ＫＹＢ株式会社 有価証券報告書 第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＫＹＢ株式会社(E02147)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第97期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＫＹＢ株式会社
【英訳名】 KYB Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大野 雅生
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービル
【電話番号】 03(3435)3511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部経理部長 奥村 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービル
【電話番号】 03(3435)3584
【事務連絡者氏名】 経理本部経理部長 奥村 哲也
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 370,327 355,320 355,316 393,743 412,214
税引前利益又は税引前損失(△) (百万円) 14,892 2,825 18,852 20,881 △ 29,510
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,036 △ 3,161 14,544 15,202 △ 24,757
当期利益又は当期損失(△)
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) 24,349 △ 17,828 17,708 19,445 △ 28,841
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 169,307 148,278 164,299 180,225 149,338
総資産額 (百万円) 387,877 359,002 381,326 412,493 441,074
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 662.67 580.40 6,431.51 7,055.40 5,846.39
基本的１株当たり当期利益又は
(円) 31.45 △ 12.37 569.32 595.09 △ 969.18
当期損失(△)
希薄化後１株当たり当期利益 (円) － － － － －
親会社所有者帰属持分比率 (％) 43.6 41.3 43.1 43.7 33.9
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) 5.1 △ 2.0 9.3 8.8 △ 15.0
株価収益率 (倍) 14.0 － 10.2 8.5 －
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 22,335 19,958 31,153 29,252 17,047
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 30,658 △ 20,320 △ 21,337 △ 16,386 △ 13,616
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 555 △ 3,395 △ 969 △ 4,482 10,418
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 30,510 25,296 33,988 42,702 56,092
13,732 13,796 14,350 14,754 15,427
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 3,067 ) ( 3,311 ) ( 3,435 ) ( 3,830 ) ( 4,214 )
(注) １．第94期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、( )内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的と
し、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。
５．第97期より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関
する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。第96期についても当該表示方法の変
更を反映した組替後の数値を記載しております。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第95期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益を算定しています。
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日本基準
回次
第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月
売上高 (百万円) 370,425 355,384
経常利益 (百万円) 15,852 14,267
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 7,052 △ 2,237
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 24,680 △ 18,926
純資産額 (百万円) 174,258 151,288
総資産額 (百万円) 384,929 353,487
１株当たり純資産額 (円) 658.92 572.42
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 27.60 △ 8.76
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.7 41.4
自己資本利益率 (％) 4.4 －
株価収益率 (倍) 15.9 －
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 21,123 19,197
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 29,425 △ 19,456
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 580 △ 3,498
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 30,510 25,295
13,732 13,796
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 3,067 ) ( 3,311 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、( )内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的と
し、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。
４．第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 207,495 187,079 186,505 203,034 214,250
経常利益 (百万円) 13,024 8,508 6,608 11,186 9,756
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 5,643 △ 2,912 4,316 8,113 △ 24,235
資本金 (百万円) 27,647 27,647 27,647 27,647 27,647
発行済株式総数 (千株) 257,484 257,484 257,484 25,748 25,748
純資産額 (百万円) 114,427 104,792 109,659 115,381 86,792
総資産額 (百万円) 249,253 234,132 242,781 265,008 281,624
１株当たり純資産額 (円) 447.87 410.19 4,292.64 4,516.93 3,397.80
12.00 11.00 12.00 87.00 －
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 22.09 △ 11.40 168.96 317.60 △ 948.78
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.9 44.8 45.2 43.5 30.8
自己資本利益率 (％) 5.1 △ 2.7 4.0 7.2 △ 24.0
株価収益率 (倍) 19.9 － 34.3 15.9 －
配当性向 (％) 54.3 － 71.0 47.2 －
3,661 3,679 3,715 3,775 3,896
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,254 ) ( 1,271 ) ( 1,385 ) ( 1,466 ) ( 1,626 )
株主総利回り (％) 103.7 81.7 141.1 127.3 73.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
7,380
最高株価 (円) 523 471 646 5,660
(693)
4,705
最低株価 (円) 380 263 298 2,312
(477)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、( )内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的と
し、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第97期より、損益計算書の「営業外収益」に含めて計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関
する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。第96期についても当該表示方法の変
更を反映した組替後の数値を記載しております。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第95期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。また、第96期
の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
７．第96期の１株当たり配当額87.00円は、１株当たり中間配当額7.00円と１株当たり期末配当額80.00円の合計
であります。2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額7.00円は
株式併合前、１株当たり期末配当額80.00円は株式併合後の金額となっております。
２ 【沿革】
1919年11月 創業者萱場資郎、萱場発明研究所を開設
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1927年１月 個人経営の萱場製作所を創業、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作
1935年３月 株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立
1943年７月 岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設
1948年11月 企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立
1956年６月 当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス㈱(現KYBエンジニアリングアンドサービス㈱
(現連結子会社))を設立
1958年３月 鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機㈱(現カヤバシステムマシナリー㈱(現連結子会社))を設立
1959年10月 東京証券取引所に株式上場
1961年３月 浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管
1968年４月 岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約
1970年６月 台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加
1971年１月 熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管
1971年５月 三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管
1974年７月 米国にKYB Corporation of America(現KYB Americas Corporation(現連結子会社))を設立、北米の市販
市場へ進出
1975年５月 相模工場を新設、東京工場から全面移転
1976年２月 インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)
を設立
1983年６月 スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子
会社))を共同で買収
1983年８月 マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMW
Malaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立
1985年10月 商号をカヤバ工業株式会社に変更
1989年６月 欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))を
ドイツに設立
1996年１月 タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子
会社))を設立
1996年６月 スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.(現KYB Steering Spain, S.A.U.(現連結子
会社))を設立
1996年10月 タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)
Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
2002年10月 ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現
KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
2002年12月 中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を
設立
2003年８月 チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech s.r.o.(現連結子会
社)を設立
2004年２月 中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必
機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立
2004年６月 電子部品の製造・販売会社である㈱トロンデュール(現KYBトロンデュール㈱(現連結子会社))の株式を
取得
2004年７月 当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機㈱に承継。併せて、㈱カヤバ・レイステージを合併し、社
名をカヤバシステムマシナリー㈱に変更
2004年11月 中国への当社および子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2005年２月 東南アジアおよびオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現
KYB Asian Pacific Corp. Ltd.(現連結子会社))をタイに設立
2005年３月 新経営理念制定「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグルー
プ」(創立70周年記念)
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2005年６月 中東およびアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会
社)を設立
2005年10月 正式商号のカヤバ工業株式会社に加えて、通称社名としてＫＹＢ株式会社を採用
2006年10月 油圧機器部品等の製造会社である㈱タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化
2008年８月 中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を
設立
2008年10月 スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
(現連結子会社)を設立
2009年12月 ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH
(現連結子会社))を設立
2010年７月 中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立
2010年11月 連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により㈱柳沢精機製作所(現KYB-YS㈱(現連結子
会社))を完全子会社化
2011年５月 KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50％を韓国Mando Corporationに売却し、ブラ
ジルにおいて合弁事業を開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称を
変更
2011年10月 米州における事業強化を目的として、KYB Manufacturing North America,Inc.とKYB America LLCをKYB
Manufacturing North America,Inc.を存続会社とする合併を行い、商号をKYB Americas Corporation
(現連結子会社)に変更
2012年４月 オランダに欧州子会社の統轄を目的とする持株会社 KYB Europe Headquarters B.V.を設立
2012年７月 ロシアおよびCIS東欧圏への当社および子会社製品の市販を目的とするLLC KYB Eurasia(現連結子会社)
を設立
2012年10月 メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立
2012年12月 インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
(現連結子会社)を設立
2013年１月 チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing
Europe s.r.o.(現連結子会社)を設立
2013年２月 インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.(現KYB-Conmat Pvt. Ltd.(現
連結子会社))の株式を取得し子会社化
2013年10月 当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション
株式会社(現連結子会社)へ継承
2013年10月 インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics
Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立
2013年12月 ブラジルにメルコスール経済圏への当社および子会社製品の市販を目的とするComercial de
Autopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立
2015年10月 ブランドイメージをより強固にすることを目的に、商号をカヤバ工業株式会社からＫＹＢ株式会社に変
更
2016年４月 中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司を存続会社、凱迩必液圧工
業(鎮江)有限公司を消滅会社とする吸収合併
2016年４月 国内における経営基盤の強化を目的として、KYB-YS株式会社を存続会社、KYB-CADAC株式会社を消滅会
社とする吸収合併
2017年４月 タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center (Thailand)Co.,Ltd.(エンジニアリングサービス会
社)を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ITに関する支援サー
ビスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corp. Ltd.(現連結子会社)を設立
2018年４月 欧州での自動車用部品の開発機能拡充を目的とし、ドイツにある欧州統轄会社KYB Europe GmbHの支店
として同国ミュンヘン市内に欧州テクニカルセンターを設立
2018年６月 ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricante
de Autopeças S.A.の株式を追加取得。
併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.（現連結子会社）に名称を変更
2018年６月 中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司（現持分法適用関連
会社）を設立
2019年３月 欧州地域における統轄機能強化を目的とし、KYB Europe Headquarters B.V.を解散し、欧州統轄会社
KYB Europe GmbHへ機能移管
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社40社、関連会社９社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売なら
びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメ
ントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハ
イドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」と「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ６．セグメント情報」をご参照ください。
◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業
ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造の
うえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供
給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に
当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。
海外市場では、KYB Americas Corporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売
しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYB Europe GmbH他は、主に北
米、中南米、アジア(含む中国)および欧州(含むロシア)地域の市販市場等へ販売しております。
KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。
◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等
へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を
販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。
海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売してお
ります。
凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
◆システム製品
システム製品では、カヤバシステムマシナリー㈱他が、免制振装置、建設機械および舞台機構を製造し販売して
おります。
◆航空機器事業
航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置および緊急装置等を製造し販売しておりま
す。
◆特装車両事業及び電子機器等
特装車両事業および電子機器等の製品では、当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。
海外市場では、KYB-Conmat Pvt. Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。
(注) ◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 内容
(％)
中国における 中国における当社
凱迩必(中国)投資有限公司 中国江蘇省 US$ ＡＣ事業および 関係会社の統轄等
100.0
(注)１． 鎮江市 84,710千 ＨＣ事業の統轄 役員の兼任 １名
等 資金援助…有
ＡＣ事業製品の
当社部品の販売先
KYB Americas Corporation Franklin
US$ 製造・販売およ
100.0 当社の技術供与先
Indiana U.S.A.
60,000千 びＨＣ事業製品
(注)１．
資金援助…有
の販売
ＡＣ事業および 当社部品の販売先
凱迩必機械工業(鎮江)有限公司 中国江蘇省 US$ 100.0
ＨＣ事業製品の 当社の技術供与先
(注)１．２． 鎮江市 102,110千 (100.0)
製造・販売 役員の兼任 １名
当社部品の販売先
無錫凱迩必拓普減震器有限公司 中国江蘇省 US$ ＡＣ事業製品の 当社の技術供与先
100.0
(注)１． 無錫市 33,000千 製造・販売 役員の兼任 ２名
資金援助…有
Silao
KYB Mexico S.A. de C.V.
US$ ＡＣ事業製品の 100.0 当社部品の販売先
Guanajuato
50,000千 製造・販売 (32.0) 当社の技術供与先
(注)１．２．
Mexico
Chonburi BAHT ＡＣ事業製品の 当社部品の販売先
KYB (Thailand) Co.,Ltd.
67.0
Thailand 200百万 製造・販売 当社の技術供与先
部品および設備の
購入先
カヤバシステムマシナリー㈱ 円 免制振装置等製
三重県津市 100.0 役員の兼任 １名
(注)３． 700百万 品の製造・販売
資金援助…有
設備等の賃貸借…有
当社製品の製造委託先
KYBモーターサイクルサスペンショ 円 ＡＣ事業製品の
岐阜県可児市 66.6 役員の兼任 １名
ン㈱ 400百万 製造・販売
設備等の賃貸借…有
ＡＣ事業および 当社製品の製造委託先
KYB-YS㈱ 長野県埴科郡 円
ＨＣ事業製品の 100.0 資金援助…有
(注)１． 坂城町 265百万
製造・販売 設備等の賃貸借…有
ＡＣ事業および
KYBエンジニアリングアンドサービ 円 当社製品の販売先
東京都港区 ＨＣ事業製品の 100.0
ス㈱ 230百万 役員の兼任 １名
販売
KYB Suspensions Europe, S.A.U. Ororbia
EUR ＡＣ事業製品の 100.0 当社部品の販売先
Navarra Spain
27,083千 製造・販売 (100.0) 当社の技術供与先
(注)１．２．
欧州における 欧州における当社
Munich EUR
KYB Europe GmbH
ＡＣ事業の 100.0 関係会社の統轄等
Germany 700千
統轄・販売等 及び当社製品の販売先
KYB Manufacturing Czech, s.r.o. Pardubice
CZK ＡＣ事業製品の 100.0 当社部品の販売先
Czech Republic
930百万 製造・販売 (99.0) 当社の技術供与先
(注)１．２．
KYB Motorcycle Suspension India
Chennai INR ＡＣ事業製品の 当社部品の販売先
Pvt. Ltd. 66.6
India 2,241百万 製造・販売 当社の技術供与先
(注)１．
KYB Manufacturing do Brasil Fazenda Rio
当社部品の販売先
BRL ＡＣ事業製品の
Fabricante de Autopeças S.A. Grande Paraná 100.0 当社の技術供与先
169,351千 製造・販売
資金援助…有
(注)１． Brazil
KYB Advanced Manufacturing Los Arcos
EUR ＡＣ事業製品の 100.0 当社部品の販売先
Spain, S.A.U. Navarra Spain 10,000千 製造・販売 (100.0) 当社の技術供与先
その他21社 ― ― ― ― ―
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(注) １．特定子会社であります。
２．子会社の「議決権の所有割合」欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。
３．重要な債務超過会社の債務超過の額は2019年３月31日現在で以下のとおりです。
カヤバシステムマシナリー㈱ 259億69百万円
４．上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10
を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合
内容
(％)
Cikarang Barat
RP ＡＣ事業製品の 当社部品の販売先
PT. Kayaba Indonesia
30.0
3,942百万 製造・販売 当社の技術供与先
Indonesia
その他４社 ― ― ― ― ―
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
( 2,695 )
ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 9,795
( 1,071 )
ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 3,988
( 63 )
システム製品 212
( 30 )
航空機器事業 156
( 3,859 )
報告セグメント計 14,151
( 287 )
特装車両事業及び電子機器等 489
( 68 )
全社(共通) 787
( 4,214 )
合計 15,427
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の36人は含まれておりません。
３．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。
４．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,896 ( 1,626 ) 39.9 16.0 6,726,123
2019年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
( 1,144 )
ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 1,712
( 362 )
ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 1,147
( 30 )
航空機器事業 156
( 1,536 )
報告セグメント計 3,015
( 22 )
特装車両事業及び電子機器等 94
( 68 )
全社(共通) 787
( 1,626 )
合計 3,896
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、他社への出向者(196人)を除き、他社から当社への出向者(87人)を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。
５．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、次に定める経営理念に基づき、ステークホルダーの発展を含めた社会への貢献を当社の使命とし、持続
的かつ安定的な成長と企業価値の向上を目指しております。
＜経営理念＞
「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」
１．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
２．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
３．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。
持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという
企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築ならびに公正性かつ透明性の
高い経営監督機能の確立を追求し、次の基本方針に基づきコーポレートガバナンスの強化および充実に取り組むこ
とを基本的な考え方としております。
＜基本方針＞
１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努め
る。
３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体
的に開示する。
４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の
向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意
見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。
(2) 経営環境
世界経済は米中の貿易摩擦の激化、欧州のＥＵ離脱等の混乱、中国経済の伸び鈍化等、不安定要素が増大する
