旭精機工業株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月26日
第70期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 旭精機工業株式会社
ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山口 央
愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１
【本店の所在の場所】
０５６１（５２）５３５６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神谷 真二
愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１
【最寄りの連絡場所】
０５６１（５２）５３５６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神谷 真二
【縦覧に供する場所】 旭精機工業株式会社東京支店
（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
12,715,649 12,200,059 13,208,252 13,768,641 14,400,412
売上高 千円
648,607 538,018 474,913 575,967 618,872
経常利益 千円
409,988 350,714 292,567 372,013 764,258
当期純利益 千円
持分法を適用した場合の投
- - - - -
千円
資利益
4,175,416 4,175,416 4,175,416 4,175,416 4,175,416
資本金 千円
30,887 30,887 30,887 3,088 3,088
発行済株式総数 千株
純資産額 千円 13,000,284 13,112,591 13,607,074 14,280,523 12,924,405
18,798,660 18,950,522 19,867,074 20,581,996 19,031,541
総資産額 千円
4,569.87 4,610.15 4,784.63 5,022.56 5,358.83
１株当たり純資産額 円
6.0 6.0 6.0 70.0 70.0
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当 円
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額）
144.10 123.29 102.87 130.82 308.38
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり
- - - - -
円
当期純利益金額
％ 69.16 69.19 68.49 69.38 67.91
自己資本比率
％ 3.28 2.69 2.19 2.67 5.62
自己資本利益率
19.57 17.03 22.35 18.81 7.94
株価収益率 倍
％ 41.64 48.66 58.31 53.51 22.70
配当性向
営業活動によるキャッ
1,015,485 942,484 845,615 965,177 212,732
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 802,057 △ 961,896 △ 1,174,911 △ 435,202 △ 476,745
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 170,858 △ 185,132 △ 180,757 △ 185,820 △ 1,292,798
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,916,888 4,712,485 4,202,379 4,546,500 2,990,116
千円
残高
502 500 497 506 512
従業員数 人
％ 151.6 116.8 130.5 142.7 145.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
325 290 249 2,798 2,598
最高株価 円
（319）
178 189 186 2,400 2,081
最低株価 円
（227）
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５． 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
６．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第69期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1953年８月 旭大隈工業株式会社として設立し各種銃弾類の製造を開始。
1954年２月 名古屋証券取引所店頭売買承認。
1958年９月 スイス国コップ氏と無段変速機の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
1961年１月 東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、わが国唯一の小口径銃弾メーカー
となる。
1961年５月 社名を旭精機工業株式会社に変更。
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1964年７月 U.S.ベアード社（米国）と自動連続プレスに関する技術導入契約を締結し、同プレスの量産を開始。
1969年３月 U.S.ベアード社とばね機械等に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
1970年５月 コロンビア・マシン・ワークス社（米国）と硬貨製造用プレス機械装置の製造販売に関する技術導入
契約を締結し、製造販売を開始。
1971年11月 自動機・専用機の製造販売を開始。
1973年４月 精密金属加工品の製造販売を開始。
1979年１月 航空機部品の製造販売を開始。
1979年６月 コンピューター内蔵のＮＣスプリングフォーマーを独自で開発し、製造販売を開始。
1983年６月 バーチカル・フォーミング・マシン（多機能型）の製造販売を開始。
1984年６月 ダイキン工業株式会社と縮射弾の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
1996年９月 小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証取得。
2002年９月 ＩＳＯ１４００１認証取得（本社・本社工場）。
2003年８月 搬送装置「ＴＲＡＮＳＵＢ」の製造販売を開始。
2004年11月 ばね機械「ＣＦＸ－８」の製造販売を開始。
2006年11月 ばね機械「ＣＦＸ－１２」の製造販売を開始。
2009年10月 プレス機械「ｉＴＰ－３０」の製造販売を開始。
2009年11月 ばね機械「ｉＣＦ－０８」＆「ｉＣＦ－２６」の製造販売を開始。
2011年８月 プレス機械「ＬＴＰ－４５」＆「Ｆ３」の製造販売を開始。
2011年11月 ばね機械「Ｔ２」＆「ＡＧ－１２Ｅ」の製造販売を開始。
2011年11月 小口径銃弾についてＩＳＯ９００１認証取得。
2011年12月 ＪＩＳＱ９１００認証取得（航空・宇宙・防衛製品（航空機・宇宙機器又はこれらの構成品）の機械
加工部品の製造）。
2013年７月 プレス機械「ｉＴＰ－６０Ｗ」の製造販売を開始。
2014年11月 ばね機械「研王（ばね端面研削機）」の製造販売を開始。
2015年５月 ばね機械「ＡＧ－５Ｅ」の製造販売を開始。
2015年７月 ばね機械「Ｔ４」の製造販売を開始。
2016年12月 神戸工場開設。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部
（主な製品名 小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名 プレス機械、航空機部品、ばね機械、
自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業
に係る位置付けは、次のとおりであります。
（精密加工事業部 当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部に
及び機械事業部） ついて、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしており
ます。
なお、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月11日付でオークマ株式会社が保有する当社株式の
一部を自己株式として取得したことにより、同社はその他の関係会社ではなくなりました。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
512 44.4 19.3 5,652
従業員数（人）
セグメントの名称
274
精密加工事業部
173
機械事業部
447
報告セグメント計
全社（共通） 65
512
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は367名で「ＪＡＭ」に加盟し
ており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1） 経営方針
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のも
と、次の経営方針を掲げております。
・ 顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・ 地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・ 正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・ 明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の
繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。
この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開
発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおりま
す。
(2） 経営戦略等
当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発か
ら生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまい
ります。
主要製品別では、精密金属加工品では多様な需要を取り込んで新分野への積極的な参入、プレス機械では電池
缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では製品ラインナップを強化してシェアの
向上をそれぞれ図ってまいります。
また、北米地域、ＥＵ等海外販路の拡大にも努めてまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに
努め、営業利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
(4） 経営環境
今後のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られ回復基調をとるものの、海外経済が不透明な状況に
あるなか、先行き楽観視できない状況が続くものと考えております。
(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
前記(4)の経営環境に対処するため、当社は営業活動及び市場への発信を強化するとともに、生産性の向上、コ
スト削減の徹底、付加価値の高い製品開発等を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）小口径銃弾製造に関するリスク
小口径銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、毎年当社の売上高に占める割合が高く、当社業績にお
ける重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今
後の政府の政策等の変更によって発注額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
(2）金属材料の価格変動に関するリスク
ニッケル、鉄、銅等の金属材料の価格は、経済情勢に伴い大きく変動する場合があり、これは当社の業績に大き
な影響を与える可能性があります。
(3）大規模地震発生に関するリスク
当社の本社工場が位置する東海地方は、東海地震、東南海地震等大規模地震の発生する可能性が高いと言われて
おります。これら、大規模地震が発生した場合には、工場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等により、生
産、物流などに支障をきたし、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(4）退職給付債務に関するリスク
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を
行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績
及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(5）価格競争、開発競争に関するリスク
当社の主要製品である精密金属加工品、プレス機械、自動機・専用機、ばね機械は厳しい価格競争にさらされて
います。また、新製品の開発競争の激化により従来機種の陳腐化も今後さらに早まることが予想されます。こうし
た状況は利益率の低下及び財務内容の悪化につながり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態によ
り債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7）不正行為等によるリスク
