株式会社メタルアート 有価証券報告書 第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 株式会社メタルアート |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メタルアート(E02185)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第88期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 METALART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 三 宅 恆 路
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 三 宅 恆 路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 25,753,037 23,469,810 26,515,983 30,456,660 32,077,332
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,629,145 △ 107,081 1,144,331 885,762 1,209,779
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 982,496 △ 181,079 683,715 401,370 799,421
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 851,253 △ 733,087 675,778 575,904 776,526
純資産額 (千円) 12,122,105 11,246,345 11,869,598 12,350,108 14,745,583
総資産額 (千円) 25,348,072 22,360,269 25,185,977 26,699,225 29,939,518
1株当たり純資産額 (円) 3,845.55 3,568.45 3,766.65 3,919.76 4,219.14
1株当たり当期純利益又は1
(円) 311.70 △ 57.45 216.95 127.38 253.73
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.9 50.3 47.1 46.3 44.4
自己資本利益率 (%) 8.6 △ 1.6 5.9 3.3 6.2
株価収益率 (倍) 6.1 △ 19.3 6.3 15.5 5.1
営業活動による
(千円) 1,547,358 △ 518,188 2,426,099 1,923,349 2,070,337
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,504,392 △ 767,392 △ 949,051 △ 2,074,320 △ 3,032,551
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 224,563 73,880 △ 129,773 △ 201,282 1,836,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,911,297 1,681,443 3,035,173 2,660,025 3,519,062
期末残高
549 585 614 674 711
従業員数
(人)
( 273 ) ( 318 ) ( 475 ) ( 466 ) ( 452 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第88期の期
首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第84期期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 25,722,417 22,320,659 23,812,078 27,408,551 28,070,548
経常利益 (千円) 1,506,307 1,701,877 802,826 1,175,195 754,642
当期純利益 (千円) 953,374 153,425 213,579 383,661 1,847,701
資本金 (千円) 2,143,486 2,143,486 2,143,486 2,143,486 2,143,486
発行済株式総数 (株) 15,786,910 15,786,910 15,786,910 15,786,910 3,157,382
純資産額 (千円) 9,397,285 9,224,682 9,404,871 9,697,869 11,433,348
総資産額 (千円) 22,218,965 18,735,308 21,142,918 21,584,589 24,337,122
1株当たり純資産額 (円) 2,981.15 2,927.00 2,984.50 3,077.97 3,628.94
1株当たり配当額 9.00 5.00 6.00 6.00 35.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 302.45 48.70 67.75 121.76 586.44
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.3 49.2 44.5 44.9 47.0
自己資本利益率 (%) 10.6 1.65 2.29 4.02 17.49
株価収益率 (倍) 5.1 22.79 20.22 16.18 2.22
配当性向 (%) 14.9 51.3 44.3 24.6 6.0
従業員数
281 288 291 302 508
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 135 ) ( 140 ) ( 140 ) ( 154 ) ( 249 )
株主総利回り (%) 100.3 61.0 76.0 108.5 75.9
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
407
最高株価 (円) 417 385 307 588
(1,749)
317
最低株価 (円) 334 195 193 247
(1,093)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第85期の1株当たり配当額5円には、100周年記念配当1円を含んでおります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成28年2月16日)等を第88期の期
首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等になっております。
5 2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首
に当該併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
第88期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )に当該株式併合後の最高・最低
株価を記載しております。
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2 【沿革】
1943年8月 後藤鍛工株式会社設立。
1958年4月 大阪市西淀川区東福町1丁目9番地に福町工場を新設。
1962年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年6月 滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。
1967年9月 野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。
1967年12月 近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1970年7月 本店を大阪市東区大川町1番地に移転。
本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。
1972年4月 大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。
1975年7月 本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目2番18号に移転。
1981年5月 サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1987年12月 2000T自動鍛造プレスラインを新設。
1991年10月 ㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。
1992年7月 近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。
1992年7月 サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。
1993年3月 ㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。
1995年10月 3500T自動鍛造プレスラインを新設。
1998年4月 ㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。
2002年5月 冷間鍛造ラインを新設。
2005年8月 ㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。
2006年2月 ㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新
設。)
2008年3月 ㈱メタルテックスが水口工場を新設(CVT部品加工ラインを新設。)
2013年1月 ㈱メタルテックスが九州工場を新設(機械加工ラインを新設。)
2013年5月 インドネシアにPT METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2018年4月 ㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社2社及びその他の関係会社1社により構成されております。当社及び子
会社2社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を
主としております。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。
鍛工品関連
自動車、建設機械 ……
当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社 ㈱メタ
及びその他部品
ルフォージに下請けさせております。
PT.METALART ASTRA INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売して
おります。
その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。
事業の系統図は次の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
製品仕入
宮崎県東臼杵郡
株式会社メタルフォージ(注)1 100,000 鍛工品の製造 100
門川町
役員の兼任 1名
インドネシア共
PT.METALART ASTRA INDONESIA
和国 西ジャワ
8,681億IDR 鍛工品の製造 70 役員の兼任 2名
州カラワン県
(注)1・(注)2
KIIC工業団地
(その他の関係会社)
自動車等各種車両及
28,404,346
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市 びその部品の製造・ (32.9) 製品販売
販売
(注) 1 ㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。
2 PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりでありま
す。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
PT.METALART
4,028,795 216,049 291.793 4,842,507 6,083,316
ASTRA INDONESIA
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
区分 従業員数(人)
全社共通 711 ( 452 )
合計 711 ( 452 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業
員数は全社共通としております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
508 ( 249 ) 39.0 11.8 5,248
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が206名(95名)増加しておりますが、主として2018年4月1日付で、当
社の連結子会社であった株式会社メタルテックスを吸収合併したことによる増加によるものであります。な
お、平均勤続年数は株式会社メタルテックスからの通算で算出しております。
4 当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略し
ております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様・社会・従業員への約束として、①常に新たな価値を生み出すことによるお客様の感動を創
造、②革新的なものづくりを通じての社会発展への貢献、③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びの共感を経営
理念として掲げております。
この経営理念のもと、『世界をリードする鍛造技術を基軸に完成品として最適提案が出来るグローバル部品
メーカー』を目指し、株主様、お客様、従業員など全ての関係者の皆様にとって価値ある企業グループであり
つづけることを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後益々、中国・東南アジア・南米等の新興国市場への現地
生産・現地部品調達によるグローバル展開が進み、国内は限られた市場の熾烈な競争が続き、低コスト化の要
請が更に強まってくると予測されます。
このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造メーカーから部品メー
カーへの進化」を目指し、精密鍛造技術をコア技術とし、素材~機械加工完成品まで全工程スルーで競争力の
ある部品を開発・提案してまいります。同時に原価低減活動を強化し、コスト競争力も更に強化してまいりま
す。
海外展開においては、インドネシア事業を軸に新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に
努めます。
また、国内・海外での競争力向上、事業拡大を実現するためにも人材育成を最重要課題として強化してまい
ります。
(3)対処すべき課題
当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後、新興国市場での地産地消が進み、国内市場は少子高齢
化・カーシェアリング等の普及もあり、縮小は避けられません。そのため、今後はさらなるコスト競争の激化
が予測されます。
このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造技術を基軸に完成品とし
て最適提案ができるグローバル部品メーカー」を目指し、鍛造から機械加工までの一貫事業の拡大およびEV化
に対応した技術開発をすすめ、良品廉価なものづくりをしっかりとお客様へ提案していくことで競争優位性を
確立してまいります。
拡大する海外市場への対応にインドネシア事業をアセアン地区の中心拠点に据え事業拡大に努めます。
また、国内・海外での更なる競争力強化のため、技能伝承を中心としたひとづくりも重要課題として取り組
んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グルー
プはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの
(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における
需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2)受注変動のリスク