中、当社を取り巻く市場環境は、自動車市場はアジアやインドを中心に引き続き堅調、建設機械市場は中型ショベ
ルについては中国・アジアの成長が鈍化する様相なものの、ミニショベル・その他建設機械は2019年も堅調を継続
すると認識しております。
一方、グローバルでの法規制の強化と企業のＥＳＧに対する取り組みへの評価の高まり、更には、人口や社会変
化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの技術進
化の加速と異業種との連携や異業種自体の台頭など、急速な環境変化に対して柔軟なかつ耐性を持った経営基盤と
収益基盤の構築を推進してまいります。
(3) 事業上の対処すべき課題
① 「中期経営戦略」による企業価値向上への取組み
2019年度は、2017年度～2019年度中期計画の最終年にあたります。「A GLOBAL KYB CHALLENGE & INNOVATION
ጰര鈰뤰ﰰ갰正눰剔ґ쵰륥륻嘰鉜喕謰地昰縰䐰訰縰地弰䰰Ā㈀ 㡞瑞漰ş卹㸰䨰蠰獟卹㹛偏᩹㸰䲈‰地彞
築物用免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の基
準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた行為（以下「本不適切行
為」といいます。）をはじめ不適切な行為の判明が相次ぎ、創立以来培ってきた信頼を失う事態となりました。
2019年度は「ＫＹＢ再生元年」と位置付け、再発防止とコンプライアンス遵守を基盤とする以下の方策を迅速、
強力に推進、信頼回復に努めてまいります。
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その基本方針は以下のとおりです。
(a) 不適切行為の原因究明および再発防止策
１）本不適切行為の原因
本不適切行為に関する事実関係の確認、類似した不適切行為の有無に関する事実関係の調査、原因分析
および再発防止策の提言について依頼した外部調査委員会が作成した報告書記載内容の精査・確認および
当社独自の調査・検証にて、本不適切行為の原因および背景として以下のような要因が問題の根底にあっ
たと認識しております。
企業風土として、①規範意識の欠如、②真実と向き合わない企業風土、事業運営体制として、①受注あり
きの工場経営、②情報共有体制の不全、③重要業務の独占、④事業化の問題点、品質検査体制として、①検
査の不備、②検査機の不正防止の欠如、内部監査体制として、①品質監査における不備、②品質に係る不正
類似事案を受けた監査の不備が挙げられました。これらは規範の問題に直面したときに規範を遵守する意識
が弱かったこと、事業性の脆弱さの問題に正面から取り組まなかったこと、不正防止のための有効な手立て
がなされておらず、更に不正を発見する活動が弱かったことが、複合的に絡みあったためと認識していま
す。
２）再発防止策
同外部調査委員会による再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下のような再発防止策を策定しました。
（１）厳格な規範意識の醸成及び企業風土の改革として、①コンプライアンス経営の定着化、②役職員一
人ひとりの意識改革を、（２）事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制等の見直しとして①バランス
のとれた事業運営体制、②人事ローテーションの徹底、③情報吸い上げ・フィードバック体制の整備を、
（３）検査体制・方法の改善として、①検査体制の改善、②検査機の不正防止措置を、（４）内部監査・統
制体制の強化として、①内部品質監査体制の強化、②子会社管理体制の強化について、実行を徹底し、継続
してまいります。
＊本不適切行為に関する外部調査委員会による調査報告、当社による原因究明および当社が策定した再発
防止策の詳細につきましては、2019年２月13日付で当社が公表した「当社及び当社の子会社が製造した建築
物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する外部調査委員会の調査報告について」およ
び、「当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する
原因究明・再発防止策について」をご参照ください。
外部調査委員会調査報告
https://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20190213_02.pdf
原因究明・再発防止策
https://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20190213_01.pdf
(b) マネジメント
「安全第一」「品質経営」「コンプライアンス遵守」「再発防止策の徹底実施」「免震・制振用オイルダン
パーの早期適合化」「不採算事業・拠点の再編とコア事業への特化」
当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通じて、ステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に
貢献するという企業の社会的責任を果たす一方、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、本不適切行為を受け、その迅速、丁寧な対応を図るため免制振対応本部を新設、また、内部統
制室を拡大し、グループガバナンスの総合企画・調整を担う内部統制部を設置しました。
更に中立的組織として社外取締役を委員長とする不正リスク特別監査委員会を設置し、監督を強化してまい
ります。
また、お客様要求に応えられるＢＣＰ（事業継続計画）およびＢＣＭ（事業継続マネジメント）の整備を行
い、危機管理体制の実効性を高めてまいります。
あわせて社会支援/貢献活動（非事業性）にも積極的に取り組み、社会の健全な発展に貢献してまいります。
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(c) オートモーティブコンポーネンツ事業
「Scrap & Build, Mind Reset & Reborn」
これまでＫＹＢグループは、お客様のグローバル化に合わせたかたちで海外での生産販売を拡大してまいり
ました。世界の自動車販売動向は、アジア・インドを中心に引き続き堅調に推移することが予想されます。拡
大してきた海外拠点の収益基盤を、市場・お客様と事業戦略に合せた堅実な路線への再構築を更に進めてまい
ります。また、お客様の技術要求を100％満足する新製品・新技術の確立と体制整備により、付加価値製品の受
注を目指していきます。今中期より定着した小事業部制により、管理レベルと機動性をより高めてまいりま
す。
(d) ハイドロリックコンポーネンツ事業
「量に頼らない収益基盤の確立」「お客様に頼られる存在へ」
建設機械市場は2017年より中国を中心に需要が急回復、2019年も引き続き伸長が見込まれていましたが中型
ショベルについては中国・アジアは成長が鈍化する様相となりました。ミニショベル・その他建設機械市場需
要は引き続き堅調に推移、最高水準を維持する見込です。当社の生産能力は需要に追い付いていない状態が続
いており、中国および国内の再編効果を高めると同時に、ショベル以外の製品についての受注活動を強化する
ことで、変動する需要に対し、量に頼らない収益基盤の確立・競争力の強化を図ってまいります。魅力ある製
品の開発により、お客様に信頼されるサプライヤーを目指します。
(e) システム製品
「免震・制振用オイルダンパーの早期適合化」
システム製品は、2020年９月までに交換用オイルダンパーの生産を完了させ、一日も早い適合化と再発防止
を図ります。
(f) 航空機器事業
「防衛装備品に関わる不適切な工数計上による請求問題の早期解決」
航空機器事業は、早急に原因究明を図り再発防止に向けた活動を進めるとともに、現在の生産混乱を解消
し、お客様からの信頼回復を図ります。
(g) 特装車両事業
「需要変動に即応する体制・アフターサービス力強化」
特装車両事業は、国内においては需要変動に速やかに対応できる体制の確立、アフターサービスの強化を、
またインドを始め海外市場での収益基盤の最適化を図ってまいります。
(h) 技術・商品開発
「未来を想像し、技術部門の成果を収益向上につなげる」
「品質経営」の具現化に向けたお客様目線での設計・生産技術の品質向上を目指し、世界５極（日本、欧
州、中国、ＡＳＥＡＮ、北米）での環境インフラ整備、ＣＡＥ技術、機能安全対応、技術標準のグローバル化
推進と品質問題の抑制、また、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）技術のグループ全体での
醸成と推進を図ってまいります。
新製品・新技術の創造においては、長期的な製品・技術戦略（ロードマップ）に基づき、事業との連携によ
る効率的な技術・商品開発や欧州テクニカルセンターを活用した技術動向の把握により、市場ニーズを取り込
んだお客様へのタイムリーな製品提供を行い受注拡大に結び付けてまいります。また、コア技術の深耕と育成
を図り、ビジネス展開を志向した研究開発により、油圧の先端技術と脱油圧技術の追求、変化するニーズに対
応できるスピードと技術開発に取り組んでまいります。
(i) 人財育成
「グローバルな視点・思考で行動できる人財の育成・確保」「多様性を活かした人財活用」「信頼回復に向
けた人事施策の実施」
グローバルな視点・思考で行動できるプロフェッショナル人財の育成、社会構造の変化に対応した人事改革
など多様な人財が活躍できる環境整備を推進してまいりましたが、本不適切行為を受け、信頼回復に向けた規
範意識のレベルアップ、心身ともに健康で働き甲斐のある職場づくりを、コンプライアンス遵守のもと進めて
まいります。
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(j) モノづくり
「革新的生産ラインへの取り組み」
独自性の高い生産技術・工法・設備の開発とともにＩoＴ・ＡＩを活用した設計品質・生産革新活動を通じた
自動化を積極的に進め、リードタイム・スペースの半減と生産性２倍を目指した革新ラインを構築し、グロー
バルなモノづくりに取り組んでまいります。
ＫＹＢグループは、これらの重点方策活動を着実に実施し信頼回復を図る一方、筋肉質で強靭な企業体質へ
の改革に取り組んでまいります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標は、セグメント別売上高・セグメント利益・セグメント利益率とし、セグメント(事業別)
管理を重視しています。これらの経営指標の改善結果として、自己資本利益率(ＲＯＥ=親会社株主に帰属する当
期純利益÷自己資本)の向上を図ってまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社は、2018年10月16日以降公表いたしましたとおり、出荷していた免震用・制振用オイルダンパーの一部に
ついて、性能検査記録データの書き換え行為などが行われ、大臣認定の性能評価基準に適合していない、また
は、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（本不適切行為）が判明いたしました。
本不適切行為を受け、当社は、2018年９月26日、難波孝一弁護士を委員長とする外部調査委員会に対し、本不
適切行為に関する事実関係の調査のみならず、類似した不適切行為の有無に関する事実関係の調査、原因分析及
び再発防止策の提言について依頼いたしました。その後、当社は、同調査委員会より調査報告書を受領し（最終
版の受領は2019年２月４日）、記載内容の精査、確認を行うとともに、当社独自の事実関係の調査、検証等を基
に、問題の根底に内在していた諸要因の分析をしました。また、同調査委員会より指摘、提言された内容を真摯
に受け止め、策定した再発防止策を同年２月５日及び同年２月13日に開催した取締役会において審議の上、決議
し、当社の再発防止策を同調査委員会の調査報告書とともに国土交通省に提出いたしました。
さらに、2019年１月29日付にて公表いたしましたとおり、防衛装備品に関わる不適切な工数計上による請求行
為（本不適切工数計上行為）の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に報告を行っております。
関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを衷心よりお詫び申し上げます。
このような状況下において、当社が買収防衛策（当社買収防衛策）を継続する理由につき、以下のとおりご説
明申し上げます。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株
主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付
提案またはこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行
為が強行される可能性も否定できません。特に、本不適切行為の公表以降、当社の株価は大幅に下落し、その後
も低迷状況が継続しており、当社は、大規模買付提案またはこれに類似する行為を受けやすい状況となっており
ます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。最近の当社グループの状況に照らしてみ
ますと、本不適切行為に関しましては、関係者の皆様と相談しながら、適切な対応を行っていく必要があり、本
不適切工数計上行為に関しましては、防衛省による特別調査に全面的に協力を行う必要があります。そのために
は、当社グループ役職員の信任を得て、強力なリーダーシップを発揮し、当社グループの力を結集して対応する
ことができる者でなければなりません。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある
不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する
者として不適切であると考えます。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの
取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(a) 「中期重点方策」による企業価値向上への取組み
2019年度は、2017年度～2019年度中期計画の最終年にあたります。「A GLOBAL KYB CHALLENGE &
INNOVATION ጰര鈰뤰ﰰ갰正눰剔ґ쵰륥륻嘰鉜喕謰地昰縰䐰訰縰地弰䰰Ā㈀ 㡞瑞漰ŧⱎඐ楒ވ䱰먰䨰蠰
本不適切工数計上行為が判明し、創立以来培ってきた信頼を失う事態となりました。2019年度は「KYB再生元
年」と位置付け、再発防止とコンプライアンス遵守を基盤とする以下の方策を迅速、強力に推進、信頼回復に
努めてまいります。
(1)本不適切行為の原因究明および再発防止策
１）本不適切行為の原因
本不適切行為に関する事実関係の確認、類似した不適切行為の有無に関する事実関係の調査、原因分析
および再発防止策の提言について依頼した外部調査委員会が作成した報告書記載内容の精査・確認および
当社独自の調査・検証にて、本不適切行為の原因および背景として以下のような要因が問題の根底にあっ
たと認識しております。企業風土として、①規範意識の欠如、②真実と向き合わない企業風土、事業運営
体制として、①受注ありきの工場経営、②情報共有体制の不全、③重要業務の独占、④事業化の問題点、
品質検査体制として、①検査の不備、②検査機の不正防止の欠如、内部監査体制として、①品質監査にお
ける不備、②品質に係る不正類似事案を受けた監査の不備が挙げられました。これらは規範の問題に直面
したときに規範を遵守する意識が弱かったこと、事業性の脆弱さの問題に正面から取り組まなかったこ
と、不正防止のための有効な手立てがなされておらず、更に不正を発見する活動が弱かったことが、複合
的に絡みあったためと認識しています。
２）再発防止策
同外部調査委員会による再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下のような再発防止策を策定しまし
た。ア）厳格な規範意識の醸成及び企業風土の改革として、①コンプライアンス経営の定着化、②役職員
一人ひとりの意識改革を、イ）事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制等の見直しとして、①バラ
ンスのとれた事業運営体制、②人事ローテーションの徹底、③情報吸い上げ・フィードバック体制の整備
を、ウ）検査体制・方法の改善として、①検査体制の改善、②検査機の不正防止措置を、エ）内部監査・
統制体制の強化として、①内部品質監査体制の強化、②子会社管理体制の強化について、実行を徹底し、
継続してまいります。
＊本不適切行為に関する外部調査委員会による調査報告、当社による原因究明および当社が策定した再
発防止策の詳細につきましては、2019年２月13日付で当社が公表した「当社及び当社の子会社が製造した
建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する外部調査委員会の調査報告について」
および、「当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に
関する原因究明・再発防止策について」 をご参照ください。
外部調査委員会調査報告
https://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20190213_02.pdf
原因究明・再発防止策
https://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20190213_01.pdf
(2)マネジメント
「安全第一」「品質経営」「コンプライアンス遵守」「再発防止策の徹底実施」「免震・制振用オイルダン
パーの早期適合化」「不採算事業・拠点の再編とコア事業への特化」
当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通じて、ステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に
貢献するという企業の社会的責任を果たす一方、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、本不適切行為を受け、その迅速、丁寧な対応を図るため免制振対応本部を新設、また、内部統
制室を拡大し、グループガバナンスの総合企画・調整を担う内部統制部を設置しました。
更に、中立的組織として、社外取締役を委員長とする不正リスク特別監査委員会を設置し、監督を強化して
まいります。
また、お客様要求に応えられるＢＣＰ（事業継続計画）およびＢＣＭ（事業継続マネジメント）の整備を行
い、危機管理体制の実効性を高めてまいります。
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あわせて社会支援/貢献活動（非事業性）にも積極的に取り組み、社会の健全な発展に貢献してまいりま
す。
(3)オートモーティブコンポーネンツ事業
「Scrap & Build, Mind Reset & Reborn」
これまでＫＹＢグループは、お客様のグローバル化に合わせたかたちで海外での生産販売を拡大してまいり
ました。世界の自動車販売動向は、アジア・インドを中心に引き続き堅調に推移することが予想されます。拡
大してきた海外拠点の収益基盤を、市場・お客様と事業戦略に合せた堅実な路線への再構築を更に進めてまい
ります。また、お客様の技術要求を100％満足する新製品・新技術の確立と体制整備により、付加価値製品の
受注を目指していきます。今中期より定着した小事業部制により、管理レベルと機動性をより高めてまいりま
す。
(4)ハイドロリックコンポーネンツ事業
「量に頼らない収益基盤の確立」「お客様に頼られる存在へ」
建設機械市場は2017年より中国を中心に需要が急回復、2019年も引き続き伸長が見込まれていましたが中型
ショベルについては中国・アジアは成長が鈍化する様相となりました。ミニショベル・その他建設機械市場需
要は引き続き堅調に推移、最高水準を維持する見込です。当社の生産能力は需要に追い付いていない状態が続
いており、中国および国内の再編効果を高めると同時に、ショベル以外の製品についての受注活動を強化する
ことで、変動する需要に対し、量に頼らない収益基盤の確立・競争力の強化を図ってまいります。魅力ある製
品の開発により、お客様に信頼されるサプライヤーを目指します。
(5)システム製品
「免震・制振用オイルダンパーの早期適合化」
システム製品事業は、2020年９月までに交換用オイルダンパーの生産を完了させ、一日も早い適合化と再発
防止を図ります。
(6)航空機器事業
「防衛装備品に関わる不適切な工数計上による請求問題の早期解決」
航空機器事業は、早急に原因究明を図り再発防止策に向けた活動を進めるとともに、現在の生産混乱を解消
し、お客様からの信頼回復を図ります。
(7)特装車両事業
「需要変動に即応する体制・アフターサービス力強化」
特装車両事業は、国内においては需要変動に速やかに対応できる体制の確立、アフターサービスの強化を、
またインドを始め海外市場での収益基盤の最適化を図ってまいります。
(8)技術・商品開発
「未来を想像し、技術部門の成果を収益向上につなげる」
「品質経営」の具現化に向けたお客様目線での設計・生産技術の品質向上を目指し、世界５極（日本、欧
州、中国、ＡＳＥＡＮ、北米）での環境インフラ整備、ＣＡＥ技術、機能安全対応、技術標準のグローバル化
推進と品質問題の抑制、また、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）技術のグループ全体での
醸成と推進を図ってまいります。
新製品・新技術の創造においては、長期的な製品・技術戦略（ロードマップ）に基づき、事業との連携によ
る効率的な技術・商品開発や欧州テクニカルセンターを活用した技術動向の把握により、市場ニーズを取り込
んだお客様へのタイムリーな製品提供を行い受注拡大に結び付けてまいります。また、コア技術の深耕と育成
を図り、ビジネス展開を志向した研究開発により、油圧の先端技術と脱油圧技術の追求、変化するニーズに対
応できるスピードと技術開発に取り組んでまいります。
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(9)人財育成
「グローバルな視点・思考で行動できる人財の育成・確保」「多様性を活かした人財活用」「信頼回復に向
けた人事施策の実施」
グローバルな視点・思考で行動できるプロフェッショナル人財の育成、社会構造の変化に対応した人事改革
など多様な人財が活躍できる環境整備を推進してまいりましたが、本不適切行為を受け、信頼回復に向けた規
範意識のレベルアップ、心身ともに健康で働き甲斐のある職場づくりを、コンプライアンス遵守のもと進めて
まいります。
(10)モノづくり
「革新的生産ラインへの取り組み」
独自性の高い生産技術・工法・設備の開発とともにＩoＴ・ＡＩを活用した設計品質・生産革新活動を通じ
た自動化を積極的に進め、リードタイム・スペースの半減と生産性２倍を目指した革新ラインを構築し、グ
ローバルなモノづくりに取り組んでまいります。
ＫＹＢグループは、これらの重点方策活動を着実に実施し信頼回復を図る一方、筋肉質で強靭な企業体質へ
の改革に取り組んでまいります。
(b) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等（P12）」に記載のとおりであります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウ
ハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分
な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することの
できる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を
行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否か、を株主の
皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取締役会の双方から必要かつ十
分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとって
も、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有
を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのよう
な意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、当社買収防衛策を2019年６月25日開催の第97期定時株主総会において株主の皆様のご承認を
賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に株主の皆
様の判断の為に必要かつ十分な大規模な買付行為に関する情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供
された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイ
ナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に
検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉
や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会
の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替
案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなりま
す。当社は、当社買収防衛策の詳細を2019年５月20日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛
策）の継続について」として公表いたしました。この適時開示文書の全文はインターネット上の当社ウェブサイ
ト（アドレスhttps://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
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④ 上記②③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みは、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、上記①の基本方針に沿い、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではないと考えております。
また、上記③の取組みにつきましても、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくた
め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、以下
の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであっ
て、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確
保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべき
か否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、
株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(c) 独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い、社外取締役お
よび社外監査役のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされてお
り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確
保されています。
(d) 株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、2019年６月25日開催の第97期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主
の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更又は廃
止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したもの
となっております。
(e) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することがで
きるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で
構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、
デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛
策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスローハンド型買収
防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買
収防衛策）でもありません。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結会社)が判断した
ものであります。
(1) 経済環境に関するリスク
① 経済状況
連結売上高の主要な製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等(以下、お客様といいます。)へ部品を
供給する組付用であります。お客様の海外生産拠点拡大に対応し、部品メーカーも同様に海外展開を加速をして
まいりました。当社グループも、米州、欧州、アジアの各地域に生産拠点を有し、各地域のお客様に製品を供給
しております。これらの海外生産拠点は、当該地域の経済情勢変化等に伴うお客様の生産数に依存しており、当
社グループの経営成績や財政状態に大きな影響があります。
② 為替相場と金利上昇
当社グループは、海外売上高が55.2％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関
係会社の経営成績等も為替の影響を大きく受けます。
また、日本および海外における将来の金利上昇は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 事業活動に関するリスク
① 需要動向
当社グループのＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業・ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業の製
品は、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数に大きく依拠しており、世界的な景気悪化による自動車なら
びに建設機械需要の減退がこの部門の収益性に大きな影響を与えます。システム製品、航空機器事業、特装車両
事業および電子機器等の製品は、国内を中心に展開しております。特にコンクリートミキサ車を主力とする特装
車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減により需要が変動する可能性があります。
② 価格・品質
価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下
げ要請が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助
するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリン
ダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生し
た場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。補修市場向けの四
輪車用ショックアブソーバについては、販売数量や価格に関して、その地域の経済状況や競合他社の影響を受け
ることが予想されます。
③ 原材料・部品等の調達
当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国際商品
市況の影響を大きく受け、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価
格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があり
ます。
④ 資金調達
当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。金融市
場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低
下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、当社グ
ループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経営状況の悪化
海外展開をしております生産拠点並びに販売拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した場合に
は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 取引先の信用リスク
当社グループは、自動車並びに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。客先の
予期せぬ信用リスクにより、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイル
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ダンパーを製造・販売してまいりましたが、今般、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、
性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様
の 基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物（以下、不適合品が取り付けられていた建
築物を「対象物件」といいます。）に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通
省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしました。（※）制振用オイルダン
パーについては、大臣認定制度はありません。
また、2018年11月15日には、本件に関する追加の調査、事実確認を行うべき事項があることが判明し、2018
年 12月19日に、係数補正による性能検査記録データの書き換え行為以外にも、減衰力の中央値を原点へ移動さ
せることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実およびその調査結果を公表いたしまし