当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び
不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大
きな影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、各国の通
商政策をはじめとする海外経済の不確実性への懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、積極的な営業活動を展開するとともに、工場等への設備投資による生産能力の増
強や更なるコスト削減に注力してまいりました結果、売上高は144億円と前期比4.6％の増加、営業利益は５億６千
４百万円と前期比13.0％の増加、経常利益は６億１千８百万円と前期比7.4％の増加となりました。当期純利益につ
きましては、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上したため、７億６千４百万円と前
期比105.4％の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔精密加工事業部〕
精密加工事業部における当事業年度の売上高は、75億４千２百万円と前期比5.7％の増加となり、その内容は以下
のとおりです。
a.精密金属加工品
当事業年度の売上高は、自動車関連部品が増加したことから、44億４千２百万円と前期比4.6％の増加となりまし
た。
b.小口径銃弾
当 事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、31億円と前期比7.4％の増加となりました。
〔機械事業部〕
機械事業部における当事業年度の売上高は、68億５千７百万円と前期比3.4％の増加となり、その主な内容は以下
のとおりです。
a.プレス機械
当事業年度の売上高は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの輸出が増加したことから、38億９千８百万円
と前期比15.3％の増加となりました。
b.自動機・専用機
当事業年度の売上高は、上期における主要構成部品の不足による影響等を受け、10億７百万円と前期比30.9％の
減少となりました。
c.ばね機械
当事業年度の売上高は、自動車関連向けの減少等により、９億５千万円と前期比1.6％の減少となりました。
d.航空機部品
当事業年度の売上高は、旅客機用部品が減少したことから、６億５千１百万円と前期比16.2％の減少となりまし
た。
財政状態は次のとおりであります。
当社の総資産は、前事業年度末に比べ 15億５千万円減少し 、190億３千１百万円（前年同期比7.5％減）となりま
した。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、106億３千５百万円（前事業年度末は117億１百万円）となり、10億６
千６百万円減少いたしました。これは主に、プレス機械の受注増等により仕掛品が４億８千２百万円及び大型電池
缶製造用プレスの出荷が期末にあったこと等により売掛金が４億７千８百万円それぞれ増加したものの、自己株式
の取得や新組立工場の建設等により現金及び預金が20億５千６百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、83億９千６百万円（前事業年度末は88億８千万円）となり、４億８千
３百万円減少いたしました。これは主に、金属加工機械製造設備の拡充等により機械及び装置で２億９千万円及び
建物で２億８千８百万円増加したものの、保有株式の一部売却及び市場価格の下落により投資有価証券及び関係会
社株式が12億５千３百万円減少したためであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、49億７千４百万円（前事業年度末は48億８千３百万円）となり、９千
１百万円増加いたしました。これは主に、設備投資の支払等により未払金が１億７千５百万円及びプレス機械の売
上により前受金が１億９百万円減少したものの、プレス機械の受注増等により仕入債務が４億２千万円増加したた
めであります。
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（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、11億３千２百万円（前事業年度末は14億１千８百万円）となり、２億
８千５百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金にかか
る繰延税金負債が３億１千３百万円減少したためであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の部の残高は、129億２千４百万円（前事業年度末は142億８千万円）となり、13億
５千６百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が５億６千５百万円増加
したものの、自己株式の取得による10億８千１百万円の減少及び保有株式の一部売却や市場価格の下落によりその
他有価証券評価差額金が８億４千万円減少したためであります。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は自己株式の取得等により15億５千６百万円減
少し、当事業年度末には29億９千万円（前年同期比34.2％減）となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は２億１千２百万円（前年同期比78.0％減）となりました。これ
は主に、投資有価証券売却益を４億４千９百万円計上したことやたな卸資産で６億１千９百万円及び売上債権で３
億５千１百万円増加したことにより資金が減少したものの、税引前当期純利益で10億７千８百万円及び減価償却費
で７億７千１百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の減少は４億７千６百万円（前年同期比9.5％減）となりました。これは
主に、投資有価証券の売却により５億３千９百万円及び定期預金の払戻により５億円増加したものの、有形固定資
産の取得で14億８千７百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は12億９千２百万円（前年同期比595.7％減）となりました。これ
は主に、自己株式の取得で10億８千１百万円及び配当金で１億９千８百万円支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
精密加工事業部（千円） 7,514,690 104.6
103.6
機械事業部（千円） 6,875,569
合計（千円） 14,390,260 104.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b． 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
精密加工事業部 7,757,826 105.4 3,378,920 106.8
機械事業部 7,483,810 102.8 5,000,619 114.3
合計 15,241,636 104.1 8,379,540 111.2
（注）１．セグメント間の受注については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
精密加工事業部（千円） 7,542,531 105.7
機械事業部（千円） 6,857,881 103.4
合計（千円） 14,400,412 104.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
防衛省 2,812,347 20.4 3,033,867 21.1
Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd. 1,367,910 9.9 1,756,334 12.2
イーグル工業株式会社 1,800,651 13.1 1,727,506 12.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、
資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて
見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。な
お、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 「注記事項 重要な会計方
針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を
及ぼすと考えております。
（貸倒引当金）
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得
意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があり
ます。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、また、税率変更
を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（有価証券の減損処理）
当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、市場価格が悪化した場合に、また時価の
ないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。
（退職給付引当金）
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しま
す。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変
更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響
を与える可能性があります。
②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a． 経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度比4.6％増の144億円となりました。セグメント別の売上高の状況は、
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりです。
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（営業利益、経常利益、当期純利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度比13.0％増の５億６千４百万円、経常利益は、前事業年度比7.4％
増の６億１千８百万円、当期純利益は前事業年度比105.4％増の７億６千４百万円となりました。これは主に、 保
有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上したため であります。なお、１株当たり当期純利
益は前事業年度が130.82円であったのに対し、当事業年度は308.38円となりました。
b． 経営成績に重要な影響を与える要因
当社が抱える事業等のリスクによって、業績等に影響が及ぶ可能性があります。詳細につきましては、「第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。また、事業等のリスク以外にも上記「①重要な会計方針
及び見積り」欄で記載した事項や、将来、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。
c． 資本の財源及び資金の流動性
（資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー 」に記載し
たとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第68期 第69期 第70期
68.9
自己資本比率（％） 69.4 67.9
33.1
時価ベースの自己資本比率（％） 34.0 31.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.1 0.9 4.2
175.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 199.6 46.9
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（資本の財源についての分析）
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売
費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、
当事業年度末における流動比率は213.8％、自己資本比率は67.9％であり比較的健全な財務状態であると認識して
おります。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。
d． 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2018年度を初年度とする「2020事業計画」を新たに策定し、2020年度売上高151億円、営業利益11億６
千万円、営業利益率7.7％を目標としております。当事業年度の売上高につきましては144億円、営業利益につきま
しては５億６千４百万円、営業利益率につきましては3.9％となりました。
e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔精密加工事業部〕
売上高は、小口径銃弾の増加により 75億４千２百万円（前期比5.7％の増加）、セグメント利益は、小口径銃弾の
増益により８億９千９百万円（前期比3.7％の増加）、セグメント資産は、主に精密金属加工品の生産設備の増強な
どにより55億２千５百万円（前期比6.0％の増加）となりました。
〔機械事業部〕
売上高は、プレス機械等の増加により 68億５千７百万円（前期比3.4％の増加）、セグメント利益は、プレス機械