当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90%以上を占めているため、自動車及び建設機械の
国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジ
ア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに
伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可
能性があります。
(3)金利変動リスク
当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っております。一方、設備投資
については長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性がありま
す。
(4)為替リスク
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。し
たがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱその他
(1) 環境維持
当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期し
ておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。
当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関す
るコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財
務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基
調で推移した一方で、相次ぐ自然災害の発生、米中貿易摩擦などの海外経済の不確実性への懸念、金融資本市場の
変動等の影響により依然として不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの売上は、自動車部門では、国内軽・小型車の販売
は堅調に推移し、また、インドネシア市場における小型車需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。
また、建設機械部門では、前年にありました国内市場での排ガス規制車の駆け込み需要の特需もなく、また、海
外においても中国、ASEANでの需要鈍化を受け、売上は減少致しました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の
上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、320億7千7百万円(前年同期比5.3%増)となりました。部門別では、
自動車部品は256億5千8百万円(前年同期比9.1%増)、建設機械部品は50億5千4百万円(前年同期比11.9%
減)、農業機械部品は7億4千6百万円(前年同期比16.4%増)、その他部品は6億1千6百万円(前年同期比8.0%
増)となりました。
損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営
業利益は11億2千7百万円(前年同期比12.8%減)となり、経常利益は12億9百万円(前年同期比36.6%増)、親会
社株主に帰属する当期純利益は7億9千9百万円(前年同期比99.2%増)となりました。
総資産は、 前連結会計年度末に比べ32億4千万円増加 し、 299億3千9百万円 となりました。
資産の部では、流動資産は、 前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加 し、 165億3千4百万円 となり、また固定
資産は 前連結会計年度末に比べ14億3千5百万円増加 し、 134億5百万円 となりました。
負債の部では、流動負債は、 前連結会計年度末に比べ8億5千5百万円増加 し、 144億1千4百万円 となり、固定
負債は、 前連結会計年度末に比べ1千万円減少 し、 7億7千9百万円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ23億9千5百万円増加 し、 147億4千5百万円 となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較・分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で比較しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比べ8億5千
9百万円増加 し、 35億1千9百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 20億7千万円 ( 前年同期は19億2千3百万円の増加 )となりました。この主な増加
要因は、減価償却費 13億4千9百万円 、税金等調整前当期純利益 12億9百万円 、仕入債務の増加 8億1千1百万
円 、また、減少要因としては法人税等の支払 4億5千2百万円 、売上債権の増加 4億4千5百万円 、たな卸資産の
増加3億4千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 30億3千2百万円 ( 前年同期は20億7千4百万円の減少 )となりました。これは、
主に有形固定資産の取得による支出 29億9千7百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は 18億3千6百万円 ( 前年同期は2億1百万円の減少 )となりました。この主な増加
要因は、非支配株主からの払込みによる収入 17億1千3百万円 、また、減少要因としては長期借入金の返済による
支出 7千2百万円 、配当金の支払 9千4百万円 によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 25,630,255 9.3
建設機械部品 5,048,930 △11.7
農業機械部品 746,132 16.6
その他部品 616,250 8.1
合計 32,041,569 5.5
(注) 1 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。
2 外注製品の仕入を含んでおります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 26,080,557 8.1 4,449,686 10.5
建設機械部品 5,119,326 △6.4 1,305,993 5.2
農業機械部品 751,078 10.9 184,916 2.3
その他部品 661,038 15.0 193,656 29.5
合計 32,612,001 5.8 6,134,254 9.5
(注) 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 25,658,863 9.1
建設機械部品 5,054,565 △11.9
農業機械部品 746,965 16.4
その他部品 616,938 8.0
合計 32,077,332 5.3
(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ダイハツ工業㈱ 9,385,299 30.8 9,597,061 29.9
コベルコ建機㈱ 3,905,288 12.8 3,368,062 10.5
トヨタ自動車㈱ 2,931,941 9.6 3,006,579 9.4
2 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施
しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであ
ります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
総資産は、 前連結会計年度末に比べ32億4千万円増加 し、 299億3千9百万円 となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が8億5千9百万円増加、受取手形及び売掛金が1億6千万円増
加、電子記録債権が2億8千5百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億7千2百万円増加したこと等により、 前
連結会計年度末に比べ18億4百万円増加 し、 165億3千4百万円 となり、また固定資産は 前連結会計年度末に
比べ14億3千5百万円増加 し、 134億5百万円 となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が2億1千万円増加、電子記録債務が6億1百万円増加したこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ8億5千5百万円増加 し、 144億1千4百万円 となり、固定負債は、 前連結会計
年度末に比べ1千万円減少 し、 7億7千9百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7億9千9百万円の計上による増加、非支配株主持分が連結子
会社PT.METALART ASTRA INDONESIAへの増資により14億5千2百万円増加したこと等により 前連結会計年度末
に比べ23億9千5百万円増加 し、 147億4千5百万円 となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』
の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の前
連結会計年度比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載しております。
③資金の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入
のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ること
を財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、ま
た、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入
によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることによ
り、資金効率の向上を図っております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は鍛造技術を機軸に機械加工・熱処理までを行い、お客様に完成部品で提供できる一貫体制を展開しておりま
すが、さらに競争力を上げ新工法が提案できるように個々の技術の深さを増す取り組みを進めてまいりました。その
活動状況と研究開発成果は、次の通りです。
1.CVTに特化した新鍛造ラインでは、各工程センサーを設置し加重負荷や金型温度等の製造条件データを蓄積する
事により故障・不良低減等に紐付けるようにビッグデータ活用をスタートさせました。これらのデータを活用し
良品廉価を実現させるとともに既存技術であるデジタルエンジニアリング(DE)技術にフィードバックさせ、
DEの精度を高め試作レスが実現できるよう進めております。
2.機械加工の分野では、塑性加工と歯車研削を組み合わせることにより鍛造と一貫で行うメリットを最大限に発揮さ
せ取り代削減や工程省略等を進めており、高精度で安価な歯車を目指します。
3.塑性加工開発の分野では自動車の電動化を見据え小物ギヤ・モーター部品等の開発を進めており、あらたな事業の
開拓も視野に入れ未来創造部を新設し、市場/顧客ニーズ把握と技術シーズの発掘・強化を実施してまいります。
4. 今後ますます必要となる軽量化技術の強化に向け、アルミ、マグネシウム等の材料置換だけでなく、最適な材料
融合を研究してまいります。
5. 生産技術分野では労働者人口の減少を考え画像による検査の自動化や鍛造機の無人運転の取り組みも進めており
ます。
なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント(連結子会社は鍛工品の製造及び加工)
であるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究
開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっております。当連結会計年度に実
施いたしました設備投資の総額は 2,653 百万円であり、その主なものは、株式会社メタルアートの熱間鍛造設備及び株
式会社メタルフォージの熱間鍛造設備の新設に関する設備投資であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
本社事務所
461,089
鍛工品 277
及び本社工場 鍛工品 1,058,028 1,413,059 6,454 189,484 3,128,116
製造設備 (42,909) (101)
(滋賀県草津市)
馬場第1工場(精密
鍛工品 143,049 25
鍛造工程) 鍛工品 117,883 130,510 ― 1,505 392,948
製造設備 (4,082) (3)
(滋賀県草津市)
機械加工
馬場第1工場(リン
403,340 17
ク加工・組立) 鍛工品 204,569 57,066 ― 566 665,543
及び組立
(11,908)
(20)
(滋賀県草津市)
設備
機械加工
馬場第2工場 設備 129,391 113
鍛工品 169,710 313,238 ― 10,236 622,576
(滋賀県草津市) (16,315) (67)
金型製作
設備
水口工場
自動車部品機 620,483
63
鍛工品 695,441 559,591 ― 19,770 1,895,287
械加工設備 (30,112) (44)
(滋賀県甲賀市)
九州工場
自動車部品機 14
鍛工品 689 149,169 ― ― 4,589 154,448
械加工設備 (12)
(福岡県朝倉市)
(注) 1 帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 リース
機械装置及
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
び運搬具
㈱メタルフォージ
本社事務所
鍛工品 359,054 100
鍛工品 648,380 939,753 1,820 61,783 2,010,791
及び本社工場
製造設備 (75,471) (66)
(宮崎県東臼杵郡門
川町)
(注) 1 帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 リース
機械装置
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
及び運搬具
PT.METALART
ASTRA INDONESIA
本社事務所 鍛工品 455,573 102
鍛工品 629,405 2,285,943 ― 67,178 3,438,101
(31,865)
及び本社工場 製造設備 (139)
(インドネシア共和
国)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
(注)2018年6月26日開催の第87期定時株主総会において、当社普通株式について5株を1株に株式併合する旨の
決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、発行
可能株式総数は、3,200万株減少し、800万株に変更となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,157,382 3,157,382 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 3,157,382 3,157,382 ― ―
(注)1 2018年6月26日開催の第87期定時株主総会において、当社普通株式について5株を1株に株式併合する旨
の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、
発行済株式総数は12,629,528株減少し、3,157,382株となっております。
2 2018年6月26日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更
となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日 △12,629,528 3,157,382 - 2,143,486 - 1,641,063