た。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年３月15日に対象
物件数及び製品数を訂正いたしました。
当社の基本方針としては、大臣認定不適合品および不適切行為の有無が不明な製品についても早急に適合化
を 進めてまいります。また、大臣認定不適合ではないものの、お客様基準に適合しないものについては、所有
者様、居住者様など関係者様の意向を踏まえ、適切な対応を行ってまいります。ご不安・ご心配を払拭すること
を当社経営の最優先事項とし、所有者様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明してまいります。
当社は本件の重大性に鑑み、独立性・専門性を有する外部調査委員会（委員長：森・濱田松本法律事務所弁護
士 難波孝一元東京高等裁判所部総括判事）を設置し、本件の事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の提言
等を依頼しており、2019年２月４日には、当該調査委員会から調査結果報告書を受領し、調査結果の報告及び再
発防止策の提言を受けております。当社は、かかる提言等を踏まえ、然るべき対応を実施し、コーポレート・ガ
バナンスや内部統制システムをより一層強化し、再発防止策の徹底を図るとともに、信頼回復に向けて努めてま
いります。
なお、免震・制振用オイルダンパーに係る製品保証引当金につきましては、現時点において収集可能な情報、
及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振オイルダンパーの製作費用並びに免震
用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用については計上しております。
したがって、本件の今後の進捗により、これらに関連して発生する補償等の付随費用が、当社グループの経営成
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 防衛省に対する不適切な工数計上の影響について
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受
け、今後発生すると見込まれる返納金等を防衛装備品関連損失引当金に計上しております。2019年３月14日よ
り、防衛省による特別調査が実施されており、当社は全面的に協力を行っております。当該金額につきまして
は、現時点で合理的に算定できる範囲での見積もりであり、今後の特別調査の進展によって変動する可能性があ
ります。
(3) 重要な訴訟等の発生によるリスク
当社グループを相手とした訴訟がおこされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等に
よっては、当社グループの業績に多大の影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事故・災害等によるリスク
当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っております。また、有機溶剤を使用
する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質が流出する可能性がありま
す。万が一、事故が発生した場合には生産活動が一時的に停止する可能性があります。
また、当社の国内の主要工場及び取引先の多くが中部地区に所在しております。従って中部地区で大規模な地震
やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
さらに、海外の生産拠点での地震、火災等の災害や戦争、テロ等が起こった場合にも、当社グループの生産能力
が著しく低下する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に
関する収益」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。当該表示方法の変更の内容を反映させた組
替後の数値で、前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的な混乱等により、先行きが不透明な
状況であるものの、総じて堅調に推移しました。また、わが国経済においては、引き続き堅調な企業収益や雇用
情勢により、緩やかながら拡大基調で推移しております。
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、欧州において好調に推移しました。ま
た、建設機械市場は、中国では安定した成長が続き、欧米においても堅調に推移しております。
当社グループの売上高につきましては、 4,122億円 と 前連結会計年度に比べ185億円の増収 となり、過去最高の
売上高となりました。増収となった主な要因は、中国における建設機械向け製品の需要が増加したことによりま
す。
損益につきましては、 営業損失は284億96百万円 、 税引前損失は295億10百万円 となりました。また、 親会社の
所有者に帰属する当期損失は、247億57百万円 となりました。
なお、当連結会計年度は免震・制振用オイルダンパーの不適切行為等につきまして、関係者の皆様には多大な
るご心配とご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。今後、このような事態を再び繰り返すことがないよ
う、安全と品質を最優先に、企業風土の改革と再発防止策を着実に遂行し、信頼回復に取り組んでまいります。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用
オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に
適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付
けていた事実が判明したため、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであ
ると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、
構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、当連結会計年度においてその他の費用に計上しております。
（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
なお、当連結会計年度においては、2019年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数
（免震用オイルダンパー7,227本、制振用オイルダンパー4,485本の合計11,712本）、並びに、台湾輸出品のうち
交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、351億46百万円であります。
（防衛省に対する不適切な工数計上の影響について）
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受
け、今後発生すると見込まれる返納金等 76億18百万円 をその他の費用に計上しております。また、2019年３月14
日より、防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を行っております。当該金額につ
きましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可
能性があります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(a) ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成され
ております。
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ⅰ) 四輪車用油圧緩衝器
四輪車用油圧緩衝器は、欧州市場において堅調に推移したこと、第２四半期にブラジルの持分法適用会
社を連結子会社としたこと等により、 売上高は1,697億円 と 前連結会計年度に比べ4.0％の増収 となりまし
た。
ⅱ) 二輪車用油圧緩衝器
二輪車用油圧緩衝器は、中・大型二輪車用油圧緩衝器等の減少により、 売上高は291億円 と 前連結会計年
度に比べ3.2％の減収 となりました。
ⅲ) 四輪車用油圧機器
パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリングや油圧ポンプ及びＣ
ＶＴ（無段変速機）用ベーンポンプが減少したことにより、 売上高は421億円 と 前連結会計年度に比べ
8.0％の減収 となりました。
ⅳ) その他製品
ＡＴＶ(全地形対応車)用機器を中心とするその他製品の 売上高は50億円 となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は2,458億円 となり、 営業利益は43億85百万円 (営業利益率 1.8％ )となり
ました。
(b) ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器、その他製品から構成されております。
ⅰ) 産業用油圧機器
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、中・大型ショベルが中国市場を中心に安定した成長を続
け、小型及びミニショベルが欧米市場で堅調に推移したため、 売上高は1,323億円 と 前連結会計年度に比べ
15.8％ の大幅な増収となりました。
ⅱ) その他製品
鉄道用セミアクティブシステム及び緩衝器を主とするその他製品の 売上高は83億円 と 前連結会計年度に
比べ2.4％の減収 となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は1,406億円 となり、 営業利益は183億11百万円 (営業利益率 13.0％ )とな
りました。
(c) システム製品
当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等から構成されております。
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振
用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適
合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係
る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていたシステム製品事業について、質的な重要性が増したた
め、当連結会計年度より、「システム製品」を「その他」から区分し、開示しております。
システム製品は、 売上高は85億円 と 前連結会計年度に比べ0.2％の増収 となりましたが、免震・制振用オイル
ダンパーの不適切行為により、 営業損失は429億85百万円 となりました
(d) 航空機器事業
当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受
け、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていた航空機器事業について、質的な重要
性が増したため、当連結会計年度より、「航空機器事業」を「その他」から区分し、開示しております。
航空機器事業は、 売上高は56億円 と 前連結会計年度に比べ11.5％の減収 となり、防衛装備品関連損失引当金
の計上等により、 営業損失は93億22百万円 となりました
(e) 特装車両事業及び電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
ⅰ) 特装車両
コンクリートミキサ車を主とする特装車両の 売上高は91億円 と 前連結会計年度に比べ4.5％の減収 となり
ました。
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ⅱ) 電子機器等
電子機器等の 売上高は25億円 と 前連結会計年度に比べ11.1％の減収 となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は116億円 となり、 営業利益は９億５百万円 (営業利益率 7.8％ )となりま
した。
当社グループの財政状態につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加しました。また、非流動資産
につきましては、繰延税金資産が増加しました。この結果、総資産は 286億円増加 し、 4,411億円 となりました。
負債につきましては、製品保証引当金が増加しました。負債総額は 596億円増加 し、 2,854億円 となりました。
資本は、利益剰余金の減少等により、 310億円減少 して 1,556億円 となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、資本が減少したことから 33.9％ と前連結会計年度末に比べ9.8％悪化しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの差し引きが34億円の資金流入、また財務活動によるキャッシュ・フローは 104億円 の資金流入となり、為
替換算により ５億円 減少し、現金及び現金同等物は 前連結会計年度末比134億円増加 し、 561億円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、 前連結会計年度比41.7％減少 の 170億円 となりました。これは主に 税引前損失
295億円 、製品保証引当金の増加及び防衛装備品関連損失引当金の増加430億円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 前連結会計年度比16.9％減少 の 136億円 となりました。これは主に有形固定資
産の取得 204億円 等の資金流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、 104億円 となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出 162億円 、
配当金の支払額 20億円 であり、主な流入は、長期借入金による収入 237億円 です。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)における生産実績をセグメントごとに示すと、
次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業(百万円) 248,670 1.2
ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業(百万円) 143,576 15.3
システム製品(百万円) 8,817 △1.6
航空機器事業(百万円) 6,494 △8.8
報告セグメント計(百万円) 407,557 5.5
特装車両事業および電子機器等(百万円) 11,035 △14.7
合計(百万円) 418,592 4.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(b) 受注実績
四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とするＡＣ(オートモーティブコンポーネ
ンツ)事業、建設機械向け産業用油圧機器を主とするＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業は、見込み生産
を行っております。舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を主とするシステム製品、航空機用の離着陸装置、操
舵装置、制御装置等を主とする航空機器事業についても、一部製品においても正式受注が納期間際であること
から、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。
特装車両事業および電子機器等についても、同様にその殆どが内示に基づく見込み生産となっております。
従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)における販売実績をセグメントごとに示すと、
次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業(百万円) 245,807 0.9
ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業(百万円) 140,625 14.5
システム製品(百万円) 8,530 0.2
航空機器事業(百万円) 5,624 △11.5
報告セグメント計(百万円) 400,586 5.0
特装車両事業および電子機器等(百万円) 11,628 △6.0
合計(百万円) 412,214 4.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものは、ありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。こ
の連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判
断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が建設機械向け製品や四輪車用油圧緩衝器を中心とし
た数量増により前連結会計年度比 4.7％増加 の 4,122億円 、セグメント利益は 220 億円を計上しました。一方、免
震・制振用オイルダンパーにかかる製品保証引当金繰入額等の費用を計上したことから、 営業損失は285億円 とな
りました。
当連結会計年度は、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為等につきまして、関係者の皆様には多大なるご
心配とご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。今後、このような事態を再び繰り返すことがないよう、安
全と品質を最優先に、企業風土の改革と再発防止策を着実に遂行し、信頼回復に取り組んでまいります。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 1,086億円 となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 561億円 となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであ
ります。2017年度期首に策定した中期経営計画において、売上高3,980億円・セグメント利益率6.5％・ＲＯＥ
10.0％を2019年度に達成することを目標としております。2018年度の各経営指標はそれぞれ売上高4,122億円・セ
グメント利益率5.3％となりましたが、ＲＯＥは免震・制振用オイルダンパーの不適切行為により、当期純損失の
ため△15.0％となっております。2019年度は、建設機械市場が好調継続や四輪車用油圧緩衝器の北米市場での巻
き返しを見込んでおり、売上高目標は前倒しで達成できると見込んでおります。また、セグメント利益率・ＲＯ
Ｅの目標を達成するため、ＡＣ事業では電動パワーステアリング事業や二輪車用油圧緩衝器事業の再編、ＨＣ事
業ではコントロールバルブの生産移管等を推進してまいります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記
載のとおりです。
なお、各セグメントごとの課題・リスクに対して、以下のような対応をしております。
ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業においては、サスペンション事業部・ステアリング事業部・モー
ターサイクル事業部の３事業部体制とし、各製品群の責任者及び利益責任を明確にするとともに、管理レベルの
向上と意思決定、戦略実行のスピードアップを図っております。
ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業においては、市場変動に左右されない安定した売上高、利益の確保
のために、量に頼らない収益基盤の確立・競争力の強化を図りながら、農業機械や鉄道向け製品など建設機械以
外の油圧製品の営業・開発体制を強化しております。
特装車両事業については、公共事業や都市開発など国内需要の確実な取り込みにより売上とシェアを維持しま
す。また、インフラ投資が旺盛で売上比率も高まっているインドでの体制整備も進めております。
航空機器事業については、ＫＹＢのＤＮＡでもある航空機技術を活かしながら知見を広めお客様のニーズに応
えています。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本
基準」といいます。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりであります。
(開発費の資産計上)
日本基準では、費用処理しておりました一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことか
ら、無形資産に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が61億14百万円増加して
おります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年５月30日に、2018年１月29日開催の取締役会に基づき、当社の持分法適用関連会社であるKYB-Mando
do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.の連結子会社化及び第三者割当増資を実施いたしました。
また、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.は、2018年６月１日付でKYB Manufacturing do Brasil
Fabricante de Autopeças S.A.に社名を変更しております。
なお、当企業結合の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財
務諸表注記事項 34．企業結合」をご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
(1) 目的
当社では、モノづくりを通して豊かな社会づくりに貢献する信頼のブランドを確立していくため、「A GLOBAL
KYB - CHALLENGE & INNOVATION -」をスローガンとしてＫＹＢグループ一丸となり研究開発活動を精力的に推進し
ています。
現行製品の性能向上はもとより、高機能化やシステム化への対応、及び軽量化や省エネルギー、環境負荷物質削
減などを通して世界中の至る所で地域の人々の暮らしを支え、安心・安全・快適さを提供するための新製品開発と
革新的なモノづくりに挑戦し続けています。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成
やマネジメントシステムの構築も進め、グローバル生産・販売・技術の一体活動でイノベーションを起こすことに
よってＫＹＢの新しい価値を創造し、企業価値の向上に繋げ、技術の持続的成長を目指します。
(2) 体制
当社では、基盤技術研究所と生産技術研究所を中核として、独創性に優れた先行技術の研究開発を行っていま
す。
研究所では基礎研究や要素技術開発を、各事業の技術部門は新製品、及び性能向上や低コスト化など商品力向上
のための開発を担うとともに、全社を横断して研究所と技術部門が一体となったプロジェクト活動も推進していま
す。また、研究開発からモノづくりまでを無駄なく連続的に、スムーズかつタイムリーに実施していくために、長
期的な環境変化とそれに伴う社会ニーズや顧客ニーズの調査、分析、予測に基づいた将来技術のあるべき姿とそこ
に向けた持続的成長戦略を、ロードマップとして明確に定める活動を進めています。更に、モノづくりにおいて
は、先進性に溢れた信頼性の高い設備や治工具の内製化を工機センターにて推進しており、生産技術研究所で開発
された新しい工法や各工場で培われたノウハウが集約されています。一方、ＩｏＴの活用ならびにＡＩ技術のグ
ループ全体での醸成を通して、生産ラインや製品への展開を進めています。
なお、2018年に欧州に駐在員事務所を設置いたしました(欧州テクニカルセンターと同敷地内)。自動車、油圧機
器を問わず、欧州地区をはじめとする世界の最先端情報を収集することで、技術トレンドの把握と社内の研究開発
テーマへのブレークダウンを行っています。
当社グループの関係会社は、主に自動車機器・油圧機器・電子機器の製造販売、及び製品の改良開発を行ってい
ます。そして、課題の解決にあたっては、当社の研究所をはじめとする機能部門や、各事業の技術部門が支援する
体制をとっています。
製品の高機能化やシステム化におきましては、当社独自の取組みは勿論のこと、お客様あるいは関連機器サプラ
イヤとの共同研究開発を推進するとともに、効率的な研究開発推進のために産学交流による最先端技術開発にも積
極的に取り組んでいます。
(3) 成果
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 6,750 百万円であります。
① ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業
自動車業界が100年に一度と言われる大変革期を迎える中、ＡＣ事業本部(サスペンション・ステアリング・
モーターサイクルの各事業部で構成)は、欧州向け自動車用部品の開発機能の拡充を目的に、ドイツミュンヘン市
内に欧州テクニカルセンターを設立し、欧州顧客ニーズ収集と併せたグローバル商品開発力強化及び欧州におけ
るOEMビジネスの拡充を図っていきます。また、次世代自動車技術開発に向け、欧州における先行技術情報の収集
機能の強化により、世界的なトレンドの把握と具体的な製品開発への展開を行っています。
また、当社はテストコースを保有し、これを活用することによって、サスペンションモジュールやシステム、
ステアリングを含めた車両軸での評価技術を強化しています。
四輪車用の油圧緩衝器では、摺動部やバルブ構造に革新的な改良を施すことで、乗り心地と操縦安定性の更な
る向上を狙った製品の開発を継続しています。この結果、乗り心地質感やライントレース性を両立したものがト
ヨタ自動車様のカローラに採用されました。また、世界最小の減衰力調整部により車両搭載性に優れ、かつ世界
トップレベルの性能を有する電子制御サスペンションがトヨタ自動車様のクラウンに採用されました。加えて、
従来は実現困難であった極微低速での減衰力をコントロールできるバルブを開発し、同じくトヨタ自動車様のレ
クサスESに採用されました。なお、これらに適用した技術はお客様から高い評価を得ることができ、幾つかの表
彰も頂いています。
二輪車用の緩衝器でも、四輪車用と同様に高性能・高機能化を推進しています。倒立片持ちという他に類を見
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ない構造、外観を持つ、大型高性能「LMW※」用のフロントフォークを開発し、ヤマハ発動機様のNIKENに採用さ
れました。
四輪車用電動パワーステアリング機器では、システムの一部に問題が生じたとしても機能停止することなく動
作し続けられるよう(フォールトトレラント設計)、冗長性を備えた電装品開発を進めています。また、乗用車用
以外のカテゴリーでも幅広くステアリング製品の拡販活動を継続しています。
更に将来の自動運転に向けては、電子制御サスペンションと電動ステアリングの技術を融合した統合システム
の開発を進めています。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 4,605 百万円であります。
※LMW：Learning Multi Wheel。「LMW」はヤマハ発動機㈱の登録商標です。
② ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
建設機械用油圧機器の開発・量産に加えて、農業機械やその他新分野への供給にも力を入れており、コンパク
トトラックローダー用バルブKVML-120を開発しました。本バルブは、アタッチメント制御を電子制御対応可能と
したバルブで、2018年12月より量産を開始しました。
産業車両用にはフォークリフト用シリンダとしてKCFL1-5を開発し、2018年11月より量産を開始しました。本製
品はドレン方式毎で異なっていた内部構成を統合化し、コスト改善をしたモデルとなります。
その他、油圧ポンプ、電動モータ、シリンダを一体化させたコンパクトな電動油圧アクチュエータであるMMP
(ミニ・モーション・パッケージ)の低電流モデルを開発し、2018年10月より、一部のお客様で、量産を開始致し
ました。本製品は農業機械の作業機用シリンダ、産業機械用途と幅広い分野で採用が期待されます。低電流化に
より、機体の電気関連の設計自由度や設置性が向上し、省エネルギー化へも寄与するものとなっています。
今後も、建設機械用油圧機器をはじめとし、産業車両、農業機械その他分野にも積極的に進出するとともに、
電子化や情報化など、社会やお客様からのあらゆるニーズにお応えできる製品を開発していきます。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 1,660 百万円であります。
③ システム製品
システム製品は、舞台のモバイル操作卓やシミュレータの新型コントローラの開発等、お客様のご要求にお応
えできる製品を開発していきます。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 120 百万円であります。
④ 航空機器事業
航空機器事業は、官需及び民需向けの製品開発を実施しております。Boeing社で開発中のB777-Xは2019年より
飛行試験が予定されており、装備品の供試をしています。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 223 百万円であります。
⑤ 特装車両事業および電子機器等
特装車両事業は、アフターサービスの充実も目指し、機器のメンテナンス時期や現在の車両の状況を通知でき
る表示機を搭載した、電子制御ミキサ車(eミキサⅢ)の開発をしています。2019年下期に市場評価としてモニタを
実施する予定です。
当セグメントにおける研究開発費の金額は 142 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制の整備・拡充および品質向上に向けた対応として、 25,345 百
万円(無形資産および長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、ＡＣ事業で 12,075 百万円、ＨＣ事業で 11,485 百万円、システム製品で 432 百万
円、航空機器事業で 506 百万円、特装車両事業および電子機器等で 848 百万円の投資を行いました。各セグメントの値
はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、4,840百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 13．非金融資産の減損」に記載の
とおりです。
また、主要な設備の売却として、当連結会計年度において、財務体質強化を図るべく当社が所有していた相模工場
の土地(売却時簿価3,758百万円)について、セールアンドリースバック取引を活用した売却譲渡を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
岐阜北工場 6,419
ＡＣ事業 生産設備等 6,927 12,774 285 3,143 29,548 1,670
(岐阜県可児市) (482,954)
岐阜南工場 ＡＣ事業 5,929
生産設備等 9,041 6,238 118 442 21,768 850
(岐阜県可児市) ＨＣ事業 (236,563)
ＨＣ事業
相模工場 航空機器事業
1,131
(神奈川県相模原市 特装車両事事 生産設備等 2,347 2,709 6,107 1,596 13,891 791
(12,454)
南区) 業及び電子機
器等
特装車両事業
熊谷工場 1,166
業及び電子機 生産設備等 2,020 1,113 0 732 5,032 152
(埼玉県深谷市) (75,562)
器等
(注) １. 上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 上記のセグメントの名称には各事業所における主要なセグメント名称のみ記載しております。
４. リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
愛川工場
ＨＣ事業 土地・建物 156 338
(神奈川県愛甲郡愛川町)
相模工場 ＨＣ事業、航空機器事業、
土地 404 10,035
(神奈川県相模原市南区) 特装車両事業及び電子機器等
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(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社工場他
ＡＣ事業 2,059
KYB-YS㈱ (長野県埴科郡 生産設備等 1,373 5,796 284 1,079 10,593 734
ＨＣ事業 (126,525)
坂城町他)
滋賀工場他
1,184
㈱タカコ (滋賀県甲賀市 ＨＣ事業 生産設備等 1,014 1,183 31 334 3,745 252
(68,995)
他)
カヤバシス
三重工場他 478
テムマシナ システム製品 生産設備等 1,365 - - - 1,843 212
(三重県津市他) (33,243)
リー㈱
(注) １. 上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置
土地 リース
(人)
その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 及び運搬具
KYB 本社工場他
ＡＣ事業 70
Americas (Franklin
生産設備等 2,493 3,702 - 416 6,682 731
ＨＣ事業 (222,530)
Indiana U.S.A.)
Corporation
KYB Steering
本社工場
1,088
(Chonburi
(Thailand) ＡＣ事業 生産設備等 1,671 1,415 - 196 4,370 232
(88,600)
Thailand)
Co.,Ltd.
KYB 本社工場
133
Manufacturing (Pardubice
ＡＣ事業 生産設備等 2,985 3,878 - 319 7,315 381
(57,972)
Czech s.r.o. Czech Republic)
本社工場
凱迩必機械工業 ＡＣ事業
(中国江蘇省鎮江 生産設備等 3,022 5,963 - 323 807 10,116 1,314
(鎮江)有限公司 ＨＣ事業
市)
本社工場
KYB Mexico
(Silao
492
ＡＣ事業 生産設備等 4,744 5,845 - 1,783 12,864 -
Guanajuato
S.A. de C.V. (133,797)
Mexico)
本社工場
KYB(Thailand)
280
(Chonburi
ＡＣ事業 生産設備等 763 2,500 - 945 4,488 1,050
Co., Ltd.