等の増益により３億７千２百万円（前期比32.3％の増加）、セグメント資産は、主にプレス機械の生産設備の増強
などにより65億４千５百万円（前期比25.5％の増加）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業
部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、全社的な立場から技術情報
開発室において新事業分野に関する調査、研究、開発を行うとともに、プレス・ばね機械用製造設備等について、コ
ンピュータ・シミュレーションによる効率的な設計・製作を実現しております。
なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用727千円が含まれており、当事業年度における
研究開発費は、総額で 97,802 千円を支出いたしました。
セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。
［精密加工事業部］
精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、 48,305 千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりで
す。
(1）基礎研究
加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基
礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は4,719千円であります。
(2）精密加工技術の研究
検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を
行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいりま
す。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は43,585千円であります。
［機械事業部］
機械事業部における当事業年度の研究開発費は、 48,769 千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。
(1）基礎研究
顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に
対する研究開発費は25,298千円であります。
(2）プレス機械の研究
リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス
機械の研究に対する研究開発費は7,283千円であります。
(3）ばね機械の研究
Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立の
ため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、新型トーション機Ｔ４のさらなる改善及び高速ばね研
削機の開発に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は16,187千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資を総額 1,487 百万円実施しました。その主なものは、機械
事業部の製造設備に 823 百万円及び精密加工事業部の製造設備に 518 百万円であります。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地 計
（所在地） （人）
及び工具 リース資産 その他
構築物
（千円） （千円）
器具備品 （千円） （千円）
（千円） （面積） （面積）
（千円）
[16,443] [32,066] [48,509]
本社・本社工場 精密加工事業部
製造設備他 547,403
2,354,761 1,835,846 16,248 176,755 4,931,015 488
（愛知県尾張旭市） 及び機械事業部
(286,006㎡) (286,006㎡)
{320㎡} {320㎡}
東京支店 精密加工事業部
販売設備
- 121 - - 4,502 4,624 14
（東京都文京区） 及び機械事業部
{81㎡} {81㎡}
大阪営業所
機械事業部 販売設備 95 - - 3,090 5
- 3,186
（大阪府吹田市）
{2,379㎡} {2,379㎡}
神戸工場
機械事業部 製造設備 73,189 120,268 - - - 193,458 5
（兵庫県神戸市）
{1,260㎡} {1,260㎡}
従業員厚生施設
－ 社宅・寮等 25,722 968 67,700 - - 94,391 -
（愛知県尾張旭市他）
(1,065㎡) (1,065㎡)
{4,041㎡} {4,041㎡}
[32,066] [48,509]
[16,443]
計 512
1,957,301 615,104 16,248 184,348 5,226,676
2,453,673
(287,072㎡) (287,072㎡)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含
んでおりません。
２．建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の［ ］内の金額は、賃貸中のもので、内書きで示してあり、
主な貸与先は子会社の株式会社アステックスであります。
３．建物及び構築物の｛ ｝内の数字は、賃借中の建物の面積を示しております。なお、年間賃借料は、44,863
千円であります。
４．従業員厚生施設の土地の所在地は、愛知県尾張旭市1,065㎡であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月31日現在において計画している主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の売却、除却等の
計画はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
総額 既支払額
方法
着工年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
本社工場
431 -
精密加工事業部 製造設備 自己資金 2019年４月 2020年３月
（愛知県尾張旭市）
本社工場他
382 -
機械事業部 製造設備 自己資金 2019年４月 2020年３月
（愛知県尾張旭市他）
（注）１．上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
5,824,900
普通株式
計 5,824,900
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所
ける標準となる株
3,088,739 3,088,739
普通株式
（市場第二部）
式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
3,088,739 3,088,739 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2017年10月１日
△27,798 3,088 - 4,175,416 - 3,468,202
（注）
（注）2017 年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株
式併合を行い、発行済株式総数は27,798千株減少し、3,088千株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 11 6 63 3 - 1,710 1,793 －
所有株式数
- 3,950 56 11,364 336 - 15,030 30,736 15,139
（単元）
所有株式数の
- 12.85 0.18 36.97 1.09 - 48.90 100 －
割合（％）
（注） 自己株式676,944 株は「個人その他」に6,769単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
455 18.89
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
168 7.00
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１ 120 4.97
オークマ株式会社
京都市南区上鳥羽大柳町１番地１ 119 4.93
三谷伸銅株式会社
106 4.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
86 3.58
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
84 3.50
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
56 2.34
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
45 1.86
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号
愛知県春日井市前並町二丁目12番地の４ 40 1.65
知多鋼業株式会社
- 1,282 53.17
計
（注）１.上記のほか、自己株式が676千株あります 。
２.前事業年度末において主要株主であったオークマ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 676,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,396,700 23,967 －
普通株式
15,139 － －
単元未満株式 普通株式
3,088,739 － －
発行済株式総数
－ 23,967 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
愛知県尾張旭市旭
前町新田洞5050番 676,900 - 676,900 21.91
旭精機工業株式会社
地の１
- 676,900 - 676,900 21.91
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月10日）での決議状況
500,000 1,500,000,000
（取得期間 2018年５月11日～2018年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 430,900 1,079,835,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 69,100 420,164,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.8 28.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 13.8 28.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 583 1,438,295
当期間における取得自己株式 20 47,650
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
（ － ）
保有自己株式数 676,944 - 676,964 -
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末
配当の年１回とすることを基本方針としております。
なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、１株当たり70円を実施
することを決定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針として
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月26日
168,825 70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社
会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の
最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っ
ております。取締役会は、議長を取締役社長山口央とし、阿比留憲史、安藤充、夏目季佳、神谷真二、白石憲生、
工野浩義、社外取締役信崎卓、社外取締役尾形昭彦の９名で構成し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を
行っております。
また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため常務会を設置して
おります。常務会は、議長を取締役社長山口央とし、阿比留憲史、安藤充、夏目季佳、神谷真二、白石憲生、工野
浩義の常勤取締役７名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図って
おります。
なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確
化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常
務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。
また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役伊藤康裕、非常勤監査役馬場紀彰（社外監査役）、非常勤監査役
西野充（社外勤監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて
意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な
会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となってお
ります。
当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることに
よるものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス模式図