(注) 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式数
は12,629,528株減少し、3,157,382株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 26 22 ― 1,179 1,253 77
6
(人)
所有株式数
2,518 249 17,183 1,260 ― 10,337 31,547 2,682
―
(単元)
所有株式数
7.98 0.79 54.47 3.99 ― 32.76 100.00 ―
―
の割合(%)
(注) 1 自己株式 6,778株は、「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」欄に78株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ダイハツ工業㈱ 池田市ダイハツ町1番1号 1,037 32.91
㈱メタルワン 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 257 8.18
㈱ゴーシュー 滋賀県湖南市石部緑台2丁目1番1号 128 4.07
㈱神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号 127 4.03
犬 塚 好 次 埼玉県ふじみ野市 115 3.66
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号 100 3.17
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 62 1.99
銀行㈱(信託口)
㈱ケイエムコーポ 名古屋市北区若葉通り1丁目38号 60 1.92
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 60 1.90
北愛知リース㈱ 名古屋市北区若葉通り1丁目38号 51 1.63
計 ― 2,000 63.48
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,700
普通株式 3,148,000
完全議決権株式(その他) 31,480 ―
普通株式 2,682
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,157,382 ― ―
総株主の議決権 ― 31,480 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
草津市野路三丁目2番18号 6,700 ― 6,700 0.21
㈱メタルアート
計 ― 6,700 ― 6,700 0.21
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 128 179
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,778 ― 6,778 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目的の一つであると考え、安定した配当の実施を基本とし、業績と企
業体質の強化を総合的に勘案して決定することにしております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と内部留保の確保を考慮し、1株当たり35円の配当
としております。
また、内部留保金につきましては、企業体質の強化と将来の事業活動の発展につながる投資に充当いたします。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月25日
110,271 35
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性の確保、法令順守、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化するこ
とをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に応え持続
的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制
当社は監査役会制度を採用しております。
内部統制システムの基本方針の下で、取締役会では、業務執行の決定・監督を行うとともに取締役会の権限委
譲のもと、迅速な対応が必要とされる事業促進に関しましては、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者で構成
する経営会議を月2回開催し、タイムリーな経営対応を図るとともに、社内各部門及び子会社の業務執行状況を
チェックしております。監査役会につきましては、監査役3名(うち社外監査役2名)の監査役体制で、監査役
は取締役会のほか経営会議等の重要会議に積極的に出席し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っており
ます。また、会計監査人による監査を実施するとともに、必要に応じ会計監査人と監査役は意見交換を行ってお
ります。さらに、独立した監査室による内部監査を実施しております。このような体制により公正で効率的な企
業経営を期しており、コーポーレート・ガバナンスの面からも現在の体制が当社にとって十分に機能していると
判断しております。
リスク管理面では、社長を委員長とし、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者を委員とする「内部統制委員
会」を設置し、機密・情報管理、全社のコンプライアンス体制の整備、輸出管理、金融商品取引法に基づく内部
統制制度の整備等、当社グループ全体の内部統制体制の拡充に取り組んでおります。
また、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務としての統制活動に加
えて、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」、「品質会議」等の諸活動を通じて、よりきめ細かな統制活動
を実施しております。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。有価証券報告書提出日現在の取締役は6名であ
り、内2名が社外取締役であります。社外取締役につきましては、企業経営に対する優れた識見や当社経営に資
する知識・経験を有した方を選任し、取締役会の監督機能強化や経営の中立性・客観性を高める役割を担ってお
ります。
なお、当社の基本的な機関及び内部統制の体制をまとめると以下のとおりであります。
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2) 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の経営の効率性を高め、透明性を確保することにより当社グループのさら
なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本
体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の業務並びにその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備について、2015年5月
25日開催の取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」は次のとおりであります。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①メタルアートグループ経営理念やメタルアートグループ行動指針等に基づき、各部門で法令や定款及び社
会通念に沿った行動を行うよう周知徹底する。なお、法令等遵守状況については経営会議に報告される。
②当社及び当社子会社のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、監査室を連絡先とする相談
窓口(社員の声)を通じて、情報の早期把握及び解決を図る。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等重要な書類については別途定める社内規定に基づいて保存年限を定め保存する。取締役
及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社を取り巻く事業上のリスク等の責任部署を定め、特に安全・環境・品質・火災等の事業上のリスクに
ついてはリスクを評価し、適切な対応を図り、リスク管理を行う。
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4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長は取締役会の承認を得て毎年経営計画を策定する。経営会議で利益計画の進捗状況をフォローアップ
し、適時に取締役会に報告する。社長は経営計画を最も効率的に達成するように組織編制を行うとともに、
各組織の指揮命令系統を明確にし、職務権限に関する社内規定等により部門責任者に権限を附与する。
5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社からは毎年事業計画の提出をうけ、当該内容につい
て経営方針など協議を行うとともに、子会社の業務執行状況については社内規定に基づき、随時確認す
る。
②当社は、子会社でのコンプライアンス活動の状況を定期的にヒアリングし、必要に応じて当社の監査室や
リスク分野ごとの担当部署等による監査・指導を実施する。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者をおくことができる。
7)前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないも
のとする。監査役の補助者の人事評価や人事異動については監査役の意見を聴取のうえ決定する。
8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。
②当社の各取締役は、著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、担当取締役
は監査役に遅滞なく報告を行う。当社は、当社の子会社の各取締役が、当社グループに重大な影響を及ぼ
すおそれのある事実を発見したときは、直ちに直接間接を問わず当社の監査役に報告する体制を整備す
る。
③監査役はいつでも当社及び当社の子会社の取締役に対して報告を求めることができる。
④「社員の声」の担当部署である監査室は、提言内容等について、定期的に当社の監査役に対して報告す
る。
⑤当社は、当社及び当社の子会社の監査役へ報告を行った、当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対
し、関係する社内規程等で、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
9)監査費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に必要な費用に関して、毎年、監査役からの申請内容に基づき予算を設け
る。
10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社内関係部署・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査にあたっては、取締役及び
関係部署はこれに協力する。監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部の弁護士、公認会計士その他の
外部のアドバイザーを活用する。
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④責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の定めにより、会社法第423条第1項の損
害賠償責任について、職務を行うにつき善意にして重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める額を
限度とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は15名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のものに関する定時株主総会の
終結のときまでとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役
(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年12月 当社入社
2006年4月 当社生産管理部長
2013年6月 当社執行役員
2014年3月 当社グローバル事業部長
代表取締役
友 岡 正 明 1967年7月4日 (注)3
1,700
社長 2017年6月 当社取締役(現任)
2017年7月 PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長
2019年6月 当社取締役社長(現任)
1985年7月 ダイハツ工業㈱入社
2004年4月 同社第一生産技術部エンジン生
技室長兼第一生産技術部主査
2009年5月 P.T.ASTRA Daihatu Motor 取締
役
2014年4月 ダイハツ工業㈱理事
専務取締役 三 宅 恆 路 1956年7月22日 (注)3
100
2014年8月 Daihatsu Perodua Engine
Manufacturing Sdn.Bhd. 代表取
締役社長
2018年4月 当社顧問
2018年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社専務取締役(現任)
1976年4月 当社入社
2007年4月 製造部 部長代理
2008年6月 当社執行役員
2008年6月 製造部長
2012年6月 当社取締役(現任)
取締役
新 川 健 二 1957年8月1日 (注)3
2,700
2013年6月 当社常務取締役
2013年11月 PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役副社長
2015年7月 PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長
1996年3月 当社入社
2013年3月 当社製造部長
2016年6月 当社執行役員
取締役 福 本 照 久 1970年6月24日 (注)3
400
2018年6月 当社取締役(現任)
2019年4月 PT.METALART ASTRA INDONESIA
取締役社長(現任)
1996年10月 青山監査法人入社
2006年9月 竹林公認会計士事務所開設
2007年11月 株式会社プロアクティブ代表取
取締役 竹 林 満 浩 1967年2月23日 (注)3
―
締役(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 弁護士登録(京都弁護士会)
1987年4月 藤井正大法律事務所所長(現
任)
取締役 藤 井 正 大 1949年5月7日 (注)3
―
2013年4月 京都弁護士会会長
2017年2月 京都司法委員会会長
2018年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2002年10月 当社営業部長
2004年6月 当社取締役
2010年4月 当社業務部長
2014年12月 PT.METALART ASTRA INDONESIA取
締役副社長
常勤監査役 藤 原 隆 三 1957年3月31日 (注)4
3,200
2015年6月 当社顧問
2016年5月 PT.METALART ASTRA INDONESIA監
査役(現任)
2016年6月 ㈱メタルフォージ監査役(現
任)
2016年6月 当社監査役(現任)
1986年4月 トヨタ自動車工業㈱入社
2000年3月 トヨタキルロスカ自動車㈱取締
役
2010年1月 ニューユナイテッドモーター マ
ニュファクチャリング㈱財務役
2012年1月 トヨタ モーター エンジニアリ
ング アンド マニュファクチャ
リング ノース アメリカ㈱ 財
監査役 京 田 靖 1963年12月16日 (注)5
―
務役
2015年1月 トヨタ自動車㈱経理部 部長
2017年4月 ダイハツ工業㈱執行役員 管理セ
ンター担当
2017年6月 当社監査役(現任)
2019年1月 ダイハツ工業㈱管理本部 副本
部長(現任)
1993年4月 ダイハツディーゼル㈱入社
2016年3月 同社技術部長
監査役 早 田 陽 一 1969年7月15日 2018年3月 同社執行役員 (注)6
―
2019年3月 同社常務執行役員(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計