(51,320)
Thailand)
(注) １. 上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る投資計画額は87億円（無形資産および
長期前払費用に係るものを含む）であります。各セグメントごとの内訳は、ＡＣ事業で49億円、ＨＣ事業で35億と
な ります。また、その所要資金は主に自己資金および長期借入金で賄う予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,300,000
計 57,300,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,748,431 25,748,431
市場第一部 100株
計 25,748,431 25,748,431 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△231,735 25,748 ― 27,647 ― 13,333
(注)
(注) 株式併合(10：１)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 39 29 201 181 9 14,519 14,978 ―
所有株式数
- 76,307 4,519 56,806 53,891 37 65,422 256,982 50,231
(単元)
所有株式数の
- 29.69 1.76 22.11 20.97 0.01 25.46 100.00 ―
割合(％)
(注) １．自己株式204,834株は、「個人その他」に2,048単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しており
ます。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,965 7.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,324 5.18
株式会社 (信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,005 3.93
日立建機株式会社 東京都台東区東上野二丁目16番１号 892 3.49
ＫＹＢ協力会社持株会 東京都港区浜松町二丁目４番１号 784 3.07
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海一丁目８番12号 612 2.39
託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 591 2.32
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 491 1.92
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 419 1.64
銀行株式会社 (信託口９)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 408 1.60
銀行株式会社 (信託口５)
計 ―
8,489 33.23
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サー
ビス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の
所有株式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指
図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
３．2019年４月５日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務
局長に提出されており、2019年３月29日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、
株式会社みずほ銀行が所有する1,102千株のうち491千株は同行所有として、また、うち612千株について
は、(注)２．に記載のとおり、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管
理サービス信託銀行株式会社の所有として、大株主の状況に記載しておりますが、アセットマネジメント
One株式会社については、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、大株主の状況には含めておりません。
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発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,102 4.28
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 32 0.12
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 609 2.36
株式会社
計 ― 1,743 6.77
４．2018年２月21日付で三井住友信託銀行株式会社および共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が
関東財務局長に提出されており、以下のとおり2018年２月15日現在で1,009千株を保有している旨が記載さ
れておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主
の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 809 3.14
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝三丁目33番１号 29 0.11
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 171 0.66
会社
計 ― 1,009 3.92
５．2018年３月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび共同保有者より大量保有報告書に
かかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、以下のとおり2018年３月12日現在で1,011千株を保有
している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認がで
きないため、大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 106 0.41
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 834 3.24
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 70 0.27
計 ― 1,011 3.93
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
204,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 254,934 ―
25,493,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,231
発行済株式総数 25,748,431 ― ―
総株主の議決権 ― 254,934 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株)
の割合(％)
(株) (株)
東京都港区浜松町
ＫＹＢ株式会社 204,800 ― 204,800 0.80
二丁目４番１号
計 ― 204,800 ― 204,800 0.80
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 699 2,526,579
当期間における取得自己株式 103 308,139
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(株式併合による減少)
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 204,834 ― 204,937 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましても、2017年度より、連結配当性向30％を目指しつつ、従来の連結ベースの株主資本配当率
（ＤＯＥ）２％（年率）以上の配当を基本方針としております。
しかしながら、当事業年度は、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為の影響により、多額の当期純損失を計上
することとなりました。よって、誠に遺憾ではございますが、期末配当を見送ることといたしました。
また、次期の配当金につきましては、本件に係る交換工事に要する費用並びに交換工事の実施に伴って発生する補
償費の付随費用といった将来の業績悪化要因の影響を現時点で見通すことが困難な状況であるため、未定とさせて頂
き、当社配当方針、株主還元の継続性と、今後の業績影響、財務健全性等を総合的に勘案した上で、見通しが得られ
次第速やかにお知らせいたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」 に記載のとお
り、経営理念に基づき、ステークホルダーの発展を含めた社会への貢献を当社の使命とし、持続的かつ安定的な
成長と企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要および採用の理由
当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。
＜取締役会＞
取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成し、法令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従
い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監督しており、原則として毎月１回開催いたしま
す。
＜執行役員会＞
執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を審
議します。
＜その他経営会議＞
国内および海外関係会社の経営執行状況を定期的に監督する「国内関係会社経営会議」「グローバル拠点長
会議」、社長が自ら工場現場に出向き、モノづくりの重要課題をフォローする「社長報告会」などの会議体を
設置し、グループ経営監視体制の強化を図っております。
＜監査役会＞
監査役会は、常勤監査役４名で構成し、うち２名は社外監査役です。社外監査役による監査により、実効性
のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられているものと判断しております。尚、社外監査役
のうち１名を独立役員として登録しております 。
〔コーポレート・ガバナンス体制図〕
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(b) 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するため、以下の「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議しておりま
す。
1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
ⅰ) 当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の役員および従業員が法令
および定款を遵守するとともに、高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行するための「企業行
動指針」を定める。
ⅱ) 当社は、経営理念実現の前提となるコンプライアンス遵守の最高価値化を確立させるため、当社グルー
プの役員および従業員に対する教育を実施し、コンプライアンス意識の醸成およびその意識改革に取り組
む。
ⅲ) 当社の監査部は、リスクベースで監査を行うとともに不正の存否の調査も行い、その結果を取締役会に
報告する。
ⅳ) 当社の内部統制部J-SOX対応室は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を取締役会へ報告
する。
ⅴ) 当社グループは、不適切行為等に対して、再発防止策を実行する。
ⅵ) 当社は、企業不祥事に繋がる不正を予防するため業務内に不正が存在する可能性があることを念頭にお
いた各種監査を実施する。
ⅶ) 当社グループの従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関す
る情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備するとともに、制度
の周知徹底を行い、実効性向上を図る。法務部は、当社グループの内部通報の状況について定期的に取締
役会に報告する。
2) 当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ) 当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理
する。
ⅱ) 当社は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃
等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) リスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理を推進する。
ⅱ) リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに
重点リスクとその責任部署を決定する。リスク管理委員会は、責任部署の重点リスクに対する活動状況を
定期的に取締役会に報告する。
ⅲ) 当社は、社外取締役を委員長とし、業務執行者と社外役員との中立的組織である「不正リスク特別監査
委員会」を設置し、不正リスクの有無及び程度等について検討することにより、不正リスクを抑止または
低減する態勢を強化する。
ⅳ) 当社グループにおいて重要事項の発生事実を認識した場合、「即報規則」に基づき、報告責任者が即時
に社長に報告することを徹底する。社長は、発生事実に応じて関係者に対応を指示し、影響を最小限に抑
制するための措置を講じる。
ⅴ) 当社は、企業不祥事の芽をいち早く察知して対処可能とすべく、現場から積極的な情報の吸い上げに努
める。
4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社グループは、取締役会の承認や報告を求める事項を「取締役会規則」に定め、意思決定の迅速化と
業務執行の効率化を図る。
ⅱ) 当社グループの中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、経営会議で業務の執
行状況を定期的に管理する。
ⅲ) 執行役員会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意
思決定の適正化および効率化を図る。
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5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社グループの健全性を保ち、連結経営の効率化のために「グループ企業管理規程」を定める。
② 子会社は、「グループ企業管理規程」の定めに従い、当社の経営会議において定期的に経営状況を
報告する。
ⅱ) 子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を「グローバル職務権限規程」に定め
る。子会社は「グローバル職務権限規程」に基づき、各社の「職務権限規程」を制定する。
ⅲ) 当社グループは、「グループコンプライアンス推進に関する規程」に基づき、実効的なコンプライアン
ス組織を確立するとともに、グループガバナンスの状況を適切にモニタリングし、グループガバナンスの
強化を図る。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助従業員を置く。
7) 前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得
る。
8) 当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制
ⅰ) 当社グループの役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときは、これを直ちに監査役に報告する。
ⅱ) 取締役および執行役員は、取締役会および執行役員会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査
役に報告する。
ⅲ) 当社グループは、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行わ
ない。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は、監査役に対して、経営会議への出席、重要書類の閲覧、当社グループの実地調査等の機会
を確保する。
ⅱ) 代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリ
スク、監査上の重要課題等について意見を交換する。
ⅲ) 監査の実効性確保のため、社外取締役、監査役、グループ企業監査役、監査部および外部会計監査人と
の間で、情報交換及び連携する機会を確保する。
ⅳ) 監査役がその職務の執行のために要する費用は、会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の
手続きに応じる。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役(社外監査役に限らない)との間で、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法
令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任は累積投票によらないこととしている事項
当社は、定款第19条第３項において、取締役の選任は累積投票によらない旨を定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の議決に必要な定足数の確保
をより確実にし、円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により行なうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本
政策の遂行を可能にするためであります。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月
31日、中間配当は毎年９月30日とする旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (株)
1979年４月 当社入社
2005年４月 当社ハイドロリックコンポーネン
ツ事業本部油機営業統轄部長
2005年６月 当社取締役ハイドロリックコン
ポーネンツ事業本部油機営業統轄
部長
2007年４月 当社取締役ハイドロリックコン
ポーネンツ事業本部営業統轄部長
2009年６月 当社常務取締役ハイドロリックコ
中島 康輔
取締役会長 (注)４ 4,500
(1955年11月２日 生)
ンポーネンツ事業本部長
2010年６月 当社専務取締役
2011年６月 当社取締役専務執行役員
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役
員
2019年４月 当社代表取締役会長
2019年６月 当社取締役会長(現任)
現在に至る
1979年４月 当社入社
2004年１月 当社自動車機器事業部事業企画部
長
2005年４月 当社オートモーティブコンポーネ
ンツ事業本部事業企画部長
2006年６月 当社調達部長
2008年６月 当社調達本部長
代表取締役
大野 雅生
2012年４月 当社執行役員調達本部長 (注)４ 1,900
(1956年11月７日 生)
社長執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2017年６月 当社取締役専務執行役員
2018年６月 当社取締役副社長執行役員
2019年４月 当社代表取締役社長執行役員
(現任)
現在に至る
1980年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2005年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)香港支店
長
2008年４月 みずほ証券株式会社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
代表取締役
加藤 孝明
2011年４月 同社常務執行役員みずほセキュリ (注)４ 1,500
(1957年６月12日 生)
副社長執行役員
ティーズアジア会長
2013年４月 当社入社常務執行役員
2015年４月 当社専務執行役員
2015年６月 当社取締役専務執行役員
2017年６月 当社代表取締役副社長執行役員
(現任)
現在に至る
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氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (株)
1983年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
2002年８月 財団法人日中経済協会 北京事務
所長
2005年９月 経済産業省経済産業政策局産業再
生課長
2007年７月 同省産業技術環境局産業技術政策
課長
取締役
齋藤 圭介
2008年７月 同省大臣官房会計課長 (注)４ 2,600
(1959年８月18日 生)
副社長執行役員
2009年７月 同省資源エネルギー庁省エネル
ギー新エネルギー部長
2010年９月 当社特別顧問
2011年６月 当社取締役専務執行役員
2019年６月 当社取締役副社長執行役員
(現任)
現在に至る
1970年４月 東京地方検察庁検事
2005年４月 名古屋高等検察庁検事長
2006年６月 退官
2006年７月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2007年６月 帝国ピストンリング株式会社(現
ＴＰＲ株式会社)社外取締役(現
任)
2007年９月 Ｊ．フロントリテイリング株式会
鶴田 六郎
取締役 社社外監査役 (注)４ 400
(1943年６月16日 生)
2012年６月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ社外監査役
2015年６月 当社社外取締役(現任)
2017年５月 Ｊ．フロントリテイリング株式会
社社外取締役
2017年６月 株式会社三井住友銀行社外監査役
(現任)
現在に至る
1981年４月 慶應義塾大学経済学部助手
1987年４月 慶應義塾大学経済学部助教授
1994年４月 慶應義塾大学経済学部教授
2001年１月 内閣府国際経済担当参事官
2005年10月 慶應義塾大学経済学部長
2012年３月 ケネディクス株式会社社外取締役
塩澤 修平
取締役 (現任) (注)４ 200
(1955年９月19日 生)
2016年６月 当社社外取締役(現任)
2017年６月 株式会社アーレスティ社外取締役
(監査等委員)(現任)
2019年４月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
東京国際大学学長(現任)
2019年４月
現在に至る
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社法務・監査室長
2005年４月 当社制度法務部長
2006年２月 当社総務・人事部長
赤井 智男
常勤監査役 (注)５ 1,600
(1954年６月16日 生)
2008年６月 当社人事本部長
2009年６月 当社監査部長
2011年６月 当社常勤監査役(現任)
現在に至る
42/146
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有価証券報告書
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (株)
1977年４月 当社入社
2004年４月 当社経営企画部付理事
2005年６月 当社関連事業本部事業企画部長
2007年６月 カヤバシステムマシナリー株式会
社取締役管理部長
山本 始央
常勤監査役 (注)５ 1,400
(1952年10月31日 生)
2009年６月 同社常務取締役管理部長
2012年４月 ＫＹＢトロンデュール株式会社取
締役副社長
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
現在に至る
1984年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2011年４月 同行国際資金部長
2012年４月 同行執行役員国際資金部長
2013年７月 同行執行役員デリバティブ営業部
長
2016年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
グローバルマーケッツカンパニー
齋藤 考
常勤監査役 (注)５ 100
(1959年７月23日 生)
副担当役員
2016年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部
門長
2017年５月 みずほヒューマンサービス株式会
社顧問
2017年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
現在に至る
1984年４月 安田火災海上保険株式会社(現損
害保険ジャパン日本興亜株式会
社)入社
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社 執行役員海外事業企画部長 損
保ジャパン日本興亜ホールディン
グス株式会社(現SOMPOホールディ
ングス株式会社) 執行役員海外事
業企画部長
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社 常務執行役員欧州・南米部長
損保ジャパン日本興亜ホールディ
ングス株式会社 常務執行役員欧
田中 順一
州・南米部長
常勤監査役 (注)５ ―
(1961年５月９日 生)
2016年10月 SOMPOホールディングス株式会社
常務執行役員欧州・南米部長
2017年７月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社 常務執行役員
SOMPOホールディングス株式会社
常務執行役員
2018年４月 SOMPOホールディングス株式会社
海外保険事業オーナー常務執行役
員
2018年６月 同社 海外保険事業オーナー取締
役常務執行役員
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
現在に至る
計 14,200
(注) １．取締役 鶴田六郎および塩澤修平は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 齋藤考および田中順一は、社外監査役であります。
３．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的と
して執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
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役職 氏名 担当
社長執行役員 大野 雅生
副社長執行役員 加藤 孝明 グローバル財務統轄
副社長執行役員 齋藤 圭介 免制振対応本部長
欧州統轄、KYB Europe GmbH President
専務執行役員 小川 尋史
米州統轄(オートモーティブコンポーネンツ事業関連)
専務執行役員 畠山 俊彦
オートモーティブコンポーネンツ事業本部長
専務執行役員 新田 仁志 品質統轄、生産本部長 兼 免制振対応本部 副本部長
常務執行役員 久田 英司 監査統轄、社長室長
KYB Americas Corporation President
常務執行役員 山之内 健司
調達統轄、免制振対応本部 副本部長
常務執行役員 野々山 秀貴
常務執行役員 國原 修 経理本部長
常務執行役員 稲垣 郁夫 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
オートモーティブコンポーネンツ事業本部 副事業本部長 兼 モー
常務執行役員 佐藤 元
ターサイクル事業部長
常務執行役員 庄子 和昌 特装車両事業部統轄、航空機器事業部統轄、人事本部長
オートモーティブコンポーネンツ事業本部 ステアリング事業部長
常務執行役員 川瀬 正裕
ＣＳＲ・安全本部長 兼 同本部 法務部長
常務執行役員 坪井 勝
免制振対応本部 副本部長 兼 同本部 お客様対応統轄部 次長
執行役員 永田 智幸
執行役員 山本 宏司 品質本部長
執行役員 黒滝 寛 航空機器事業部支援
免制振対応本部 副本部長 兼 同本部 お客様対応統轄部長
執行役員 近藤 隆司
湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司 支援
執行役員 須藤 公朗
技術本部長 兼 同本部 技術企画部長
執行役員 手塚 隆
グローバル生産（オートモーティブコンポーネンツ事業関連）
執行役員 宇田 竜二
オートモーティブコンポーネンツ事業本部 サスペンション事業部長
免制振対応本部 副本部長 兼 同本部 統轄管理部長
執行役員 石川 実
執行役員 高岡 知樹 調達本部長
執行役員 土田 享 特装車両事業部長
グローバル経営戦略、国内関係会社統轄、経営企画本部長 兼 同本部
執行役員 根本 一雄
経営企画部長 兼 IT企画部長
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 岐阜南工場長
執行役員 玉井 実
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長
執行役員 天野 正三
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
なお、常勤監査役 齋藤考は、前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は2018年６月22日開催の定時株
主総会の終結の時から２年間であります。また、常勤監査役 田中順一は、前任の監査役より任期を引継い
でおり、任期は2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 所有株式数
略歴
(生年月日) (株)
株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行
2006年３月
役員営業第七部長
2008年４月 同行常務執行役員
2010年５月 株式会社東武百貨店専務取締役
2011年５月 同社代表取締役専務
重田 敦史
2013年４月 同社代表取締役社長
―
(1957年３月31日生)
2015年６月 株式会社東武ホテルマネジメント代表取締役社長(現任)
2016年３月 東京建物不動産販売株式会社社外監査役(現任)
2017年６月 株式会社ＪＣＵ社外監査役(現任)
2018年４月 仙台国際ホテル株式会社代表取締役社長(現任)
現在に至る
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社外取締役および社外監査役
(a) 社外取締役および社外監査役の選任
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任に
あたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める
独立性に関する判断基準に基づいております。
氏名等 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任状況
社外取締役の鶴田六郎は、弁護士としての専門的
な知識および経験を有することから、当社における
内部統制およびコンプライアンスの強化等に対し有
益なご意見やご指摘をいただいております。なお、
鶴田六郎法律事務所 代表弁護士 同氏は、社外取締役または社外監査役となること以
社外取締役
ＴＰＲ株式会社 社外取締役 外の方法で会社経営に関与したことはありません
鶴田 六郎
株式会社三井住友銀行 社外監査役 が、上記の理由により社外取締役としての職務を適
切に遂行していただけると判断しております。
当社と同氏との間で特別な利害関係はなく、同氏
は、中立・公正な立場であると考えられることか
ら、独立役員に指定しております。
社外取締役の塩澤修平は、経済学の専門家として
の豊富な知識および見識に基づき、当社における金
融ならびにＣＳＲ面での有益なご意見やご指摘をい
慶應義塾大学 名誉教授
ただいております。なお、同氏は、社外取締役とな
東京国際大学 学長
ること以外の方法で会社経営に関与したことはあり
社外取締役
ませんが、上記の理由により社外取締役としての職
ケネディクス株式会社 社外取締役
塩澤 修平
務を適切に遂行していただけると判断しておりま
株式会社アーレスティ 社外取締役
す。
(監査等委員)
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害
関係はなく、中立・公正な立場であると考えられる
ことから、独立役員に指定しております。
社外監査役の齋藤考は、金融機関在任中に得た知
識および経験に基づき、財務および会計に関する相
当程度の知見を有していることから、有益なご意見
やご指摘をいただけると判断しております。なお、
社外監査役
同氏は2018年５月にみずほヒューマンサービス株式
なし
齋藤 考
会社 代表取締役社長を退任しております。
同氏は、当社の主要取引金融機関である株式会社
みずほ銀行において2017年４月まで業務執行者であ
りました。
社外監査役の田中順一は、損害保険会社在任中に
得た知識および経験に基づき、主に監査業務の観点
から、有益なご意見やご指摘をいただけると判断し
ております。なお、同氏は2019年３月にSOMPOホー
社外監査役
ルディングス株式会社 海外保険事業オーナー取締
なし
田中 順一
役常務執行役員を退任しております。
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害
関係はなく、中立・公正な立場であると考えられる
ことから、独立役員に指定しております。
(b) 社外取締役の機能と役割
当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレートガバナンス
の向上を図るため取締役６名のうち２名を社外取締役としております。
(c) 社外監査役の機能と役割
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監
査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ) 監査役監査
監査役は、監査役会で立案した監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への
往査により取締役の職務執行状況を監査しております。
監査役は、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。
定期的に開催する「ＫＹＢグループ監査役連絡会」において、各社の情報やグループの統一的な監査方針の
共有化を図っております。
監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施し
ております。
なお、監査役は、経営、財務、監査等の知識、経験をもち、専門性と共に社会一般の識見を有し、中立・公
正な立場にあります。
監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合、取締役または取締役会は補助にあたる従業員を配置い
たします。当該従業員につきましては、所属・人事異動・人事評価等について取締役からの独立性を確保し、
また、監査役の指揮命令権に基づき指示の実効性を確保いたします。
(ⅱ) 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は会計監査人から、監査結果について定期的に報告と説明を受け、監査に関する率直な意見や情報の
交換を適宜行っております。
② 内部監査の状況
(ⅰ) 内部監査
内部監査組織として、監査部(部員３名)を設置しております。
監査部は、内部監査規程に基づき、ＫＹＢグループおよび本社機能部署の内部監査を実施しております。
監査部は監査役に対して、内部監査結果や社内外の諸情報などを適宜報告しております。
監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制評価に関する監査計画と結果について、定期的および必要
に応じて随時ミーティングを実施しております。
(ⅱ) 監査役と内部監査部門の連携状況
監査部は、監査の効率化を図る為に、監査役会と適宜情報交換会(財務報告に係る内部統制に関する意見お
よび情報交換等)を行い、連携を取っております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ) 業務を執行した公認会計士の氏名
西田 俊之
上野 直樹
御厨 健太郎
(ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。
(ⅳ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、当社監査役会が公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき基準を作成し、会計監査人の職務遂行状況、監査体
制、独立性及び専門性などが適切であるか、総合的に判断しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
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(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 81 3 81 －
連結子会社 32 － 26 －
計 113 3 107 －
当社における非監査業務の内容といたしましては、前連結会計年度は、国際会計基準の適用に関するアドバ
イザリー業務等であります。なお、当連結会計年度は該当事項はありません。
(ⅱ) その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計116百万円
の報酬を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるKYB Europe GmbH他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計133百万円の報酬を
支払っています。
(ⅲ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を受けた上で定めておりま
す。
(ⅳ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた他、前連結
会計年度の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積の相当性を確認した結果、会計監査人の報酬等につ
いて、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
(a) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．報酬構成
役員の報酬は、役職・職責に応じて毎月固定額を支給する固定報酬（基本報酬）と、会社業績の達成度に
よって変動する業績連動報酬（賞与）によって構成されております。なお、社外取締役および監査役の報酬
については、その各々の役割と独立性の観点から、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりませ
ん。
報酬等の種類 支給対象役員 報酬総額限度額 株主総会決議年月日 算定プロセス
30百万円/月 1997年６月27日開催
取締役 報酬委員会への諮問
(360百万円/年) 第75期定時株主総会
固定報酬
8百万円/月 2011年６月24日開催
監査役 －
(96百万円/年) 第89期定時株主総会
取締役 総報酬(固定報酬+業績 毎年の定時株主総会に
業績連動報酬 報酬委員会への諮問
(社外取締役を除く) 連動報酬)の40％以下 付議
(注) 取締役の固定報酬における報酬総額限度額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．決定方法
取締役の報酬に関しては、代表取締役および社外取締役から構成される任意の報酬委員会で固定報酬およ
び業績連動報酬の算定基準の妥当性を検証した上で、取締役会に対し妥当である旨の答申を行っておりま
す。
取締役の固定報酬額は、報酬委員会の答申を受け、株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内におい
て、取締役会決議により決定されます。また、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬については、毎
年の定時株主総会において議案が承認されたときに、支給が確定いたします。
監査役の固定報酬額は、株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、監査役の協議により確
定しております。
ハ．業績連動報酬の算定および支給額の決定方法
(ⅰ)算定の基礎となる指標および業績
業績連動報酬は、業績連動報酬支給事業年度の前事業年度（以下、基準事業年度）における、以下の
算定指標(４項目)の連結業績予想達成度に応じて算定いたします。
算定指標 目標 実績
セグメント利益金額 22,000 22,010 (百万円)
セグメント利益率 5.30 5.34 (％)
親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)金額 16,600 △24,757 (百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)率 4.00 △6.01 (％)
(注) 目標は、基準事業年度(2019年３月期)の前事業年度(2018年３月期)期末決算短信に記載する基準事業年度にかか
る連結業績予想値を使用しております。
(ⅱ)支給総額の算定
業績連動報酬の支給総額限度額は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額の1.0％といたします。た
だし、取締役(社外取締役を除く)の総報酬(固定報酬＋業績連動報酬)に占める業績連動報酬比率40％を
超えないことといたします。
支給総額は、支給総額限度額に(ⅰ)に記載の算定指標の達成項目数に応じた支給割合を乗じて算定い
たします。なお、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上した場合には、業績連動報酬は支給いたし
ません。
達成指標数 ４項目 ３項目 ２項目 １項目 ０項目 当期損失
支給割合 100％ 80％ 60％ 40％ 20％ ０％
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(ⅲ)役職別支給額の決定
取締役(社外取締役を除く)の個別の支給額は、(ⅱ)の支給総額を以下の役職別支給ポイントにて按分
計算を行い、各取締役への業績連動報酬支給額を決定いたします。なお、100千円未満の端数が生じた場
合は、端数は全て切捨といたします。
役職 取締役会長 取締役副会長 取締役社長 取締役副社長 取締役専務
支給ポイント 8 7 10 6 5
(b) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
225 225 － 7
(社外取締役を除く)
社外取締役 17 17 － 2
監査役
46 46 － 2
(社外監査役を除く)
社外監査役 47 47 － 3
(注) １．取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2018年６月22日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外監査
役１名を含んでおります。
３．当社は、2011年６月24日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりま
すが、同株主総会において同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の支給について承認決
議をいただいております。上記報酬等の総額のほか、当該承認決議に基づく以下の役員退職慰労金の支給を
当事業年度において行っております。
・取締役(社外取締役を含まない)１名に対する役員退職慰労金 1,400万円
※ この金額には、過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額、取締役１名分1,210万円が含まれ
ております。
※ この役員退職慰労金は、当事業年度中に退任した取締役１名に対して支給したものとなります。
４．役員退職慰労金制度は、上記のとおり廃止しておりますので、当事業年度にかかる役員退職慰労金の増加は
ありません。
(c) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(d) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準と考え方
当社は、保有目的が純投資目的での投資株式は有しておらず、中長期的な企業価値向上の観点から、事業戦略
上や事業運営上において、信頼関係や取引関係の維持または強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合
理性を総合的に判断した上で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の政策保有株式については、毎年取締役会において保有の便益が当社資本コストに見合っているか等の観
点から保有継続の合理性を検証し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしており
ます。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 6 43
非上場株式以外の株式 29 19,377
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 取得価額の合計額 株式数増加の理由
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
区分 売却価額の合計額
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
関係強化を図る目的で保有しており
574,000 574,000
ます。配当利回り等と当社の資本コ
㈱小糸製作所 有
ストとの比較のうえ、保有の合理性
3,599 4,236
を検証しております。
当社の重要顧客であり、取引関係の
619,100 619,100
維持・強化を図る必要があります。
スズキ㈱ 配当利回り等と当社の資本コストと 有
の比較のうえ、保有の合理性を検証
3,032 3,547
しております。
当社のインド市場における提携先企
7,937,360 7,937,360
業であり、取引関係の維持・強化を
図る必要があります。配当利回り等
GabrielIndiaLtd. 無
と当社の資本コストとの比較のう
え、保有の合理性を検証しておりま
1,824 1,779
す。
当社の重要仕入先であり、取引関係
755,000 755,000
の維持・強化を図る必要がありま
ＮＯＫ㈱ す。配当利回り等と当社の資本コス 有
トとの比較のうえ、保有の合理性を
1,301 1,560
検証しております。
50/146
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(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社の取引保険会社を傘下に持つ持
229,200 229,200
株会社であり、同社グループ企業と
ＳＯＭＰＯ
円滑な取引関係を維持する必要があ 無
ります。配当利回り等と当社の資本 (注)４．
ホールディングス㈱
コストとの比較のうえ、保有の合理
939 981
性を検証しております。
当社の重要仕入先かつ合弁出資先で
1,107,000 1,107,000
あり、取引関係の維持・強化を図る
知多鋼業㈱ 必要があります。配当利回り等と当 有
社の資本コストとの比較のうえ、保
826 958
有の合理性を検証しております。
当社の重要顧客かつ合弁出資先であ
330,000 330,000
り、取引関係の維持・強化を図る必
ヤマハ発動機㈱ 要があります。配当利回り等と当社 有
の資本コストとの比較のうえ、保有
716 1,049
の合理性を検証しております。
当社の取引金融機関及び取引証券会
4,170,100 4,170,100
社等を傘下に持つ持株会社であり、
同社グループ企業と円滑な取引関係
㈱みずほ
無
を維持する必要があります。配当利
(注)５．
フィナンシャルグループ
回り等と当社の資本コストとの比較
714 798
のうえ、保有の合理性を検証してお
ります。
当社の取引金融機関であり、円滑な
125,500 125,500
取引関係を維持する必要がありま
芙蓉総合リース㈱ す。配当利回り等と当社の資本コス 有
トとの比較のうえ、保有の合理性を
688 900
検証しております。
当社の重要顧客を傘下に持つ事業会
191,400 191,400
社であり、取引関係の維持・強化を
図る必要があります。配当利回り等
住友重機械工業㈱ 有
と当社の資本コストとの比較のう
え、保有の合理性を検証しておりま
686 772
す。
当社の重要仕入先であり、取引関係
278,000 278,000
の維持・強化を図る必要がありま
ＴＰＲ㈱ す。配当利回り等と当社の資本コス 有
トとの比較のうえ、保有の合理性を
585 855
検証しております。
当社の重要顧客であり、取引関係の
395,000 395,000
維持・強化を図る必要があります。
いすゞ自動車㈱ 配当利回り等と当社の資本コストと 有
の比較のうえ、保有の合理性を検証
574 645
しております。
当社の重要仕入先であり、取引関係
220,600 220,600
の維持・強化を図る必要がありま
㈱ファインシンター
す。配当利回り等と当社の資本コス 有
トとの比較のうえ、保有の合理性を
499 503
検証しております。
当社の取引金融機関であり、円滑な
190,600 190,600
取引関係を維持する必要がありま
㈱大垣共立銀行
す。配当利回り等と当社の資本コス 有
トとの比較のうえ、保有の合理性を
438 510
検証しております。
当社の重要仕入先であり、取引関係
392,000 392,000
の維持・強化を図る必要がありま
日本精工㈱ す。配当利回り等と当社の資本コス 有
トとの比較のうえ、保有の合理性を
407 559