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③ 企業統治に関する その他の 事項
当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制
規程等）、人事関係規定(就業規則、賃金規則等)及び業務規定(経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内
部監査規程、リスク管理基本規程等)から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執
行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令
の遵守を促しております。また、その遵守状況については内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それら
の結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行
う内部統制部門としてその任に当たっております。
リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を
設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につ
きましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管
理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹
底を行ってまいります。
また、 子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を
定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（百株）
1976年３月 当社入社
2000年３月 当社東京営業部長就任
2004年３月 当社営業部長就任
2004年６月 当社取締役就任
取締役社長
2004年６月 当社東京支店長就任
山口 央 1953年１月21日 生 （注）３ 51
(代表取締役)
2004年６月 当社第一事業部（現精密加工事業
部）副長就任
2008年６月
当社代表取締役社長就任
(現任)
1976年３月 当社入社
2000年６月 当社第二技術開発部長就任
2003年６月 当社第二品質保証部長就任
2004年６月 当社取締役就任
2004年６月 当社第二事業部（現機械事業部）
専務取締役
副長就任
阿比留 憲史 1953年９月19日 生 （注）３ 16
2008年６月 当社工務部長就任
航空機事業担当
2008年６月 当社技術情報開発室担当就任
2010年６月 当社常務取締役就任
2010年６月 当社機械事業部長就任
2018年６月 当社専務取締役就任（現任）
2018年６月 当社航空機事業担当就任（現任）
1983年３月 当社入社
2008年３月 当社第一製造部長就任
2010年６月 当社取締役就任
常務取締役
安藤 充 1958年10月18日 生 2010年６月 当社精密加工事業部副長就任 （注）３ 31
精密加工事業部長
2014年６月
当社常務取締役就任（現任）
2014年６月 当社精密加工事業部長就任
（現任）
1979年３月 当社入社
2005年３月 当社第二技術開発部長就任
2008年６月 当社第二品質保証部長就任
2010年６月 当社取締役就任
2010年６月 当社工務部長就任
常務取締役
2010年６月 当社技術情報開発室担当就任
夏目 季佳 1956年７月16日 生 （注）３ 20
機械事業部長
(現任)
2015年３月 当社次世代企画室担当就任
2016年12月 神戸工場長就任
2018年６月 当社常務取締役就任(現任)
2018年６月 当社機械事業部長就任(現任)
1987年３月 当社入社
2010年６月 当社経理部長就任
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月
当社東京支店長就任(現任)
常務取締役
2014年６月 当社人事総務部担当就任
東京支店長
2014年６月 当社情報システム部担当就任
(現任)
兼経営企画・ＩＲ室長 神谷 真二 1964年５月22日 生 （注）３ 17
2016年３月 当社総務部・人事部担当就任
兼総務部・人事部・経理部・
(現任)
情報システム部担当
2018年６月 当社常務取締役就任(現任)
2018年６月
当社経理部担当就任(現任)
2019年４月 当社経営企画・ＩＲ室長就任
(現任)
1988年３月 当社入社
2013年６月
当社営業部長就任(現任)
取締役
2014年６月
当社取締役就任(現任)
精密加工事業部副長兼営業部長 白石 憲生 1965年８月11日 生 （注）３ 12
2014年６月 当社精密加工事業部副長就任
兼業務部長
(現任)
2017年６月 当社業務部長就任(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年３月 当社入社
2014年11月 当社第二製造部長就任
取締役
2018年６月
工野 浩義 1966年５月21日 生 当社取締役就任(現任)
（注）３ 3
機械事業部副長兼神戸工場長
2018年６月
当社機械事業部副長就任(現任)
2018年６月 当社神戸工場長就任(現任)
1977年４月 古河電気工業株式会社入社
1999年２月 同社自動車部品事業本部第一事業
統括部長就任
2003年１月 同社自動車部品事業部企画管理ユ
ニットシニアマネージャー就任
2004年４月 同社電装・エレクトロニクスカン
パニー自動車部品事業部営業部長
就任
2004年９月 Furukawa Electric Autoparts
(Philippines) Inc.社長就任
2006年２月 Furukawa Automotive Systems
Thailand Co.,Ltd.社長就任
2009年６月 古河電気工業株式会社執行役員
取締役 信崎 卓 1954年１月28日 生 （注）３ 10
電装・エレクトロニクスカンパ
ニー自動車部品事業部長就任
2012年４月 同社執行役員 関西支社長就任
2013年４月 同社執行役員 セールス・マーケ
ティング部門電装・エレクトロニ
クス営業統括部長兼同部門関西支
社長就任
2015年４月 同社執行役員常務 セールス・
マーケティング部門長就任
2015年６月 同社取締役就任
2016年６月
同社顧問就任(現任)
2016年６月 古河エレコム株式会社代表取締役
社長就任
2018年６月
当社取締役就任(現任)
1973年４月 株式會社大隈鐡工所(現オークマ
株式会社)入社
2001年１月 同社製造本部サービス部長就任
2005年７月 同社サービス本部サービス部部長
就任
取締役 尾形 昭彦 1952年７月２日 生
（注）３ -
2009年６月 オークマ興産株式会社代表取締役
社長就任
2010年６月 オークマ株式会社常勤監査役就任
2018年６月 同社特別顧問就任(現任)
2018年６月 当社取締役就任(現任)
1980年11月 当社入社
常勤監査役 伊藤 康裕 1957年４月16日 生 2008年６月 当社営業部長就任 （注）４ 26
2013年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1975年４月 岡谷鋼機株式会社入社
2003年３月 同社メカトロ本部長就任
2005年５月 同社取締役メカトロ本部長就任
2009年５月 同社常務取締役就任
産業資材事業担当就任
監査役 馬場 紀彰 1951年11月15日 生 （注）５ -
名古屋本店長就任（現任）
2012年６月
当社監査役就任（現任）
2013年11月 岡谷鋼機株式会社代表取締役専務
取締役就任（現任）
2014年５月 同社管理部門管掌就任（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
2001年５月 株式会社東京三菱銀行（現株式会
社三菱UFJ銀行）新橋支社長就任
2003年４月 同行神戸支社長就任
2006年８月 ペンタックス株式会社顧問就任
2007年１月 同社執行役員就任
監査役 西野 充 1952年８月27日 生 2007年６月 同社執行役員CSR・内部統制統括
（注）５ 14
部長就任
2008年３月 HOYA株式会社監査部ゼネラル・マ
ネージャー就任
2008年６月 AvanStrate株式会社監査役就任
2012年６月
当社監査役就任（現任）
2016年12月 株式会社ロックオン社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
計 200
（注）１． 取締役信崎卓及び尾形昭彦は社外取締役であります。
２．監査役馬場紀彰及び西野充は社外監査役であります。
３．2018 年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2017 年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2016 年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査
役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1968年３月 当社入社
2001年６月 当社常勤監査役就任
安井 宏 1942年10月29日生 5
2004年６月 当社常勤監査役退任
1972年４月 弁護士登録・佐治良三法律事務所入所
1979年３月 後藤武夫法律事務所(現後藤・鈴木法律事務所)設立
2006年６月 石塚硝子株式会社社外監査役就任
後藤 武夫 1945年４月10日生 -
2006年12月 株式会社シイエム・シイ社外監査役就任(現任)
2014年６月
石塚硝子株式会社社外取締役就任(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の信崎卓氏は、当社の主要株主である古河電気工業株式会社の顧問であります。当社は同社から材料
を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分
確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏が古河電気工業株式会社の執行役
員や取締役、古河エレコム株式会社代表取締役社長などを歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識
を、当社の経営に活かしていただきたいためであります。社外取締役の尾形昭彦氏は、当社の株主であるオークマ
株式会社の特別顧問であります。当社は同社から機械部品等を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同
氏が直接利害関係を有するものでないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役と
して選任したのは、同氏がオークマ興産株式会社の代表取締役社長やオークマ株式会社の常勤監査役などを歴任し
ており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、当社の経営に活かしていただきたいためであります。社外監査
役の馬場紀彰氏は、当社の仕入先及び販売先である岡谷鋼機株式会社の代表取締役専務取締役であります。当社は
同社から材料を購入しており、また当社は同社へプレス機械等を販売しておりますが、これは定例的な取引であり
同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査
役として選任したのは、同氏が岡谷鋼機株式会社の代表取締役専務取締役などを歴任しており、その経歴を通じて
培われた経験・見識を、独立的な立場から当社の監査に反映していただきたいためであります。社外監査役の西野
充氏は、当社の借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者であります。当社は同行と一般的な銀行取引を行っ
ておりますが、これは通常の定例的取引であり、同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確
保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏が株式会社三菱ＵＦＪ銀行の支社長
やペンタックス株式会社の執行役員、ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社の監査役などを歴任しており、その経歴を通
じて培われた経験・見識を、独立的な立場から当社の監査に反映していただきたいためであります。
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当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及
び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思
決定の形成に寄与していると判断しております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において常勤取締
役及び常勤監査役とともに、内部統制部門及び各部門の内部統制活動の状況について、四半期ごとに内部監査室か
ら報告を受けております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については、会社法
及び名古屋証券取引所が定める独立性基準によることとし、社外取締役及び社外監査役の全員について、名古屋証
券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外役員は、取締役会において、定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、社外監査役は、常勤
監査役が出席した重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受けると
ともに、定期的に会計監査人との協議の場を設けて活発な意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役(常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(いずれも社外監査役))が取締役会及び常務会等
