半製品・製品及び部品を購入
JTEKT (THAILAND)
タイ
している。
3,273,797 機械器具部品 96.2 ―
CO., LTD. *1
バンパコン郡
役員の兼任等…有
千米ドル
JTEKT AUTOMOTIVE 当社より半製品及び部品を購入してい
アメリカ
91.2
る。
TENNESSEE-MORRISTOWN,
65,130 機械器具部品 ―
(91.2)
テネシー州
役員の兼任等…無
INC. *1
千米ドル
当社より半製品及び部品を購入してい
JTEKT AUTOMOTIVE
アメリカ 100.0
る。
52,000 機械器具部品 ―
TENNESSEE-VONORE,LLC *1 (100.0)
テネシー州
役員の兼任等…無
千ブラジル
当社より半製品・製品及び部品を購入
JTEKT AUTOMOTIVA
ブラジル
レアル
機械器具部品 100.0 ― している。
BRASIL LTDA. *1
パラナ州
204,307
役員の兼任等…有
千ユーロ
JTEKT AUTOMOTIVE LYON 当社より半製品及び部品を購入してい
フランス 100.0
る。
S.A.S.
45,979 機械器具部品 ―
(100.0)
イリニイ市
役員の兼任等…無
*1
千ユーロ
役員の兼任等…有
フランス
JTEKT EUROPE S.A.S. *1
111,390 機械器具部品 98.1 ―
イリニイ市
役員の兼任等…無
千ユーロ
FUJI KIKO EUROPE S.A.S.
フランス
100.0
機械器具部品 ―
42,454
*1 (100.0)
バランティネ市
千米ドル
当社製品及び購入製品の輸入販売。
捷太格特(中国)投資
中国上海市 92,377 機械器具部品 100.0 ―
役員の兼任等…有
有限公司 *1
千米ドル
アメリカ 当社より資金の援助を受けている。
JTEKT NORTH AMERICA
237,370 機械器具部品 100.0 ―
サウスカロライ 役員の兼任等…有
CORPORATION *1
ナ州
アメリカ 当社より半製品・製品及び部品を購入
千米ドル
KOYO BEARINGS NORTH
100.0
している。
機械器具部品 ―
サウスカロライ
229,400
AMERICA LLC *1 (100.0)
ナ州 役員の兼任等…有
千レイ
ルーマニア 役員の兼任等…無
KOYO ROMANIA S.A. *1
561,569 機械器具部品 99.3 ―
アレキサンドリ
ア市
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議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(百万円)
(％)
割合(％)
イギリス 当社より半製品を購入している。
千英ポンド
KOYO BEARINGS (EUROPE)
機械器具部品 100.0 ―
サウスヨーク 役員の兼任等…無
54,842
LTD. *1
シャー州
当社より半製品及び部品を購入してい
光洋汽車配件(無錫)
100.0
る。
中国無錫市 6,150 機械器具部品 ―
有限公司 *1 (40.5)
役員の兼任等…有
千フィリピン
当社より半製品及び製品を購入してい
ペソ
JTEKT PHILIPPINES る。
フィリピン
機械器具部品 100.0 ―
2,485,990
CORPORATION *1 当社より資金の援助を受けている。
バタンガス州
役員の兼任等…有
千インド
当社より半製品・製品及び部品を購入
KOYO BEARINGS INDIA
インド
ルピー
している。
機械器具部品 100.0 ―
PRIVATE LTD *1
ハリヤナ州
6,713,000
役員の兼任等…有
千米ドル
当社製品の輸入販売。
JTEKT TOYODA AMERICAS
アメリカ
100.0
42,800 工作機械 ―
役員の兼任等…有
CORPORATION *1 (100.0)
イリノイ州
その他 122社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社が一部仕入販売している。
三井精機工業㈱ *2 埼玉県川島町 948 工作機械 30.4 ― 当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有
千米ドル
当社より半製品及び部品を購入してい
一汽光洋轉向装置有限公司 中国長春市 18,800 機械器具部品 34.0 ― る。
役員の兼任等…有
その他 14社 ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
当社より製品を購入している。
自動車等の
22.7
トヨタ自動車㈱ *2
愛知県豊田市 635,401 0.1
役員の兼任等…有
(0.2)
製造・販売
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。
2 *1：特定子会社であります。
3 *2：有価証券報告書を提出しております。
4 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
43,643
機械器具部品
( 7,166 )
6,050
工作機械
( 325 )
49,693
合計
( 7,491 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11,914
39.4 15.5 7,122,806
( 1,570 )
セグメントの名称 従業員数(人)
10,731
機械器具部品
( 1,446 )
1,183
工作機械
( 124 )
11,914
合計
( 1,570 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを
通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するため
に、当社グループの目指す姿として「JTEKT GROUP VISION」を、共有す
べき価値観として「JTEKT WAY」をそれぞれ定義し、これらをベースに
日々の企業活動を実践しております。
「JTEKT GROUP VISION」においては、目指す姿として「No.1 & Only
One -より良い未来に向かって-」を掲げ、その実現に向けて取り組むべ
きこととして、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させ
る「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の3本柱を定めて
おります。
「JTEKT WAY」は2016年4月1日に制定し、過去より受け継ぎ今後も伝
えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社
グループの“考動”のベースとなる価値観として「お客様視点」「当事
者意識」「たゆまぬ改善」の計5つを定めており、今後も、引き続きグ
ループ全従業員に行き渡るよう浸透活動を展開してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高、営業利益、営業利益率、たな卸資産回転月数、NET DEレシオ、ROE、及びROAを経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
(3) 長期的な会社の経営戦略
社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に
伴う水・食料の確保、先進国での高齢化対応等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成
長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社の売上高の約8割を占める自動車産業にお
いても、CASEに代表される技術革新が急速に進み、100年に一度の大変革期と言われております。
このような状況の中で、当社は社会環境の変化に迅速に対応するため、中期経営計画を毎年ローリングし既存事業
の競争力の強化を図るとともに、自動車産業に限定されない当社の基盤技術を活かした次世代に向けた新規事業の創
出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える基盤構築として、全社全業務の業務改革による抜本的な業務効率化、グ
ローバルでの計画的な人材育成の仕組み構築、方針管理の強化、強靭な財務体質の構築に取り組んでおります。
(4) 経営環境
今後の世界経済は、各国による保護主義的な政策や、英国のEU離脱等が及ぼす世界経済への影響についての見通し
が難しいものとなっており、特に米中貿易摩擦を巡る米中間合意、物品貿易協定に関する日米間の交渉の行方につい
ては、グローバルな影響が避けがたく、今まで以上に慎重に動向を注視し続ける必要があります。米国経済は個人消
費を中心に引き続き底堅く推移する見込みでありますが、欧州経済はEU域外の需要減により減速し、中国でも国内経
済への下押し圧力の強まりや消費の伸びの鈍化などにより、従来のような景気拡大が困難な見通しであります。日本
経済は、内需による景気の下支えが見込まれるものの、輸出の低迷や設備投資の伸びの鈍化を受け、製造業を中心に
弱含みの見通しであります。
このような経営環境のなか、当社グループは、より強力なリスクマネジメント体制を整備し、想定されるリスクに
備えるとともに、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、
引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めて
まいります。
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(5) 対処すべき課題
翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き世界的な経済状況変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推
進している構造改革の成果出し、国内においては、環境変化に柔軟に対応するための戦略的な研究開発投資や、急速
な少子高齢化に伴う労働人口の減少を見据えた人員の確保と生産性向上への対応等が挙げられます。当社グループ
は、これらの課題に対し、将来にわたり競争力を維持するために、高付加価値商品の開発加速、製造ラインの省人化
や業務改革等を推進してまいります。また、100年に一度の大変革期といわれる自動車を取り巻く環境の激変に対し、
自動車メーカー、自動車部品メーカーがしのぎを削るなか、当社としても従来の事業の生き残りをかけた変革に加
え、当社の持つ独自の技術やノウハウを活かした新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時
適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 災害
当社グループは東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害及び火災、疾病発生を想定し、災害発
生時の被害の最小化を図るために各種事前対策、発生時対策を講じております。しかしながらこれらにより、罹災
時リスクの一掃を図ることは難しいものと考えております。取引先の罹災による生産活動停止等の外部要因も含
め、当社グループの業績は災害による影響を受けることがあります。
(2) 経済状況
当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しており、また取引先も
多岐の産業分野に属しております。従いまして、当社グループの事業は、生産、販売している特定の国・地域の経
済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動の影響を受けることがあります。
(3) 自動車業界及び自動車市場への依存
当社グループは機械器具部品(主力製品：ステアリング、駆動製品、ベアリング等)及び工作機械等の製造販売を
主な事業としております。
ステアリングは、自動車の進行方向を自由に変えるためのハンドル操作を適切にタイヤに連動させる操舵装置で
あり、駆動製品は、エンジンで発生させた駆動力を、4つのタイヤに伝達するための機構です。ともに大半を自動車
業界向けに製造販売しております。ベアリングは、各産業において広く使用される部品であり、その役割は軸を円
滑に回転させ、摩擦によるエネルギー損失や発熱を減少させる重要な要素部品であります。当社グループでは、売
上高の過半が自動車業界向けであります。工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であ
ります。
なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上高の15.9％を占めております。
また、当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見
通し等を総合的に検討し、判断の上で経営資源の効率的な投入を行っておりますが、将来の需要が現在の見通しど
おりに推移する保証はありません。
これらのことから、当社グループの業績は自動車業界及び自動車市場の動向による影響を受けることがありま
す。
(4) 為替レートの変動
当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しております。海外の関
係会社の財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、連結財務諸表の作成のために円換算しております。従いま
して、現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動によ
る影響を受けます。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、相対的な価格競争力
を低下させる可能性があります。当社グループは為替予約等により短期的な為替変動リスクの軽減を図っておりま
すが、それによって、全てのリスクを排除することは不可能であります。
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従いまして、当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けることがあります。
(5) 価格競争
自動車業界における価格競争はたいへん厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において、
競争の激化に直面すると予想されます。競争先には他自動車部品メーカーがあり、その一部は当社グループよりも
低コストで製品を提供しております。さらに、モータリゼーションの進展に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競
合先の連携により、競合先が市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。
当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値な自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメー
カーであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効
に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品開発力等の競争力
当社グループの事業は、同業他社との激しい企業間競争に晒されております。一方、近年、顧客のニーズは多様
化し、かつ開発期間の短縮も求められております。当社グループとしては製品開発力の強化はもちろんのこと、生
産準備期間の短縮、生産の仕組改革等様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすべく努力しております。しか
しながら、これらの施策が顧客のニーズを満足させ、将来にわたって常に他社を上回る競争力を保持し続けること
ができるかどうかは予測困難であります。経営資源の効率的な投入、組織再編等、競争力強化に向けて様々な施策
を講じておりますものの、当社グループの業績は企業間競争の影響を受けることがあります。
(7) 新製品開発
当社グループは継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と販売のプロセ
スは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
・新製品と新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
・長期的な投資と大量の資源投入が、新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。
・当社グループが顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの
製品の販売が成功する保証はありません。
・技術の急速な進歩と市場のニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。
・現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発で
きない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 海外事業展開
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、62.3％を占めて
おります。海外での事業展開におきましては、事業活動に係る内部要因リスク以外に、政治的又は経済的に不利な
要因の発生、社会的共通資本(インフラ)が未整備であることによる事業活動への影響、潜在的に不利な税制変更、
回避困難な輸入規制や関税率の引き上げ、人材採用の難しさや労務問題、自然災害や疾病の発生、社会的又は経済
的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクを排除することは不可能であります。
従いまして、当社グループの業績は、海外事業展開における潜在的リスクの影響を受けることがあります。
(9) 品質問題
当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、様々な取り組みを行っております。しかしな