検証しております。
当社の顧客であり、取引関係の維
238,100 238,100
持・強化を図る必要があります。配
極東開発工業㈱ 当利回り等と当社の資本コストとの 有
比較のうえ、保有の合理性を検証し
353 373
ております。
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(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社の仕入先を傘下に持つ事業会社
143,800 143,800
であり、取引関係の維持・強化を図
トピー工業㈱ る必要があります。配当利回り等と 有
当社の資本コストとの比較のうえ、
318 446
保有の合理性を検証しております。
当社グループの顧客であり、取引関
194,300 194,300
係の維持・強化を図る必要がありま
井関農機㈱ す。配当利回り等と当社の資本コス 有
トとの比較のうえ、保有の合理性を
317 410
検証しております。
当社の重要顧客であり、取引関係の
12,000 12,000
維持・強化を図る必要があります。
東海旅客鉄道㈱ 配当利回り等と当社の資本コストと 無
の比較のうえ、保有の合理性を検証
309 242
しております。
関係強化を図る目的で保有しており
144,700 144,700
ます。配当利回り等と当社の資本コ
㈱ティラド 有
ストとの比較のうえ、保有の合理性
307 569
を検証しております。
関係強化を図る目的で保有しており
2,000,000 2,000,000
ます。配当利回り等と当社の資本コ
曙ブレーキ工業㈱ 有
ストとの比較のうえ、保有の合理性
248 572
を検証しております。
当社の重要顧客であり、取引関係の
28,600 28,600
維持・強化を図る必要があります。
トヨタ自動車㈱ 配当利回り等と当社の資本コストと 有
の比較のうえ、保有の合理性を検証
186 195
しております。
当社の取引金融機関等を傘下に持つ
295,000 295,000
持株会社であり、同社グループ企業
㈱三菱ＵＦＪフィナン と円滑な取引関係を維持する必要が 無
シャル・グループ あります。配当利回り等と当社の資 (注)６．
本コストとの比較のうえ、保有の合
162 206
理性を検証しております。
当社の重要顧客であり、取引関係の
58,000 58,000
維持・強化を図る必要があります。
川崎重工業㈱ 配当利回り等と当社の資本コストと 有
の比較のうえ、保有の合理性を検証
158 200
しております。
当社の重要顧客であり、取引関係の
162,100 162,100
維持・強化を図る必要があります。
㈱アイチコーポレーショ
配当利回り等と当社の資本コストと 有
ン
の比較のうえ、保有の合理性を検証
113 118
しております。
当社グループの顧客であり、取引関
18,000 18,000
係の維持・強化を図る必要がありま
㈱丸山製作所 す。配当利回り等と当社の資本コス 有
トとの比較のうえ、保有の合理性を
25 34
検証しております。
当社の取引金融機関であり、円滑な
8,000 8,000
取引関係を維持する必要がありま
㈱滋賀銀行 す。配当利回り等と当社の資本コス 有
トとの比較のうえ、保有の合理性を
21 21
検証しております。
当社の重要仕入先を傘下に持つ持株
11,000 11,000
会社であり、取引関係の維持・強化
ジェイエフイー
を図る必要があります。配当利回り 無
等と当社の資本コストとの比較のう (注)７．
ホールディングス㈱
え、保有の合理性を検証しておりま
21 24
す。
当社の取引金融機関であり、同社グ
23,000 23,000
ループ企業と円滑な取引関係を維持
㈱九州
する必要があります。配当利回り等 無
と当社の資本コストとの比較のう (注)８．
フィナンシャルグループ
え、保有の合理性を検証しておりま
10 12
す。
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みなし保有株式
(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社の重要顧客であり、取引関係の
1,844,000 1,844,000
維持・強化を図る必要があります。
トヨタ自動車㈱ 配当利回り等と当社の資本コストと 有
の比較のうえ、保有の合理性を検証
11,962 12,585
しております。
当社の重要顧客であり、取引関係の
1,076,000 1,076,000
維持・強化を図る必要があります。
スズキ㈱ 当社の資本コストとの比較のうえ保 有
有に見合う便益があると判断してお
5,270 6,165
ります。
当社の取引金融機関であり、同社グ
303,600 303,600
ループ企業と円滑な取引関係を維持
する必要があります。配当利回り等
㈱七十七銀行 有
と当社の資本コストとの比較のう
え、保有の合理性を検証しておりま
470 761
す。
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
３．当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の合理性を検証しており、2018年７月６日の取締役会
において2018年３月31日を基準としたリスク・リターン分析等により検証を行いました。
４．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日
本興亜㈱は当社株式を保有しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
７．ジェイ エフ イー ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ジェイ エ
フ イー スチールは当社株式を保有しております。
８．㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱肥後銀行は当社株
式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。また、IFRSの内容に関する社内勉強
会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しております。
(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７,18 42,702 56,092
営業債権及びその他の債権 ８,15,18 103,881 107,426
棚卸資産 ９,15 54,001 59,591
その他の金融資産 18 1,066 1,170
9,904 10,826
その他の流動資産
流動資産合計 211,554 235,105
非流動資産
有形固定資産 10,12,15 161,886 161,368
のれん 11 268 264
無形資産 11 6,692 7,532
持分法で会計処理されている投資 33 4,342 5,570
その他の金融資産 18 24,731 22,983
その他の非流動資産 532 650
2,487 7,602
繰延税金資産 25
非流動資産合計 200,938 205,969
資産合計
412,493 441,074
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,18 82,695 87,189
借入金 15,18,28 57,098 54,255
未払法人所得税等 1,944 1,128
その他の金融負債 12,18,28 22,760 24,307
引当金 16 5,438 37,876
1,708 2,224
その他の流動負債
流動負債合計 171,643 206,979
非流動負債
借入金 15,18,28 34,986 44,046
退職給付に係る負債 17 9,592 10,807
その他の金融負債 12,18,28 2,255 8,521
引当金 16 2,189 14,178
その他の非流動負債 21 553
5,156 346
繰延税金負債 25
非流動負債合計 54,198 78,451
負債合計 225,841 285,430
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 19 27,648 27,648
資本剰余金 19 29,414 29,414
利益剰余金 19 114,363 86,536
自己株式 19 △ 598 △ 600
9,398 6,340
その他の資本の構成要素 19
親会社の所有者に帰属する持分合計 180,225 149,338
非支配持分 6,426 6,306
資本合計 186,651 155,643
負債及び資本合計
412,493 441,074
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,24 393,743 412,214
312,810 330,099
売上原価 22
売上総利益 80,932 82,115
販売費及び一般管理費 22
57,983 60,104
持分法による投資利益 33 173 320
その他の収益 13,24 1,316 9,778
3,553 60,605
その他の費用 13,24
営業利益又は営業損失（△） 20,885 △ 28,496
金融収益 23
973 839
金融費用 23 977 1,853
税引前利益又は税引前損失（△） 20,881 △ 29,510
法人所得税費用 25 5,096 △ 4,939
当期利益又は当期損失（△） 15,786 △ 24,571
当期利益の帰属
親会社の所有者 15,202 △ 24,757
584 186
非支配持分
当期利益又は当期損失（△）
15,786 △ 24,571
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は当期損失
27
595.09 △ 969.18
（△） （円）
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,786 △ 24,571
当期利益又は当期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
26 1,206 △ 2,613
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 26 1,698 △ 1,000
持分法適用会社におけるその他の
△ 27 17
26
包括利益に対する持分
合計 2,876 △ 3,596
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 26 1,333 △ 1
キャッシュ・フロー・ヘッジの
26 △ 71 △ 7
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の
191 △ 466
26
包括利益に対する持分
合計 1,453 △ 474
その他の包括利益合計 4,329 △ 4,071
当期包括利益 20,115 △ 28,641
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 19,445 △ 28,841
670 200
非支配持分
合計
20,115 △ 28,641
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2017年４月１日残高 27,648 29,414 100,995 △ 587
当期包括利益
当期利益 － － 15,202 －
－ － － －
その他の包括利益 26
当期包括利益合計 － － 15,202 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △ 11
自己株式の処分 － 0 － 0
剰余金の配当 20 － － △ 3,576 －
企業結合による変動 － － 69 －
－ － 1,674 －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ 0 △ 1,834 △ 11
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
非支配持分の変動 － － － －
－ － － －
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計
－ 0 △ 1,834 △ 11
2018年３月31日残高 27,648 29,414 114,363 △ 598
当期包括利益
当期損失(△) － － △ 24,757 －
－ － － －
その他の包括利益 26
当期包括利益合計 － － △ 24,757 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △ 3
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 20 － － △ 2,044 －
企業結合による変動 － － － －
－ － △ 1,027 －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － △ 3,070 △ 3
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
非支配持分の変動 － － － －
－ － － －
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計
－ － △ 3,070 △ 3
2019年３月31日残高 27,648 29,414 86,536 △ 600
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシ
親会社の
包括利益
在外営業 ュ・
所有者に 非支配
を通じて 確定給付
注記 資本合計
活動体の フロー・
帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算 ヘッジの
持分合計
金融資産の 再測定
差額 公正価値の
公正価値の
純変動
純変動
2017年４月１日残高 8,274 － △ 1,521 77 6,829 164,299 5,472 169,771
当期包括利益
当期利益 － － － － － 15,202 584 15,786
1,206 1,675 1,433 △ 71 4,243 4,243 87 4,329
その他の包括利益
26
当期包括利益合計 1,206 1,675 1,433 △ 71 4,243 19,445 670 20,115
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － － △ 11 － △ 11
自己株式の処分 － － － － － 0 － 0
剰余金の配当 － － － － － △ 3,576 － △ 3,576
20
企業結合による変動 － － － － － 69 － 69
1 △ 1,675 － － △ 1,674 － － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
1 △ 1,675 － － △ 1,674 △ 3,518 － △ 3,518
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
非支配持分の変動 － － － － － － 541 541
－ － － － － － △ 257 △ 257
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － － － － 284 284
変動額合計
所有者との取引額合計
1 △ 1,675 － － △ 1,674 △ 3,518 284 △ 3,235
2018年３月31日残高 9,480 － △ 88 6 9,398 180,225 6,426 186,651
当期包括利益
当期損失(△) － － － － － △ 24,757 186 △ 24,571
△ 2,613 △ 1,028 △ 438 △ 6 △ 4,085 △ 4,085 14 △ 4,071
その他の包括利益
26
当期包括利益合計 △ 2,613 △ 1,028 △ 438 △ 6 △ 4,085 △ 28,841 200 △ 28,641
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 2,044 － △ 2,044
20
企業結合による変動 － － － － － － － －
△ 1 1,028 － － 1,027 － － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
△ 1 1,028 － － 1,027 △ 2,046 － △ 2,046
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
非支配持分の変動 － － － － － － － －
－ － － － － － △ 321 △ 321
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － － － － △ 321 △ 321
変動額合計
所有者との取引額合計
△ 1 1,028 － － 1,027 △ 2,046 △ 321 △ 2,367
2019年３月31日残高 6,866 － △ 526 － 6,340 149,338 6,306 155,643
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△） 20,881 △ 29,510
減価償却費及び償却費 16,988 17,581
減損損失 13,24 383 4,840
減損損失戻入益 13,24 △ 31 △ 2,282
有形固定資産売却損益（△は利益） 24 △ 44 △ 6,257
退職給付に係る資産及び負債の増減額
422 △ 257
（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） 24 351 35,388
防衛装備品関連損失引当金の増減額
24 － 7,618
（△は減少）
金融収益 23 △ 973 △ 839
金融費用 23 977 1,853
持分法による投資損益（△は利益） △ 173 △ 320
持分法で会計処理されている投資の売却損 367 －
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 9,820 △ 5,348
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,874 △ 5,020
営業債務及びその他の債務の増減額
9,745 3,832
（△は減少）
合弁契約解消損失引当金繰入額 24 1,189 58
独占禁止法関連損失 24 － 4,323
△ 2,990 △ 2,197
その他
小計
33,399 23,462
利息の受取額 131 203
配当金の受取額 1,593 1,273
利息の支払額 △ 1,012 △ 1,063
法人所得税等の支払額 △ 4,859 △ 3,655
－ △ 3,174
独占禁止法関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,252 17,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 203 △ 446
定期預金の払出による収入 136 334
有形固定資産の取得による支出 △ 14,402 △ 20,442
有形固定資産の売却による収入 99 10,540
その他の金融資産の取得による支出 △ 24 △ 20
その他の金融資産の売却による収入 8 2
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
－ 841
取得による収入
持分法で会計処理されている投資の
－ △ 1,755
取得による支出
持分法で会計処理されている投資の
286 －
売却による収入
△ 2,287 △ 2,670
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,386 △ 13,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28 3,408 △ 2,019
リース債務の返済による支出 28 △ 589 △ 673
長期借入金による収入 28 9,388 23,650
長期借入金の返済による支出 28 △ 13,386 △ 16,179
セールアンドリースバックによる収入 － 8,006
非支配持分からの払込による収入 541 －
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 3
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 20 △ 3,576 △ 2,044
△ 257 △ 321
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,482 10,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 288 △ 459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,672 13,389
現金及び現金同等物の期首残高 ７ 33,988 42,702
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 42 －
現金及び現金同等物の期末残高 ７
42,702 56,092
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【連結財務諸表注記事項】
１．報告企業
ＫＹＢ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)の
主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。
当社グループの2019年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年６月25日に取締役会によって承認されて
います。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
(5) 表示方法の変更
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「その他の収益」に含めていた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」
は、当社グループが受け取る対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示す
るため、当連結会計年度より「売上高」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の収益」に含めていた「ロイヤルティ収益」及
び「金型補償に関する収益」の合計額1,349百万円は、「売上高」に含める組替えを行っております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループがその活動から便益を享受するために、その会社の財務及び経営方針を直接的もし
くは間接的に支配している会社をいいます。当社は、各連結会計年度の３月31日現在まで支配している事業体で
ある子会社の財務諸表に基づき作成します。支配とは、親会社が投資先の企業活動から便益を獲得できるよう、
当該企業の財務及び経営方針を決定する力を有することをいいます。現時点で行使可能又は転換可能である潜在
的な議決権の存在とその効果は、グループが他の企業を支配しているか否かの判断時に考慮されます。子会社は
当社グループが支配を獲得した日から連結を開始し、支配が終了した日以降は連結を中止します。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高及び債権債務残高を相殺消去します。グループ企業間
の残高や取引は、グループ内取引から生じた未実現利益を含め、全額消去します。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している会社です。関連会
社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分
法によって会計処理します。
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③ ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済活動を行う場合に共同支配を確立する
ための契約上の合意です。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動は、被共同支配企業を通じ
て行われております。当社グループは、被共同支配に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて
会計処理します。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用します。企業結合において取得した識別可能資産及び
引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初、取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費
用は、発生時に費用として認識します。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業
に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、取得企業の識別可能な資産・負債の
純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定します。
割安購入により、当該金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で直接認識されま
す。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成され
ます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建
の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決
済から生じる為替換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じるヘッジの有効部分については、その他の包括利益で認識しま
す。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中
の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識します。当該差額は
「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めます。在外営業活動体の持分全体の
処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部と
して純損益に振り替えます。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(5) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を(a) 償却原価で測定する金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(d) 純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しており、当初認識時において、その分類を決定してお
ります。当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に認識しており、その他の金融資産の通常の購
入及び売却は、取引日に認識します。取引日とは、当社グループが資産を購入又は売却することを確約した日
です。
当初認識時において、すべての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値
に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、金融資産が保有されている場合
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産に分類しております。
・ 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、
金融資産が保有されている場合
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる場合
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
一部の資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益を通じて認識するという取消
不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しておりま
す。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、及
びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産として取消不能の選択を行ったものはありません。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定します。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定します。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括
利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振
り替えております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括
利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、
過去に認識したその他の包括利益は、利益剰余金に直接振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純損益に
認識しております。
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(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益を通じて認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは当該金
融資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中
止しております。
(ⅳ) 減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
かどうかを評価しております。当該評価を行う際には、金融資産の債務不履行発生のリスクを報告日現在と当
初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用
可能な合理的で裏付け可能な期日経過情報等を考慮しております。
なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資
産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金
を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等
しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に貸倒引当金の全期間の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りであります。信用損失
は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると
見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた
実務上の簡便法を採用しております。当該引当マトリクスは、上記の見積り方法と整合するものであります。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減
額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ) 当初認識時の測定
すべての金融負債は公正価値で当初測定しますが、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定します。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法
による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益で認識します。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止します。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施について
のリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ取引に利用したデリバ
ティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であるかどうかにつ
いても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。
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デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正
価値で再測定し、その変動は以下のように会計処理します。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされた
リスクをもたらすヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、純損益として認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジの手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変
動のうち、有効部分は、その他の包括利益を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得又は損
失は、純損益で即時認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしなが
ら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで
資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計
額を純損益に振り替えます。
(ⅲ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ会計の要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正
価値の変動は、純損益で即時認識します。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
すべての原価を含みます。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程
における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価
は主として総平均法を用いて算定します。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件
を満たすものが含まれます。ファイナンス・リースの資産計上額も有形固定資産に含まれます。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性
が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資
産として認識するかのいずれかにより会計処理します。他のすべての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純
損益で認識します。
有形固定資産項目の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構
成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ 建物及び構築物 ２～65年
・ 機械装置及び運搬具 ２～25年
・ 工具器具及び備品 ２～20年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行います。
(8) 無形資産及びのれん
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た額で表示します。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開
発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
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無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却しま
す。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ ソフトウェア：５年
・ 開発費 ：５年
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行います。
のれんは、子会社又は事業譲受時に非支配持分の取得価額が被取得企業の識別可能な取得資産及び負債の純額を
上回る場合の超過額を示しております。また、当初認識時におけるのれんの測定等の詳細は「(2) 企業結合」に記
載しております。
(9) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類します。
ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正
価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により、連結財政状態計算書に計上します。リース料
は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、純損益で認識します。所有権移
転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。所
有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行います。
オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しま
す。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場
合、又は、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、
資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控
除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。ま
た、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資
産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損を認
識し、回収可能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候
が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位
の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失
を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限
として、減損損失を戻し入れます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、帳簿価額は
取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の
帳簿価額に含めます。のれんの減損損失は純損益で認識し、戻し入れは行いません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金
生成単位グループに配分します。
(11) 退職後給付
当社グループの各会社は、さまざまな年金制度を有しております。年金制度は通常、保険会社、又は信託会社が
管理する基金への支払を通じて積み立てます。その積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。当社グ
ループは確定給付制度と確定拠出制度を有します。
確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現
在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定し
ます。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
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確定給付負債の純額の再測定による増減は、発生時にその他の包括利益に計上するとともに、直ちに利益剰余金
に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益で認識します。
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を従業員が関連するサービスを提供し
た期間に費用として認識します。
(12) 引当金及び偶発負債
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済す
るために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識
します。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間
価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時
間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。
決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができな
いもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記します。
(13) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識し
ます。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識します。
(14) 収益認識
１．2018年４月１日より適用される方針
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新し
い基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を
含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。
この基準書の中心となる原則は、顧客との契約に基づき、顧客が財又はサービスの支配を獲得することにより、
当該財又はサービスとの交換に得る対価を反映する金額で収益を認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
① 当社グループへの本基準適用による影響
当社グループはＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝
器、四輪用油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては産業用
油圧機器等の製造販売を行っており、システム製品においては舞台機構、艦艇機器、免制振装置等の製造販売を
行っています。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っていま
す。また、その他では、特装車両、電子機器等の製造販売を行っています。これらの製品の販売においては顧客
との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足され、
一時点で収益を認識しており、主として１年以内に対価を受領しています。また、仮単価等の取引はあるものの
変動対価の見積もりに重要性はありません。返品が認められた契約については、認識した収益の累計額に重大な
戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益が認識されますが、重要な戻入は生じていません。
また、一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の
進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で
算出しています。
この基準書の適用による当連結会計年度における当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに対
する重要な影響はありません。
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② 移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識
する方法を採用いたしました。なお、当該方法の採用による利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。
２．2018年３月31日より前に適用されていた方針
① 物品の販売
物品の販売による収益は、通常の事業活動における物品の販売により受け取った対価又は債権の公正価値で測
定します。また、物品の販売による収益は、当社グループ内の売上高を相殺消去した後に、付加価値税、値引及
び返品を差し引いた純額で表示します。
物品の販売による収益は、顧客に物品を納品し、顧客が物品の販売に係る流通方法や価格について完全な裁量
を確保し、顧客の物品受入れに影響を及ぼす未完了の義務が何ら存在しなくなった時点で認識します。納品は、
物品が特定の場所に出荷され陳腐化や損失のリスクが顧客に移転し、顧客による契約に基づいた物品の受入れ、
又はすべての受入条件が満たされたとする客観的証拠を入手するまでは、発生したとはみなされません。
② 役務の提供
役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測
定します。また、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合には、その取引に
関する収益は、報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識します。
③ 配当収益
配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で、対価又は債権の公正価値で認識します。
(15) 政府補助金
政府補助金は、企業は補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図され
ている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補
助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 借入費用
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産である、適格資産の取得又は製造に直
接関連する借入費用は、当該資産が実質的に使用又は売却することができるようになるまで、当該資産の取得原価
の一部として資産計上します。その他の借入費用は、発生した会計期間に費用として認識します。
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(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されます。当該法人所得税は、その他の包括利益又は
直接資本の部で認識される項目を除き、純損益として認識します。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定します。税額につい
ては、決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて算定しております。
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して認識
します。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収でき
る課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異等について認識します。
ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・ のれんの当初認識から生じる一時差異
・ 企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引にお
ける資産又は負債の当初認識から生じる場合
・ 子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールする
ことができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利
を有しており、かつ、単一の納税主体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対し
て、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合です。
当社および一部の国内子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含みます。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び
決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来におい
て、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は
以下のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記３(10)の会計方針に従って、減損テストを
実施します。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮
定を設定します。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経