8,100
(注) 1 取締役の竹林満浩及び藤井正大は、社外取締役であります。
2 監査役の京田靖及び早田陽一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の藤原隆三の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5 監査役の京田 靖の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役の早田陽一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化および業務執行体制の強化等を図るた
め、執行役員制度を導入しております。なお、2019年6月25日現在、執行役員は8名(うち取締役兼務者3
名)であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役竹林満浩氏は、公認会計士として専門的知識と豊富で幅広い識
見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役
藤井正大氏は、弁護士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役京田靖氏は、当社のその他の関係会社であるダイハツ工業株式
会社の執行役員であり、自動車メーカーの専門的知識と豊富な経験、幅広い識見を有しております。当社は、同社
に自動車部品を販売しております。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を
有するものではありません。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外
監査役早田陽一氏は、当社の取引先であるダイハツディーゼル株式会社の常務執行役員であり、製造メーカーにお
ける豊富な経験と幅広い識見を有しております。当社は、同社に船舶機関部品を販売しております。また、同社と
の取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は社外取締役竹林満浩氏及び藤井正大氏、監査役早田陽一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定しております。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりません
が、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また他社での豊富な経験を有するなど、
会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を生かし
て、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言しております。
社外監査役は、監査役会に出席するほか、取締役会に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適
法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行っております。
また、常勤監査役と社外取締役、社外監査役とで随時情報を共有したうえで、会計監査人と意見交換するなど相
互連携を図り、監査室とも情報の共有を行っております。
なお、監査役会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3)監査の状況」に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会につきましては、監査役3名(うち社外監査役2名)の監査体制で、取締役会のほか経営会議等の重要
な会議に出席するとともに監査計画に基づき必要に応じ業務監査を実施しており、取締役の職務執行について厳正
な監査を行っております。監査役には当社の監査に資する知識・経験を有した方を選任され、知識・経験を生かし
た監査役会の機能強化や中立性・客観性を高める役割を担っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門が独立した社長直属の監査室が、社長指示のもと各部門及び連結子会社
を対象に計画的な内部監査を実施しております。
また、監査役会と会計監査人及び監査室は必要に応じ、情報、意見の交換を行うなど連携して、監査の充実・強
化を図っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
2) 業務を執行した公認会計士
田邊 晴康
3) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者5名、その他8名であります。
4) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は会計監査人の選定に関しては、独立性および品質管理体制、監査の方法と結果の相当性、監
査報酬の水準に問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たしていることから、PwCあらた
有限責任監査法人を当社の当事業年度に係る会計監査人として再任することと致しました。
5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、PwCあらた有限責任監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結
果は相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,000 ― 28,000 ―
2)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるPT.METALART ASTRA INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに
属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を3,511千円及び非監査証
明に基づく報酬を189千円支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるPT.METALART ASTRA INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに
属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を3,655千円及び非監査証
明に基づく報酬を200千円支払っております。
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3)監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査人と協議の上、決定することと
しており、監査報酬契約の締結に際し報酬額につき監査役会の同意を得ております。
4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では、直近2連続事業年度の監査時間と報酬額の実績推移を確認のうえ、当事業年度の監査予定時
間及び報酬見積額の妥当性を検証した結果、会社法第399条に準じ、会計監査人の報酬同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関して、職位別の一定の基準に加え、業績・成果等を反映させた体系にて
支払うこととしております。取締役報酬の支給総額については、1991年6月27日開催の定時株主総会にて月額12
百万円以内の枠内とする内容で、承認決議をいただいております。また、監査役報酬の支給総額については、
1982年7月27日開催の定時株主総会にて月額2百万円以内の枠内とする内容で、承認決議をいただいておりま
す。
また、代表取締役などの業務執行取締役の報酬等については、総額の限度額を株主総会の決議により決定した
うえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
125,269 87,469 18,000 19,800 6
(社外取締役を除く。)
監査役
12,400 10,800 ― 1,600 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,200 4,200 ― ― 2
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するととも
に、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式に
ついては、適時・適切に売却いたします。
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2)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 2,000
非上場株式以外の株式 7 146,264
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 1,387 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
7,800 7,800
トヨタ自動車㈱ 販売先との協力体制の維持・強化 無
50,598 53,235
14,000 14,000
トピー工業㈱ 販売先との協力体制の維持・強化 有
30,996 43,400
10,892 54,463
㈱滋賀銀行 主要借入先との協力体制の維持・強化 有
28,733 29,192
26,565 26,565
㈱りそなホール
主要借入先との協力体制の維持・強化 有
ディングス
12,743 14,929
12,300 12,300
㈱神戸製鋼所 販売先との協力体制の維持・強化 有
10,221 13,111
2,201 20,380
㈱不二越 販売先との協力体制の維持・強化 無
9,795 13,165
1,986 1,640
㈱クボタ 販売先との協力体制の維持・強化 無
3,176 3,054
(注) ㈱クボタ、㈱りそなホールディングス、㈱神戸製鋼所及び㈱不二越は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集して
おります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,660,025 3,519,062
※1 4,320,655
受取手形及び売掛金 4,160,070
※1 2,936,128 ※1 3,221,675
電子記録債権
製品 356,842 413,778
仕掛品 1,278,781 1,298,848
原材料及び貯蔵品 2,453,103 2,725,205
884,490 1,035,179
その他
流動資産合計 14,729,443 16,534,405
固定資産
有形固定資産
※2 3,425,482
建物及び構築物(純額) 3,524,109
※2 、 ※3 4,496,849 ※3 5,848,332
機械装置及び運搬具(純額)
※3 333,935 ※3 355,114
工具、器具及び備品(純額)
※2 2,574,286
土地 2,571,983
リース資産(純額) 14,855 8,274
496,566 345,400
建設仮勘定
※4 11,341,975 ※4 12,653,214
有形固定資産合計
無形固定資産
公共施設利用権 6,017 4,919
37,044 55,564
その他
無形固定資産合計 43,061 60,484
投資その他の資産
投資有価証券 172,088 148,264
退職給付に係る資産 46,922 25,742
繰延税金資産 221,074 352,316
その他 153,788 174,221
△ 9,130 △ 9,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 584,744 691,414
固定資産合計 11,969,781 13,405,112
資産合計 26,699,225 29,939,518
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,830,531 3,040,950
電子記録債務 4,756,389 5,357,967
※2 3,572,000 ※2 3,878,000
短期借入金
リース債務 10,095 5,335
未払費用 680,401 674,244
未払法人税等 230,792 217,667
賞与引当金 376,248 427,010
役員賞与引当金 12,000 18,000
1,091,047 795,619
その他
流動負債合計 13,559,505 14,414,795
固定負債
長期借入金 110,000 32,000
リース債務 7,918 3,600
役員退職慰労引当金 140,652 166,652
退職給付に係る負債 490,006 535,749
資産除去債務 25,234 25,336
15,800 15,800
その他
固定負債合計 789,611 779,139
負債合計 14,349,117 15,193,934
純資産の部
株主資本
資本金 2,143,486 2,143,486
資本剰余金 1,641,063 1,995,896
利益剰余金 8,468,750 9,173,650
△ 10,310 △ 10,489
自己株式
株主資本合計 12,242,990 13,302,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,580 45,058
為替換算調整勘定 74,776 14,164
△ 30,238 △ 68,935
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 107,117 △ 9,712
非支配株主持分 - 1,452,752
純資産合計 12,350,108 14,745,583
負債純資産合計 26,699,225 29,939,518
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 30,456,660 32,077,332
※1 27,383,291 ※1 29,048,966
売上原価
売上総利益 3,073,368 3,028,366
※2 1,780,694 ※2 1,900,934
販売費及び一般管理費
営業利益 1,292,674 1,127,431
営業外収益
受取利息 9,472 7,905
受取配当金 4,098 4,608
為替差益 - 24,539
受取ロイヤリティー 6,387 4,357
物品売却益 14,744 17,635
債務勘定整理益 65,078 12,711
26,837 32,347
その他
営業外収益合計 126,619 104,105
営業外費用
支払利息 12,212 13,168
為替差損 512,655 -
8,663 8,588
その他
営業外費用合計 533,531 21,757
経常利益 885,762 1,209,779
特別損失
※3 30,013
-
固定資産処分損
特別損失合計 30,013 -
税金等調整前当期純利益 855,748 1,209,779
法人税、住民税及び事業税
459,141 373,085
過年度法人税等 - 55,567
△ 4,763 △ 105,833
法人税等調整額
法人税等合計 454,378 322,819
当期純利益 401,370 886,959
非支配株主に帰属する当期純利益 - 87,538
親会社株主に帰属する当期純利益 401,370 799,421
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 401,370 886,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,731 △ 17,521
為替換算調整勘定 118,995 △ 54,541
50,808 △ 38,370
退職給付に係る調整額
※1 174,534 ※1 △ 110,433
その他の包括利益合計
包括利益 575,904 776,526
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 575,904 682,591
非支配株主に係る包括利益 - 93,934
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,143,486 1,641,063 8,161,917 △ 9,453 11,937,014
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 94,537 - △ 94,537
親会社株主に帰属す