がら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは、困難なものと
認識しております。また、製品保証引当金による会計上の手当て、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも
行っておりますが、訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分にカバーできないケースも想定されま
す。
これらに伴う社会的信用の低下、取引停止等も含め、当社グループの業績は品質問題の影響を受けることがあり
ます。
(10) 環境規制
当社グループは、気候変動対策、資源の保全、環境負荷物質の低減を目的とする商品を多数開発・提供してお
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り、これらの生産工程においても、温室効果ガス、廃棄物、環境負荷物質の発生を極力抑えるよう努めておりま
す。また、大気・水質保全、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する、日本及び諸外国の環境
に 関する規制の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営資源を投入しております。
しかし、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任への対応や、環境に関する規制や市場の要求が将来さらに厳
格化した場合、追加義務や費用負担が発生する恐れに加え、訴訟あるいはその他の手続により損害賠償責任を負わ
なければならない場合は、顧客からの商品の受注停止に伴う売上減少等、当社グループの業績又は財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(11) 原材料や部品の調達
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外の供給元から調達しております。これ
らの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不
足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、東日本大震災、熊本地震のような自然災害等の理由により原材料や部品
の調達に支障をきたす可能性があります。その場合、当社グループの業績は、当社グループ製品の製造原価の上昇
や生産停止等により影響を受けることがあります。
(12) 知的財産権
当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として権利化し、活用してまいり
ましたが、無体物に関わる権利という特殊性から、全ての国・地域にわたり知的財産権として活用することは困難
な状況にあります。従いまして、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果
的に防止できない可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重した対応をしております
が、全ての権利を完全に事前調査できない可能性もあり、将来的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害する
可能性があります。
これらのことから、当社グループの業績は、知的財産権問題の影響を受けることがあります。
(13) 法的手続
当社グループは事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、当社及
び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがある
として調査を受けております。
従いまして、当社グループの業績は、当該調査の結果等により、影響を受けることがあります。
(14) 訴訟
当社グループは機械器具部品及び工作機械を製造販売するメーカーであり、製造物責任に関する訴訟リスクを
負っております。当社グループは、保険付保等の一定のリスクヘッジを行っておりますが、それによって賠償負担
をすべてカバーするものではありません。
また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損
害賠償を求める集団訴訟が提起されており、当社又は当社の子会社もしくは関連会社は、今後、同種の訴訟を提起
される可能性があります。
上記以外の訴訟についても、そのリスクを全て排除することは不可能であります。
これらのことから、当社グループの業績は訴訟の影響を受けることがあります。
(15) 戦略的提携及び企業買収
当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携等を
行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績
又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では政府による財政支出の拡大や、減税による個人消費や設備投資の拡大に
より回復基調を維持したものの、中国で政府のデレバレッジ(債務圧縮)政策によるインフラ投資の減速や自動車販
売を中心とした個人消費の鈍化から成長が減速したほか、欧州やアジアにおいても成長の低下がみられました。
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また日本経済は、自然災害による一時的な影響はあったものの、前半は緩やかな回復基調を維持しましたが、後
半は中国経済の減速とIT業界からの需要減少により、輸出企業を中心に伸び悩みました。
このような状況のなかで、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を
目指し、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進め
てまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
日本やアジア、北米を中心に販売が増加したことに加え、前連結会計年度中に富士機工グループを連結子会社化
した影響等により、売上高は 1兆5,208億93百万円 と前連結会計年度に比べて 797億22百万円 、率にして 5.5％の増収
となりました。売上高増加や富士機工グループを連結子会社化したことによる利益増加の効果等があったものの、
売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等により、営業利益は 666億8百万円 と前連結会計年度に比
べて 147億82百万円 、率にして 18.2％の減益 となりました。経常利益は 696億58百万円 と前連結会計年度に比べて 129
億13百万円 、率にして 15.6％の減益 となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度は
段階取得に係る差益を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は計上がないこと等により、 246億63百万円 と前
連結会計年度に比べて 250億33百万円 、率にして 50.4％の減益 となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
「機械器具部品」につきましては、日本やアジア、北米においてステアリングの販売が増加したことに加え、前
連結会計年度中に富士機工グループを連結子会社化した影響等により、売上高は 1兆3,458億22百万円 と前連結会計
年度に比べて 662億49百万円 、率にして 5.2％の増収 となりました。営業利益につきましては、売価水準の低下や研
究開発費をはじめとする費用の増加等の影響を売上高増加や原価低減の効果で補えず、 490億78百万円 と前連結会計
年度に比べて 192億6百万円 、率にして 28.1％の減益 となりました。
「工作機械」につきましては、日本や北米、中国において販売が増加したこと等により、売上高は 1,750億70百万
円 と前連結会計年度に比べて 134億73百万円 、率にして 8.3％の増収 となりました。営業利益につきましては、売上
高増加や原価低減の効果により、 168億45百万円 と前連結会計年度に比べて 39億96百万円 、率にして 31.1％の増益 と
なりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、株式相場下落による投資有価証券の減少等により、 1兆2,678億19百万円 と
前連結会計年度末に比べて 27億45百万円の減少 となりました。負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等
により、 6,967億38百万円 と前連結会計年度末に比べて 12億34百万円の減少 となりました。また、純資産につきまし
ては、その他有価証券評価差額金の減少等により、 5,710億80百万円 と前連結会計年度末に比べて 15億11百万円の減
少 となりました。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度の 1,554円11銭 から 1,564円21銭 に増加いたしました。
また、有利子負債につきましては、 2,735億61百万円 と前連結会計年度末に比べて 11億23百万円減少 しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 対処すべき課題」
に記載しております様々な取り組みにより、ROAやROE等の指標の改善、経営上の目標達成につなげてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は 1,030億22百万円の資金の増加 となりました。(前連結
会計年度は 1,000億33百万円の資金の増加 。)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は 753億24百万
円の資金の減少 となりました。(前連結会計年度は 990億49百万円の資金の減少 。)
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社であるダイベア株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
したことによる支出等により、当連結会計年度は 265億92百万円の資金の減少 となりました。(前連結会計年度は 602
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億82百万円の資金の増加 。)これらに換算差額等を加減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物
は 1,324億71百万円 となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
生産高(百万円) 前年同期比(％)
機械器具部品 1,291,276 100.3
工作機械 129,539 120.2
合計 1,420,815 101.8
(注) 1 金額は平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基
に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
工作機械 133,231 98.3 59,817 98.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
機械器具部品 1,345,822 105.2
工作機械 175,070 108.3
合計 1,520,893 105.5
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 230,996 16.0 242,102 15.9
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成し
ており、その作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要とします。これらの見積りにおいて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結
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果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表
作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件に
は、割引率、将来の報酬水準、退職率や年金資産の期待運用収益率等の見積りが存在しております。したがっ
て、実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来
にわたって規則的に償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合は繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは得意先及び金融機関の株式を保有しており、これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っ
ているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。したがって、将来、株式市場の悪
化又は投資先の業績不振により、現在の簿価額に反映されていない損失又は簿価額の回収不能が発生した場合、
評価損を計上する可能性があります。
④ 製品保証引当金
当社グループは製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去のクレーム発生割合を基礎にし
て当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。クレームの発生割合は不確実な面が多く、実際の
製品保証費用は見積額と異なることがあり、将来の製品保証費用及び債務に影響を与える可能性があります。
⑤ 環境対策引当金
当社グループは建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係
る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しておりますが、将来において法規制の強化や社会
状況の変化によって更なる費用負担が生じる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の各事業の概況は、次のとおりであります。
ステアリング事業においては、グローバルな競争が一層厳しさを増すなかでも確固たる市場シェアを維持するた
めに、グローバル商談対応力の強化、お客様を設計段階からサポートするフロント・ローディング活動の強化、製
造工程における省機化・省人化をはじめとした抜本的なコスト低減活動等、競争力向上に向けた施策を強力に推進
してまいりました。自動運転及び電動化への対応については、事業拡大の機会と捉えて積極的に取り組みを進めて
おり、自動運転制御、正着制御を可能にする次世代交通システムへ参画するとともに、より高度な自動運転の実現
を目指し、アイシン精機株式会社、株式会社アドヴィックス、及び株式会社デンソーと、自動運転・車両運動制御
等のための統合制御ソフトウェアを開発する合弁会社「株式会社J-QuAD DYNAMICS(ジェイクワッド ダイナミク
ス)」を2019年4月に設立いたしました。
駆動事業においては、ステアリング事業と連携したフロント・ローディング活動や各商品の原価低減活動の強
化、効率的なグローバル生産供給体制の構築を進めるとともに、自動車メーカーの車両企画に合わせ最適な車両運
動性能を実現するドライブラインシステムサプライヤーとして、駆動システム開発力の強化、将来のニーズを見据
えた開発を推進してまいりました。今後市場の拡大が見込まれるEV向けにモーター冷却用電動オイルポンプを初受
注し、2020年に欧州にて生産を開始する予定です。
軸受(ベアリング)事業においては、事業環境の厳しさが増すなかでも競争力を維持、向上させていくために、事
業体質の強化に重点を置き、改善等の取り組みを進めてまいりました。労働人口の減少を見据え、生産ラインの自
動化・無人化に向けたIoE(Internet of Everything モノだけでなく、人やサービスもつなぐこと)を活用した管
理・改善の効率化や、より高度な業務へ人材をシフトする取り組みを進めております。販売面では、フロント・
ローディング活動を強化するとともに、販売組織・ネットワークの最適化を進めております。また、グループ間の
連携強化のため、当社グループのダイベア株式会社を公開買付け等により2019年1月に完全子会社化いたしました。
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商品開発面においては、2018年11月、株式会社MUTECSと共同で「株式会社光洋マグネティックベアリング」を設
立し、制御型磁気軸受の分野に参入いたしました。高まるニーズに応える迅速な商品投入等とともに、自動車市場
に おける電動化や産業機械分野におけるベアリング使用環境の多様化に対応するため、狙いを絞った高付加価値商
品の開発を進めてまいりました。
工作機械・メカトロ事業においては、お客様のモノづくりにおいてすべてのフェーズで価値を提供するため、工
作機械をはじめ、IoEソリューション、ライフサイクルサポートなどあらゆる価値の提供に取り組んでまいりまし
た。
2018年度は、労働人口減少、EV化などの社会変化とAI化などの技術の進展に対し新たな取り組みをいたしまし
た。ギヤ複合加工性能を向上させ工程集約が実現できるギヤスカイビングセンタGS200H、AI機能の「スマート
フェースコントロール」で誰でも高品位なロール加工が実現できるCNC円筒研削盤GE4Pi、EV化で増える減速機の偏
心シャフトを高速で加工できるCBN小型クランクシャフト研削盤GF16Sの販売を開始し、第29回日本国際工作機械見
本市(JIMTOF2018)に出品いたしました。また、工程集約で効率的な加工ができる旋回主軸搭載の5軸マシニングセン