済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
(2) 法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定
する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあ
ります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題につい
て負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰
延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額
を合理的に見積り、金額を算定します。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与
える可能性があります。
(3) 退職後給付
当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務
の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計
算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって
影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 引当金及び偶発負債
当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金
は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに
基づいて計上されます。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発
生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響
を考慮した上で開示します。
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５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2019年３月
期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
(以降開始年度) 適用時期
2019年 リース取引に関する会計処理
IFRS第16号 リース 2019年度
１月１日 及び開示要求
IFRS第16号は、従来のIAS第17号が規定している借手のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの分類を
廃止し、リース期間が短期であるリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、単一の会計モ
デルに基づいて原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを
要求しております。また、認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息費用を認識することと
なります。
当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2019年４月１日時点において連結財政状態
計算書の使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ230億円増加する見込みであります。
なお、当連結会計年度において、財務体質強化を図るべく当社が所有していた相模工場の土地について、セールア
ンドリースバック取引を活用した売却譲渡を行っており、従来のIAS第17号ではオペレーティング・リースと分類いた
しましたが、IFRS第16号では当該資産について使用権資産とリース負債をそれぞれ187億円認識する見込みであり、上
記影響額に含めております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来のIAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フ
ローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少する見込みです。なお、連結損益計算書に与える影響は軽
微であります。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オート
モーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機
器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。
従来、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品及び電子機器等」については、報告セグメント
における量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しておりましたが、当社及び当社の子会社であるカ
ヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性
能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を
外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含ま
れていたシステム製品について、質的な重要性が増したため、当連結会計年度より、「システム製品」を「その
他」から区分し、開示しております。
また、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を
受け、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていた航空機器事業について、質的な重要性
が増したため、当連結会計年度より、「航空機器事業」を「その他」から区分し、開示しております。
したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、「システム製品」、「航空機器事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を
生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製
品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、
操舵装置、制御装置等を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、
ＡＣ事業 ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダ
ンパ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、
ＨＣ事業
報告セグメント
モータ
舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネ
システム製品
ル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務
その他 調整額
合計
システム 航空機器
(注)１ (注)２
諸表
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計
製品 事業
計上額
売上高
外部顧客への
243,725 122,787 8,510 6,354 381,375 12,367 393,743 － 393,743
売上高
セグメント間の
771 1,363 429 － 2,563 104 2,667 △ 2,667 －
内部売上高又は振替高
計 244,496 124,150 8,939 6,354 383,938 12,472 396,410 △ 2,667 393,743
セグメント損益
10,421 11,204 437 △ 216 21,846 785 22,631 318 22,949
(△は損失) (注)３
持分法による投資損益
△ 207 380 － － 173 － 173 － 173
(△は損失)
その他の収益・費用
△ 1,655 △ 422 0 △ 111 △ 2,188 △ 49 △ 2,237 － △ 2,237
(純額) (注)４
営業損益(△は損失) 8,559 11,163 437 △ 327 19,831 736 20,567 318 20,885
金融収益・費用(純額) △ ▶
税引前利益 20,881
減価償却費及び償却費 10,936 5,230 241 120 16,527 467 16,994 △ 6 16,988
減損損失 301 57 － － 358 25 383 － 383
非流動資産の増加額
14,114 5,489 112 588 20,304 701 21,005 △ 48 20,956
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額 318百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．その他の収益・費用については、注記「24．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しておりま
す。
５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務
その他 調整額
合計
航空機器
システム
(注)１ (注)２
諸表
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計
製品
事業
計上額
売上高
外部顧客への
245,807 140,625 8,530 5,624 400,586 11,628 412,214 － 412,214
売上高
セグメント間の
831 1,386 220 － 2,438 127 2,564 △ 2,564 －
内部売上高又は振替高
計 246,638 142,011 8,750 5,624 403,023 11,755 414,778 △ 2,564 412,214
セグメント損益
9,680 11,836 642 △ 1,227 20,931 869 21,800 210 22,010
(△は損失) (注)３
持分法による投資損益
△ 83 403 － － 320 － 320 － 320
(△は損失)
その他の収益・費用
△ 5,213 6,073 △ 43,627 △ 8,095 △ 50,862 36 △ 50,826 － △ 50,826
(純額) (注)４
営業損益(△は損失) 4,385 18,311 △ 42,985 △ 9,322 △ 29,611 905 △ 28,706 210 △ 28,496
金融収益・費用(純額) △ 1,014
税引前損失 △ 29,510
減価償却費及び償却費 11,175 5,673 158 126 17,133 458 17,591 △ 10 17,581
減損損失 295 11 2,493 2,041 4,840 － 4,840 － 4,840
非流動資産の増加額
12,075 11,485 432 506 24,498 848 25,345 － 25,345
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額 210百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．その他の収益・費用については、注記「24．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しておりま
す。
５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品及び電子機器等」については、報告セグメント
における量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しておりましたが、当社及び当社の子会社であるカ
ヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性
能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を
外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含ま
れていたシステム製品について、質的な重要性が増したため、当連結会計年度より、「システム製品」を「その
他」から区分し、開示しております。
また、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を
受け、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていた航空機器事業について、質的な重要性
が増したため、当連結会計年度より、「航空機器事業」を「その他」から区分し、開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しておりま
す。
また、「２．作成の基礎 (5) 表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ロイヤルティ収益」及
び「金型補償に関する収益」を「売上高」に含めて開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しておりま
す。この結果、組替を行う前と比較すると、前連結会計年度における「売上高」及び「セグメント利益」はＡＣ事
業で1,165百万円、ＨＣ事業で184百万円増加しております。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
178,694 61,258 36,282 34,284 29,884 53,341 393,743
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 日本……………日本
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(3) 米国……………米国
(4) 中国……………中国
(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド
(2) 非流動資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
104,951 16,751 8,254 10,087 13,607 15,197 168,846
(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
３．地域は、地理的近接度により区分しております。
４．各区分に属する主な国又は地域
(1) 日本……………日本
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ
(3) 米国……………米国
(4) 中国……………中国
(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち
8.0％( 31,375 百万円)を占めております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
184,681 66,751 36,650 40,087 31,700 52,345 412,214
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 日本……………日本
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、ポーランド
(3) 米国……………米国
(4) 中国……………中国
(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド
(2) 非流動資産
(単位：百万円)
日本 欧州 米国 中国 東南アジア その他 合計
100,808 15,189 8,299 10,971 14,292 19,605 169,164
(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。
３．地域は、地理的近接度により区分しております。
４．各区分に属する主な国又は地域
(1) 日本……………日本
(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア
(3) 米国……………米国
(4) 中国……………中国
(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、トルコ、インド
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち
7.9％( 32,393 百万円)を占めております。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 38,993 52,509
預入期間３ヵ月以内の定期預金 3,709 3,583
合計 42,702 56,092
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 91,289 93,450
電子記録債権 10,916 11,514
未収入金 2,080 2,651
貸倒引当金 △404 △189
合計 103,881 107,426
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製品 27,999 29,638
仕掛品 16,681 18,260
原材料及び貯蔵品 9,320 11,693
合計 54,001 59,591
当連結会計年度において売上原価として認識した棚卸資産の評価減の金額は、 1,873百万円 (前連結会計年度は 1,578
百万円 )です。
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10．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 104,644 231,371 47,239 27,594 7,743 418,591
取得 654 2,306 2,036 90 13,420 18,507
企業結合による取得 － 88 7 － 33 129
処分 △499 △4,896 △2,055 － △1 △7,450
建設仮勘定からの振替 3,662 8,472 786 － △12,920 －
為替換算差額 830 3,112 440 38 60 4,481
その他 58 381 76 △22 △1,048 △555
2018年３月31日残高 109,350 240,835 48,530 27,700 7,287 433,702
取得 1,923 2,787 2,197 998 15,060 22,965
企業結合による取得 14 120 26 32 13 204
処分 △478 △33,724 △1,569 △3,758 △76 △39,605
建設仮勘定からの振替 1,282 10,994 970 － △13,246 －
為替換算差額 △202 △1,074 △206 59 45 △1,379
その他 1 6,942 467 － △675 6,735
2019年３月31日残高 111,891 226,881 50,414 25,030 8,407 422,623
当連結会計年度の土地の処分については、財務体質強化を図るべく当社が所有していた相模工場の土地について、
セールアンドリースバック取引を活用した売却譲渡を行ったことによるものです。
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(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 52,114 165,649 41,508 253 76 259,601
減価償却費 3,623 9,550 2,590 － － 15,764
減損損失 82 226 23 － 50 382
処分 △430 △4,635 △1,985 － － △7,050
為替換算差額 461 2,356 370 － － 3,187
その他 33 △79 △3 － △19 △68
2018年３月31日残高 55,885 173,068 42,504 253 107 271,816
減価償却費 3,769 9,675 2,735 － － 16,179
減損損失 1,206 2,601 166 511 332 4,815
減損損失戻入 △1,212 △1,057 △1 － △12 △2,282
処分 △434 △25,944 △1,481 － △9 △27,868
為替換算差額 △219 △947 △190 － △0 △1,356
その他 ▶ △308 272 － △16 △49
2019年３月31日残高 59,000 157,087 44,005 763 401 261,255
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 52,530 65,722 5,731 27,341 7,667 158,990
2018年３月31日残高 53,465 67,768 6,026 27,447 7,180 161,886
2019年３月31日残高 52,891 69,795 6,409 24,267 8,006 161,368
減損損失及び減損損失戻入については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。
建設中の有形固定資産については、上記の中で建設仮勘定の科目として表示しております。
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11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
取得原価 のれん 開発費 その他 合計
2017年４月１日残高 555 5,597 2,382 8,533
取得 － － 85 85
企業結合による取得 － － 2 2
自己創設 － 2,128 － 2,128
処分 － △327 △77 △403
為替換算差額 △32 △67 15 △83
その他 － 16 1 16
2018年３月31日残高 523 7,347 2,408 10,278
取得 － － 84 84
企業結合による取得 － － 24 24
自己創設 － 2,245 － 2,245
処分 － △272 △29 △300
為替換算差額 △7 54 △22 25
その他 － － 3 3
2019年３月31日残高 517 9,374 2,468 12,359
(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額 のれん 開発費 その他 合計
2017年４月１日残高 271 1,252 876 2,400
償却費(注) － 910 124 1,034
減損損失 － － 1 1
処分 － △12 △77 △88
為替換算差額 △16 △25 13 △28
その他 － － － －
2018年３月31日残高 256 2,125 938 3,319
償却費(注) － 1,152 112 1,264
減損損失 － － 25 25
処分 － △39 △22 △60
為替換算差額 △3 22 △3 15
その他 － － △0 △0
2019年３月31日残高 253 3,260 1,049 4,562
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位：百万円)
帳簿価額 のれん 開発費 その他 合計
2017年４月１日残高 283 4,345 1,505 6,134
2018年３月31日残高 268 5,222 1,470 6,959
2019年３月31日残高 264 6,114 1,419 7,797
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動によ
る支出は、 8,102百万円 及び 6,750百万円 であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれております。
減損損失については、注記「13．非金融資産の減損 (1)減損損失」に記載しております。
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12．リース
当社グループはファイナンス・リースに分類される固定資産の賃借を行っています。当社グループがファイナン
ス・リースにより使用しているリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 565 455
機械装置及び運搬具 860 7,659
土地 183 175
その他 566 560
合計 2,174 8,848
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
最低支払リース料
１年以内 509 2,138
１年超５年以内 1,562 8,075
５年超 137 140
ファイナンス・リースの将来金融費用 42 423
ファイナンス・リース債務の現在価値 2,166 9,930
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
最低支払リース料
１年以内 500 1,991
１年超５年以内 1,544 7,811
５年超 123 128
合計 2,166 9,930
また、当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、
以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において、財務体質強化を図るべく当社が所有していた相模工場の土地について、セールア
ンドリースバック取引を活用した売却譲渡を行っており、オペレーティング・リースと分類いたしました。
このため、以下の当連結会計年度の内訳には、当該支払リース料として、１年以内404百万円、１年超５年以内
1,614百万円、５年超8,018百万円の合計10,035百万円が含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
最低支払リース料
１年以内 572 997
１年超５年以内 1,007 2,928
５年超 51 8,059
合計 1,630 11,984
当連結会計年度の純損益に認識された最低支払リース料は 696百万円 であります。
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13．非金融資産の減損
当社グループは、会社別・事業別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしています。
(1)減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業環境の悪化等により、関連する資産について減損処理を行いま
した。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
セグメント 地域 用途 種類 金額
機械装置、建物及び構築物、
事業用資産 276
工具、器具及び備品等
日本
ＡＣ事業 遊休資産 機械装置、建設仮勘定 14
中国 遊休資産 機械装置 11
建物及び構築物、
事業用資産 7
工具、器具及び備品等
ＨＣ事業 日本
遊休資産 機械装置、建設仮勘定 50
建物及び構築物、
その他 日本 事業用資産 25
工具、器具及び備品等
合計 383
(注) 地域の区分は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込め
なくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としており
ます。
事業用資産については、収益性が著しく低下したことにより、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定して
おり、公正価値ヒエラルキーのレベルは３です。
のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額(当該資金生成単位に
配分されたのれんの額を含む)と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将
来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認された
最長５年間の事業計画を基礎としており、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの推定
により試算しております。
また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスク
が適切に反映されるように算定し、9.4％としております。
なお、前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
セグメント 地域 用途 種類 金額
事業用資産 機械装置、建物 19
日本
遊休資産 機械装置、建設仮勘定 46
ＡＣ事業
機械装置、建物、
その他 事業用資産 228
工具、器具及び備品等
中国 遊休資産 機械装置、建物 3
ＨＣ事業 日本 遊休資産 機械装置、工具、器具及び備品 11
建物及び構築物、機械装置、
システム製品 日本 事業用資産 2,493
土地、工具、器具及び備品等
建物及び構築物、機械装置、工具、
航空機器事業 日本 事業用資産 2,041
器具及び備品、有形リース資産等
合計 4,840
(注) 地域の区分は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込め
なくなったことから回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としており
ます。
事業用資産については、システム製品セグメントでは、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為にて、当社の子
会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社の事業環境が著しく変化したことから、関連する資産について帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値
は不動産鑑定評価等に基づいております。公正価値ヒエラルキーレベルは３です。
また、航空機器事業セグメントでは、当社航空機器事業の事業環境が著しく変化したことから、関連する資産の
帳 簿価額を全て減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであることから、その価値は零としております。
この他の事業用資産についても、収益性が著しく低下したことにより、将来キャッシュ・フローが見込めない資産
について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定し
ており、公正価値ヒエラルキーのレベルは３です。
のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額（当該資金生成単位
に配分されたのれんの額を含む）と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位
の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認さ
れた最長５年間の事業計画を基礎としており、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの
推定により試算しております。
また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスク
が適切に反映されるように算定し、9.2％としております。
なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
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(2)減損損失戻入益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去に減損損失を認識した資産の一部について収益性の回復等を認
識したため、減損損失の戻入処理を行いました。当該減損損失戻入益は、連結損益計算書の「その他の収益」に含ま
れております。
減損損失戻入益の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要な減損損失戻入益は認識しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
セグメント 地域 用途 種類 金額
日本 遊休資産 建設仮勘定 12
ＡＣ事業 その他 事業用資産 建物 516
中国 遊休資産 機械装置 17
建物及び構築物、機械装置、
ＨＣ事業 中国 事業用資産 1,736
車両運搬具、工具、器具及び備品
合計 2,282
(注) 地域の区分は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は、過去に事業用途としての利用
が見込めなくなったことから、その使用価値である零まで帳簿価額を減額したものですが、一部資産について利用の
見込みが立ったことから、使用価値を再評価したことにより減損損失の戻入を認識しております。
事業用資産については、ＨＣ事業セグメントでは、過去に中国建設機械市場の落ち込みにより事業環境が悪化した
ことから、使用価値による回収可能価額まで減額したものですが、近年の中国市場の好調な需要環境により収益性が
回復したことから、回収可能価額を使用価値にて測定し、減損損失の戻入を認識しております。
なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを12.8％で割り引いて算定しております。
また、この他の事業用資産についても、過去に減損損失を認識した資産の一部に回収可能価額の増加が見込まれた
ことから、減損損失の戻入を認識しております。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しており、
公正価値ヒエラルキーのレベルは３です。
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14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 48,264 50,750
電子記録債務 27,288 27,252
未払金 7,143 9,187
合計 82,695 87,189
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
15．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動負債
短期借入金 42,633 41,131
１年内返済予定の長期借入金 14,465 13,124
合計 57,098 54,255
非流動負債
長期借入金 34,986 44,046
合計 34,986 44,046
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保資産
受取手形及び売掛金 594 288
棚卸資産 848 753
建物及び構築物 200 218
機械装置及び運搬具 221 233
土地 103 102
その他の有形固定資産 19 23
合計 1,985 1,617
担保付債務
短期借入金 67 9
１年内返済予定の長期借入金 2 1
長期借入金 2 0
合計 70 10
上記以外に所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定されたものはありません。
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16．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製品保証引当金 (注)１．２．
3,776 39,131
防衛装備品関連損失引当金 (注)３．
－ 7,618
その他 3,851 5,305
合計 7,627 52,054
流動 5,438 37,876
非流動 2,189 14,178
(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,985百万円（前連結会計年度末3,776百万円）で
あります。
２．当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振
用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に
適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取
り付けていた事実が判明したため、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づく
ものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に
要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、当連結会計年度において製品保証引当金を
計上しております。
なお、当連結会計年度においては、2019年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数
（免震用オイルダンパー7,227本、制振用オイルダンパー4,485本の合計11,712本）、並びに、台湾輸出品の
うち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、35,146百万円であります。
３．当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受
け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護士や会計士等の社外専門家と組んで
調査チームを設置し、現在詳細調査を進めております。また、今後発生すると見込まれる返納金等 7,618百万
円 を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上するとともに、同額をその他の費用に計上しておりま
す。なお、2019年３月14日より、防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を
行っております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特
別調査の進展によっては変動する可能性があります。
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引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
防衛装備品関連損失引
製品保証引当金 その他 合計
当金
2017年４月１日残高 3,342 － 2,539 5,881
繰入額 1,852 － 1,680 3,532
減少額(目的使用) △917 － △351 △1,268
減少額(戻入) △601 － △17 △618
その他の増減 100 － 0 100
2018年３月31日残高 3,776 － 3,851 7,627
流動 3,776 － 1,663 5,438
非流動 － － 2,189 2,189
2018年３月31日残高 3,776 － 3,851 7,627
繰入額 36,295 7,618 3,176 47,088
減少額(目的使用) △299 － △1,642 △1,941
減少額(戻入) △596 － △46 △642
その他の増減 △44 － △34 △78
2019年３月31日残高 39,131 7,618 5,305 52,054
流動 29,194 7,618 1,064 37,876
非流動 9,937 － 4,241 14,178
2019年３月31日残高 39,131 7,618 5,305 52,054
引当金の説明については、注記「３．重要な会計方針 (12) 引当金及び偶発負債」に記載しております。
その他は、主に環境対策引当金、資産除去債務、役員賞与引当金、従業員給付に係る負債及び合弁契約解消損失引
当金です。
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17．退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。確定給付制度における給付額は、勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び
年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づ
き制度資産の運用を行う責任を負っております。また、当社は基金への掛金拠出等の義務を負っております。なお、
当社は将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の額を再計算する事を規則で規定してお
ります。
確定給付制度の会計方針については、注記「３．重要な会計方針 (11)退職後給付」をご参照ください。
また、一部の連結子会社は、確定給付制度のほか確定拠出制度を設けております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりで
す。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
制度資産の変動 資本性金融商品への投資は、変動リスクに晒されております。
社債利率の変動 市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務(純額)を増加させます。
② 連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値、制度資産の公正価値及び連結財政状態計算書上の退職給付に係る資産及び退職
給付に係る負債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型確定給付年金制度に係る
38,918 39,001
確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値 △34,938 △33,891
積立型確定給付年金制度に係る
3,980 5,111
資産及び負債の純額
非積立型確定給付年金制度に係る
5,612 5,696
確定給付制度債務の現在価値
確定給付年金制度に係る資産及び負債の純額 9,592 10,807
連結財政状態計算書上の退職給付に係る資産 － －
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債 9,592 10,807
確定給付年金制度に係る資産及び負債の純額 9,592 10,807
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③ 確定給付制度債務(資産)の純額
確定給付制度債務(資産)の純額の現在価値の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
確定給付制度債務の
制度資産の公正価値 合計
現在価値
2017年４月１日残高 43,230 △31,641 11,589
勤務費用 2,511 － 2,511
利息費用 228 － 228
制度資産に係る収益 － △144 △144
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△56 － △56
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
511 △2,939 △2,429
数理計算上の差異
拠出
事業主による制度への拠出 － △1,117 △1,117
給付支払 △1,911 896 △1,014
その他 17 7 24
2018年３月31日残高 44,530 △34,938 9,592
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
確定給付制度債務の
制度資産の公正価値 合計
現在価値
2018年４月１日残高 44,530 △34,938 9,592
勤務費用 2,598 － 2,598
利息費用 189 － 189
制度資産に係る収益 － △137 △137
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△10 － △10
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
－ 1,380 1,380
数理計算上の差異
拠出
事業主による制度への拠出 － △1,100 △1,100
給付支払 △2,468 898 △1,570
その他 △142 7 △135
2019年３月31日残高 44,697 △33,891 10,807
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④ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
国内株式 20,485 － 20,485
外国株式 596 － 596
国内債券 4,728 － 4,728
外国債券 1,278 － 1,278
生命保険の一般勘定 － 4,890 4,890
現金及び預金 484 － 484
その他 － 2,478 2,478
合計 27,571 7,367 34,938
国内株式合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が19,753百万円含まれております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
国内株式 18,596 － 18,596
外国株式 372 － 372
国内債券 5,681 － 5,681
外国債券 2,094 － 2,094
生命保険の一般勘定 － 3,753 3,753
現金及び預金 342 － 342
その他 － 3,054 3,054
合計 27,084 6,806 33,891
国内株式合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が17,970百万円含まれております。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
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⑥ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。本分析においては、そ
の他すべての変数は一定のものと仮定しております。また、本分析は報告期間の末日において合理的と見込まれ
る変数の変動幅に基づいております。
変動 確定給付制度債務への影響
0.5％の上昇 2,483 百万円の減少
割引率
0.5％の低下 2,754 百万円の増加
⑦ 将来キャッシュ・フローに関連する情報
当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額は1,157百万円です。また、確定給付負債の加重
平均残存期間は13.06年(前連結会計年度は 12.91年 )です。
⑧ 資産・負債の対応に関する情報
当社グループでは、積立を有する制度の場合、年金スキームに基づく義務に対応した、長期的な投資により資
産・負債を対応させております。投資のデュレーションと予想利回りが、年金債務から生じる予想キャッシュ・
アウトフローとどのように対応しているのかを積極的にモニターしており、このリスク管理のプロセスは前連結
会計年度から変更しておりません。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職後給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債
務として認識しております。
確定拠出制度に係る退職後給付費用は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定拠出制度に係る退職後給付費用 383 396
18．金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、ならびに
資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持す
ることにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対
して資本を償還したり、新株を発行したり、又は資産の売却による債務の削減を行う場合があります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本を監視しています。この比率は正味負債額を総資本で除することで
算出されます。正味負債額は借入総額から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。総資本は連結財政状態
計算書に示される「資本」に正味負債額を加えて算出されます。
当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマ
ネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
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(2) 金融商品の分類
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 23,433 19,710
デリバティブ 10 －
その他 384 395
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 42,702 56,092
営業債権及びその他の債権 103,881 107,426
その他 1,970 4,047
合計 172,381 167,565
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 28 3
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 82,695 87,189
借入金 92,084 98,301
その他 22,821 22,895
合計 197,627 208,389
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」
に含まれております。
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(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式につい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
上場株式 23,165 387 19,447 443
非上場株式 269 46 263 198
デリバティブ 10 － － －
その他 384 0 395 0
合計 23,827 433 20,106 642
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式の主な銘柄及び公正価値は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱小糸製作所 4,236 3,599
スズキ㈱ 3,547 3,032
Gabriel India Ltd.