の重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明などの聴取を行
い、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高
め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として設置された内部監査室（専任者２名）が内部監査規程に基づき各部門
の業務遂行状況を監査し、内部統制システムの適切性及び有効性を検証しております。また、内部統制部門とも随
時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
橋田 光正
梶田 哲也
玉田 貴彦
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、東陽監査法人に所属する公認会計士５名、会計士試験合格者等１名と
なっております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社における会計監査人の選定基準に基づいて、実施しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社における監査法人の品質管理には、特に問題となる行動は見受けられず、独立性等も保持されているた
め、監査については、有効かつ効率的に実施されているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,000 - 21,000 -
非監査業務につきましては、前事業年度及び当事業年度共にありません。
ｂ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画、監査の実施状況及び報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、常勤取締役の報酬は、内規で定められた基本報
酬として支払われる固定報酬と会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、社外取締役及
び監査役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬とし、業績連動報酬は支給しないこと
としております。
また、その決定方法は、取締役会での内規の改廃等により審議しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度
額については年額180,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額（使用人分賞与含む）を除く、決議当
時に想定した取締役の員数は８名）とし、監査役の報酬限度額については年額36,000千円以内（決議当時に想定し
た監査役の員数は４名）としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役社長山口央であ
り、その権限内容及び裁量の範囲は、毎年、取締役会の決議により、内規に則り役員の役位別の具体的金額を決め
ることであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年６月27日開催
の取締役会にて、専ら、取締役会で決議された内規に則り役員の役位別の具体的金額を決定することとし、その細
部ならびに手続き等については取締役社長に一任する旨の決議をしております。
内規では、常勤役員の基本報酬については、社員給与の最高額を基準とし、これを指数1.0として、役位別に定
めている指数を目安に決定しております。また業績連動報酬については、当期純利益（業績連動報酬控除前）に応
じて各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。業績連動報酬の指標として当期純利益を
選択した理由は、当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり期間の企業価値向上に直
結しているため当社の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ取締役の報酬決定の指標として
ふさわしいものと考えたためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益700百万円であり、その実績は764百
万円でした。
当期純利益 係数
500,000千円以上 3.00
475,000千円以上500,000千円未満 2.95
450,000千円以上475,000千円未満 2.90
425,000千円以上450,000千円未満 2.85
400,000千円以上425,000千円未満 2.80
375,000千円以上400,000千円未満 2.75
350,000千円以上375,000千円未満 2.70
325,000千円以上350,000千円未満 2.65
300,000千円以上325,000千円未満 2.60
275,000千円以上300,000千円未満 2.50
250,000千円以上275,000千円未満 2.40
225,000千円以上250,000千円未満 2.30
200,000千円以上225,000千円未満 2.20
175,000千円以上200,000千円未満 2.10
150,000千円以上175,000千円未満 2.00
125,000千円以上150,000千円未満 1.75
100,000千円以上125,000千円未満 1.50
100,000千円未満 －
業績連動報酬の上限額は30,000千円とし、当期純利益が100,000千円未満の場合は業績連動報酬を支給いたし
ません。なお、各取締役の基本報酬に係数を乗じた合計額が上限額の30,000千円を超えた場合は、次のとおりと
いたします。
各取締役の業績連動報酬＝基本報酬に係数を乗じた金額×｛30,000千円÷（基本報酬に係数を乗じた業績連
動報酬の合計額）｝
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
153,628 123,628 - 30,000 - 7
（社外取締役を除く。）
監査役
13,668 13,668 - - - 1
（社外監査役を除く。）
18,480 18,480 - - - 6
社外役員
（注）１．取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の業績連動報酬の額は、当期における役員賞与引当金繰入額であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを純投資目的である投資株式としており、それ以
外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要に応じて取引先の株式を取得
しております。
当該投資株式につきましては個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施して
おります。具体的には株式保有によって得られる総合的な便益やリスクを把握し、当社の保有方針に照らし合わせ
たうえ、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 36,599
非上場株式
13 2,726,243
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
5 3,959
非上場株式以外の株式 取引先持株会月例買付による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
1 542,691
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
387,400 387,400
株式会社パイロット
（注）１、２
無
コーポレーション
1,737,489 2,297,282
49,200 137,063
（注）１、２
オークマ株式会社 有
294,708 858,014
株式会社三菱ＵＦＪ
436,090 436,090
（注）１、２
フィナンシャル・グ 無
239,849 303,954
ループ
19,600 19,600
岡谷鋼機株式会社 （注）１、２ 有
180,124 235,200
19,908 19,322
三菱重工業株式会社 （注）１、２、３ 無
91,541 78,719
68,495 68,495
（注）１、２
旭化成株式会社 有
78,221 95,824
8,000 8,000
（注）１、２
株式会社名古屋銀行 有
28,560 31,640
22,543 22,435
（注）１、２、３
株式会社大真空 無
24,008 28,604
10,107 9,650
（注）１、２、３
日東工業株式会社 無
22,378 15,923
102,670 102,670
株式会社みずほフィ
（注）１、２
無
ナンシャルグループ
17,587 19,651
8,185 8,185
株式会社ジェイテク
（注）１、２
有
ト
11,147 12,899
196 104
日本特殊陶業株式会
（注）１、２、３
無
社
404 266
315 66
大同メタル工業株式
（注）１、２、３
無
会社
223 81
（注）１．保有目的は、取引関係の維持、発展であります。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当該投資株式につきましては、個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会で
の検証を実施しており、株式保有によって得られる総合的な便益やリスクを把握し、当社の保有方針に照らし
合わせたうえ、保有の適否を検証しております。
３．株式数の増加理由は、取引先持株会月例買付による取得であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準（最近５年間の平均純損益で計算しております。）及び利益剰余金基準に
よる割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 1.0 ％
利益剰余金基準 1.8 ％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,046,500 2,990,116
現金及び預金
※２ 175,080 ※２ 82,605
受取手形
1,057,628 1,022,592
電子記録債権
2,446,142 2,924,954
売掛金
149,591 148,630
製品
2,209,764 2,691,767
仕掛品
557,824 695,981
原材料及び貯蔵品
26,171 29,033
前払費用
39,539 56,063
その他
△ 6,400 △ 6,400
貸倒引当金
11,701,843 10,635,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,339,111 6,726,544
建物
△ 4,439,091 △ 4,538,367
減価償却累計額
※１ 1,900,019 ※１ 2,188,177
建物（純額）
構築物 1,114,760 1,192,436
△ 906,630 △ 926,940
減価償却累計額
構築物（純額） 208,130 265,496
機械及び装置 14,132,315 14,743,373
△ 12,612,775 △ 12,933,788
減価償却累計額
※１ 1,519,539 ※１ 1,809,585
機械及び装置（純額）
車両運搬具 181,766 191,909
△ 144,248 △ 155,188
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 37,517 36,721
工具、器具及び備品 1,603,703 1,613,572
△ 1,473,484 △ 1,465,856
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 130,219 147,715
※１ 604,142 ※１ 615,104
土地
49,524 49,524
リース資産
△ 25,545 △ 33,275
減価償却累計額
リース資産（純額） 23,978 16,248
建設仮勘定 100,808 147,627
4,524,356 5,226,676
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
83,965 92,968
ソフトウエア
16,334 11,148
リース資産
1,803 1,803
その他
102,104 105,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,258,557 2,862,843
投資有価証券
868,014 10,000
関係会社株式
591 298
破産更生債権等
336 35,543
長期前払費用
- 28,410
前払年金費用
126,783 126,801
その他
△ 591 △ 298
貸倒引当金
4,253,692 3,063,598
投資その他の資産合計
8,880,153 8,396,196
固定資産合計
20,581,996 19,031,541
資産合計
負債の部
流動負債
223,497 222,781
支払手形
1,683,947 2,052,632
電子記録債務
730,006 782,316
買掛金
※１ 900,000 ※１ 900,000
短期借入金
13,942 10,449
リース債務
499,449 324,366
未払金
105,865 94,846
未払費用
193,052 212,518
未払法人税等
150,971 41,400
前受金
45,283 38,933
預り金
315,146 263,894
賞与引当金
21,967 30,000
役員賞与引当金
4,883,130 4,974,139
流動負債合計
固定負債
29,588 19,138
リース債務
529,993 216,424
繰延税金負債
728,494 770,022
退職給付引当金
130,265 127,410
その他
1,418,342 1,132,996
固定負債合計
6,301,472 6,107,135
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,175,416 4,175,416