タFH630SX-5Aの開発を行い、販売を開始いたしました。IoE商品としては、人の成長をサポートする「スキルアップ
NAVI」を含めた6つのソリューションを商品化し、「JTEKT IoE ソリューション」の充実を図りました。
持続的成長の柱となる新領域の創出に向けた開発テーマの成果としては、少子高齢化、労働人口不足といった社
会課題に対し、当社の強みであるアシスト技術やトライボロジー(摩擦工学)技術、製造現場を持つメーカーとして
のノウハウを活かしたパワーアシストスーツ「J-PAS」を開発、2018年8月に日本国内での販売を開始いたしまし
た。2019年3月には新たにウェブサイトを用いた製造業の受発注マッチングクラウドサービス「ファクトリーエー
ジェント」を開始し、2019年度中の本格稼働を予定しております。また、多様化する電源課題への対応を目指し
「高耐熱リチウムイオンキャパシタ」を開発、2019年5月より生産を開始いたしました。この商品は、自動車業界の
みならず、工作機械、建設機械、鉄道、発電装置、交通インフラ等の様々な領域で、予備電源、補助電源としての
活用も期待されており、これからの社会のニーズに沿った様々な形で貢献できるものと考えております。
上記のほか、当社では多様化・高度化が進む研究課題に対して、自社での研究・開発の強化、オープンイノベー
ションの取り組みを一層活発にし、高度なイノベーションを創出するため、当社東刈谷事業場内及び東京ジェイテ
クトビル内に、新たな研究開発拠点を開設いたしました。既存事業での次世代先端技術の研究を推進するととも
に、新規事業領域の創生にも積極的に挑戦をしてまいります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、日本やアジア、北米を中心に販売が増加したことに加え、前連結会計年度中に富
士機工グループを連結子会社化した影響等により、 1兆5,208億93百万円 と前連結会計年度に比べて 797億22百万円
(5.5％)の増収 となりました。
機械器具部品におきましては、日本やアジア、北米においてステアリングの販売が増加したことに加え、前連
結会計年度中に富士機工グループを連結子会社化した影響等により、 1兆3,458億22百万円 と前連結会計年度に比
べて 662億49百万円 (5.2％)の増収 となりました。
工作機械におきましては、日本や北米、中国において販売が増加したこと等により、 1,750億70百万円 と前連結
会計年度に比べて 134億73百万円 (8.3％)の増収 となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高増加や富士機工グループを連結子会社化したことによる利益増加の効果
等があったものの、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等により、 666億8百万円 と前連結会
計年度に比べて 147億82百万円 (18.2％)の減益 となりました。
なお、売上高営業利益率は 4.4％ と前連結会計年度より1.3％減少しております。
③ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用につきましては、当連結会計年度は、 30億49百万円の利益 となりました。独禁法対応費用
の減少等により、 11億80百万円の利益 であった前連結会計年度と比べて、営業外収支が改善しました。
④ 経常利益
以上により、当連結会計年度の経常利益は 696億58百万円 と前連結会計年度に比べて 129億13百万円 (15.6％)の
減益 となりました。
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当社グループは、社会環境の変化に迅速に対応するため中期経営計画を毎年ローリングし、既存事業の競争力の強
化、次世代に向けた新規事業の創出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える事業基盤の構築に取り組んでおります
が、 中期経営計画中に示した具体的な経営指標に対する実績は、次のとおりとなりました。
2014年度当初中期経営計画（期間：2014-2018年度）の目標と実績
2019年3月期実績 2019年3月期目標
売上高 15,208億円 13,400億円
営業利益 666億円 1,000億円
営業利益率 4.4% 7.5%
2018年度当初中期経営計画（期間：2018-2022年度）の目標と実績
2019年3月期実績 2023年3月期目標
棚卸資産回転月数 1.4か月 1.2か月
NET DEレシオ 0.29 0.06
ROE 4.6% 10.0%
ROA 1.9% 5.0%
M&A及び新規顧客獲得等により売上高の目標は達成したものの、競争環境の激化による売価水準の低下を原価低減
と生産性の向上で補うことができず、また、将来を見据えた研究開発費等が増加したため、営業利益の目標に対し
ては大幅な未達となりました。今後は上記の目標の達成に向けて、新たな高付加価値商品の開発加速、製造ライン
の省人化・無人化や業務改革等による生産性の向上に取組んでまいります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のた
めの材料及び部品購入等の運転資金需要であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針
としております。
現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの
資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。
また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、JTEKT GROUP VISION「No.1 & Only One－より良い未来に向かって－」を2014年4月に策定し、必
要な要素として「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」という3本の柱を掲げております。その中の「価値づく
り」が技術の分野では特に重要であり、ステアリング、駆動系部品、ベアリング、工作機械・メカトロニクス商品を
中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。
お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出し続けるために、先を見据えた将来の商品につなげる基盤要素研
究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化、融合させるもので、トライボロジー(潤滑、摩擦、
摩耗などを対象とする科学技術)・材料技術、超精密加工技術、システム制御技術、基盤・要素技術などをベースにし
ております。また、「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的
に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 63,626 百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、
次のとおりであります。
(1) 機械器具部品
① ステアリング事業
ステアリング事業では、自動車の低燃費/高機能化に貢献できる電動パワーステアリングの全ラインアップを品
揃えしており(Only One)、また、グローバルシェアは25％を超え世界トップであります(No.1)。今後も社会やお
客様のニーズにお応えした商品を提供するため、次世代商品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の
主な成果としては、次のとおりであります。
内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として、自動運転技術・正着制御技術の開
発とともに、東京臨海地区や沖縄で大型路線バスによる実証実験を実施いたしました。また、2019年4月には自動
運転の普及に向けた統合制御ソフトウェア開発の合弁会社「株式会社J-QuAD DYNAMICS(ジェイクワッド ダイナミ
クス)」を設立し、ステアリングシステムの開発で培った技術と経験を活かして、より良いクルマづくり、スマー
トモビリティ社会の創造に貢献してまいります。
② 駆動事業
駆動事業では、従来からの走行安定性・安全性向上へのニーズに対応したドライブライン既存技術(CVJ、4WDユ
ニット、プロペラシャフト)の深化を進めるとともに、自動車の電動化に対応していくため、4WDシステムへの開
発強化にも引き続き取り組んでおります。また、オイルポンプにおいては、従来のトランスミッション用に加
え、駆動用モータの油冷・潤滑用途への展開も強化しており、さらに燃料電池車(FCV)向けには、高圧水素供給バ
ルブと減圧弁の需要拡大に対応した低コスト化にも取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、
次のとおりであります。
当社の主力商品の一つである電子制御4WD用カップリング(ITCC)を、リヤデファレンシャルの左右に搭載して左
右輪のトルクを独立してコントロールできる、トルクベクタリングを行うシステムがありました。今回、そのシ
ステムに「新開発の電磁クラッチ」を加えたシステム構成とすることにより、2WD走行時にプロペラシャフトの回
転を止めて、後輪への動力を切断し燃費向上を図る、ディスコネクト機能を付与した「新4WDシステム」を量産開
始いたしました。
また一方では、スポーツ用途のリヤデファレンシャル用やフルタイム4WDセンタデファレンシャル用のトルセン
を、FF乗用車の更なる“安全・安心”のために、そのフロントデファレンシャル用として用途拡大を図るべく、
小型・軽量・低コスト化に取り組んでおります。
そして、ドライブラインシステムサプライヤへの飛躍や、急速に進む自動車の電動化にも対応していくため、
開発体制の見直しによる開発力強化を図り、4WDシステム「ｅモータ後輪駆動ユニット」等の開発にも引き続き取
り組んでまいります。
③ 軸受(ベアリング)事業
軸受事業では、環境規制への対応、高効率化のニーズが強まるなか、これまで培ってきた基盤技術をさらに進
化させるとともに、自動車の電動化や自動運転化、産機分野での使用環境の多様化、さらには“モノ”から“コ
ト”への市場ニーズ変化に対応する新たな商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果
は、次のとおりであります。
自動車用ベアリングでは、泥水環境下でのシール寿命の大幅な向上とトルク75％低減を同時に実現させた「低
トルクハブユニット」を開発いたしました。また、電力消費率(電費)向上が強く求められるEV/HEV車の電動ユ
ニット用に、回転トルク30％低減とシールの追随性向上を実現した「超低トルクシール付き玉軸受」を開発いた
しました。
産機用ベアリングでは、半導体製造装置内の高温下において、300℃まで使用可能なグリースを用い、従来の固
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体潤滑軸受に比べ軸受寿命を6倍以上に向上させた「超高温用グリース封入軸受」を開発いたしました。また農建
機車両等の過酷な条件下での使用において、従来の長寿命軸受よりさらに1.5倍以上寿命を向上させた「次世代長
寿 命軸受(NK軸受)」を開発いたしました。
鉄鋼設備におけるモノからコトへの対応として、多段圧延機用軸受の最適補修研削量を疲労度に応じて高精度
に設定する技術や、圧延機用駆動軸の補修・交換時期予測を個々の使用状況に応じて行う「駆動軸履歴管理シス
テム」を開発いたしました。
さらに、オリンピック正式種目となったスケートボードに用いて、選手の技の難易度向上に寄与すべく、低ト
ルクと回転フィーリングを徹底的に追求した「スケートボード用玉軸受」も開発いたしました。
(2) 工作機械
工作機械・メカトロ事業においては、お客様のモノづくりにおいてすべてのフェーズで価値を提供するため、
工作機械をはじめ、IoEソリューション、ライフサイクルサポート等、あらゆる価値の提供に取り組んでまいりま
した。労働人口減少、EV化などの社会変化とAI化などの技術の進展に対し新たな取り組みをいたしました。当連
結会計年度における主な成果としては、次のとおりであります。
ギヤ複合加工性能を向上させ工程集約が実現できる「ギヤスカイビングセンタGS200H」、AI機能のスマート
フェースコントロールで誰でも高品位なロール加工が実現できる「CNC円筒研削盤GE4Pi」、EV化で増加する減速
機の偏心シャフトを高速で加工できる「CBN小型クランクシャフト研削盤GF16S」の販売を開始し、第29回日本国
際工作機械見本市(JIMTOF 2018)に出品いたしました。また、工程集約で効率的な加工ができる旋回主軸搭載の
「5軸マシニングセンタFH630SX-5A」の開発を行い販売を開始いたしました。
IoE商品としては、人の成長をサポートする「スキルアップNAVI」を含めた6つのソリューションを商品化し、
「JTEKT IoE ソリューション」の充実を図りました。これからも引き続き、商品の価値を高めお客様のニーズに
迅速に応えてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、投資内容の精査、投資額の圧縮に努めた一方で、各地域の需要に対応
するために生産拠点の増強を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 75,205 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
機械器具部品におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により 63,855 百万円となりました。
工作機械におきましては、製造設備の更新等により 11,350 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
1,029
国分工場 機械器具 機械器具部品
4,555 8,181 (149) ― 1,000 14,767 1,741
(大阪府柏原市) (注)2 部品 製造設備等
[5]
機械器具部品
機械器具
刈谷工場
製造設備、工 6,560
部品、
4,949 2,594 ― 576 14,681 1,434
作機械製造設 (132)
(愛知県刈谷市)
工作機械
備等
徳島工場
機械器具 機械器具部品 95
3,050 8,792 ― 147 12,085 973
部品 製造設備等 (153)
(徳島県藍住町)
機械器具部品
機械器具
岡崎工場
製造設備、工 228
部品、
2,044 3,632 ― 186 6,140 773
作機械製造設 (141)
(愛知県岡崎市)
工作機械
備等
東京工場
機械器具 機械器具部品 1,806
2,542 3,190 ― 108 7,647 400
部品 製造設備等 (112)
(東京都羽村市)
香川工場 機械器具 機械器具部品 795
2,980 8,833 ― 276 12,885 712
(香川県東かがわ市) 部品 製造設備等 (204)
奈良工場
機械器具 機械器具部品 3,836
3,327 2,410 ― 1,052 10,626 1,715
部品 製造設備等 (101)
(奈良県橿原市)
豊橋工場 機械器具 機械器具部品 3,392
1,465 2,485 ― 154 7,498 551
(愛知県豊橋市) 部品 製造設備等 (120)
田戸岬工場
機械器具 機械器具部品 3,154
1,515 4,180 ― 139 8,990 901
部品 製造設備等 (144)
(愛知県高浜市)
花園工場
機械器具 機械器具部品 4,256
4,574 7,593 ― 537 16,963 1,319
部品 製造設備等 (193)
(愛知県岡崎市)
亀山工場
機械器具 機械器具部品 1,691
2,409 4,422 ― 173 8,697 430
部品 製造設備等 (163)
(三重県亀山市)
狭山工場
機械器具 機械器具部品 1,468
751 514 ― 60 2,794 179
部品 製造設備等 (22)
(埼玉県狭山市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
機械器具部品
機械器具
光洋機械 本社工場ほか 製造設備、
978
部品、
3,163 3,594 ― 240 7,977 1,088
(100)
工業㈱ (大阪府八尾市) 工作機械製造
工作機械
設備等
機械器具部品
機械器具
本社工場 製造設備、
230
部品、
豊興工業㈱ 833 1,342 44 76 2,526 363
(82)
(愛知県岡崎市) 工作機械製造
工作機械
設備等
472
本社工場ほか
富士機工㈱ 機械器具 機械器具部品
2,192 344 (18) 5 687 3,700 405
(注)2 部品 製造設備等
(静岡県湖西市)
[35]
本社工場ほか
光洋サーモ 工作機械製造
568
工作機械 2,503 317 77 75 3,541 535
(41)
システム㈱ 設備等
(奈良県天理市)
本社・
機械器具 機械器具部品
3,596
ダイベア㈱ 和泉工場ほか 2,139 5,250 100 136 11,223 599
(99)
部品 製造設備等
(大阪府和泉市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
JTEKT
本社工場
機械器具 機械器具部品
1,232
(THAILAND)
(タイ 5,837 13,523 ― 134 20,727 2,024
(259)
部品 製造設備等
CO., LTD.
バンパコン郡)
JTEKT
本社工場
AUTOMOTIVE
機械器具 機械器具部品
89
(アメリカ 2,093 9,725 ― 19 11,929 631
TENNESSEE-
(102)
部品 製造設備等
MORRISTOWN, テネシー州)
INC.
JTEKT
本社工場
AUTOMOTIVE
機械器具 機械器具部品
115
(アメリカ 2,211 14,774 ― 55 17,157 962
(535)
部品 製造設備等
TENNESSEE-
テネシー州)
VONORE, LLC
JTEKT
本社工場
AUTOMOTIVA
機械器具 機械器具部品
190
(ブラジル 1,299 2,980 ― 173 4,644 498
(131)
部品 製造設備等
BRASIL
パラナ州)
LTDA.