1,779 1,824
ＮＯＫ㈱ 1,560 1,301
その他 12,042 9,691
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期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売却日時点の 累積利得・損失 売却日時点の 累積利得・損失
受取配当金 受取配当金
公正価値 (△) 公正価値 (△)
0 △1 － 2 1 0
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得・損失(税引後)は、それぞれ △１百万円 、 １百
万円 です。
(3) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク及び株価変動リスク)などの
様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利ス
ワップ等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定め
た社内規定に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の
高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクにつ
いては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリス
ク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規定に従
い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としてお
ります。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品
の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うこ
とが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過
度の集中はありません。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに
係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものは
ありません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用
損失に等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヵ月の予想信用損失
貸倒引当金を
延滞日数 合計
信用リスクが当初認識
に等しい金額で測定
全期間の予想信用損失
以降著しく増大した
している金融資産
に等しい金額で測定
金融資産
している金融資産
延滞なし － － 102,483 102,483
90日以内 － － 1,512 1,512
90日超180日以内 － － 143 143
180日超 － － 146 146
合計 － － 104,285 104,285
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用
損失に等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヵ月の予想信用損失
貸倒引当金を
延滞日数 合計
信用リスクが当初認識
に等しい金額で測定
全期間の予想信用損失
以降著しく増大した
している金融資産
に等しい金額で測定
金融資産
している金融資産
延滞なし － － 104,731 104,731
90日以内 － － 2,303 2,303
90日超180日以内 － － 402 402
180日超 － － 180 180
合計 － － 107,615 107,615
貸倒引当金の増減
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しておりま
す。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
信用リスクが当初認識
12ヵ月の予想信用損失 合計
全期間の予想信用損失
以降著しく増大した
に等しい金額で測定
金融資産
している金融資産
期首残高 － － 447 447
当期増加額(繰入額) － － 114 114
当期減少(目的使用) － － △23 △23
当期減少(戻入) － － △138 △138
その他の増減 － － 3 3
期末残高 － － 404 404
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
信用リスクが当初認識
12ヵ月の予想信用損失 合計
全期間の予想信用損失
以降著しく増大した
に等しい金額で測定
金融資産
している金融資産
期首残高 － － 404 404
当期増加額(繰入額) － － 44 44
当期減少(目的使用) － － △134 △134
当期減少(戻入) － － △124 △124
その他の増減 － － △0 △0
期末残高 － － 189 189
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金融資産の移転
当社グループは、一部の受取手形を手形の期日前に銀行に割り引いております。銀行に受取手形を割り引いて
も、もし当該手形が不渡りとなれば、当社グループは、割り引いた銀行等からその手形の買戻しが要求されま
す。したがって、割り引いた手形については、引き続き受取手形の期日まで受取手形として認識し、営業債権及
びその他の債権に含めて表示しております。また、割引により入金した金額を借入金に含めて表示しておりま
す。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における割引手形はありません。
(5) 流動性リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、これらの債
務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあ
たって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っており、また突発的な資金需要の
発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッ
シュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のと
おりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー合計
非デリバティブ金融負
債
営業債務及びその他
82,695 82,695 82,695 － － － － －
の債務
借入金 92,084 92,711 57,416 13,403 10,036 7,533 3,569 754
合計 174,779 175,405 140,111 13,403 10,036 7,533 3,569 754
デリバティブ金融負債
為替予約 28 28 28 － － － － －
合計 28 28 28 － － － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー合計
非デリバティブ金融負
債
営業債務及びその他
87,189 87,189 87,189 － － － － －
の債務
借入金 98,301 99,079 54,587 12,880 10,812 9,972 10,107 722
合計 185,490 186,268 141,776 12,880 10,812 9,972 10,107 722
デリバティブ金融負債
為替予約 3 3 3 － － － － －
合計 3 3 3 － － － － －
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(6) 市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実
施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社
グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しています。
為替感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
セグメント利益に与える影響額
米ドル 152 165
ユーロ 35 46
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本円が、米ドル及びユーロに対して１円円高又は円安と
なった場合の、当社グループのセグメント利益に与える影響額は、上記のとおりです。本分析においては、そ
の他すべての変数は一定のものと仮定しております。
② 金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発
生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響
を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループ
は、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による
利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受
する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化すること
によって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっており
ます。
金利感応度分析
当社グループの金利リスクエクスポージャーに対する感応度分析は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益に与える影響額 11 ▶
感応度分析は、金利スワップ契約により利息の支払い額を固定化していない変動金利の有利子負債を対象
に、金利が１％変動(上昇又は低下)した場合における税引前利益に与える影響額を示しています。本分析にお
いては、その他すべての変数を一定のものとして仮定しております。
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(7) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関し
ては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、償却原価で測定する金融資産及び金融
負債の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品については、「(2) 金融商品の分類」
において開示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 23,433 23,433 19,710 19,710
デリバティブ 10 10 － －
その他 384 384 395 395
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 42,702 42,702 56,092 56,092
営業債権及びその他の債権 103,881 103,881 107,426 107,426
その他 1,970 1,970 4,047 4,047
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 28 28 3 3
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 82,695 82,695 87,189 87,189
借入金 92,084 92,077 98,301 98,625
その他 22,821 22,821 22,895 22,895
借入金を除く、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しています。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
同一の資産又は
重要な
重要なその他の
負債の活発な
観察可能な
観察不能な
市場における 合計
インプット
インプット
相場価格
(レベル２)
(レベル３)
(レベル１)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
上場株式 23,165 － － 23,165
非上場株式 － － 269 269
デリバティブ － 10 － 10
その他 － 271 113 384
合計 23,165 281 382 23,827
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 28 － 28
合計 － 28 － 28
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
同一の資産又は
重要な
重要なその他の
負債の活発な
観察可能な
観察不能な
市場における 合計
インプット
インプット
相場価格
(レベル２)
(レベル３)
(レベル１)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
上場株式 19,447 － － 19,447
非上場株式 － － 263 263
デリバティブ － － － －
その他 － 283 113 395
合計 19,447 283 376 20,106
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 3 － 3
合計 － 3 － 3
「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価
値ヒエラルキーは全てレベル３です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２、及びレベル３の間での振替は該当ありま
せん。
④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公
正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の
当社の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価
が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。
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(8) デリバティブ及びヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、予定取引又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバ
ティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引又は既に
認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が純損益に認識されるまで当該
会計処理を継続しております。
当社グループでは、社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動及び借入金に係る金利変動に伴う
キャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利通貨スワップ及び金利スワップを利用し、これをキャッ
シュ・フロー・ヘッジに指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ期間にわたりヘッジ関係の高い有効性を保つため、原則としてヘッジ
手段とヘッジ対象の想定元本、期間(満期)及び金利基礎数値が一致するようにしております。前連結会計年度及
び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して(純)損益に
認識された金額はありません。
前連結会計年度末において、ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える
影響は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
帳簿価額
想定元本 連結財政状態計算書上の表示科目
デリバティブ デリバティブ
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク金利リスク
128 3 － その他の金融資産(流動)
金利通貨スワップ
為替リスク金利リスク
686 7 － その他の金融資産(非流動)
金利通貨スワップ
なお、当連結会計年度末においては、ヘッジ指定されているヘッジ手段はありません。
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19．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残
りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。
授権株式総数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日残高 573,000,000 257,484,315 27,648 29,414
増減 △515,700,000 △231,735,884 － －
2018年３月31日残高 57,300,000 25,748,431 27,648 29,414
増減 － － － －
2019年３月31日残高 57,300,000 25,748,431 27,648 29,414
(注) １． 当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
２． 発行済株式は、全額払込済です。
３． 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、授権株式総数及び
発行済株式数がそれぞれ515,700,000株及び231,735,884株減少しております。
(2) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されます。その他の利益剰余金は、主に当社グルー
プの稼得した利益の累積額であります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが想定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己
株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めに
より、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。
株式数 金額
(株) (百万円)
2017年４月１日残高 2,024,836 587
増減 △1,820,701 11
2018年３月31日残高 204,135 598
増減 699 3
2019年３月31日残高 204,834 600
当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、自己株式数が1,826,249株
減少しております。
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(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の純変動額のうち有効と認められる部分です。
③ 在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
20．配当金
各連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月23日
普通株式 1,788 7.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 1,788 7.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注) 2017年10月31日取締役会会議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、
2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 2,044 80.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
なお、当連結会計年度の期末配当は無配につき、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものはありません。
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21. 売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業、ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事
業、システム製品、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な
製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「６．セグメント情報」で記載しているセグメント別の
売上高との関連は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 主要な製品 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
四輪車用油圧緩衝器 169,655
二輪車用油圧緩衝器 29,060
ＡＣ事業 四輪車用油圧機器 42,062
その他製品 5,031
小計 245,807
産業用油圧機器 132,294
その他製品 8,331
ＨＣ事業
小計 140,625
システム製品 8,530
システム製品
小計 8,530
航空機器 5,624
航空機器事業
小計 5,624
特装車両 9,131
電子機器等 2,497
その他
小計 11,628
合計 412,214
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた売上債権 89,585 92,783
契約資産 30 63
契約負債 544 734
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたものは502百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認
識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得コストを発生時に費用と
して認識しています。
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22．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与・諸手当 73,193 75,561
退職給付費用 2,921 2,990
減価償却費及び償却費 16,988 17,581
荷造運賃 12,900 14,868
その他 264,793 279,203
合計 370,794 390,204
23．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 110 197
受取配当金
その他の包括利益を通じて
433 642
公正価値で測定する金融資産
為替差益 429 －
合計 973 839
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 977 1,040
為替差損 － 812
合計 977 1,853
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24．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)
前連結会計年度において、「その他の収益」に含めていた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」
は、当社グループが受け取る対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示する
ため、当連結会計年度より「売上高」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(1) 売上高
売上高の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
製品売上高 391,828 410,139
工事売上高 1,915 2,075
合計 393,743 412,214
(2) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替差益 262 －
減損損失戻入益 (注)１．
31 2,282
固定資産売却益 (注)２．
44 6,257
その他 978 1,239
合計 1,316 9,778
(注) １．減損損失戻入益については、注記「13．非金融資産の減損 (2)減損損失戻入益」をご参照ください。
２．当連結会計年度において、財務体質強化を図るべく当社が所有していた相模工場の土地について、セールア
ンドリースバック取引を活用した売却譲渡を行ったことから、当該取引により6,242百万円を固定資産売却
益として計上しております。
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(3) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産処分損 432 570
減損損失 (注)２．
383 4,840
独占禁止法関連損失 (注)３．
－ 4,323
合弁契約解消損失引当金繰入額
1,189 58
(注)１．
製品保証引当金繰入額 (注)４．
－ 35,146
製品保証対策費 (注)４．
－ 6,000
防衛装備品関連損失引当金繰入額
－ 7,618
(注)５．
その他 1,549 2,050
合計 3,553 60,605
(注) １．前連結会計年度の合弁契約解消損失引当金繰入額は、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
の子会社化に係る韓国Mando Corporationとの合弁解消及び新体制構築に関する繰入額であります。
なお、当企業結合の詳細につきましては、注記「34．企業結合」をご参照ください。
２．減損損失については、注記「13．非金融資産の減損 (1)減損損失」をご参照ください。
３．自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する賠償費用であり、2018年11
月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一部との間で、解決
金38.95百万米ドル（約43億円）を支払うことで和解することを決議し、独占禁止法関連損失に計上してお
ります。
４．当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振
用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に
適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明したため、現
時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用
オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び対応
本部諸費用等については、当連結会計年度に発生した費用については製品保証対策費として計上し、当連結
会計年度以降の見積額については製品保証引当金繰入額に計上しております。
５．当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受
け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護士や会計士等の社外専門家と組んで
調査チームを設置し、現在詳細調査を進めております。また、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百
万円を防衛装備品関連損失引当金繰入額として計上しております。
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25．法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 5,227 2,967
繰延税金費用 △131 △7,906
法人所得税費用 5,096 △4,939
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益又は税
引前損失に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.2 ％ 29.9 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 △1.2
連結子会社の税率差異 △3.0 2.4
税額控除 △2.1 2.3
海外連結子会社の留保利益 △2.3 △1.1
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 0.8 △17.3
持分法による投資損益 △0.3 0.4
土地再評価差額金の取崩 － 3.7
その他 △0.2 △0.5
実際負担税率 24.4 ％ 18.6 ％
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した
当連結会計年度の法定実効税率は29.9％(前連結会計年度は30.2％)となっています。ただし、海外子会社について
はその所在地における法人税等が課されています。
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(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
2017年 その他の 2018年
純損益で
４月１日 包括利益で ３月31日
認識した額
残高 認識した額 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,765 378 △729 4,414
繰越欠損金 165 88 － 253
未払賞与 1,574 376 － 1,951
製品保証引当金 738 31 － 769
ソフトウェア 877 △83 － 794
在庫未実現損益に係る税効果 631 1 － 633
固定資産未実現損益に係る税効果 497 △62 － 435
減損損失 491 47 － 539
棚卸資産評価損 532 24 － 557
研究開発目的資産 290 △73 － 218
その他長期従業員給付 225 3 － 227
その他 2,699 △609 19 2,108
合計 13,485 122 △710 12,897
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動 3,773 △296 527 4,004
在外子会社の留保利益金 3,189 △477 － 2,711
有形固定資産 3,406 － － 3,406
開発費 1,191 310 － 1,500
その他 3,526 417 － 3,943
合計 15,084 △47 527 15,565
純額 △1,599 169 △1,238 △2,668
(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
2018年 その他の 2019年
純損益で
４月１日 包括利益で ３月31日
認識した額
残高 認識した額 残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,414 △1,740 458 3,132
繰越欠損金 253 △16 － 237
未払賞与 1,951 △475 － 1,475
製品保証引当金 769 7,318 － 8,086
ソフトウェア 794 △29 － 765
在庫未実現損益に係る税効果 633 △225 － 407
固定資産未実現損益に係る税効果 435 △3 － 432
減損損失 539 596 － 1,135
棚卸資産評価損 557 62 － 619
研究開発目的資産 218 △3 － 215
その他長期従業員給付 227 △26 － 201
防衛装備品関連損失引当金否認 － 2,279 － 2,279
その他 2,108 354 1 2,463
合計 12,897 8,091 459 21,447
繰延税金負債
金融資産の公正価値変動 4,004 △31 △1,117 2,855
在外子会社の留保利益金 2,711 287 － 2,998
有形固定資産 3,406 △785 － 2,621
開発費 1,500 267 － 1,767
その他 3,943 7 － 3,950
合計 15,565 △256 △1,117 14,191
純額 △2,668 8,348 1,576 7,256
(注) 為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。
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(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 14,906 56,692
繰越欠損金 11,431 16,015
合計 26,337 72,707
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 － 479
２年目 485 3,858
３年目 3,988 2,683
４年目 2,937 504
５年目以降 4,021 8,490
合計 11,431 16,015
当社および一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しております。上記には連結納税制度の適用外である、地
方税（住民税および事業税）に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金の金額を含
めておりません。当連結会計年度末における、地方税（住民税および事業税）に係る繰延税金資産を認識していな
い将来減算一時差異の金額は35,769百万円、繰越欠損金の金額は4,366百万円であります。
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26．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動
当期発生額 1,733 △3,730
△527 1,117
税効果額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,206 △2,613
公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
当期発生額 2,426 △1,458
△729 458
税効果額
確定給付制度の再測定
1,698 △1,000
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△27 17
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△27 17
小計 2,876 △3,596
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
1,333 △1
当期発生額
在外営業活動体の為替換算差額
1,333 △1
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
当期発生額 △104 △9
15 1
組替調整額
税効果調整前
△89 △8
19 1
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
△71 △7
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 191 △457
－ △9
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
191 △466
小計 1,453 △474
その他の包括利益合計 4,329 △4,071
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27．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益又は当期損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益又は
(百万円) 15,202 △24,757
当期損失（△）
期中平均普通株式数 (株) 25,545,147 25,543,946
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△） (円) 595.09 △969.18
(注) 当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しています。
28．キャッシュ・フロー情報
当社グループは、2017年４月１日よりIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年１月29日改訂)を適用してお
り、各連結会計年度の財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2017年４月１日 2018年３月31日
残高 残高
フローを伴う変動
リース債務の増加 為替換算差額
借入金 90,944 △589 － 1,729 92,084
リース債務 2,238 △589 436 82 2,166
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年４月１日 2019年３月31日
残高 残高
フローを伴う変動
リース債務の増加 為替換算差額
借入金 92,084 5,452 － 765 98,301
リース債務 2,166 △673 8,550 △113 9,930
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29．偶発負債
当社グループは、関連会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っています。各連結会計年度末の債務保
証の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関連会社
銀行借入 1,124 7
合計 1,124 7
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダ
ンパーを製造・販売してまいりましたが、今般、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能
検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外
れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が
判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査
を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。ま
た、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らな
い場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実
が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表
した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年３月15日に対象物件数及び製品数を訂正いたし
ました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免
震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び
対応本部諸費用等については、当連結会計年度において製品保証引当金を計上しております。その金額につきまし
ては、「16．引当金」に記載のとおりです。なお、制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用については、当
該製品が設置されている建築物の構造や状況により、交換工事に要する費用が異なることが想定されること、ま
た、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整
を行ったうえで所有者様の意向を踏まえ適切な対応を行う必要があるため、現時点においては、その費用の信頼性
のある見積りを行うことが可能な状況に至っておりません。また、免震・制振用オイルダンパーの交換工事の実施
に伴って発生する補償等の付随費用についても、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合