- - 401,370 - 401,370
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - - - -
変動
自己株式の取得 - - - △ 856 △ 856
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - - 306,832 △ 856 305,975
当期末残高 2,143,486 1,641,063 8,468,750 △ 10,310 12,242,990
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 57,848 △ 44,218 △ 81,046 △ 67,416 - 11,869,598
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 94,537
親会社株主に帰属す
- - - - - 401,370
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - - - - -
変動
自己株式の取得 - - - - - △ 856
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4,731 118,995 50,808 174,534 - 174,534
額)
当期変動額合計 4,731 118,995 50,808 174,534 - 480,510
当期末残高 62,580 74,776 △ 30,238 107,117 - 12,350,108
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,143,486 1,641,063 8,468,750 △ 10,310 12,242,990
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 94,521 - △ 94,521
親会社株主に帰属す
- - 799,421 - 799,421
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - 354,832 - - 354,832
変動
自己株式の取得 - - - △ 179 △ 179
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - 354,832 704,899 △ 179 1,059,552
当期末残高 2,143,486 1,995,896 9,173,650 △ 10,489 13,302,543
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 62,580 74,776 △ 30,238 107,117 - 12,350,108
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 94,521
親会社株主に帰属す
- - - - - 799,421
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - - - - 354,832
変動
自己株式の取得 - - - - - △ 179
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 17,521 △ 60,612 △ 38,696 △ 116,830 1,452,752 1,335,922
額)
当期変動額合計 △ 17,521 △ 60,612 △ 38,696 △ 116,830 1,452,752 2,395,474
当期末残高 45,058 14,164 △ 68,935 △ 9,712 1,452,752 14,745,583
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 855,748 1,209,779
減価償却費 1,197,553 1,349,790
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,889 50,719
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,000 6,000
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 46,922 21,180
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 81,642 29,271
受取利息及び受取配当金 △ 13,571 △ 12,513
支払利息 12,212 13,256
為替差損益(△は益) 498,594 △ 70,876
固定資産除却損 30,013 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 594,970 △ 445,652
未収入金の増減額(△は増加) △ 407,127 △ 28,373
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 121,059 △ 348,790
仕入債務の増減額(△は減少) 711,002 811,053
固定資産売却損益(△は益) - △ 252
353,761 △ 61,217
その他
小計 2,565,767 2,523,373
利息及び配当金の受取額
13,571 12,513
利息の支払額 △ 12,132 △ 13,226
△ 643,856 △ 452,323
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,923,349 2,070,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,385 △ 1,385
有形固定資産の取得による支出 △ 2,079,711 △ 2,997,749
有形固定資産の売却による収入 12,856 500
△ 6,079 △ 33,916
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,074,320 △ 3,032,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 30,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 66,000 △ 72,000
リース債務の返済による支出 △ 10,274 △ 10,208
自己株式の取得による支出 △ 856 △ 179
配当金の支払額 △ 94,151 △ 94,334
- 1,713,649
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 201,282 1,836,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,893 △ 15,677
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 375,147 859,036
現金及び現金同等物の期首残高 3,035,173 2,660,025
現金及び現金同等物の期末残高 2,660,025 3,519,062
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社 株式会社メタルフォージ
PT.METALART ASTRA INDONESIA
連結子会社でありました株式会社メタルテックスは、2018年4月1日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定しております)
時価のないもの…総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原 材 料…………先入先出法による原価法
貯 蔵 品…………個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 6年~16年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度における支給見込み
額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(17年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現地点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152,717千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」221,074千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積もりの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各連結会計年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17~18年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこ
れを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を17年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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(連結貸借対照表関係)
㯿 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 - 千円 514 千円
電子記録債権 60,646 千円 65,115 千円
※2 担保に供している資産
イ 担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 130,442 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 - 千円
土地 328,875 千円 - 千円
計 459,318 千円 - 千円
上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しております。
なお、当連結会計年度において、当社の工場財団抵当権の設定を解除しております。
ロ 債務の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,015,000 千円 - 千円
前連結会計年度末において、上記資産には銀行取引に関わる抵当権が設定されておりましたが、当連結会計
年度において、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に提供している資産及びその対応債務はあり
ません。
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 127,190 千円 127,190 千円
(うち、機械装置及び運搬具) 123,115 千円 123,115 千円
(うち、工具、器具及び備品) 4,075 千円 4,075 千円
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 18,917,201 千円 20,193,624 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 50,991 千円 △ 41,014 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費及び保管費 689,264 千円 718,272 千円
給料手当及び賞与 313,413 千円 386,069 千円
賞与引当金繰入額 40,407 千円 45,252 千円
役員賞与引当金繰入額 12,000 千円 18,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 41,652 千円 42,300 千円
退職給付費用 16,402 千円 27,352 千円
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 30,011 千円 - 千円
工具、器具及び備品 1 千円 - 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,522 千円 △25,210 千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
7,522 千円 △25,210 千円
△2,791 千円 7,689 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,731 千円 △17,521 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 118,995 千円 △54,541 千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
118,995 千円 △54,541 千円
税効果額 ― 千円 ― 千円
為替換算調整勘定
118,995 千円 △54,541 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 68,024 千円 △58,013 千円
6,081 千円 2,558 千円
組替調整額
税効果調整前
74,105 千円 △55,454 千円
△23,297 千円 17,083 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
50,808 千円 △38,370 千円
その他包括利益合計 174,534 千円 △110,433 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 15,786 ― ― 15,786
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,650 2,604 ― 33,254
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,604株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月27日
普通株式 94,537 6 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 94,521 6 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 15,786 - 12,629 3,157
(注)当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式数が
12,629千株減少しております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,254 128 26,604 6,778
(注)当社は、2018年10月1日を効力発生日として、5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 128株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 26,604株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 94,521 6 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 110,271 35 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,660,025 千円 3,519,062 千円
現金及び現金同等物 2,660,025 千円 3,519,062 千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券
は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であり、市
場及び信用状況により金利が変動するリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券(譲渡性預金)及び売掛債権譲渡代金に係る
未収入金については、格付けの高い金融機関に利用を限定し、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.6%(前年同期は34.1%)が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,660,025 2,660,025 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,160,070 4,160,070 ―