KOYO
本社ほか
BEARINGS
(アメリカ 機械器具 機械器具部品
630
7,781 18,959 ― 243 27,615 2,801
(1,843)
NORTH 部品 製造設備等
サウスカロライ
AMERICA LLC ナ州ほか)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して
計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は890億円であり、その所要資金について
は、主に自己資金を充当する予定であります。
2019年3月31日現在
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメントの 設備の 完成後の
所在地 資金調達方法
事業所名 名称 内容 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
㈱ジェイテクト 奈良県 機械器具部品 2019年 2020年
機械器具部品 3,516 ― 自己資金 (注)1
奈良工場 橿原市 製造設備等 4月 3月
㈱ジェイテクト 愛知県 機械器具部品 2019年 2020年
機械器具部品
3,309 ― 自己資金 (注)1
工作機械
岡崎工場 岡崎市 製造設備等 4月 3月
㈱ジェイテクト 愛知県 機械器具部品 2019年 2020年
機械器具部品 2,418 ― 自己資金 (注)1
花園工場 岡崎市 製造設備等 4月 3月
大阪府 機械器具部品 自己資金 2019年 2020年
ダイベア㈱ 機械器具部品 1,530 ― (注)1
和泉市 製造設備等 及び借入金 4月 3月
捷太格特転向系
機械器具部品
2019年 2020年
中国
統(厦門)有限公
機械器具部品 3,200 ― 自己資金 (注)1
厦門市 製造設備等
4月 3月
司
(注) 1 計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 343,286,307 343,286,307 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 343,286,307 343,286,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月1日
1,100 343,286 ― 45,591 ― 108,225
(注)1
(注) 1 光洋販売株式会社との合併(合併比率1：0.55)による、新株式発行に伴う増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 82 38 403 543 14 19,781 20,861 ―
所有株式数
― 1,199,336 93,652 1,227,296 636,632 149 273,270 3,430,335 252,807
(単元)
所有株式数
― 34.96 2.73 35.78 18.56 0.00 7.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1 自己株式は276,301株であり、「個人その他」に2,763単元及び「単元未満株式の状況」に1株含まれておりま
す。なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は276,301株であります。
2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 77,235 22.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 32,477 9.47
株式会社(信託口)
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1-1 18,371 5.36
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 15,647 4.56
銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3-5-12 11,125 3.24
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2-1 7,813 2.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,635 2.23
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 6,749 1.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 6,366 1.86
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅4-9-8 5,969 1.74
計 ― 189,391 55.21
(注)1 2018年11月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2018年10月31
日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当
該報告書の記載内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-9-1 96 0.03
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL
1,423 0.41
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋1-12-1 16,010 4.66
計 ― 17,530 5.11
2 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載し
ております。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,635 2.22
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 6,223 1.81
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 7,560 2.20
計 ― 21,419 6.24
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
276,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,426,812 ―
342,681,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
252,807
発行済株式総数 343,286,307 ― ―
総株主の議決権 ― 3,426,812 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
276,300 ― 276,300 0.08
㈱ジェイテクト
3-5-8
埼玉県比企郡川島町八幡
(相互保有株式)
76,000 ― 76,000 0.02
三井精機工業㈱
6-13
計 ― 352,300 ― 352,300 0.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,109 3,173
当期間における取得自己株式 313 438
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株主への売却) 76 105 ─ ─
保有自己株式数 276,301 ─ 276,614 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当
社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定め
て剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めの
ある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当 22円 (中間配当金(1株につき 22円 )を含めた年
間配当金は1株につき 44円 )といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと
考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月31日 取締役会決議 7,546 22
2019年6月26日 定時株主総会決議 7,546 22
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会作りに貢献する」という使命の実現に向けて、「経
済」「社会」「環境」のそれぞれの関係において調和した事業活動を実践し、企業価値の持続的な向上に努めて
まいります。またコーポレート・ガバナンスを充実し、株主はもとよりあらゆるステークホルダーに対し経営の
透明性を高め、十分な説明責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議
するとともに、取締役の職務執行を監督しております。さらに、取締役会の監督機能を強化すべく、社外取締役3
名のうち独立性を有する社外取締役2名を選任しております。また取締役会の下部機構として常務会、経営会議や
全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また、
全社登録会議の一つである情報開示委員会においては、法令等で定める重要情報だけでなく、企業価値向上に資
すると思われる情報の開示方針を定め、適切な情報開示を通じたステークホルダーとの対話につなげておりま
す。加えて、代表取締役及び社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置
し、取締役の報酬並びに取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選任に関する検討の客観性を高めておりま
す。
当社は監査役会設置会社として、社外監査役3名(独立性を有する社外監査役2名)を含む5名体制で取締役の職務
執行を監査しており、監査役室に2名の専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。内部監査につい
ては、トップ直轄のグローバル監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結
果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役
が会計監査人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の独立性を確認しておりま
す。また、これらの監査の実効性を高めるよう、監査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場
を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。
のとおりであります。
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(a) 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役の定数については20名以内とする旨定款に定めております。
また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(b) 株主総会決議を取締役会で決議できるとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める
ことができる旨定款に定めております。
また当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。
(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第2項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に
関する基本方針」は、以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員倫理規則を、すべての取締役・執行役員等に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底しま
す。また、役員研修等の場において、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について
教育します。従業員には企業の社会的責任の考え方、企業行動規準及びJTEKT WAYを周知します。また、定
期的に法令遵守等に関する教育を実施します。
・コンプライアンスの推進・点検については、執行役員等からリスクマネジメントオフィサー(旧コンプライ
アンスオフィサー)を任命し、部署長を通じて各機能・事業部門ごとに行います。法務部は、独禁法相談窓
口の運用、e-ラーニングや営業活動に対するルール集の配付等による啓発、腐敗行為(贈収賄)防止に関す
る規程及びガイドラインの展開を行い、リスクマネジメントオフィサーや各職場をサポートします。リス
クマネジメント部は、これらリスクマネジメントオフィサーによる点検結果やコンプライアンス違反の状
況等、コンプライアンスプログラムの取り組み実績を経営会議で報告・審議し、反省点を次年度の計画に
反映します。
・内部監査については、トップ直轄のグローバル監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効
性を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保します。
・企業倫理に係る通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口等を通じて受け付
け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを定
期的に確認し、自浄作用が十分発揮され、風土として根付くように努めます。
・自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社
組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は、警察や外部の専門機関、有識
者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、不当要求対応マニュアルの整備・推進を行いま
す。これを受けて各事業場の不当要求防止責任者は、担当部署を通じて、リスク発生時の速やかな情報展
開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保
存・管理します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については、社
内規程に基づいて、取締役会・常務会等の役員会議体及び全社登録会議体へ適時適切に付議します。
・企業価値向上委員会が策定する方針・指示に基づき、各担当部署がリスク管理を行い、内部監査部門・専
門部署が監査活動を実施します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・常務会・経営会議で構成する役員会議体に加え、組織横断
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的な全社登録会議体において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。
・執行役員等に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役は、各機能・事業本部の長と
して経営・執行の両面から執行役員等の職務執行を指揮・監督します。
・ジェイテクトグループ共通の目指す姿を「JTEKT GROUP VISION」として明示し、全従業員が共有すること
で一体感の醸成を図ります。目指す姿の実現に向けて、中期経営計画では常に5年先を見据え、具体的な戦
略・道筋を明確にします。進捗状況等の評価にあたっては、外部環境の変化を織り込み、毎年、計画を更
新することで着実に推進します。単年度の重点実施事項は年度グローバル会社方針として、毎事業年度の
期初に策定され、即時に全社へ周知徹底を図ります。また、各部門・本部単位でグローバル会社方針に基
づいた年度実施計画が策定され、その達成進捗状況を定期的に点検する方針管理制度を採用します。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
経営における理念の共有のために、企業の社会的責任の考え方・企業行動規準を国内外の子会社へ周知し
ます。また、子会社管理に係る関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会社を
指導・育成します。主要な子会社については、取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定し、
その運用状況を定期的に点検するよう、指導します。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
重要事項についての事前協議・報告制度及び関係会社会議・トップ懇談会・グローバル経営会議等を通じ
て、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。また、主要な子会社については、子会社におけ
る意思決定プロセスが適正に機能していることを確認します。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
JTEKTグループ経営管理ガイドラインを国内外の子会社に展開し、内部統制システムの整備を求めます。ま
た、財務、安全、品質、環境、災害等の重大なリスクについては、子会社から当社に速やかに報告するこ
とを求めるとともに、グループ経営上の重要事項は、当社の経営会議や企業価値向上委員会等で審議しま
す。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「JTEKT GROUP VISION」、「JTEKT WAY」、中期経営計画等を、国内外の当社子会社へ周知します。また、
当社同様、中期経営計画に基づく方針管理制度を展開し、進捗状況を定期的に点検します。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
国内外の子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社が提示する点検表に基づき、
定期的にコンプライアンス点検を実施し、法令遵守を徹底します。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、その担当に係る業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
・当社及び子会社の取締役・執行役員・使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報
告をします。
・内部通報制度を主管するリスクマネジメント部は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適
時適切に監査役に報告します。
・経営会議において毎月、常勤監査役による監査役活動報告を聴取します。経営トップは、監査役が指摘す
る経営上の課題・リスクについて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローしま
す。
・監査役へ報告した者が、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保します。
・監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、社内
規程に基づき、予算外の案件を含め、費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会・常務会等の主要な役員会議体及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重
要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換の機会を確保します。
・経営トップとの定期・随時の懇談の機会を確保します。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2008年6月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役に就任
2011年6月 株式会社豊田自動織機
(代表取締役)
安 形 哲 夫 1953年4月26日 注4 53
取締役社長
取締役副社長に就任
2013年5月 当社顧問に就任
2013年6月 当社取締役社長に就任(現任)
2005年6月 豊田工機株式会社執行役員に就任
2006年1月 当社執行役員に就任
(代表取締役)
2012年6月 当社常務執行役員に就任
取締役副社長 貝 嶋 博 幸 1956年8月26日 注4 11
2014年6月 当社常務取締役に就任
営業本部長
2018年6月 当社専務取締役に就任
2019年6月 当社取締役副社長に就任(現任)
1981年4月 当社入社
2006年1月 当社軸受事業本部事業企画部長
専務取締役
2010年6月 当社執行役員に就任
山 本 勝 巳 1959年2月27日 注4 8
2015年4月 当社常務執行役員に就任
軸受事業本部長
2016年6月 ダイベア株式会社取締役社長に就任
2019年6月
当社専務取締役に就任(現任)
2010年8月 トヨタ自動車株式会社BR-EVシステム開
発室長(部長級)
常務取締役
2015年4月 当社執行役員に就任
松 本 巧 1961年4月9日 注4 ▶
駆動事業本部長
2015年10月 当社常務執行役員に就任
2016年6月 当社常務取締役に就任(現任)
2007年1月 トヨタ自動車株式会社田原工場工務部
長
常務取締役
2014年3月 当社理事
佐 野 眞 琴 1957年8月17日 注4 6
2014年4月 当社執行役員に就任
生産サポート本部長
2015年4月 当社常務執行役員に就任
2018年6月 当社常務取締役に就任(現任)
2010年7月 トヨタ自動車株式会社メカトロシステ
ム部長
常務取締役
2017年1月 当社理事
加 藤 伸 仁 1958年2月7日 注4 ▶
工作機械・メカトロ事業本部長
2017年4月 当社執行役員に就任
2018年6月 当社常務取締役に就任(現任)
1985年4月 当社入社
2013年4月 当社自動車部品事業本部システム開発
常務取締役
部長
松 岡 浩 史 1961年12月25日 注4 6
2014年4月 当社執行役員に就任
ステアリング事業本部長
2016年4月 当社常務執行役員に就任
2018年6月 当社常務取締役に就任(現任)
2005年1月 豊田工機株式会社経営管理部長
2010年6月 当社経理部長
常務取締役
2011年6月
牧 野 一 久 1957年5月11日 当社執行役員に就任 注4 7
経営管理本部長
2015年4月 当社常務執行役員に就任
2019年6月 当社常務取締役に就任(現任)
1995年7月 トヨタ自動車株式会社理事に就任
1999年6月 豊精密工業株式会社
取締役社長に就任
取締役 宮 谷 孝 夫 1940年12月24日 注4 2
2005年5月 社団法人日本歯車工業会(現 一般社団
法人日本歯車工業会)会長に就任
2015年6月 当社取締役に就任(現任)
2002年7月 資源エネルギー庁長官に就任
2003年10月 国際協力銀行(現 株式会社国際協力銀
行)理事に就任
2007年6月 住友商事株式会社
代表取締役専務執行役員に就任
取締役 岡 本 巖 1946年6月25日 注4 5
2009年7月 財団法人中東協力センター(現 一般財
団法人中東協力センター)理事長に就任
2011年5月 一般財団法人日中経済協会理事長に就
任
2015年6月 当社取締役に就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年6月 トヨタ自動車株式会社専務取締役に就
任
2004年6月 当社取締役に就任
2005年6月 トヨタ自動車株式会社取締役副社長に
就任
内 山 田 竹 志
取締役 1946年8月17日 注4 8
2012年6月 同社取締役副会長に就任
2013年6月 当社取締役を退任
トヨタ自動車株式会社取締役会長に就
任(現任)
2018年6月 当社取締役に就任(現任)
2007年1月 トヨタ モーター エンジニアリング
アンド マニュファクチャリング ノー
ス アメリカ株式会社出向、トヨタ自
動車株式会社部長待遇
2011年4月 当社顧問に就任
常勤監査役 久 米 敦 1954年9月22日 注5 19
2011年6月 当社執行役員に就任
2012年6月 当社常務取締役に就任
2014年6月 当社専務取締役に就任
2018年6月 当社常勤監査役に就任(現任)
2003年1月 トヨタ自動車株式会社
知的財産部第1特許室長
2008年1月 当社研究開発センター知的財産部長
常勤監査役 竹 中 弘 1958年10月27日 注5 17
2014年4月 当社技術本部理事
2014年6月 当社常勤監査役に就任(現任)
2016年7月 吉田公認会計士事務所代表に就任(現
任)
監査役 吉 田 享 司 1953年7月24日 注5 ―
2018年6月 当社監査役に就任(現任)
2017年4月 株式会社デンソー取締役副社長に就任
(現任)
監査役 若 林 宏 之 1956年1月15日 注5 ―
2018年6月 当社監査役に就任(現任)
2000年1月 櫻井由美子公認会計士事務所代表に就
櫻 井 由 美 子
任（現任)
監査役 1969年3月1日 注6 ―
2019年6月 当社監査役に就任(現任)
計 156
(注) 1 取締役 宮谷孝夫、取締役 岡本巖及び取締役 内山田竹志は社外取締役であります。
2 監査役 吉田享司、監査役 若林宏之及び櫻井由美子(戸籍上の氏名は江藤由美子)は社外監査役であります。
3 取締役 宮谷孝夫、取締役 岡本巖及び監査役 吉田享司及び監査役 櫻井由美子は、株式会社東京証券取引所
等の定めに基づく独立役員であります。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、経営課題に対する意思決定及び業務執行を迅速に行うことを目的に執行役員制度を導入しており
ます。また、執行役員は30名で構成されております。
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② 社外役員の状況
社外取締役 宮谷孝夫は、過去において当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社での業務執
行に携わっておりましたが、1999年1月以降は、同社での業務執行に携わっておりません。また当社株式を保有し
ておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は当社に対し独立性を有しており、企業の経営者並びに業界団体会長として、ものづくりに携わってきた豊
富な経験と高い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 岡本巖は、経済産業省や一般財団法人日中経済協会などにおいて要職を歴任しております。当社株