資本金
資本剰余金
3,468,202 3,468,202
資本準備金
3,468,202 3,468,202
資本剰余金合計
利益剰余金
449,500 449,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,392,500 2,392,500
別途積立金
1,819,209 2,384,438
繰越利益剰余金
4,661,209 5,226,438
利益剰余金合計
△ 346,258 △ 1,427,532
自己株式
11,958,570 11,442,525
株主資本合計
評価・換算差額等
2,321,953 1,481,880
その他有価証券評価差額金
2,321,953 1,481,880
評価・換算差額等合計
純資産合計 14,280,523 12,924,405
20,581,996 19,031,541
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
13,768,641 14,400,412
売上高
売上原価
122,253 149,591
製品期首たな卸高
11,772,911 12,220,015
当期製品製造原価
11,895,165 12,369,606
合計
※２ 66 ※２ 7
他勘定振替高
149,591 148,630
製品期末たな卸高
※４ 11,745,507 ※４ 12,220,968
製品売上原価
2,023,133 2,179,444
売上総利益
販売費及び一般管理費
127,995 155,776
役員報酬
440,947 457,598
給料手当及び賞与
57,140 49,500
賞与引当金繰入額
21,967 30,000
役員賞与引当金繰入額
26,677 25,021
退職給付費用
減価償却費 32,720 32,892
※１ 816,432 ※１ 864,413
その他
販売費及び一般管理費合計 1,523,880 1,615,204
499,253 564,240
営業利益
営業外収益
488 566
受取利息
47,906 52,487
受取配当金
※３ 41,472 ※３ 31,154
固定資産賃貸料
14,035 9,638
その他
103,902 93,847
営業外収益合計
営業外費用
4,850 4,940
支払利息
21,932 13,951
固定資産賃貸費用
405 20,323
その他
27,188 39,215
営業外費用合計
575,967 618,872
経常利益
特別利益
- 449,987
投資有価証券売却益
※５ 19,878 ※５ 9,777
固定資産売却益
19,878 459,765
特別利益合計
595,845 1,078,637
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 253,510 302,178
△ 29,678 12,200
法人税等調整額
223,832 314,379
法人税等合計
372,013 764,258
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 6,588,869 53.9 7,103,944 55.2
Ⅱ 労務費 3,004,512 24.6 2,984,096 23.2
Ⅲ 経費 2,635,923 21.5 2,780,096 21.6
（うち外注加工費） (1,020,358) (8.3) (1,072,847) (8.3)
(669,277) (5.5) (721,258) (5.6)
（うち減価償却費）
当期総製造費用
12,229,306 100.0 12,868,137 100.0
1,863,145 2,209,764
期首仕掛品たな卸高
合計
14,092,451 15,077,901
他勘定振替高 ※１ 109,774 166,119
2,209,764 2,691,767
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
11,772,911 12,220,015
原価計算の方法
小口径銃弾は組別工程別総合原価計算、精密金属加工品は総合原価計算、プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び
航空機部品は個別原価計算の方法を採用しております。
（注）※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
内訳 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産 44,067 103,987
販売費及び一般管理費 53,989 49,862
貯蔵品（消耗工具器具） 2,470 2,500
営業外費用 9,247 9,768
計 109,774 166,119
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,175,416 3,468,202 3,468,202 449,500 3,606 2,392,500 1,614,223 4,459,830
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3,606 3,606 -
剰余金の配当 △ 170,634 △ 170,634
当期純利益 372,013 372,013
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 3,606 - 204,985 201,378
当期末残高
4,175,416 3,468,202 3,468,202 449,500 - 2,392,500 1,819,209 4,661,209
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 344,600 11,758,849 1,848,225 1,848,225 13,607,074
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 170,634 △ 170,634
当期純利益
372,013 372,013
自己株式の取得 △ 1,658 △ 1,658 △ 1,658
株主資本以外の項目の当期変動
473,728 473,728 473,728
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,658 199,720 473,728 473,728 673,449
当期末残高 △ 346,258 11,958,570 2,321,953 2,321,953 14,280,523
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,175,416 3,468,202 3,468,202 449,500 2,392,500 1,819,209 4,661,209
当期変動額
剰余金の配当
△ 199,029 △ 199,029
当期純利益 764,258 764,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 565,228 565,228
当期末残高 4,175,416 3,468,202 3,468,202 449,500 2,392,500 2,384,438 5,226,438
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 346,258 11,958,570 2,321,953 2,321,953 14,280,523
当期変動額
剰余金の配当
△ 199,029 △ 199,029
当期純利益 764,258 764,258
自己株式の取得 △ 1,081,273 △ 1,081,273 △ 1,081,273
株主資本以外の項目の当期変動
△ 840,073 △ 840,073 △ 840,073
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,081,273 △ 516,044 △ 840,073 △ 840,073 △ 1,356,118
当期末残高 △ 1,427,532 11,442,525 1,481,880 1,481,880 12,924,405
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
595,845 1,078,637
税引前当期純利益
723,748 771,701
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,593 △ 293
賞与引当金の増減額（△は減少） 75,907 △ 51,252
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,195 8,033
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,812 41,528
△ 48,395 △ 53,054
受取利息及び受取配当金
4,850 4,940
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 449,987
売上債権の増減額（△は増加） 248,993 △ 351,300
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 410,948 △ 619,197
仕入債務の増減額（△は減少） △ 100,362 369,613
70,952 △ 299,665
その他
1,166,006 449,703
小計
利息及び配当金の受取額 48,635 53,294
△ 4,836 △ 4,536
利息の支払額
△ 244,627 △ 285,729
法人税等の支払額
965,177 212,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 -
定期預金の預入による支出
100,000 500,000
定期預金の払戻による収入
△ 715,353 △ 1,487,255
有形固定資産の取得による支出
311,907 14,829
有形固定資産の売却による収入
△ 24,512 △ 38,517
無形固定資産の取得による支出
△ 5,541 △ 3,959
投資有価証券の取得による支出
0 539,922
投資有価証券の売却による収入
△ 1,701 △ 1,766
その他
△ 435,202 △ 476,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,658 △ 1,081,273
自己株式の取得による支出
△ 170,195 △ 198,607
配当金の支払額
△ 13,965 △ 12,917
その他
△ 185,820 △ 1,292,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34 427
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 344,120 △ 1,556,384
4,202,379 4,546,500
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,546,500 ※ 2,990,116
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式
総平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
（小口径銃弾及び精密金属加工品）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空機部品）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、労働組合との協定に基づく期間対応額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の業績連動報酬支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び売上にかかる外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」139,046千円及び固定負
債に表示されていた「繰延税金負債」669,040千円は、固定負債の「繰延税金負債」529,993千円として組み替えており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
工場財団設定
建物（本社工場） 27,295 千円 24,624 千円
機械及び装置（本社工場） 0 0
土地（本社工場） 53,274 53,274
計 80,569 77,898
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 460,000 千円 460,000 千円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 92,965 千円 15,642 千円
（損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費に含まれる 101,023 千円 97,802 千円
研究開発費
なお、前事業年度及び当事業年度の当期総製造費用には研究開発費は計上されておりません。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 66 千円 7 千円
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産賃貸料 19,690 千円 16,582 千円
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
100,704 千円 △ 66,278 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物等 19,878 千円 9,777 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１. ２.
30,887 - 27,798 3,088
合計 30,887 - 27,798 3,088
自己株式
普通株式（注）１. ３. ４.