(3) 電子記録債権
2,936,128 2,936,128 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 170,088 170,088 ―
資産計 9,926,313 9,926,313 ―
(1) 買掛金 2,830,531 2,830,531 ―
(2) 電子記録債務
4,756,389 4,756,389 ―
(3) 短期借入金
3,500,000 3,500,000 ―
(4) 長期借入金
182,000 182,364 364
負債計 11,268,920 11,269,284 364
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,519,062 3,519,062 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,320,655 4,320,655 -
(3) 電子記録債権
3,221,675 3,221,675 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 146,264 146,264 -
資産計 11,207,657 11,207,657 -
(1) 買掛金
3,040,950 3,040,950 -
(2) 電子記録債務
5,357,967 5,357,967 -
(3) 短期借入金
3,800,000 3,800,000 -
(4) 長期借入金
110,000 110,029 29
負債計 12,308,918 12,308,947 29
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(2018年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項につ
いては、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項につ
いては、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 2,000 2,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
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有価証券報告書
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,660,025 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,160,070 ― ― ―
電子記録債権 2,936,128 ― ― ―
合計 9,756,225 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,519,062 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,320,655 ― ― ―
電子記録債権 3,221,675 ― ― ―
合計 11,061,393 ― ― ―
(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 72,000 78,000 32,000 ― ― ―
合計 3,572,000 78,000 32,000 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,800,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 78,000 32,000 ― ― ― ―
合計 3,878,000 32,000 ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
170,088 80,045 90,043
小計 170,088 80,045 90,043
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 170,088 80,045 90,043
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
132,866 67,304 65,562
小計 132,866 67,304 65,562
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
13,397 14,126 △729
小計 13,397 14,126 △729
合計 146,264 81,431 64,832
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職金一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に
基づいた一時金等を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 1,773,576 千円
勤務費用 146,059 〃
利息費用 9,324 〃
数理計算上の差異の発生額 △44,494 〃
退職給付の支払額 △68,658 〃
その他 △1,740 〃
退職給付債務の期末残高 1,814,066 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 1,395,854 千円
期待運用収益 27,917 〃
数理計算上の差異の発生額 23,376 〃
事業主からの拠出額 90,305 〃
退職給付の支払額 △51,166 〃
年金資産の期末残高 1,486,287 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 105,894 千円
退職給付費用 16,533 〃
退職給付の支払額 △7,123 〃
制度への拠出額 ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 115,304 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,439,364 千円
年金資産 △1,486,287 〃
△46,922 〃
非積立型制度の退職給付債務 490,006 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 443,083 〃
退職給付に係る負債 490,006 〃
退職給付に係る資産 △46,922 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 443,083 〃
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 146,059 千円
利息費用 9,324 〃
期待運用収益 △27,917 〃
数理計算上の差異の費用処理額 6,081 〃
簡便法で計算した退職給付費用 16,533 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 150,081 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 74,105 千円
合計 74,105 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △43,369 千円
合計 △43,369 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 66 %
株式 23 %
現金及び預金 ▶ %
その他 7 %
合計 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.4 %
長期期待運用収益率 2.0 %
予想昇給率 2.4 %
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職金一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に
基づいた一時金等を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 1,814,066 千円
勤務費用 146,697 〃
利息費用 8,465 〃
数理計算上の差異の発生額 50,056 〃
退職給付の支払額 △51,765 〃
その他 3,197 〃
退職給付債務の期末残高 1,970,719 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 1,486,287 千円
期待運用収益 29,725 〃
数理計算上の差異の発生額 △7,476 〃
事業主からの拠出額 102,626 〃
退職給付の支払額 △34,555 〃
年金資産の期末残高 1,576,607 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 115,304 千円
退職給付費用 11,424 〃
退職給付の支払額 △10,833 〃
制度への拠出額 - 〃
退職給付に係る負債の期末残高 115,895 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,550,865 千円
年金資産 △1,576,607 〃
△25,742 〃
非積立型制度の退職給付債務 535,749 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 510,007 〃
退職給付に係る負債 535,749 〃
退職給付に係る資産 △25,742 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 510,007 〃
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 146,697 千円
利息費用 8,465 〃
期待運用収益 △29,725 〃
数理計算上の差異の費用処理額 2,558 〃
簡便法で計算した退職給付費用 11,424 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 139,421 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △55,454 千円
合計 △55,454 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △98,823 千円
合計 △98,823 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 65 %
株式 24 %
現金及び預金 ▶ %
その他 7 %
合計 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.3 %
長期期待運用収益率 2.0 %
予想昇給率 2.4 %
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 116,897 千円 126,993 千円
たな卸資産 45,448 〃 45,061 〃
退職給付に係る負債 167,487 〃 146,315 〃
ゴルフ会員権 24,072 〃 22,579 〃
役員退職慰労引当金 36,552 〃 51,446 〃
連結会社間未実現利益消去 1,365 〃 - 〃
無形固定資産 999 〃 1,124 〃
未払事業税 16,644 〃 17,078 〃
繰越欠損金(注)1
274,543 〃 203,225 〃
土地 ― 〃 142,628 〃
減価償却費 ― 〃 14,353 〃
退職給付に係る調整累計額 13,349 〃 30,613 〃
38,406 〃 41,219 〃
その他
繰延税金資産小計
735,767 千円 842,642 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― 〃 △129,054 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
〃 〃
― △222,997
引当額
評価性引当額小計 △357,085 〃 △352,051 〃
繰延税金資産合計 378,682 千円 490,590 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △30,403 千円 △19,578 千円
その他有価証券評価差額金 △27,463 〃 △19,774 〃
△99,740 〃 △98,920 〃
その他
繰延税金負債合計 △157,607 千円 △138,273 千円
繰延税金資産の純額
221,074 千円 352,316 千円
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,125 145,586 52,514 ― ― ― 203,225千円
評価性引当額 ― △76,540 △52,514 ― ― ― △129,054〃
繰延税金資産 5,125 69,046 ― ― ― ― (b)74,171〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金203,225千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,171千円を計上し
ております。当該繰延税金資産74,171千円は、連結子会社PT.METALART ASTRA INDONESIAにおける税務上の
繰越欠損金の203,225千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前期までの繰越損失の累積計上により生じたものであり、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の
30.7 % 30.5 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に
16.5 〃 2.4 〃
算入されない項目
受取配当金等永久に
0.0 〃 △0.2 〃
益金に算入されない項目
住民税均等割等 0.5 〃 0.6 〃
評価性引当額の増減 0.4 〃 △12.1 〃
連結子会社の税率差異
5.6 〃 0.6 〃
過年度法人税等 ― 〃 4.6 〃
△0.5 〃 0.3 〃
その他
税効果会計適用後の
53.1 〃 26.7 〃
法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 インドネシア 合計
27,283,741 3,172,918 30,456,660
(注)売上高は顧客の所有地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア 合計
7,643,942 3,698,033 11,341,975
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイハツ工業㈱ 9,385,299 鍛工品
コベルコ建機㈱ 3,905,288 鍛工品
トヨタ自動車㈱ 2,931,941 鍛工品
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 インドネシア 合計
27,936,548 4,140,783 32,077,332
(注)売上高は顧客の所有地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア 合計
9,166,604 3,486,610 12,653,214
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイハツ工業㈱ 9,597,061 鍛工品
コベルコ建機㈱ 3,368,062 鍛工品
トヨタ自動車㈱ 3,006,579 鍛工品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称 は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
又は氏名
割合(%)
その他の
関係会社
(当該そ
大阪府 (被所有)
ダイハツ工 自動車の製 当社製品の 売掛金 960,113
28,404 製品の販売 9,385,299
の他の関
業㈱ 造 販売 電子記録債権 1,460,057
池田市 直接32.9
係会社の
親会社を
含む)
その他の
関係会社
(当該そ
愛知県
トヨタ自動 自動車の製 当社製品の 売掛金 269,731
635,401 なし 製品の販売 2,931,941
の他の関
車㈱ 造 販売 電子記録債権 94,700
豊田市
係会社の
親会社を