式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は、当社に対し独立性を有しており、国内外における産業・経済活動に関しての豊富な経験と高
い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 内山田竹志は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の取締役会長でありま
す。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。また、豊田合成株式会社及び株式会社東海理化電機製作所の社外監査役、三井物産株式会
社の社外取締役を兼務しております。豊田合成株式会社は、当社の発行済株式総数の0.05％(当事業年度末日現
在)を所有しており、当社は原材料の一部を同社から購入しております。株式会社東海理化電機製作所と当社との
間には仕入・販売の取引関係があります。三井物産株式会社と当社との間には特別な関係はありません。当社は
同氏が経営者として、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上
に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役 吉田享司は監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)において、2002年5月よりパート
ナー、2015年7月よりシニアパートナーを務め、2016年6月に退職した後は2016年7月より吉田公認会計士事務所代
表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、京阪神ビルディング株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はあり
ません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を
当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役 若林宏之は株式会社デンソーの取締役副社長であります。同社は当社の発行済株式総数の5.4％(当
事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間
に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏の経営者としての豊富な経験
と知見及び企業統治に関する高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役 櫻井由美子は監査法人伊東会計事務所において、 1996 年 ▶ 月に公認会計士登録、 1999 年 12 月に退職
した後は 2000 年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社東祥の社外監査役、株式会社プロトコーポ
レーションの社外取締役及び株式会社アイケイの社外取締役 ( 監査等委員 ) を兼務しておりますが、 3 社と当社との
間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会
計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。
社外取締役の選任にあたっては、当社独自の判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代
表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任し
ております。
宮谷孝夫、岡本巖、吉田享司、櫻井由美子は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会
社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。
なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善
意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担す
るものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、常勤監
査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会
を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の
共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商
品取引法上の内部統制について会計監査人から監査役会において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管
理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と取締役社長及び経営管理・営業・
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事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。
金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制
をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえてグローバル監査部が全社レベルでの内
部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとと
もに、毎年5月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社として社外監査役3名(2名は独立監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有する監査役であります。)を含む5名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に2名の専任スタッフを置
き、監査の実効性を確保しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、トップ直轄のグローバル監査部が、各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効
性等を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保しております。同部門の
人数は9名であります。
監査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行ってお
ります。具体的な内容は「(2) 役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監
査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
公認会計士 松永幸廣、田村透、田口真樹
監査年数はそれぞれ1年、5年、1年であります。
(c) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験論文式試験合格者4名、その他12名
であります。
(d) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の候補者から会計監査人を選定する際には、「会計監査人の評価・選定基準」で定
める事項より選定しております。
監査役会は会計監査人を毎期「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項により評価し、会計監査人の
再任が不適当と判断した場合は、 株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、 監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を毎期行っております。
今年度の評価の結果は概ね良好であることより再任が相当と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 138 ▶ 138 20
連結子会社 116 9 110 13
計 254 14 248 33
(b) その他重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか76社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ
京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバー
ファームに対して、461百万円の報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか74社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ
京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバー
ファームに対して、453百万円の報酬を支払っております。
(c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
当連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、
監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議することとし
ております。また、その内容について監査役会の同意を得ております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画に次の項目「重点監査項目」、「会計監査人再任に際して通知した改善要望事項への対応」、「監
査の効率化に向けた取組み」が盛り込まれていることより、監査計画は妥当と判断し、監査報酬額が相当であ
ることを認め、会計監査人の報酬に関する同意を致しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、その額および算定方法の決定に関する方針を定めており
ます。固定報酬は、定款で定められた取締役20名、監査役7名について、2012年 6 月 27 日開催の定時株主総会の決議
により、 報酬総額上限(取締役月額 70百万円(うち社外取締役 月額3百万円)、監査役 月額20百万円)を定める
とともに、役職ごとに月額の基準額を設定しております。 固定報酬と業績連動報酬の支給割合に関する方針は定め
ておりません。
業績連動報酬については連結営業利益額を指標として、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び過去の支給実
績等を総合的に勘案の上、中期経営計画に沿った売上高や利益率の進捗度合いを考慮し、検討致します。これら指
標を選択した理由は、職責や成果を反映した報酬体系としつつも、世間および会社全体とのバランスも考慮に入れ
るためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は69,000百万円であり、実績は
66,608百万円であります。役員毎の報酬につきましては、経営トップ、独立社外取締役で構成される役員報酬案策
定会議での検討結果に基づき、取締役会決議による代表取締役社長に一任するプロセスを経て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役員
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分
(百万円)
の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役 523 360 163 12
監査役 76 76 ― 3
社外役員 55 55 ― 8
合計 656 493 163 23
(注)役員ごとの報酬等の額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略して
おります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記
の通り定めております。
a.純投資目的である投資株式
有価証券の価値の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式
b.純投資目的以外の目的である投資株式
上記a以外の目的で保有する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、その保有に関する方針及び議決権行使の基準を策
定しておりますので、以下に示します。また、政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年
取締役会において検証いたします。具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社
の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証いたします。
また、議決権行使の基準に則り、適時対応してまいります。
(1) 政策保有に関する方針
政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、中長期的な企業価値向上
の観点から保有する。かかる保有目的に沿わなくなった、あるいは保有に伴う便益、リスクが資本コスト
等に見合っていないと判断した銘柄については、縮減を検討する。
(2) 政策保有株式に係る議決権行使の基準
当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認
められる等、株主利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。企業又は
企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンス上、重大な問題
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が発生しているとみなし、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 54 16,654
非上場株式以外の株式 77 39,070
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
持株会に加入し継続的に買入を行って
非上場株式以外の株式 6 42
いるため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
799,272 799,272
日本電産㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
11,209 13,100
2,002,625 2,002,625
㈱豊田自動織機 取引関係の維持・強化のため 有
11,114 12,896
750,985 750,985
豊田通商㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
2,707 2,707
1,583,400 1,583,400
日産自動車㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
1,438 1,748
327,502 327,502
㈱マキタ 取引関係の維持・強化のため 有
1,262 1,703
三井住友トラス
279,430 279,430
ト・ホールディ 取引関係の維持・強化のため 無
1,111 1,203
ングス㈱
381,150 381,150
伊藤忠商事㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
763 787
280,375 280,375
豊田合成㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
657 693
136,662 136,662
㈱デンソー 取引関係の維持・強化のため 有
589 795
取引関係の維持・強化のため
231,887 220,558
㈱SUBARU 無
持株会に加入し継続的に買入を行っているた
584 769
め増加
113,976 113,976
スズキ㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
558 653
取引関係の維持・強化のため
357,207 354,992
いすゞ自動車㈱ 無
持株会に加入し継続的に買入を行っているた
519 579
め増加
124,460 124,460
アイシン精機㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
492 719
300,000 300,000
㈱クボタ 取引関係の維持・強化のため 有
479 558
130,000 130,000
㈱安川電機 取引関係の維持・強化のため 無
451 627
200,594 200,594
ヤマハ発動機㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
435 637
440,000 440,000
日野自動車㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
410 602
200,800 200,800
井関農機㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
327 423
108,940 108,940
㈱小松製作所 取引関係の維持・強化のため 無
280 386
357,000 357,000
丸紅㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
273 274
10,000 10,000
東海旅客鉄道㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
257 201
95,800 95,800
㈱エクセディ 取引関係の維持・強化のため 無
229 321
㈱三菱UFJフィ
406,860 406,860
ナンシャル・グ 取引関係の維持・強化のため 無
223 283
ループ
150,000 150,000
三菱電機㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
213 255
443,021 443,021
㈱りそなホール
取引関係の維持・強化のため 無
ディングス
212 248
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
160,500 160,500
日本ピラー工業
取引関係の維持・強化のため 無
㈱
204 253
㈱三井住友フィ
47,536 47,536
ナンシャルグ 取引関係の維持・強化のため 無
184 211
ループ
47,200 47,200
美津濃㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
121 152
51,081 51,081
山陽特殊製鋼㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
115 136
10,000 10,000
東日本旅客鉄道
取引関係の維持・強化のため 無
㈱
106 98
95,360 95,360
㈱大林組 取引関係の維持・強化のため 有
106 110
115,000 115,000
大豊工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
104 174
10,000 10,000
西日本旅客鉄道
取引関係の維持・強化のため 無
㈱
83 74
140,100 140,100
三菱自動車工業
取引関係の維持・強化のため 無
㈱
82 106
MS&ADインシュ
23,766 23,766
アランスグルー
取引関係の維持・強化のため 無
プホールディン
80 79
グス㈱
取引関係の維持・強化のため
64,620 62,454
北越工業㈱ 無
持株会に加入し継続的に買入を行っているた
74 71
め増加
29,403 29,403
旭精機工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
72 72
24,500 24,500
日立建機㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
71 100
46,454 46,454
㈱FUJI 取引関係の維持・強化のため 有
68 96
取引関係の維持・強化のため
17,810 86,251
㈱日立製作所 無
持株会に加入し継続的に買入を行っているた
63 66
め増加
20,000 20,000
本田技研工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
59 73
100,000 100,000
㈱タカキタ 取引関係の維持・強化のため。 有
58 78
取引関係の維持・強化のため
50,482 48,734
㈱ニッセイ 無
持株会に加入し継続的に買入を行っているた
58 64
め増加
23,200 23,200
㈱ファインシン
取引関係の維持・強化のため 有
ター
52 52
10,610 10,610
大同特殊鋼㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
46 57
10,000 10,000
三菱重工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
45 40
36,900 36,900
㈱やまびこ 取引関係の維持・強化のため 無
39 51
10,643 10,643
愛知製鋼㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
36 46
8,784 8,784
山洋電気㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
34 72
8,300 83,000
㈱御園座 社会貢献・地域文化の発展に寄与するため 無
34 64
43,653 43,653
愛三工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
29 49
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
10,000 10,000
神鋼商事㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
25 37
13,050 13,050
新日鐵住金㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
25 30
30,300 30,300
㈱神戸製鋼所 取引関係の維持・強化のため 有
25 32
取引関係の維持・強化のため
10,061 9,450
㈱北川鉄工所 無
持株会に加入し継続的に買入を行っているた
22 25
め増加
東海東京フィナ
49,438 49,438
ンシャル・ホー 取引関係の維持・強化のため 無
19 36
ルディングス㈱
2,000 2,000
岡谷鋼機㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
18 24
5,724 5,724
近畿車輛㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
11 13
4,000 4,000
川崎重工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
10 13
5,428 5,428
JFEホールディ
取引関係の維持・強化のため 無
ングス㈱
10 11
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益・リスクが資本コスト等に
見合っているかの検討により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監
査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 135,104 135,542
※2 285,989 ※2 280,490
受取手形及び売掛金
有価証券 ▶ 14
商品及び製品 66,476 71,195
仕掛品 44,276 45,189
原材料及び貯蔵品 64,325 67,233
その他 41,964 48,268
△ 577 △ 775
貸倒引当金
流動資産合計 637,564 647,158
固定資産
有形固定資産
※3 303,968 ※3 311,124
建物及び構築物
△ 185,346 △ 190,258
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 118,622 120,866
※3 865,263 ※3 898,732
機械装置及び運搬具
△ 652,873 △ 674,621
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 212,390 224,110
工具、器具及び備品
77,080 78,604
△ 64,761 △ 65,764
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,318 12,840
※3 75,672 ※3 75,876
土地
リース資産 2,122 1,734
△ 1,373 △ 934
減価償却累計額
リース資産（純額） 748 799
建設仮勘定 46,931 30,831
有形固定資産合計 466,683 465,324
無形固定資産
のれん 8,245 7,583
リース資産 42 56
23,413 27,508
その他
無形固定資産合計 31,701 35,148
投資その他の資産
※4 94,461 ※4 87,339
投資有価証券
※4 5,557 ※4 5,027
出資金
長期貸付金 340 367
退職給付に係る資産 1,028 1,281
繰延税金資産 25,036 17,589
その他 8,538 8,922
△ 346 △ 341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,615 120,187
固定資産合計 633,000 620,660
資産合計 1,270,564 1,267,819
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(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 215,619 ※2 221,034
支払手形及び買掛金
※3 30,084 ※3 43,570
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 10,000
※3 32,976 ※3 7,610
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 371 202
未払金 30,357 33,799
未払費用 50,155 51,593
未払法人税等 8,801 8,847
役員賞与引当金 616 624