2,448 1 2,204 245
1
合計 2,448 2,204 245
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少27,798千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加89株及び単元未
満株式の買取りによる増加1,431株（株式併合前984株、株式併合後447株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,204千株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月28日
普通株式 170,634 6.0 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通 株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 199,029 利益剰余金 70.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 3,088 - - 3,088
合計 3,088 - - 3,088
自己株式
普通株式（注） 245 431 - 676
431
合計 245 - 676
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加431千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加430千株、単元未
満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月27日
普通株式 199,029 70.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 168,825 利益剰余金 70.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,046,500 千円 2,990,116 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △500,000 -
現金及び現金同等物 4,546,500 2,990,116
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
204,699
１年内 204,699
１年超 384,889 180,189
合計 589,588 384,889
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。な
お、デリバティブについては、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社の与信管理
規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、債券及び上
場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「重要な会計方針 ７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引の執行・管理
については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを
軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を用いております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額※１
時価（千円）※１ 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,046,500 5,046,500 -
(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金 3,678,851 3,678,851 -
(3）投資有価証券及び関係会社株式
100,000 92,740
満期保有目的の債券 △7,260
その他有価証券 3,978,062 3,978,062 -
(4）破産更生債権等 591
貸倒引当金 ※２ △591
計
- - -
(5）支払手形、電子記録債務及び買掛金 （ 2,637,451） （ 2,637,451） -
(6）短期借入金 （ 900,000） （ 900,000） -
(7) デリバティブ取引
5,877 5,877 -
※１.負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額※１
時価（千円）※１ 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,990,116 2,990,116 -
(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金 4,030,152 4,030,152 -
(3）投資有価証券及び関係会社株式
100,000 95,700
満期保有目的の債券 △4,300
その他有価証券 2,726,243 2,726,243 -
(4）破産更生債権等 298
貸倒引当金 ※２ △298
計
- - -
(5）支払手形、電子記録債務及び買掛金 （ 3,057,730） （ 3,057,730） -
(6）短期借入金 （ 900,000） （ 900,000） -
※１.負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金並びに（2）受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
(4）破産更生債権等
破産更生債権等については、全額貸倒引当金を計上しております。
(5）支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに（6）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
区分 前事業年度（2018年３月31日） 当事業年度（2019年３月31日）
非上場株式及び子会社株式 48,510 46,599
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,046,500 - - -
受取手形、電子記録債権及び売掛金 3,678,851 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - 100,000
合計 8,725,352 - - 100,000
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,990,116 - - -
受取手形、電子記録債権及び売掛金 4,030,152 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - 100,000
合計 7,020,268 - - 100,000
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度 （2018年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
(3）その他 100,000 92,740 △7,260
小計 100,000 92,740 △7,260
合計 100,000 92,740 △7,260
当事業年度 （2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
(3）その他 100,000 95,700 △4,300
小計 100,000 95,700 △4,300
合計 100,000 95,700 △4,300
２．子会社株式
前事業年度（2018年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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３．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日現在）
貸借対照表計上額
項目 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
3,899,342
(1）株式 643,904 3,255,438
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 - - -
3,899,342
小計 643,904 3,255,438
△801
(1）株式 78,719 79,520
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 - - -
△801
小計 78,719 79,520
合計 3,978,062 723,424 3,254,637
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,510千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額
項目 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,725,615
(1）株式 636,621 2,088,993
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 - - -
2,725,615
小計 636,621 2,088,993
△198
(1）株式 628 826
(2）債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 - - -
△198
小計 628 826
合計 2,726,243 637,448 2,088,794
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 36,599千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 0 0 -
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
合計 0 0 -
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 542,691 449,987 -
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
合計 542,691 449,987 -
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、その他有価証券について1,910千円の減損処理を行っております。
なお、当該その他有価証券の減損にあたっては、社内基準により時価のある有価証券については、時価が
取得原価に比べて50％以下となった場合に、また時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比
べて50％以下となった場合に時価が「著しく下落した」ものと判断し、将来、時価が回復する見込みがない
ものとみなして減損処理を行うこととしております。また、時価のある有価証券又は時価のない有価証券
で、期末における時価又は実質価額が取得価額の30％以上50％未満下落した場合、過去の時価又は実質価額
の推移を勘案して減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前事業年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分
取引の種類
１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引
以外の取 売建
引
215,157 - 5,877 5,877
米ドル
215,157 - 5,877 5,877
合計
(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当事業年度（2019年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,047,536 千円 2,023,742 千円
勤務費用 133,573 134,724
利息費用 12,285 12,142
数理計算上の差異の発生額 3,953 △9,888
退職給付の支払額 △173,605 △123,192
退職給付債務の期末残高 2,023,742 2,037,528
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,345,881 千円 1,310,475 千円
期待運用収益 40,376 39,314
数理計算上の差異の発生額 △19,640 △38,291
事業主からの拠出額 59,463 58,858
退職給付の支払額 △115,605 △81,504
年金資産の期末残高 1,310,475 1,288,852
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,161,826
積立型制度の退職給付債務 1,174,804 千円 千円
年金資産 △1,310,475 △1,288,852
△135,671 △127,026
非積立型制度の退職給付債務 848,939 875,702
未積立退職給付債務 713,268 748,676
未認識数理計算上の差異 △13,667 △30,180
未認識過去勤務費用 28,893 23,116
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 728,494 741,612
退職給付引当金 728,494 770,022
前払年金費用 - △28,410
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 728,494 741,612
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 133,573 千円 134,724 千円
利息費用 12,285 12,142
期待運用収益 △40,376 △39,314
数理計算上の差異の費用処理額 23,571 11,890
過去勤務費用の費用処理額 △5,777 △5,777
確定給付制度に係る退職給付費用 123,276 113,665
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 52 ％ 55 ％
株式 26 14
現金及び預金 8 15
その他 14 16
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度35,088千円、当事業年度34,693千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 94,733 千円 79,326 千円
退職給付引当金 218,985 231,468
未払役員退職慰労金
34,916 34,274
投資有価証券評価損 119,611 117,736
たな卸資産評価損 82,773 62,850
その他 62,854 62,759
繰延税金資産小計
613,875 588,417
評価性引当額 △211,185 △189,387
繰延税金資産合計
402,690 399,030
繰延税金負債
前払年金費用 - △8,540
その他有価証券評価差額金 △932,683 △606,914
繰延税金負債合計
△932,683 △615,454
繰延税金資産（△は負債）の純額
△529,993 △216,424
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △0.3
住民税均等割 1.4 0.8
評価性引当額の増減
5.1 △2.0
その他 0.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5 29.1
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用しており、各事業部において取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「精密加工事業部」及び
「機械事業部」の２つを報告セグメントとしております。
「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾を生産しております。「機械事業部」は、プレス機
械、航空機部品及びばね機械等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
精密加工 機械
（注）２
計
事業部 事業部
売上高
7,135,424 6,633,217 13,768,641 - 13,768,641
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 10,417 10,417 △ 10,417 -
売上高又は振替高
7,135,424 6,643,634 13,779,058 △ 10,417 13,768,641
計
867,571 281,394 1,148,966 △ 649,713 499,253
セグメント利益
5,214,570 5,216,803 10,431,373 10,150,623 20,581,996
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 372,461 316,910 689,372 18,020 707,392
有形固定資産及び無
314,123 297,036 611,159 44,257 655,417
形固定資産の増加額
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
精密加工 機械
（注）２
計
事業部 事業部
売上高
7,542,531 6,857,881 14,400,412 - 14,400,412
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 67,167 67,167 △ 67,167 -
売上高又は振替高
7,542,531 6,925,048 14,467,580 △ 67,167 14,400,412
計
899,439 372,339 1,271,778 △ 707,538 564,240
セグメント利益
5,525,413 6,545,638 12,071,052 6,960,488 19,031,541
セグメント資産
その他の項目
391,156 348,768 739,925 20,382 760,308
減価償却費
有形固定資産及び無
600,703 838,636 1,439,340 48,350 1,487,690
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
全社費用※ △649,713 △707,538
※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
全社資産※ 10,150,623 6,960,488
※ 報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資
有価証券等が含まれております。
その他の項目
減価償却費 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
全社費用※ 18,020 20,382
※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
全社設備投資額※ 44,257 48,350
※ 報告セグメントに帰属しない一般管理部門の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動機・
精密金属
小口径銃弾 プレス機械 その他 合計
加工品
専用機
外部顧客への売上高 2,887,822 4,247,601 3,380,709 1,458,483 1,794,024 13,768,641
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 北米 欧州 その他 合計
(中国を除く)
99,077
10,884,655 2,601,335 62,404 120,988 181 13,768,641
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 2,812,347 精密加工事業部
イーグル工業株式会社 1,800,651 精密加工事業部
Shenzhen Kedali Industry Co.,Ltd.
1,367,910 機械事業部
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動機・
精密金属
小口径銃弾 プレス機械 その他 合計
加工品
専用機
外部顧客への売上高 3,100,401 4,442,129 3,898,690 1,007,692 1,951,498 14,400,412
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 北米 欧州 その他 合計
(中国を除く)
607,106
10,935,624 2,596,041 251,760 5,293 4,587 14,400,412
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 3,303,867 精密加工事業部
Shenzhen Kedali Industry Co.,Ltd.