含む)
(注) 1 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
2 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称 は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
又は氏名
割合(%)
その他の
関係会社
兵庫県
明石機械工 自動車部品
(当該そ
1,000 なし 当社製品の販売 製品の販売 2,074,567 売掛金 767,957
加古郡
業㈱ の製造
の他の関
稲美町
係会社の
子会社)
(注) 1 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
2 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称 は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
又は氏名
割合(%)
当社
買掛金 460,518
役員及び 社外取締役 ㈱メタルワン特
その近親 古賀康友 ― なし 殊鋼からの鋼材 鋼材の仕入 3,926,850
― ㈱メタルワ
者 仕入
ン特殊鋼代
電子記録
1,430,222
表取締役
債務
(注) 1 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
2 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称 は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
又は氏名
割合(%)
その他の
関係会社
(当該そ
大阪府 (被所有)
ダイハツ工 自動車の製 当社製品の 売掛金 979,715
28,404 製品の販売 9,597,061
の他の関
業㈱ 造 販売 電子記録債権 1,557,704
池田市 直接32.9
係会社の
親会社を
含む)
その他の
関係会社
(当該そ
愛知県
トヨタ自動 自動車の製 当社製品の 売掛金 310,807
635,401 なし 製品の販売 3,006,579
の他の関
車㈱ 造 販売 電子記録債権 113,300
豊田市
係会社の
親会社を
含む)
(注) 1 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
2 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称 は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
又は氏名
割合(%)
その他の
関係会社
兵庫県
明石機械工 自動車部品
(当該そ
1,000 なし 当社製品の販売 製品の販売 2,350,803 売掛金 839,408
加古郡
業㈱ の製造
の他の関
稲美町
係会社の
子会社)
(注) 1 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
2 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,919.76 円 4,219.14 円
1株当たり当期純利益 127.38 円 253.73 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純
利益を算定しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 401,370 799,421
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
401,370 799,421
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,150 3,150
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,500,000 3,800,000 0.32 ―
1年内に返済予定の長期借入金 72,000 78,000 0.68 ―
1年内に返済予定のリース債務 10,095 5,335 ― ―
2020年4月30日
長期借入金
110,000 32,000 0.68
~2020年9月30日
(1年以内に返済予定のものを除く)
2022年2月19日
リース債務
7,918 3,600 ─
~2023年10月21日
(1年以内に返済予定のものを除く)
合計 3,700,013 3,918,936 ─ ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 32,000 ― ― ―
リース債務 1,758 1,502 226 113
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
自2018年4月1日 自2018年4月1日 自2018年4月1日 自2018年4月1日
至2018年6月30日 至2018年9月30日 至2018年12月31日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 7,575,111 15,411,843 23,874,827 32,077,332
税金等調整前四半
期(当期)純利益
(千円) 200,840 310,817 830,421 1,209,779
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
(千円) 110,470 152,537 530,139 799,421
純利益
1株当たり四半期
(当期)純利益 (円) 35.06 48.41 168.26 253.73
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
自2018年4月1日 自2018年7月1日 自2018年10月1日 自2019年1月1日
至2018年6月30日 至2018年9月30日 至2018年12月31日 至2019年3月31日
1株当たり
(円) 35.06 13.35 119.85 85.47
四半期純利益
(注)当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。当連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たりの四半期(当期)純利益を算定しており
ます。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,220,208 2,761,552
※1 32,557
受取手形 37,748
※2 、 ※1 2,936,128 ※2 、 ※1 3,221,675
電子記録債権
※2 3,622,031 ※2 3,734,454
売掛金
製品 173,454 249,809
仕掛品 745,964 923,075
原材料及び貯蔵品 1,234,162 1,572,323
前渡金 46,669 8,081
関係会社短期貸付金 298,000 -
※2 925,161 ※2 996,442
未収入金
※2 165,441 ※2 46,577
その他
流動資産合計 12,404,969 13,546,549
固定資産
有形固定資産
※4 1,567,681
建物 2,140,075
構築物 111,200 106,247
※4 779,166 ※5 2,606,578
機械及び装置
車両運搬具 11,962 16,057
※5 226,152
工具、器具及び備品 152,569
※4 1,224,623
土地 1,757,355
リース資産 9,915 6,454
274,933 293,050
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,132,053 7,151,971
無形固定資産
ソフトウエア 13,873 51,649
6,341 4,919
その他
無形固定資産合計 20,214 56,568
投資その他の資産
投資有価証券 172,088 148,264
関係会社株式 199,900 2,961,708
関係会社長期貸付金 5,414,166 -
前払年金費用 99,770 64,277
繰延税金資産 156,052 266,668
その他 127,932 150,243
△ 1,142,557 △ 9,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,027,352 3,582,032
固定資産合計 9,179,620 10,790,573
資産合計 21,584,589 24,337,122
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 3,840,848 5,051,795
※2 3,049,314 ※2 2,420,039
買掛金
※4 3,072,000
短期借入金 3,078,000
リース債務 4,756 3,370
未払金 174,564 330,251
※2 397,579 ※2 556,971
未払費用
未払法人税等 187,149 170,876
賞与引当金 225,200 353,100
役員賞与引当金 12,000 18,000
※2 399,372 ※2 373,652
その他
流動負債合計 11,362,785 12,356,057
固定負債
長期借入金 110,000 32,000
リース債務 5,952 3,600
退職給付引当金 254,073 332,439
役員退職慰労引当金 120,000 142,700
資産除去債務 18,109 21,176
15,800 15,800
その他
固定負債合計 523,935 547,716
負債合計 11,886,720 12,903,774
純資産の部
株主資本
資本金 2,143,486 2,143,486
資本剰余金
1,641,063 1,641,063
資本準備金
資本剰余金合計 1,641,063 1,641,063
利益剰余金
利益準備金 96,981 96,981
その他利益剰余金
別途積立金 5,003,000 5,003,000
761,068 2,514,247
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,861,049 7,614,228
自己株式 △ 10,310 △ 10,489
株主資本合計 9,635,289 11,388,289
評価・換算差額等
62,580 45,058
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 62,580 45,058
純資産合計 9,697,869 11,433,348
負債純資産合計 21,584,589 24,337,122
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 27,408,551 ※2 28,070,548
売上高
※2 25,407,715 ※2 25,739,008
売上原価
売上総利益 2,000,836 2,331,540
※1 1,510,352 ※1 1,660,882
販売費及び一般管理費
営業利益 490,484 670,658
営業外収益
※2 246,452 ※2 45,493
受取利息及び受取配当金
※2 629,614 ※2 58,907
その他
営業外収益合計 876,066 104,401
営業外費用
支払利息 11,318 12,034
180,036 8,383
その他
営業外費用合計 191,355 20,417
経常利益
1,175,195 754,642
特別利益
- 1,409,909
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 - 1,409,909
特別損失
※3 30,013
固定資産処分損 -
※4 462,059
-
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 492,072 -
税引前当期純利益 683,122 2,164,552
法人税、住民税及び事業税
305,844 287,507
過年度法人税等 - 55,567
△ 6,383 △ 26,224
法人税等調整額
法人税等合計 299,461 316,851
当期純利益 383,661 1,847,701
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 材料費 8,253,123 44.6 10,850,590 50.8
Ⅱ 労務費 2,769,408 15.0 4,405,827 20.6
7,487,269 6,097,339
Ⅲ 経費 ※1 40.4 28.6
当期総製造費用 100.0 100.0
18,509,800 21,353,758
期首仕掛品たな卸高 846,631 745,964
合併による仕掛品受入高 - 87,715
△26,587 -
他勘定受入高 ※2
合計
19,329,844 22,187,438
期末仕掛品たな卸高 745,964 923,075
他勘定振替高
※3 888,874 789,549
仕掛品作業屑売却高 305,188 417,953
当期製品製造原価
※4 17,389,817 20,056,859
(注) 原価計算の方法
1 標準原価計算制度を採用し、期中は組別総合原価計算方式により原価の計算を行い、期末に原価差額の調
整を行って実際原価に修正しております。
2 要素別計算は、材料費、労務費、経費に区分し、各々について直接費と間接費とに分けて計算しておりま
す。
(前事業年度) (当事業年度)
※1 主な内訳 ※1 主な内訳
金型費 1,109,681千円 金型費 1,185,980千円
外注加工費 4,247,078 外注加工費 1,835,292
減価償却費 342,681 減価償却費 885,557
その他 1,787,828 その他 2,190,508
合計 7,487,269千円 合計 6,097,339千円
※2 主なものは原価差額であります。 ※2 同左
※3 主なものは、原価差額、仕掛品の有償 ※3 同左
支給高及び金型製作原価であります。
※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表
(前事業年度) (当事業年度)
製品期首たな卸高 製品期首たな卸高
171,948千円 173,454千円
合併による製品受入高 合併による製品受入高
- 46,001
当期製品製造原価 当期製品製造原価
17,389,817 20,056,859
当期製品仕入高 当期製品仕入高
7,962,634 5,737,795
合計 合計
25,524,400 26,014,110
他勘定振替高 他勘定振替高
△56,769 25,292
製品期末たな卸高 製品期末たな卸高
173,454 249,809
売上原価 売上原価
25,407,715 25,739,008
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,143,486 1,641,063 1,641,063 96,981 5,003,000 471,944 5,571,925
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 94,537 △ 94,537
当期純利益 - - - - - 383,661 383,661
自己株式の取得 - - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - -
額)
当期変動額合計 - - - - - 289,123 289,123
当期末残高 2,143,486 1,641,063 1,641,063 96,981 5,003,000 761,068 5,861,049
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,453 9,347,022 57,848 57,848 9,404,871
当期変動額
剰余金の配当 - △ 94,537 - - △ 94,537
当期純利益 - 383,661 - - 383,661
自己株式の取得 △ 856 △ 856 - - △ 856
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - 4,731 4,731 4,731
額)
当期変動額合計 △ 856 288,266 4,731 4,731 292,997
当期末残高 △ 10,310 9,635,289 62,580 62,580 9,697,869
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,143,486 1,641,063 1,641,063 96,981 5,003,000 761,068 5,861,049