製品保証引当金 8,816 7,165
20,040 15,750
その他
流動負債合計 397,840 400,198
固定負債
社債 60,000 50,000
※3 151,624
長期借入金 162,380
リース債務 454 667
繰延税金負債 5,444 5,835
役員退職慰労引当金 1,388 1,418
環境対策引当金 207 100
退職給付に係る負債 76,361 71,639
4,650 4,497
その他
固定負債合計 300,132 296,539
負債合計 697,972 696,738
純資産の部
株主資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金 106,276 107,000
利益剰余金 357,356 366,891
△ 420 △ 423
自己株式
株主資本合計 508,804 519,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,576 33,689
為替換算調整勘定 △ 9,961 △ 11,995
退職給付に係る調整累計額 △ 5,401 △ 4,274
その他の包括利益累計額合計 24,213 17,418
非支配株主持分 39,573 34,602
純資産合計 572,592 571,080
負債純資産合計 1,270,564 1,267,819
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,441,170 1,520,893
※1 1,197,655 ※1 1,276,379
売上原価
売上総利益 243,514 244,514
※1 , ※2 162,123 ※1 , ※2 177,906
販売費及び一般管理費
営業利益 81,391 66,608
営業外収益
受取利息 1,145 1,580
受取配当金 1,799 1,950
固定資産賃貸料 603 650
持分法による投資利益 672 1,104
為替差益 － 313
4,590 4,411
その他
営業外収益合計 8,810 10,010
営業外費用
支払利息 2,855 3,723
為替差損 908 －
独禁法対応費用 1,187 550
2,678 2,686
その他
営業外費用合計 7,630 6,960
経常利益 82,571 69,658
特別利益
※3 435 ※3 1,264
固定資産売却益
段階取得に係る差益 9,708 －
出資金売却益 － 1,102
製品保証引当金戻入額 － 2,053
606 186
その他
特別利益合計 10,751 4,607
特別損失
※4 774 ※4 1,350
固定資産除却損
※5 1,769 ※5 6,061
減損損失
投資有価証券評価損 0 1
製品保証引当金繰入額 1,244 1,634
過年度関税等 1,749 －
独禁法関連損失 3,900 1,029
事業構造改善費用 － 2,833
1,041 320
その他
特別損失合計 10,480 13,231
税金等調整前当期純利益 82,842 61,034
法人税、住民税及び事業税
22,921 22,799
5,758 9,129
法人税等調整額
法人税等合計 28,679 31,929
当期純利益 54,163 29,104
非支配株主に帰属する当期純利益 4,465 4,441
親会社株主に帰属する当期純利益 49,697 24,663
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【連結包括利益計算書】
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 54,163 29,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,130 △ 5,845
為替換算調整勘定 663 △ 1,988
退職給付に係る調整額 5,817 927
599 △ 299
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 15,211 ※1 △ 7,206
その他の包括利益合計
包括利益 69,374 21,898
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 64,705 17,868
非支配株主に係る包括利益 4,669 4,029
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位 百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,591 111,545 321,810 △ 416 478,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,406 △ 14,406
親会社株主に帰属す
49,697 49,697
る当期純利益
自己株式の処分 △ 7 0 △ 7
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
連結範囲の変動 255 255
持分法の適用範囲の
－
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 5,261 △ 5,261
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 5,269 35,545 △ 3 30,272
当期末残高 45,591 106,276 357,356 △ 420 508,804
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 31,414 △ 11,156 △ 11,052 9,205 25,168 512,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,406
親会社株主に帰属す
49,697
る当期純利益
自己株式の処分 △ 7
自己株式の取得 △ ▶
連結範囲の変動 255
持分法の適用範囲の
－
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 5,261
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,162 1,194 5,651 15,008 14,405 29,413
額）
当期変動額合計 8,162 1,194 5,651 15,008 14,405 59,685
当期末残高 39,576 △ 9,961 △ 5,401 24,213 39,573 572,592
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位 百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,591 106,276 357,356 △ 420 508,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,092 △ 15,092
親会社株主に帰属す
24,663 24,663
る当期純利益
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の取得 △ 3 △ 3
連結範囲の変動 △ 17 △ 17
持分法の適用範囲の
△ 19 △ 19
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 723 723
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 723 9,534 △ 3 10,254
当期末残高 45,591 107,000 366,891 △ 423 519,059
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 39,576 △ 9,961 △ 5,401 24,213 39,573 572,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,092
親会社株主に帰属す
24,663
る当期純利益
自己株式の処分 0
自己株式の取得 △ 3
連結範囲の変動 △ 17
持分法の適用範囲の
△ 19
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 723
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,887 △ 2,033 1,126 △ 6,794 △ 4,971 △ 11,766
額）
当期変動額合計 △ 5,887 △ 2,033 1,126 △ 6,794 △ 4,971 △ 1,511
当期末残高 33,689 △ 11,995 △ 4,274 17,418 34,602 571,080
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 82,842 61,034
減価償却費 60,414 66,901
減損損失 1,769 6,061
のれん償却額 345 662
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 448 197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,039 △ 4,351
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 179 △ 253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 78 30
受取利息及び受取配当金 △ 2,944 △ 3,530
投資有価証券売却損益（△は益） △ 98 △ 80
投資有価証券評価損益（△は益） 0 1
支払利息 2,855 3,723
持分法による投資損益（△は益） △ 672 △ 1,104
有形固定資産売却損益（△は益） △ 435 △ 1,264
有形固定資産除却損 774 1,350
段階取得に係る差損益（△は益） △ 9,708 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,693 3,957
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,590 △ 9,231
仕入債務の増減額（△は減少） 1,843 6,645
未払費用の増減額（△は減少） 3,972 1,286
△ 1,208 △ 3,745
その他
小計 120,877 128,292
利息及び配当金の受取額
2,932 3,547
利息の支払額 △ 2,998 △ 3,611
△ 20,777 △ 25,206
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,033 103,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,606 △ 3,571
定期預金の払戻による収入 1,701 2,969
有形固定資産の取得による支出 △ 73,048 △ 71,161
有形固定資産の売却による収入 899 2,498
投資有価証券の取得による支出 △ 202 △ 762
投資有価証券の売却による収入 5 225
出資金の売却による収入 － 1,269
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 22,862
－
る支出
貸付けによる支出 △ 136 △ 283
貸付金の回収による収入 342 344
△ 4,141 △ 6,852
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,049 △ 75,324
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(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,171 14,114
長期借入れによる収入 91,358 19,915
長期借入金の返済による支出 △ 38,559 △ 35,263
社債の発行による収入 20,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 522 △ 605
配当金の支払額 △ 14,406 △ 15,092
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,754 △ 4,065
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 5,592
による支出
△ ▶ △ 3
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 60,282 △ 26,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 629 △ 1,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,896 △ 236
現金及び現金同等物の期首残高
70,207 132,648
543 60
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 132,648 ※1 132,471
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 149 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(a) JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S.(モロッコ)、㈱ジェイテクトIT開発センター秋田の2社については、重要性
が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(b) 捷太格特(佛山)汽車部件有限公司(中国)については、当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外
しております。
(c) JTEKT SONA AUTOMOTIVE INDIA LTD.(インド)については、当連結会計年度中に同じく連結子会社であるJTEKT
INDIA LTD.(インド)に吸収合併されております。
(2) 主要な非連結子会社名
FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.、㈱光洋マグネティックベアリング
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼし
ておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数及び会社名
持分法適用の関連会社の数 16 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しており
ます。
山清(佛山)汽車部件有限公司(中国)については、当連結会計年度中に清算したため、持分法適用の範囲から除外
しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社名及び関連会社名
(非連結子会社) FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.、㈱光洋マグネティックベアリング
(関連会社) 東京エッチ・アイ・シー㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等について、以下のとおり調整又は変更を行っております。
連結子会社の内、捷太格特(中国)投資有限公司(中国)ほか35社は連結決算日における仮決算による財務諸表を
連結しております。
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▶ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(b) デリバティブ
時価法
(c) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(c) リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 役員賞与引当金
当社及び一部の子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(c) 製品保証引当金
当社及び一部の子会社は、製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして
当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。
(d) 役員退職慰労引当金
一部の子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(e) 環境対策引当金
当社及び一部の子会社は、建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、
処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定
額法により費用処理しております。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利通貨ス
ワップ及び金利スワップについては特例処理を行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の元本部分及び変動金利の借入金利息
(c) ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リス
クを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,051百万円を「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」の「その他の流動負債」462百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」
に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」を6,501百万円相殺しております。そのた
め、前連結会計年度の「総資産」が6,501百万円減少し、1,270,564百万円となっております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価制引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 232 百万円 235 百万円
※2 期末日満期手形処理
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日で
あったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,529 百万円 1,679 百万円
支払手形 1,124 百万円 1,787 百万円
設備関係支払手形 788 百万円 214 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 316 百万円 320 百万円
機械装置及び運搬具 331 百万円 295 百万円
土地 937 百万円 906 百万円
計 1,585 百万円 1,523 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 300 百万円 330 百万円
1年内返済予定の長期借入金 224 百万円 53 百万円
長期借入金 47 百万円 － 百万円
計 571 百万円 383 百万円
※4 非連結子会社及び関連会社に係る注記
主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 7,530 百万円 8,527 百万円
出資金 4,361 百万円 3,883 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
55,267 百万円 63,626 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 18,308 百万円 21,886 百万円
製品保証引当金繰入額 2,370 百万円 2,517 百万円
給料及び手当 46,261 百万円 45,050 百万円
退職給付費用 2,267 百万円 3,245 百万円
役員賞与引当金繰入額 614 百万円 558 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 304 百万円 264 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 240 百万円
研究開発費 23,363 百万円 27,131 百万円
※3 固定資産売却益のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 232 百万円 土地 560 百万円
建物及び構築物 － 百万円 建物及び構築物 465 百万円
機械装置及び運搬具 193 百万円 機械装置及び運搬具 168 百万円
※4 固定資産除却損のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 548 百万円 機械装置及び運搬具 922 百万円
建物及び構築物 90 百万円 建物及び構築物 275 百万円
工具器具備品 59 百万円 工具器具備品 － 百万円
土地 － 百万円 土地 59 百万円
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業用資産
場所 アメリカ等
種類 機械装置等
当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子
会社の資産については会社単位でグルーピングしております。
事業用資産については事業環境の変化により、機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく
低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,769百万円)を「減損損失」として特別
損失に計上しております。主なものは、機械装置及び運搬具1,706百万円であります。
なお、アメリカ子会社の事業用資産については、他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損
失として計上しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業用資産
場所 アメリカ等
種類 機械装置等
当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子
会社の資産については会社単位でグルーピングしております。
事業用資産については事業環境の変化により、機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく
低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(6,061百万円)を「減損損失」として特別
損失に計上しております。主なものは、機械装置及び運搬具4,198百万円、建物及び構築物894百万円、土地456百万
円であります。
なお、アメリカ子会社の事業用資産については、他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損
失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
11,465 百万円 △8,356 百万円
組替調整額 － 百万円 △37 百万円
税効果調整前
11,465 百万円 △8,394 百万円
税効果額 △3,334 百万円 2,548 百万円
その他有価証券評価差額金
8,130 百万円 △5,845 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
663 百万円 △1,988 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
663 百万円 △1,988 百万円
税効果額 － 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
663 百万円 △1,988 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
5,272 百万円 36 百万円
2,997 百万円 1,291 百万円
組替調整額
税効果調整前
8,270 百万円 1,328 百万円
税効果額 △2,452 百万円 △401 百万円
退職給付に係る調整額 5,817 百万円 927 百万円
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額 599 百万円 △299 百万円
その他包括利益合計
15,211 百万円 △7,206 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 343,286 － － 343,286
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 310 2 0 312
(注) 1 増加数2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 減少数0千株は、単元未満株主への売却によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月28日
普通株式 7,203 21 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 7,203 21 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 7,546 22 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 343,286 － － 343,286
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 312 2 0 314
(注) 1 増加数2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 減少数0千株は、単元未満株主への売却によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 7,546 22 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 7,546 22 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 7,546 22 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 135,104 百万円 135,542 百万円
有価証券勘定に含まれる
2 百万円 12 百万円
現金同等物
預入期間が3ヶ月を超える