1,756,334 機械事業部
イーグル工業株式会社 1,727,506 精密加工事業部
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
有）割合
又は職業 の関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
古河電気 金属加工品 支払手形
東京都千代 （被所有） 金属材料の仕 丹銅条他の
主要株主 工業株式 69,395,093 及び電線他 403,500 及び買掛 99,349
田区 入 仕入
直接17.53
会社 の製造販売 金
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
自己株式の取
その他の オークマ 愛知県丹羽 工作機械他 （被所有） 自己株式の
18,000,180 得 1,079,835 - -
関係会社 株式会社 郡 の製造販売 直接5.00 取得
役員の兼任
古河電気 金属加工品 電子記録
東京都千代 （被所有） 金属材料の仕 丹銅条他の
主要株主 工業株式 69,395,093 及び電線他 441,151 債務及び 125,392
田区 入 仕入
直接19.01
会社 の製造販売 買掛金
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
金型の仕入
173,204 買掛金 3,057
他
株式会社 金型の仕入及
愛知県尾張 プレス部品 （所有）
子会社 アステッ 10,000 び当社製品の
精密金属加
旭市 の製造販売 直接100
クス 検査他
工品の検査 139,245 未払金 11,298
他
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
有）割合
又は職業 の関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
金型の仕入
188,575 買掛金 9,475
他
株式会社 金型の仕入及
愛知県尾張 プレス部品 （所有）
子会社 アステッ 10,000 び当社製品の
精密金属加
旭市 の製造販売 直接100
クス 検査他
工品の検査 138,170 未払金 9,423
他
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（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
岡谷鋼機株
電子記録
式会社代表 黄銅板他の
役員 馬場紀彰 - - - 当社監査役 469,476 債務及び 250,493
取締役専務 仕入
買掛金
取締役
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
岡谷鋼機株
電子記録
式会社代表 黄銅板他の
役員 馬場紀彰 - - - 当社監査役 410,732 債務及び 200,574
取締役専務 仕入
買掛金
取締役
（注）１． オークマ株式会社 からの自己株式の取得については、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、名古屋
証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET３）により取得しており、取引金額は取引前日の終値による
ものであります。
２． オークマ株式会社は当社の株式の19.48%を保有しておりましたが、自己株式の取得により関連当事者でなく
なりました。上記には関連当事者に該当する期間における実績を記載しております。
３．上記（ア）～（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
４．岡谷鋼機株式会社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
古河電気工業株式会社、岡谷鋼機株式会社及び株式会社アステックスからの仕入については見積りを入手
し、協議の上価格を決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,022.56円 5,358.83円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 130.82円 308.38円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 14,280,523 12,924,405
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,280,523 12,924,405
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
2,411
2,843
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 372,013 764,258
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 372,013 764,258
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,843 2,478
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 6,339,111 419,639 32,207 6,726,544 4,538,367 127,257 2,188,177
構築物 1,114,760 81,479 3,803 1,192,436 926,940 24,113 265,496
機械及び装置 14,132,315 740,861 129,802 14,743,373 12,933,788 449,883 1,809,585
車両運搬具 181,766 22,523 12,379 191,909 155,188 23,319 36,721
工具、器具及び備品
1,603,703 117,002 107,133 1,613,572 1,465,856 99,505 147,715
土地 604,142 13,456 2,494 615,104 - - 615,104
リース資産 49,524 - - 49,524 33,275 7,730 16,248
建設仮勘定 100,808 139,219 92,400 147,627 - - 147,627
有形固定資産計 24,126,131 1,534,182 380,220 25,280,093 20,053,417 731,810 5,226,676
無形固定資産
ソフトウェア
- - - 226,894 133,925 34,704 92,968
リース資産 - - - 28,701 17,553 5,186 11,148
その他 - - - 1,803 - - 1,803
無形固定資産計 - - - 257,399 151,478 39,891 105,921
長期前払費用
336 36,965 1,758 35,543 - - 35,543
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 金属加工機械製造設備380,470千円であります。
機械及び装置 金属加工機械製造設備395,684千円及び精密金属加工品製造設備211,767千円であります。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 900,000 900,000 0.549 -
１年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
１年以内に返済予定のリース債務 13,942 10,449 - -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） - - - -
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 29,588 19,138 -
2023年
その他有利子負債 - - - -
計 943,530 929,588 - -
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,991
リース債務 9,182 7,964 -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 6,991 - - 293 6,698
賞与引当金 315,146 263,894 315,146 - 263,894
役員賞与引当金 21,967 30,000 21,967 - 30,000
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の一部を回収したことによる戻入293千円でありま
す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,477
預金
当座預金 2,569,993
普通預金 415,347
別段預金 1,296
2,986,638
小計
合計 2,990,116
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
江東電気株式会社 27,989
株式会社岡本製作所 14,634
株式会社サステック 10,139
三共商事株式会社 4,661
三栄商事株式会社 3,657
21,523
その他
82,605
合計
期日別内訳
期日別 金額（千円）
19,344
2019年４月
24,091
５月
６月 6,877
７月 32,292
合計 82,605
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金
融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形15,642千円が含まれております。
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱ＵＦＪファクター株式会社 749,539
みずほ信託銀行株式会社 192,569
株式会社羽根田商会 59,046
みずほファクター株式会社 13,736
7,700
株式会社テージーケー
合計 1,022,592
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 190,979
232,079
５月
６月 316,661
７月 279,970
2,900
８月
1,022,592
合計
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
428,162
防衛省
281,431
ワシノ商事株式会社
258,369
パイロットインキ株式会社
247,316
ショット日本株式会社
日本特殊陶業株式会社 185,672
1,524,002
その他
合計 2,924,954
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
14,829,036
2,446,142 15,307,848 2,924,954 83.5 64.0
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ．製品
品目 金額（千円）
112,918
精密金属加工品各種
34,983
ばね機械各種
727
その他
合計 148,630
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
プレス機械各種 1,266,147
461,874
ばね機械各種
精密金属加工品各種 372,695
358,037
小口径銃弾各種
自動機・専用機各種 165,593
67,419
その他
合計 2,691,767
ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
ばね機械部品 135,589
伸銅品 129,313
磨帯鋼 91,485
85,735
プレス機械部品
48,915
火薬
その他 66,639
小計 557,679
貯蔵品
消耗工具器具備品 135,466
油脂薬品 808
その他 2,026
小計 138,301
合計 695,981
チ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 2,762,843
債券
その他 100,000
合計 2,862,843
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② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社豊盛 22,956
日進メック株式会社 17,720
株式会社アイサク 13,940
株式会社石田組 11,770
株式会社アマダミヤチ 11,325
その他 145,067
合計 222,781
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年５月 120,566
６月 36,915
７月 65,299
合計 222,781
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
147,509
岡谷鋼機株式会社
130,555
旭化成株式会社
古河電気工業株式会社 114,148
安田工機株式会社 92,190
昭和金属工業株式会社 81,510
その他 1,486,718
合計 2,052,632
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年５月 1,101,696
６月 421,534
７月 529,401
合計 2,052,632
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ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本特殊陶業株式会社 93,647
安田工機株式会社 72,996
三菱重工業株式会社 70,585
岡谷鋼機株式会社 53,064
旭化成株式会社 33,786
その他 458,236
合計 782,316
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
6,452,179 9,529,689
売上高（千円） 2,928,686 14,400,412
税引前四半期（当期）純利益
719,965 806,486
178,912 1,078,637
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
497,925 556,736
122,682 764,258
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
46.69 196.40 222.85 308.38
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
46.69 155.57 24.38 86.04
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行
公告掲載方法 います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.aspir.co.jp/koukoku/6111/6111.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日東海財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2018年６月１日 至2018年６月30日） 2018年７月５日東海財務局長に提出
報告期間（自2018年７月１日 至2018年７月31日） 2018年８月３日東海財務局長に提出
報告期間（自2018年８月１日 至2018年８月31日） 2018年９月６日東海財務局長に提出
報告期間（自2018年９月１日 至2018年９月30日） 2018年10月３日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
2019年６月26日
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
橋田 光正
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
梶田 哲也
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 貴彦
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精機工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精機工
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭精機工業株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、旭精機工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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