上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整を行うことが必要であるため、現時点においては、その費用を信頼性
のある合理的な見積りを行うことが困難なものもあり、今後の前提条件の変動により、新たに引当金を計上する場
合には、既に引当金計上している金額を上回る可能性があります。なお、IAS37 86項各号に定める事項について
は、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
（独占禁止法関連）
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関
し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法
取引に合意いたしました。
当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されており
ましたが、2018年11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一部と
の間で、解決金38.95百万米ドル（約43億円）を支払うことで和解することを決議しました。
しかしながら、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の連結業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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30．コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末2,291百万円であり、
当連結会計年度末4,159百万円であります。
31．関連当事者との取引
経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬及び賞与 366 225
合計 366 225
32．子会社
当社グループの主要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
33．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額は、
以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 4,342 5,570
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は、以下のとおりです。なお、これら
の金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益(継続事業からの純損益) 173 320
その他の包括利益(税引後) 164 △449
合計 337 △129
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34. 企業結合
当社は、2018年５月30日に、当社の持分法適用関連会社であるKYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças
S.A.（以下、KMB）の連結子会社化及び当社を引受人とする第三者割当増資を実施いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
事業の内容 四輪車用油圧緩衝器の製造・販売
なお、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.は、2018年６月１日付でKYB Manufacturing do
Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に社名を変更しております。
② 企業結合を行う主な理由
当社は2011年に韓国Mando Corporation（以下、Mando）との折半出資により、四輪車用油圧緩衝器の生産販
売会社KMBを設立し、共同運営を行ってまいりました。しかしながら、ブラジル自動車市場が低迷し迅速な経営
判断が必要とされる環境下、競争法に抵触しない範囲での運営が求められる折半出資会社では限界があるこ
と、及び当社とMando間におけるKMBの経営方針の不一致等の理由から、十分な手立てが打てず同社の業績が低
迷しておりました。
このたび、Mandoの持分を買い取りKMBを当社の100％連結子会社とすることで、同社の経営の健全化と迅速化
を実現し、同時に、当社を引受人とする第三者割当増資の実施により同社の財務基盤を強化することで、ブラ
ジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を図ります。
③ 取得及び増資日
2018年５月30日
④ 取得する議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 50％
取得日に追加取得した議決権比率 50％
取得後の議決権比率 100％
（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 △1,308
既存持分の公正価値 △1,308
合計 △2,616
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 191
営業債権及びその他の債権 583
棚卸資産 1,093
有形固定資産 576
その他の資産 156
営業債務及びその他の債務 △3,099
借入金 △1,825
その他の負債 △292
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
△2,616
（注）のれん及び割安購入益は認識しておりません。なお、Mandoとの合弁解消及び新体制構築にあたって、当企
業結合に係る当社意思決定を行った前連結会計年度に、合弁契約解消損失引当金繰入額1,189百万円を「そ
の他の費用」に計上し、当連結会計年度にて全額戻入れを行っております。
（３）取得関連費用
株式取得に係る業務委託費用等 92百万円
なお、企業結合に係る取得関連費用92百万円は、「販売費及び一般管理費」にて処理しております。
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（４）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △0
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 191
合計 191
（５）増資の概要
① 増資金額
145,000,000ブラジルレアル
② 増資後の資本金
219,350,744ブラジルレアル
③ 増資引受人
KYB株式会社
④ 払込日
2018年５月30日
⑤ 増資後の株主構成
KYB株式会社 100.0％
（６）当社グループの業績に与える影響
企業結合が当連結会計年度期首である2018年４月１日に行われたと仮定した場合の、当社グループの当連結会
計年度における連結損益計算書の売上高は413,283百万円となります。親会社の所有者に帰属する当期損失につい
ては、重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該情報は、内部取引消去などを加味しておらず、
実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。なお、当該
注記は監査証明を受けておりません。
35．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 102,137 202,789 306,909 412,214
税引前四半期(当期)
(百万円) 4,840 △12,369 △18,688 △29,510
利益又は損失(△)
親会社の所有者に
帰属する四半期
(百万円) 3,629 △11,972 △15,756 △24,757
(当期)利益又は損失
(△)
基本的１株当たり
四半期(当期)利益又 (円) 142.08 △468.67 △616.83 △969.18
は損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 142.08 △610.76 △148.16 △352.36
四半期利益又は損失
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,888 34,575
受取手形 587 822
電子記録債権 4,287 5,424
※１ 59,000 ※１ 57,363
売掛金
製品 3,545 3,695
仕掛品 10,805 11,543
原材料及び貯蔵品 1,834 2,279
前払費用 263 182
短期貸付金 ▶ ▶
関係会社短期貸付金 8,688 5,672
※１ 6,936 ※１ 15,864
未収入金
その他 129 410
△ 541 △ 8,218
貸倒引当金
流動資産合計 114,430 129,621
固定資産
有形固定資産
建物 25,880 25,853
構築物 1,998 1,903
機械及び装置 23,008 18,218
車両運搬具 65 70
工具、器具及び備品 1,335 1,380
土地 20,151 16,216
リース資産 686 7,650
2,754 3,037
建設仮勘定
有形固定資産合計 75,882 74,331
無形固定資産
借地権 10 10
リース資産 68 50
その他 24 24
無形固定資産合計 104 86
投資その他の資産
投資有価証券 23,116 19,420
関係会社株式 39,245 28,518
関係会社出資金 11,492 12,130
関係会社長期貸付金 565 11,576
従業員に対する長期貸付金 12 2
長期前払費用 147 78
繰延税金資産 2,438 6,410
その他 586 2,535
貸倒引当金 △ 15 △ 15
△ 2,998 △ 3,071
投資損失引当金
投資その他の資産合計 74,591 77,585
固定資産合計 150,577 152,003
資産合計 265,008 281,624
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,775 ※１ 623
支払手形
※１ 24,393 ※１ 21,702
電子記録債務
※１ 30,179 ※１ 35,038
買掛金
短期借入金 23,711 23,436
1年内返済予定の長期借入金 7,850 7,761
リース債務 277 1,844
※１ 11,515 ※１ 7,858
未払金
未払費用 5,245 4,067
未払法人税等 422 585
前受金 107 146
※１ 4,569 ※１ 4,515
預り金
設備関係支払手形 4,037 3,799
製品保証引当金 1,116 5,366
役員賞与引当金 150 －
合弁契約解消損失引当金 1,213 －
防衛装備品関連損失引当金 － 7,618
47 404
その他
流動負債合計 116,611 124,768
固定負債
長期借入金 22,412 33,150
長期未払金 106 94
リース債務 476 6,855
再評価に係る繰延税金負債 3,307 2,394
退職給付引当金 5,449 3,977
環境対策引当金 215 209
資産除去債務 363 1,562
製品保証引当金 － 2,217
債務保証損失引当金 683 －
事業損失引当金 － 17,701
－ 1,901
その他
固定負債合計 33,014 70,064
負債合計 149,626 194,832
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 27,647 27,647
資本剰余金
資本準備金 13,333 13,333
16,409 16,409
その他資本剰余金
資本剰余金合計 29,743 29,743
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 215 199
別途積立金 18,580 18,580
23,812 △ 310
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,608 18,469
自己株式 △ 597 △ 600
株主資本合計 99,401 75,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,300 7,992
5,679 3,539
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 15,980 11,532
純資産合計 115,381 86,792
負債純資産合計 265,008 281,624
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 203,034 ※２ 214,250
売上高
※２ 172,160 ※２ 182,772
売上原価
売上総利益 30,873 31,477
※１ , ※２ 27,524 ※１ , ※２ 27,423
販売費及び一般管理費
営業利益 3,349 4,053
営業外収益
※２ 155 ※２ 102
受取利息
※２ 7,567 ※２ 6,155
受取配当金
補助金収入 62 42
為替差益 219 －
※２ 180 ※２ 279
その他
営業外収益合計 8,184 6,579
営業外費用
※２ 292 ※２ 371
支払利息
資産移設費 － 82
為替差損 － 377
※２ 55 ※２ 45
その他
営業外費用合計 347 876
経常利益 11,186 9,756
特別利益
※２ 35 ※２ 6,246
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 1
関係会社株式売却益 216 －
合弁契約解消損失引当金戻入益 － 1,213
債務保証損失引当金戻入益 － 683
－ 3,358
関係会社清算益
特別利益合計 251 11,502
特別損失
固定資産処分損 301 188
有価証券評価損 － 394
固定資産減損損失 302 2,268
子会社株式減損損失 － 4,782
環境対策引当金繰入額 － 25
投資損失引当金繰入額 94 73
関係会社貸倒引当金繰入額 160 7,676
出資金評価損 7 1
※６ 17,701
関係会社事業損失引当金繰入額 －
損害賠償金 164 132
※４ 856
製品保証対策費 －
※４ 6,602
製品保証引当金繰入額 －
※５ 7,618
防衛装備品関連損失引当金繰入額 －
※３ 1,213
合弁契約解消損失引当金繰入額 －
156 －
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 2,400 48,321
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 9,037 △ 27,062
法人税、住民税及び事業税
1,067 1,066
△ 143 △ 3,892
法人税等調整額
法人税等合計 924 △ 2,826
当期純利益又は当期純損失（△） 8,113 △ 24,235
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 27,647 13,333 16,409 29,742 236 18,580 19,255 38,072 △ 587 94,875
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 20 20 －
の取崩
剰余金の配当 △ 3,576 △ 3,576 △ 3,576
土地再評価差額金の
－
取崩
当期純利益又は当期
8,113 8,113 8,113
純損失（△）
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 20 － 4,557 4,536 △ 10 4,525
当期末残高 27,647 13,333 16,409 29,743 215 18,580 23,812 42,608 △ 597 99,401
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 9,104 5,679 14,783 109,659
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 3,576
土地再評価差額金の
－
取崩
当期純利益又は当期
8,113
純損失（△）
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,196 － 1,196 1,196
額）
当期変動額合計 1,196 － 1,196 5,722
当期末残高 10,300 5,679 15,980 115,381
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 27,647 13,333 16,409 29,743 215 18,580 23,812 42,608 △ 597 99,401
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 16 16 －
の取崩
剰余金の配当 △ 2,043 △ 2,043 △ 2,043
土地再評価差額金の
2,139 2,139 2,139
取崩
当期純利益又は当期
△ 24,235 △ 24,235 △ 24,235
純損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 16 － △ 24,123 △ 24,139 △ 2 △ 24,142
当期末残高 27,647 13,333 16,409 29,743 199 18,580 △ 310 18,469 △ 600 75,259
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 10,300 5,679 15,980 115,381
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 2,043
土地再評価差額金の
2,139
取崩
当期純利益又は当期
△ 24,235
純損失（△）
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,308 △ 2,139 △ 4,447 △ 4,447
額）
当期変動額合計 △ 2,308 △ 2,139 △ 4,447 △ 28,589
当期末残高 7,992 3,539 11,532 86,792
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工
具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上してお
ります。
(3) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とし
た見積額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(5) 合弁契約解消損失引当金
合弁契約解消に係る損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
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(6) 防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(8) 環境対策引当金
設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見
込まれる額を計上しております。
(9) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(10)事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象‥外貨建取引及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする
ことを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に含めていた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」（前事業
年度：3,657百万円）は、当社グループが受け取る対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果
をより適切に表示するため、当事業年度（当事業年度：3,864百万円）より「売上高」に含めております。
（「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,731百万円（前事業年度：2,105
百万円）は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 22,331 百万円 30,067 百万円
短期金銭債務 22,563 18,858
２．偶発債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
KYB Mexico S.A. de C.V. KYB Mexico S.A. de C.V.
6,980 百万円 5,453 百万円
KYB Manufacturing Czech, KYB Manufacturing Czech,
5,575 3,571
s.r.o. s.r.o.
PT. KYB Hydraulics PT. KYB Hydraulics
1,057 1,163
Manufacturing Indonesia Manufacturing Indonesia
KYB-Mando do Brasil KYB Advanced Manufacturing
1,116 581
Fabricante de Autopeças S.A. Spain, S.A.U.
KYB Advanced Manufacturing
KYB-Conmat Pvt. Ltd.
837 443
Spain, S.A.U.
KYB Motorcycle Suspension KYB Manufacturing do Brasil
483 381
India Pvt.Ltd. Fabricante de Autopeças S.A.
KYB-Conmat Pvt. Ltd.
390 その他 89
その他 301
計 16,743 計 11,683
(2) 建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダ
ンパーを製造・販売してまいりましたが、今般、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能
検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外
れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとと
もに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイル
ダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加
え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動さ
せることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及
び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を
継続してきた結果、2019年３月15日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免
震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び
対応本部諸費用等のうち当社負担見込額については、当事業年度において製品保証引当金を計上しております。ま
た、子会社負担見込額については、子会社にて製品保証引当金を計上していますが、当該子会社の財政状態等を勘
案し、当社にて事業損失引当金を計上しております。なお、制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用につい
ては、当該製品が設置されている建築物の構造や状況により、交換工事に要する費用が異なることが想定されるこ
と、また、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換
や調整を行ったうえで所有者様の意向を踏まえ適切な対応を行う必要があるため、現時点においては、その費用の
信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っておりません。また、免震・制振用オイルダンパーの交換工事
の実施に伴って発生する補償等の付随費用についても、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係され
る都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整を行うことが必要であるため、現時点においては、その費用を
信頼性のある合理的な見積もりを行うことが困難なものもあり、今後の前提条件の変動により、新たに引当金を計
上する場合には、既に引当金計上している金額を上回る可能性があります。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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(3) 独占禁止法関連
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関
し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とする司法
取引に合意いたしました。
当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されておりま
したが、2018年11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一部との
間で、解決金38.95百万米ドル（約43億円）を支払う事で和解することを決議しました。
しかしながら、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(損益計算書関係)
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の割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与・諸手当 5,696 百万円 5,753 百万円
退職給付費用 254 169
減価償却費 536 614
荷造運賃 7,039 7,713
研究開発費 6,784 5,687
業務委託費 3,093 3,277
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 48,802 百万円 49,976 百万円
営業費用 33,962 40,806
営業取引以外の取引による取引高 7,205 6,012
※３．合弁契約解消損失引当金繰入額
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
合弁契約解消損失引当金繰入額は、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.の子会社化に係る韓国
Mando Corporationとの合弁解消及び新体制構築に関する繰入額であります。
※４．製品保証対策費及び製品保証引当金繰入額
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オ
イルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合してい
ない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明したため、現時点において収集
可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費
用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、当事
業年度に発生した費用については製品保証対策費を計上し、当事業年度以降の見積額については製品保証引当金繰
入額を計上しております。
※５．防衛装備品関連損失引当金繰入額
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、
2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チーム
を設置し、現在詳細調査を進めております。また、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関
連損失引当金繰入額として計上しております。
※６．関係会社事業損失引当金繰入額
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社の事業の損失に備えるため、17,701百万円を関係会社事
業損失引当金繰入額として計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 38,476百万円 、関連会社株式 769百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式27,749百万円、関連会社株式769百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損否認 5,351 百万円 5,363 百万円
事業損失引当金否認 － 5,296
退職給付引当金否認 5,025 4,710
貸倒引当金否認 166 2,463
防衛装備品関連損失引当金否認 － 2,279
製品保証引当金否認 334 2,269
固定資産減損損失否認 481 1,098
投資損失引当金否認 897 919
未払賞与否認 1,136 823
関係会社出資金評価損否認 1,232 790
ソフトウェア損金算入限度超過額 789 761
資産除去債務 108 467
有価証券評価損失否認 112 231
研究開発目的資産損金算入限度超過額 217 215
未払費用(社会保険料賞与分) 176 128
未払事業税 126 125
未払役員退職慰労金否認 36 27
合弁契約解消損失引当金否認 363 －
債務保証損失引当金否認 204 －
その他 1,034 1,118
繰延税金資産小計 17,795 29,088
評価性引当額 △9,003 △17,112
繰延税金資産合計 8,792 11,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,268 △3,274
退職給付信託資産 △1,984 △1,839
固定資産圧縮積立金 △92 △85
資産除去債務 △9 △366
繰延税金負債合計 △6,354 △5,565
繰延税金資産の純額 2,438 6,410
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2 ％ － ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.6 －
試験研究費等の特別控除 △3.5 －
修正申告による影響 △2.1 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 －
外国子会社配当源泉税 2.4 －
評価性引当額の増減 6.4 －
その他 △0.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.2 －
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,131
建物 56,651 2,443 1,546 57,963 32,109
有形固定資産
(893)
56
構築物 5,659 133 201 5,737 3,834
(27)
29,930
機械及び装置 111,661 5,320 4,164 87,051 68,832
(107)
25
車両運搬具 483 30 26 488 418
(0)
494
工具、器具及び
30,883 1,389 1,332 31,777 30,396
(8)
備品
3,934
土地 20,151 － － 16,216 －
(175)
1,316
リ－ス資産 1,339 29,596 21,627 29,620 21,969
(1,005)
6,465
建設仮勘定 2,754 6,748 － 3,037 －
(50)
43,354
計 229,585 45,662 28,898 231,893 157,561
(2,268)
借地権 10 － － － 10 －
無形固定資産
リース資産 103 3 － 21 106 55
その他 26 － 0 0 26 1
計 140 3 0 21 143 56
(注) １．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
＜建物及び建物附属設備＞
資産除去債務の計上 1,196 百万円
＜機械及び装置＞
数値制御工作機械 1,523 百万円
試験・検査設備 679
表面処理設備 668
＜有形リース資産＞
産業用油圧機器製造用 29,216 百万円
＜建設仮勘定＞
産業用油圧機器製造用 2,893 百万円
四輪車用油圧緩衝器製造用 1,773
四輪車用油圧機器製造用 1,042
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
＜機械及び装置＞
売却 27,622 百万円
廃棄 2,204
減損 107
＜土地＞
相模工場 土地売却
3,758 百万円
減損 175
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 556 8,208 531 8,233
投資損失引当金 2,998 73 － 3,071
製品保証引当金 1,116 7,044 576 7,584
役員賞与引当金 150 － 150 －
防衛装備品関連損失引当金 － 7,618 － 7,618
合弁契約解消損失引当金 1,213 － 1,213 －
環境対策引当金 215 25 31 209
債務保証損失引当金 683 － 683 －
事業損失引当金 － 17,701 － 17,701
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kyb.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第96期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第97期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月９日関東財務局長に提出
(第97期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
(第97期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使
結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年10月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2019年２月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2019年３月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年５月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2019年５月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2019年５月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2019年５月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
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(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年11月６日関東財務局長に提出
2018年10月16日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象の発生）に係る訂正報告書であります。
(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2018年12月18日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2019年２月14日関東財務局長に提出
2019年３月８日関東財務局長に提出
2019年５月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
ＫＹＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西田 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 御厨 健太郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＹＢ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記事項について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＫＹＢ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
連結財務諸表注記事項29. 偶発負債に記載されているとおり、会社及び会社の子会社であるカヤバシステムマシナ
リー株式会社が製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーが性能評価基準に適合していない等の事実が判明し
た。当該事象により、収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オ
イルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事等に要する費用については、製品保証引当金を計上し
ている。一方、制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用並びに免震・制振用オイルダンパーの交換工事の実施に
伴って発生する補償等の付随費用等については、現時点においては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能
な状況に至っていないため、製品保証引当金を計上していないが、今後の進捗等によっては信頼性のある見積りが可能
となり、費用計上することとなった場合には、会社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＹＢ株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＫＹＢ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
ＫＹＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西田 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 御厨 健太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＹＢ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＹＢ
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）２.偶発債務（２）に記載されているとおり、会社及び会社の子会社であるカヤバシステ
ムマシナリー株式会社が製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーが性能評価基準に適合していない等の事実が
判明した。当該事象により、収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制
振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事等のうち会社負担見込額については、製品保証
引当金を計上している。また、子会社負担見込額については、子会社にて製品保証引当金を計上しているが、当該子会
社の財政状態等を勘案し、会社にて事業損失引当金を計上している。一方、制振用オイルダンパーの交換工事に要する
費用並びに免震・制振用オイルダンパーの交換工事の実施に伴って発生する補償等の付随費用等については、現時点に
おいては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っていないため、引当金を計上していないが、
今後の進捗等によっては信頼性のある合理的な見積りが可能となり、費用計上することとなった場合には、会社の業績
に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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