△2,458 百万円 △3,083 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 132,648 百万円 132,471 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)株式の取得により新たにSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.及びSONA FUJI KIKO AUTOMOTIVES LTD.(以下、SONA
KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループとする)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループ株式の取得価額とSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループ株式
取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
6,565
流動資産 百万円
固定資産 22,049 百万円
のれん 7,033 百万円
流動負債 △7,027 百万円
固定負債 △6,342 百万円
非支配株主持分 △6,094 百万円
段階取得に係る差益 △4,816 百万円
支配獲得時までの持分法による投資評価額 △173 百万円
過年度に支払った株式取得価額 1,855 百万円
SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループ株式の取得価額
13,050 百万円
SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループ現金及び現金同等物
2 百万円
差引：SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.グループ取得のための支出
13,047 百万円
(2)株式の取得により新たに富士機工㈱及びFUJI AUTOTECH FRANCE S.A.Sほか12社(以下、富士機工㈱グループと
する)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに富士機工㈱グループ株式の取得価額と富
士機工㈱グループ株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 49,225 百万円
固定資産 27,989 百万円
のれん 1,469 百万円
流動負債 △26,224 百万円
固定負債 △10,423 百万円
非支配株主持分 △8,938 百万円
段階取得に係る差益 △4,892 百万円
支配獲得時までの持分法による投資評価額 △4,063 百万円
富士機工㈱グループ株式の取得価額 24,142 百万円
富士機工㈱グループ現金及び現金同等物 14,327 百万円
差引：富士機工㈱グループ取得のための支出 9,814 百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械器具部品製造設備及び電子計算機であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 16百万円 32百万円
1年超 26百万円 50百万円
合計 42百万円 83百万円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達につきま
しては金融機関からの借入や社債の発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の管理規程に従い相手先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、外貨建
の営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を実施してリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体
(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債の使途は運転
資金及び設備投資資金であり、返済日及び償還日は決算日後概ね5年以内であります。このうち一部の借入金の金利
変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債
務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が適宜資金繰計画を作成・更新するこ
とにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクを軽減するための先物為替予約、一部の借入金に
係る金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金
担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。
また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであ
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度 (2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
135,104 135,104 ―
(2) 受取手形及び売掛金
285,989 285,989 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 70,159 70,159 ―
資産計 491,253 491,253 ―
(1) 支払手形及び買掛金
215,619 215,619 ―
(2) 短期借入金
30,084 30,084 ―
(3) 社債
60,000 60,183 183
(4) 長期借入金
184,600 186,367 1,766
負債計 490,305 492,255 1,950
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
135,542 135,542 ―
(2) 受取手形及び売掛金
280,490 280,490 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 62,086 62,086 ―
資産計 478,119 478,119 ―
(1) 支払手形及び買掛金
221,034 221,034 ―
(2) 短期借入金
43,570 43,570 ―
(3) 社債
60,000 60,137 137
(4) 長期借入金
169,991 173,337 3,346
負債計 494,596 498,080 3,483
デリバティブ取引 ― ― ―
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金(有価証券)は短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 24,306 25,267
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
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3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 135,104 ― ― ―
受取手形及び売掛金 285,989 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で
▶ ― ― ―
満期があるもの
合計 421,098 ― ― ―
当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 135,542 ― ― ―
受取手形及び売掛金 280,490 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で
14 ― ― ―
満期があるもの
合計 416,047 ― ― ―
4 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 30,084 ― ― ― ― ―
社債 ― 10,000 ― 20,000 ― 30,000
長期借入金 32,976 15,110 14,972 11,473 50,068 59,999
合計 63,060 25,110 14,972 31,473 50,068 89,999
当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 43,570 ― ― ― ― ―
社債 10,000 ― 20,000 ― 10,000 20,000
長期借入金 7,610 15,890 18,982 50,397 3,057 74,052
合計 61,180 15,890 38,982 50,397 13,057 94,052
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 70,086 14,636 55,450
小計 70,086 14,636 55,450
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 68 95 △27
その他 ▶ ▶ ―
小計 72 100 △27
合計 70,159 14,736 55,422
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,775百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 62,023 14,675 47,347
小計 62,023 14,675 47,347
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 48 59 △11
―
その他 14 14
小計 63 74 △11
合計 62,086 14,750 47,336
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,739百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累
計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、当社及び一部の国内連結子会社
は、複数事業主制度に加入しております。当制度につきましては ２ 確定給付制度に含めて記載しております。
また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付と
して、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 159,668 164,536
勤務費用 6,941 7,233
利息費用 853 848
数理計算上の差異の発生額 1,157 278
退職給付の支払額 △6,012 △6,936
過去勤務費用の発生額 △1,910 267
企業結合の影響による増減額 △250 ―
その他 4,089 △1,339
退職給付債務の期末残高 164,536 164,887
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 83,333 90,642
期待運用収益 781 896
数理計算上の差異の発生額 4,153 581
事業主からの拠出額 3,008 7,560
退職給付の支払額 △3,187 △3,846
企業結合の影響による増減額 68 ―
その他 2,483 △25
年金資産の期末残高 90,642 95,808
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,540 1,438
退職給付費用 570 575
退職給付の支払額 △319 △122
制度への拠出額 △259 △474
その他 △93 △137
退職給付に係る負債の期末残高 1,438 1,279
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 106,796 106,576
年金資産 △95,496 △101,089
11,299 5,487
非積立型制度の退職給付債務 64,033 64,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 75,333 70,358
退職給付に係る負債 76,361 71,639
退職給付に係る資産 △1,028 △1,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 75,333 70,358
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 6,941 7,233
利息費用 853 848
期待運用収益 △781 △896
数理計算上の差異の費用処理額 3,061 1,823
過去勤務費用の費用処理額 △63 △531
簡便法で計算した退職給付費用 570 575
その他 △176 211
確定給付制度に係る退職給付費用 10,405 9,263
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △1,344 798
数理計算上の差異 △6,925 △2,126
合計 △8,270 △1,328
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △1,492 △693
未認識数理計算上の差異 6,551 4,424
合計 5,058 3,730
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 17％ 16％
株式 31％ 27％
保険会社の一般勘定 22％ 22％
オルタナティブ投資 15％ 15％
現金及び預金 2％ 7％
その他 13％ 13％
合計 100％ 100％
(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、投資戦略に基づき複数の銘柄に分散して投資し
ております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として0.3％ 主として0.4％
長期期待運用収益率 主として1.0％ 主として1.0％
予想昇給率 主として3.6％ 主として3.6％
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度182百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産 7,742百万円 6,752百万円
未払賞与 5,715百万円 5,567百万円
退職給付に係る負債 20,041百万円 17,332百万円
繰越欠損金(注) 22,384百万円 23,706百万円
未実現利益 4,923百万円 4,637百万円
8,205百万円 13,146百万円
その他
繰延税金資産小計 69,013百万円 71,142百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
―百万円 △23,129百万円
当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評
―百万円 △7,867百万円
価性引当額
△ 21,026百万円
△30,997百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
47,987百万円 40,145百万円
繰延税金負債
△ 1,430百万円
固定資産圧縮積立金 △1,669百万円
△ 17,005百万円
その他有価証券評価差額金 △14,495百万円
△ 9,958百万円 △12,225百万円
その他
繰延税金資産の純額 19,592百万円 11,754百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.2％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.5％ 0.7％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△ 7.2％
△22.7％
算入されない項目
△ 0.2％
持分法による投資利益 △0.5％
減損損失 0.7％ 3.0％
△ 1.3％
税額控除 △1.8％
外国税額控除 0.3％ 3.6％
△ 3.0％
海外子会社の税率差異 △9.4％
米国税制改正による影響額 4.0％ ―
受取配当金連結消去 9.5％ 28.8％
△ 0.5％
評価性引当の計上 16.3％
1.3％ 4.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6％ 52.3％
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 2,257 434 206 93 9 20,704 23,706
評価性引当額 △2,056 △396 △197 △34 ― △20,444 △23,129
繰延税金資産 200 37 9 58 9 260 577
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ダイベア㈱
事業の内容：各種軸受及び軸受に関連する製品の製造・販売
（2）企業結合日
公開買付けによる取得 2018年12月25日(みなし取得日 2018年12月31日)
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は45.5％であり、当社は2018年12月25日をもって対象者の特別支配株主と
なりました。なお、2018年12月26日より会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2019年1月30
日付で対象者を完全子会社としております。本取引の成立により、収益基盤と事業競争力の強化を実現し、
ジェイテクトグループとしての更なる企業価値向上を可能とするものと考えております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金 6,392百万円
取得原価 6,392百万円
4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
95百万円
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械器具部品」及び
「工作機械」の2つを報告セグメントとしております。なお、「機械器具部品」ではステアリング事業、駆動事業及
び軸受(ベアリング)事業の3つのセグメントを集約しております。
「機械器具部品」はステアリング、駆動系部品、ベアリング等の製造販売をしております。「工作機械」は工作
機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品 工作機械
売上高
外部顧客への売上高 1,279,572 161,597 1,441,170
セグメント間の内部
7,561 10,104 17,665
売上高又は振替高
計 1,287,133 171,702 1,458,836
セグメント利益 68,284 12,849 81,133
セグメント資産 975,646 285,128 1,260,774
その他の項目
減価償却費 52,288 8,126 60,414
有形固定資産及び
63,043 8,956 72,000
無形固定資産の増加額
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品 工作機械
売上高
外部顧客への売上高 1,345,822 175,070 1,520,893
セグメント間の内部
6,946 9,225 16,172
売上高又は振替高
計 1,352,768 184,296 1,537,065
セグメント利益 49,078 16,845 65,923
セグメント資産 978,048 289,798 1,267,846
その他の項目
減価償却費 58,791 8,110 66,901
有形固定資産及び
70,041 12,783 82,824
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位 百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,458,836 1,537,065
セグメント間取引消去 △17,665 △16,172
連結財務諸表の売上高 1,441,170 1,520,893
(単位 百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 81,133 65,923
セグメント間取引消去 257 684
連結財務諸表の営業利益 81,391 66,608
(単位 百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,260,774 1,267,846
セグメント間相殺消去 △126,913 △123,761
全社資産 136,703 123,734
連結財務諸表の資産合計 1,270,564 1,267,819
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前連結会計年度 (単位 百万円)
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 調整額
計上額
減価償却費 60,414 － 60,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 72,000 － 72,000
当連結会計年度 (単位 百万円)
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 調整額
計上額
減価償却費 66,901 － 66,901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 82,824 － 82,824
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位 百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 その他の地域 合計
アメリカ その他 中国 その他
536,523 219,922 223,878 79,020 171,752 177,398 32,675 1,441,170
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 欧州につきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10％を超える国はありません。
(2) 有形固定資産
(単位 百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 その他の地域 合計
アメリカ その他 中国 その他
211,075 50,355 79,506 9,482 39,194 69,855 7,213 466,683
3 主要な顧客ごとの情報
(単位 百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 230,996 機械器具部品及び工作機械
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位 百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 その他の地域 合計
アメリカ その他 中国 その他
573,910 232,742 229,089 90,354 174,632 187,476 32,685 1,520,893
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 欧州につきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10％を超える国はありません。
(2) 有形固定資産
(単位 百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 その他の地域 合計
アメリカ その他 中国 その他
217,213 45,084 75,799 11,035 39,486 68,303 8,401 465,324
3 主要な顧客ごとの情報
(単位 百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 242,102 機械器具部品及び工作機械
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品 工作機械
減損損失 1,740 28 1,769
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品 工作機械
減損損失 6,010 51 6,061
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品 工作機械
(のれん)
当期償却額 344 0 345
当期末残高 8,245 － 8,245
(負ののれん)
当期償却額 － － －
当期末残高 － － －
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品 工作機械
(のれん)
当期償却額 662 － 662
当期末残高 7,583 － 7,583
(負ののれん)
当期償却額 － － －
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社製品・
購入製品の
(所有)
販売
直接 0.1
その他 トヨタ自動
機械器具部
愛知県 自動車等の
車㈱からの
トヨタ自動車㈱ 635,401 (被所有) 品・工作機 230,996 売掛金 26,379
の関係
豊田市 製造・販売
原材料・部
械等の販売
会社
直接 22.5
品の仕入
間接 0.2
役員の兼任
役員の転籍
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定してお
ります。
2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社製品・
購入製品の
(所有)
販売
直接 0.1
その他 トヨタ自動
機械器具部
愛知県 自動車等の
車㈱からの
トヨタ自動車㈱ 635,401 (被所有) 品・工作機 242,102 売掛金 27,926
の関係
豊田市 製造・販売
原材料・部
械等の販売
会社
直接 22.5
品の仕入
間接 0.2
役員の兼任
役員の転籍
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定してお
ります。
2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,554円11銭 1,564円21銭
1株当たり当期純利益金額 144円90銭 71円91銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 49,697 24,663
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,697 24,663
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 342,974 342,972
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2022年