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 94,521 △ 94,521
当期純利益 - - - - - 1,847,701 1,847,701
自己株式の取得 - - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - -
額)
当期変動額合計 - - - - - 1,753,179 1,753,179
当期末残高 2,143,486 1,641,063 1,641,063 96,981 5,003,000 2,514,247 7,614,228
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,310 9,635,289 62,580 62,580 9,697,869
当期変動額
剰余金の配当 - △ 94,521 - - △ 94,521
当期純利益 - 1,847,701 - - 1,847,701
自己株式の取得 △ 179 △ 179 - - △ 179
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - △ 17,521 △ 17,521 △ 17,521
額)
当期変動額合計 △ 179 1,753,000 △ 17,521 △ 17,521 1,735,478
当期末残高 △ 10,489 11,388,289 45,058 45,058 11,433,348
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は総平均法により算定)
時価のないもの…総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原 材 料………先入先出法による原価法
貯 蔵 品………個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 6年~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,139千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」156,052千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権が、期末残高
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 - 千円 514 千円
電子記録債権 60,646 千円 65,115 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 3,000,864 千円 3,016,962 千円
短期金銭債務 1,319,128 千円 407,918 千円
※3 保証債務
関係会社の電子記録債務(設備電子記録債務含む)について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱メタルテックス 1,002,051 千円 - 千円
㈱メタルフォージ 314,073 千円 337,157 千円
※4 担保に供している資産
イ 担保差入資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 130,442 千円 - 千円
機械及び装置 0 千円 - 千円
土地 328,875 千円 - 千円
計 459,318 千円 - 千円
上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しております。
なお、当事業年度において、当社の工場財団抵当権の設定を解除しております。
ロ 債務の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,015,000 千円 - 千円
前事業年度末において、上記資産には銀行取引に関わる抵当権が設定されておりましたが、当事業年度にお
いて、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に提供している資産及びその対応債務はありません。
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※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 - 千円 127,190 千円
(うち、機械装置及び運搬具) - 千円 123,115 千円
(うち、工具、器具及び備品) - 千円 4,075 千円
上記圧縮記帳額につきましては、2018年4月1日付けで、当社の連結子会社である株式会社メタルテックス
を 吸収合併したことによるものであります。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費及び保管費 681,011 千円 717,830 千円
給料手当 238,782 千円 306,906 千円
賞与引当金繰入額 35,900 千円 42,271 千円
役員賞与引当金繰入額 12,000 千円 18,000 千円
退職給付費用 10,629 千円 15,111 千円
役員退職慰労引当金繰入額 38,600 千円 39,000 千円
減価償却費 32,331 千円 27,123 千円
(前事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約51.7%であります。
(当事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約51.9%であります。
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 9,390,887 千円 9,597,061 千円
仕入高 10,293,712 千円 5,061,100 千円
その他の営業取引高 13,013 千円 - 千円
営業取引以外の取引高 771,191 千円 41,032 千円
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 28,263 千円 - 千円
構築物 1,748 千円 - 千円
工具、器具及び備品 1 千円 - 千円
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※4 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度に計上した関係会社貸倒引当金繰入額は、PT.METALART ASTRA INDONESIAへの貸付金に対して貸倒引当
金処理を行ったものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 199,900千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 2,961,708 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 317,024 千円 317,024 千円
関係会社貸倒引当金繰入額
346,271 〃 ― 〃
土地 〃
― 〃 142,628
退職給付引当金 77,425 〃 101,261 〃
賞与引当金 69,118 〃 107,554 〃
たな卸資産 34,079 〃 37,261 〃
役員退職慰労引当金 36,552 〃 43,466 〃
ゴルフ会員権 10,621 〃 22,579 〃
減価償却費 ― 〃 14,353 〃
未払事業税 13,308 〃 13,005 〃
無形固定資産 903 〃 900 〃
27,631 〃 36,595 〃
その他
繰延税金資産小計
932,935 千円 836,631 千円
△718,984 〃 △530,571 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
213,950 千円 306,060 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27,463 千円 △19,774 千円
前払年金費用 △30,403 〃 △19,578 〃
△31 〃 △38 〃
その他
繰延税金負債合計 △57,898 千円 △39,391 千円
繰延税金資産(負債)の純額
156,052 千円 266,668 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に
0.5 % 16.6 %
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△9.0 % △26.2 %
算入されない項目
住民税均等割等 0.5 % 0.3 %
評価性引当額の増減 20.3 % △9.4 %
過年度法人税等 ― 2.6 %
0.8 % 0.3 %
その他
税効果会計適用後の
43.8 % 14.6 %
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
1.連結子会社の吸収合併
当社は、2017年11月6日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メタルテックスを吸収合併
することを決議し、2018年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メタルテックス
事業の内容 各種金属の塑性加工及び切削加工、建設機械足回りトラックリンクの加工及び組付
②企業結合日
2018年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メタルテックスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業名称
株式会社メタルアート
⑤その他取引の概要に関する事項
鍛造から機械加工の一貫事業の充実による競争力向上を目的とした吸収合併
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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2.共通支配下の取引等
当社は、2019年3月18日付で当社の子会社であるPT.METALART ASTRA INDONESIAに対し当社の金銭債権を現物
出資し、増資を引き受けております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PT.METALART ASTRA INDONESIA
事業の内容 鍛造品の製造・販売
②企業結合日
2019年3月18日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
④結合後企業名称
名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、PT.METALART ASTRA INDONESIAの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイ
ティ・スワップによる方法で引き受けております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現物出資の対象となる債権の額面総額) 3,998,516千円
取得の対価(現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金) 1,136,808千円
取得原価 2,861,708千円
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
建物 1,567,681 691,702 ― 119,308 2,140,075 1,909,904
構築物 111,200 13,196 ― 18,149 106,247 536,061
機械及び装置 779,166 2,490,248 469 662,367 2,606,578 12,644,459
有
車両運搬具 11,962 10,455 ― 6,360 16,057 45,268
形
固
工具、器具及び備品 152,569 162,388 ― 88,804 226,152 1,479,560
定
資
土地 1,224,623 535,034 2,302 ― 1,757,355 ―
産
リース資産 9,915 1,047 ― 4,508 6,454 16,613
建設仮勘定 274,933 1,790,299 1,772,183 ― 293,050 ―
計 4,132,053 5,694,372 1,774,954 899,499 7,151,971 16,631,867
無
ソフトウエア ― ― ― 12,083 51,649
形
固
その他 ― ― ― 1,097 4,919
定
資
計 ― ― ― 13,181 56,568
産
(注) 1 当期増加のうち主なものは次の通りであります。
建物 子会社合併による増加 643,188千円
機械及び装置 熱間鍛造設備 1,012,442千円
子会社合併による増加 979,909千円
土地 子会社合併による増加 535,034千円
2 建設仮勘定の減少額は、建屋及び設備完成に伴う建物及び機械装置等への振替であります。
3 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首帳簿価額」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,142,557 3,380 1,136,808 9,130
賞与引当金 225,200 441,941 314,041 353,100
役員賞与引当金 12,000 18,000 12,000 18,000
役員退職慰労引当金 120,000 39,000 16,300 142,700
(注)貸倒引当金当期減少額は、PT.METALART ASTRA INDONESIAに対する増資引受けに伴うデット・エクイティ・
スワップによる貸倒引当金の取り崩しによるものです。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.metalart.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注)1 買取手数料については、上記のほか、消費税等相当額を徴収します。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第87期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第88期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出。
事業年度 第88期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日近畿財務局長に提出。
事業年度 第88期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月29日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第83期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)2018年6月5日近畿財務局長に提出。
事業年度 第84期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)2018年6月5日近畿財務局長に提出。
事業年度 第85期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)2018年6月5日近畿財務局長に提出。
事業年度 第86期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2018年6月5日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メタルアートの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メタルアート及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタルアートの2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メタルアートが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メタルアートの2018年4月1日から2019年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メタルアートの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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