㈱ジェイテクト 第3回無担保社債 10,000 10,000 0.326 なし
1月23日 1月21日
2015年 2020年
10,000
㈱ジェイテクト 第4回無担保社債 10,000 0.205 なし
(10,000)
1月23日 1月23日
2016年 2023年
㈱ジェイテクト 第5回無担保社債 10,000 10,000 0.280 なし
12月8日 12月8日
2016年 2021年
㈱ジェイテクト 第6回無担保社債 10,000 10,000 0.150 なし
12月8日 12月8日
2018年 2028年
㈱ジェイテクト 第7回無担保社債 10,000 10,000 0.345 なし
3月8日 3月8日
2018年 2025年
㈱ジェイテクト 第8回無担保社債 10,000 10,000 0.250 なし
3月8日 3月7日
60,000
合計 ― ― 60,000 ― ― ―
(10,000)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 ― 20,000 ― 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 30,084 43,570 1.8 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 32,976 7,610 1.4 ―
1年以内に返済予定のリース債務 371 202 ─ ―
2020年4月22日～
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
151,624 162,380 1.0
を除く。)
2028年3月31日
2020年4月1日～
リース債務(1年以内に返済予定のもの
454 667 ─
を除く。)
2029年11月26日
合計 215,511 214,431 ─ ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15,890 18,982 50,397 3,057
リース債務 223 155 119 141
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自2018年4月1日 (自2018年4月1日 (自2018年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年6月30日) 至2018年9月30日) 至2018年12月31日) 至2019年3月31日)
(百万円)
売上高 376,375 742,918 1,125,686 1,520,893
税金等調整前
(百万円)
19,812 34,421 49,133 61,034
四半期(当期)純利益
親会社株主に
(百万円)
帰属する四半期 12,608 19,024 27,735 24,663
(当期)純利益
1株当たり
(円)
36.76 55.47 80.87 71.91
四半期(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自2018年4月1日 (自2018年7月1日 (自2018年10月1日 (自2019年1月1日
至2018年6月30日) 至2018年9月30日) 至2018年12月31日) 至2019年3月31日)
1株当たり
四半期純利益又は
(円)
36.76 18.71 25.40 △8.96
1株当たり四半期純
損失(△)
② 重要な訴訟事件等
当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑
いがあるとして調査を受けております。また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、
当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。
今後、これらの海外の競争当局による調査及び訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性があり
ますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であるため、経営成績及び財政状況への影響が明らかに
なれば、会計原則に則り対応してまいります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位 百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,486 42,234
※1 , ※2 21,996 ※1 , ※2 23,147
受取手形
※2 137,436 ※2 134,297
売掛金
商品及び製品 12,924 14,599
仕掛品 20,985 21,454
原材料及び貯蔵品 9,066 9,165
前払費用 497 136
※2 20,762 ※2 19,734
未収入金
※2 19,070 ※2 27,669
その他
△ 3,476 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 285,751 292,400
固定資産
有形固定資産
※3 36,123 ※3 36,648
建物
構築物 2,764 3,358
※3 58,350 ※3 57,539
機械及び装置
※3 556 ※3 600
車両運搬具
※3 5,910 ※3 5,956
工具、器具及び備品
土地 39,371 39,250
リース資産 272 －
6,363 9,783
建設仮勘定
有形固定資産合計 149,711 153,136
無形固定資産
ソフトウエア 4,213 5,729
リース資産 15 －
9 9
その他
無形固定資産合計 4,238 5,739
投資その他の資産
投資有価証券 62,632 55,724
関係会社株式 260,923 267,349
出資金 1,176 1,125
関係会社出資金 32,478 24,863
※2 23,159 ※2 15,305
長期貸付金
長期前払費用 1,819 523
繰延税金資産 9,589 12,626
その他 866 884
△ 125 △ 125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 392,521 378,277
固定資産合計 546,472 537,153
資産合計 832,223 829,553
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(単位 百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 4,144 ※1 , ※2 5,150
支払手形
※2 128,714 ※2 136,555
買掛金
短期借入金 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 5,000
リース債務 169 －
※2 16,953 ※2 22,259
未払金
※2 17,894 ※2 19,403
未払費用
未払法人税等 1,987 －
前受金 764 1,085
※2 66,242 ※2 44,896
預り金
役員賞与引当金 200 163
製品保証引当金 2,400 2,165
環境対策引当金 262 55
関係会社支援損失引当金 787 －
884 611
その他
流動負債合計 271,406 257,345
固定負債
社債 60,000 50,000
長期借入金 126,362 130,558
リース債務 135 －
退職給付引当金 41,689 39,206
環境対策引当金 68 －
215 71
その他
固定負債合計 228,471 219,836
負債合計 499,878 477,182
純資産の部
株主資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金
資本準備金 108,225 108,225
1,485 1,485
その他資本剰余金
資本剰余金合計 109,710 109,710
利益剰余金
利益準備金 12,067 12,067
その他利益剰余金
特別償却準備金 416 350
固定資産圧縮積立金 2,803 2,729
別途積立金 94,005 94,005
29,986 55,831
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 139,278 164,983
自己株式 △ 382 △ 385
株主資本合計 294,198 319,900
評価・換算差額等
38,146 32,470
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 38,146 32,470
純資産合計 332,344 352,371
負債純資産合計 832,223 829,553
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②【損益計算書】
(単位 百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 647,101 ※1 669,912
売上高
※1 567,916 ※1 593,717
売上原価
売上総利益 79,185 76,195
※2 63,328 ※2 68,050
販売費及び一般管理費
営業利益 15,856 8,145
営業外収益
※1 17,966 ※1 45,263
受取利息及び配当金
※1 2,144 ※1 3,068
その他
営業外収益合計 20,111 48,332
営業外費用
※1 918 ※1 1,330
支払利息
独禁法対応費用 1,187 550
※1 882 ※1 744
その他
営業外費用合計 2,988 2,626
経常利益 32,979 53,851
特別利益
固定資産売却益 87 437
関係会社株式売却益 59 514
出資金売却益 － 1,102
貸倒引当金戻入額 － 3,438
製品保証引当金戻入額 － 573
関係会社支援損失引当金戻入額 4,531 564
1 96
その他
特別利益合計 4,678 6,726
特別損失
固定資産除却損 350 570
減損損失 203 86
関係会社株式評価損 4,531 2,519
関係会社出資金評価損 － 7,289
貸倒引当金繰入額 3,438 －
製品保証引当金繰入額 － 1,725
独禁法関連損失 3,751 660
事業構造改善費用 － 2,833
特別損失合計 12,274 15,685
税引前当期純利益 25,384 44,892
法人税、住民税及び事業税
4,748 4,676
△ 1,380 △ 581
法人税等調整額
法人税等合計 3,367 4,095
当期純利益 22,016 40,797
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮
余金 計
金 積立金
当期首残高 45,591 108,225 1,485 109,710 12,067 222 2,880
当期変動額
特別償却準備金の積
239
立
特別償却準備金の取
△ 44
崩
固定資産圧縮積立金
△ 77
の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 0 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 194 △ 77
当期末残高 45,591 108,225 1,485 109,710 12,067 416 2,803
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高 109,005 7,493 131,669 △ 377 286,593 30,028 30,028 316,621
当期変動額
特別償却準備金の積
△ 239 － － －
立
特別償却準備金の取
44 － － －
崩
固定資産圧縮積立金
77 － － －
の取崩
別途積立金の取崩 △ 15,000 15,000 － － －
剰余金の配当 △ 14,406 △ 14,406 △ 14,406 △ 14,406
当期純利益 22,016 22,016 22,016 22,016
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,117 8,117 8,117
額）
当期変動額合計 △ 15,000 22,492 7,609 △ ▶ 7,605 8,117 8,117 15,722
当期末残高 94,005 29,986 139,278 △ 382 294,198 38,146 38,146 332,344
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮
余金 計
金 積立金
当期首残高 45,591 108,225 1,485 109,710 12,067 416 2,803
当期変動額
特別償却準備金の積
9
立
特別償却準備金の取
△ 76
崩
固定資産圧縮積立金
△ 73
の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 66 △ 73
当期末残高 45,591 108,225 1,485 109,710 12,067 350 2,729
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高 94,005 29,986 139,278 △ 382 294,198 38,146 38,146 332,344
当期変動額
特別償却準備金の積
△ 9 － － －
立
特別償却準備金の取
76 － － －
崩
固定資産圧縮積立金
73 － － －
の取崩
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 15,092 △ 15,092 △ 15,092 △ 15,092
当期純利益 40,797 40,797 40,797 40,797
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,675 △ 5,675 △ 5,675
額）
当期変動額合計 － 25,845 25,705 △ 3 25,702 △ 5,675 △ 5,675 20,026
当期末残高 94,005 55,831 164,983 △ 385 319,900 32,470 32,470 352,371
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予
想額を計上しております。
(4) 関係会社支援損失引当金
債務超過にある関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担すること
となる損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年又は15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法によ
り費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
(6) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるた
め、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利通貨スワッ
プ及び金利スワップについては特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引、金利通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の元本部分、及び変動金利の借入金利息
(3) ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスク
を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,626百万円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」のうちの36百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,589百万円に含めて表示して
おります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形処理
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,126百万円 1,221百万円
支払手形 225百万円 958百万円
設備関係支払手形 788百万円 170百万円
※2 関係会社に係る注記
主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 110,285 百万円 88,581 百万円
長期金銭債権 23,070 百万円 15,235 百万円
短期金銭債務 97,884 百万円 72,379 百万円
※3 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 387 百万円 438 百万円
機械及び装置 479 百万円 482 百万円
車両運搬具 6 百万円 6 百万円
工具、器具及び備品 68 百万円 71 百万円
4 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務及び保証予約は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証債務 34,102 百万円 35,481 百万円
保証予約 10,762 百万円 18,273 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 382,290 百万円 392,868 百万円
仕入高 193,508 百万円 198,689 百万円
営業取引以外の取引高 21,127 百万円 49,941 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 11,681 百万円 13,695 百万円
製品保証引当金繰入額 880 百万円 1,262 百万円
給料及び手当 11,285 百万円 11,543 百万円
役員賞与引当金繰入額 200 百万円 163 百万円
退職給付費用 1,377 百万円 1,160 百万円
減価償却費 1,527 百万円 1,504 百万円
研究開発費 10,091 百万円 11,061 百万円
おおよその割合
販売費 26.0％ 27.6％
一般管理費 74.0％ 72.4％
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 17,677 23,765 6,087
関連会社株式 ― ― ―
合計 17,677 23,765 6,087
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 218,616
関連会社株式 2,490
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 15,056 27,157 12,100
関連会社株式 ― ― ―
合計 15,056 27,157 12,100
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 228,759
関連会社株式 2,490
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産 5,902百万円 5,859百万円
関係会社株式 18,061百万円 20,534百万円
未払賞与 3,732百万円 3,673百万円
製品保証引当金 724百万円 654百万円
退職給付引当金 12,954百万円 12,205百万円
6,982百万円 8,542百万円
その他
繰延税金資産小計
48,358百万円 51,468百万円
△ 20,871百万円
△23,460百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
27,487百万円 28,008百万円
繰延税金負債
△ 1,212百万円
固定資産圧縮積立金 △1,181百万円
△ 16,504百万円
その他有価証券評価差額金 △14,049百万円
△ 180百万円
△151百万円
その他
繰延税金資産の純額 9,589百万円 12,626百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.2％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.8％ 0.4％
永久に益金に算入されない項目 △19.4％ △28.0％
均等割等 0.4％ 0.2％
税額控除 △3.4％ 2.5％
税制改正による影響額 1.0％ ―
評価性引当の計上 4.0％ 3.9％
△0.6％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.3％ 9.1％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等による企業結合
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位 百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
167
有形固定資産
建物 36,123 3,339 2,646 36,648 89,983
(―)
0
構築物 2,764 968 373 3,358 11,939
(―)
815
機械及び装置 58,350 13,449 13,445 57,539 305,170
(54)
0
車両運搬具 556 309 264 600 2,538
(―)
16
工具、器具及び備品 5,910 3,106 3,043 5,956 37,170
(0)
122
土地 39,371 0 ― 39,250 ―
(―)
203
リース資産 272 90 159 ― ―
(―)
5,754
建設仮勘定 6,363 9,174 ― 9,783 ―
(32)
7,080
計 149,711 30,439 19,933 153,136 446,802
(86)
―
無形固定資産
ソフトウエア 4,213 2,633 1,117 5,729 ―
(―)
―
リース資産 15 ― 15 ― ―
(―)
―
その他 9 ― 0 9 ―
(―)
―
計 4,238 2,633 1,133 5,739 ―
(―)
(注) 1 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
・機械及び装置の取得
亀山工場 コンパクトハブ専用ライン新設 626百万円
田戸岬工場 温鍛1600tプレスオーバーホール 470百万円
徳島工場 HUBライン新設 461百万円
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
・固定資産の減損会計適用による減少
機械及び装置 54百万円、工具器具備品 0百万円、建設仮勘定 32百万円
【引当金明細表】
(単位 百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,601 39 3,476 164
役員賞与引当金 200 163 200 163
製品保証引当金 2,400 2,987 3,221 2,165
関係会社支援損失引当金 787 ― 787 ―
環境対策引当金 331 ― 275 55
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑
いがあるとして調査を受けております。また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、
当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。
今後、これらの海外の競争当局による調査及び訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性があり
ますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であるため、経営成績及び財政状況への影響が明らかに
なれば、会計原則に則り対応してまいります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り・
売渡し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.jtekt.co.jp/ir/notification_h.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 当社に対して、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求
する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
及びその添付書類並びに確認書 (第118期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
及びその添付書類 (第118期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 (第119期 自 2018年4月1日 2018年8月9日
第1四半期) 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
(第119期 自 2018年7月1日 2018年11月13日
第2四半期) 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
(第119期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
第3四半期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2018年6月27日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5) 発行登録書(普通社債)及びその添付 2018年7月3日
書類
関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確 2019年2月8日
認書
関東財務局長に提出。
訂正発行登録書(普通社債)
(7) 2019年2月8日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジェイテクトの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジェイテクト及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテクトの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジェイテクトが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月26日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジェイテクトの2018年4月1日から2019年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジェイテクトの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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