株式会社日本M&Aセンター 有価証券報告書 第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社日本M&Aセンター |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本M&Aセンター(E05629)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第28期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社日本M&Aセンター
【英訳名】 Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 12,227,539 14,778,050 19,069,837 24,625,469 28,463,098
経常利益 (千円) 6,310,776 7,116,685 9,070,870 11,670,966 12,533,086
親会社株主に帰属する
(千円) 3,950,236 4,840,000 6,174,075 8,146,090 8,867,814
当期純利益
包括利益 (千円) 4,003,130 4,796,322 6,272,207 8,382,875 8,772,041
純資産額 (千円) 13,465,950 16,763,892 16,080,488 22,043,783 27,264,313
総資産額 (千円) 16,750,962 20,141,919 24,956,738 31,710,707 35,638,280
1株当たり純資産額 (円) 84.18 104.66 101.10 136.78 168.75
1株当たり当期純利益 (円) 24.69 30.25 38.60 50.82 55.13
潜在株式調整後
(円) 24.21 29.62 38.02 49.73 54.09
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 80.4 83.1 64.3 69.4 76.2
自己資本利益率 (%) 32.4 32.0 37.6 42.8 36.1
株価収益率 (倍) 42.0 54.1 46.9 72.0 55.0
営業活動による
(千円) 3,654,979 4,440,787 7,769,246 9,813,805 6,914,182
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,269,911 △ 5,210,593 1,462,707 △ 8,102,144 394,941
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,440,880 △ 1,498,102 △ 2,555,329 △ 3,418,447 △ 5,549,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,534,664 2,266,755 8,943,379 7,236,592 8,995,097
の期末残高
195 258 283 337 451
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 10 〕 〔 15 〕 〔 24 〕 〔 40 〕 〔 66 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2016年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、2018年4月1日付で普通株式1株につき普
通株式2株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第26期より、従業員数に受入出向者を含めておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第28期の期
首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 12,222,532 14,780,450 19,039,940 24,627,369 28,342,635
経常利益 (千円) 6,243,342 7,004,962 9,023,041 11,669,965 12,618,615
当期純利益 (千円) 3,908,448 4,740,626 6,145,415 8,150,430 8,978,603
資本金 (千円) 1,075,487 1,075,487 1,224,077 1,378,818 1,383,090
発行済株式総数 (株) 39,988,800 39,988,800 80,919,600 81,900,600 163,855,200
純資産額 (千円) 13,343,542 16,545,310 15,833,247 21,800,882 26,991,121
総資産額 (千円) 16,614,660 19,921,526 24,696,720 31,461,329 35,335,331
1株当たり純資産額 (円) 83.41 103.29 99.54 135.27 167.51
1株当たり配当額
35.00 49.00 44.50 41.00 23.00
(内、1株当たり (円)
( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 17.00 ) ( 11.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 24.43 29.63 38.42 50.84 55.82
潜在株式調整後
(円) 23.96 29.01 37.85 49.75 54.76
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 80.3 82.9 64.0 69.1 76.3
自己資本利益率 (%) 29.3 31.7 38.0 43.4 36.9
株価収益率 (倍) 42.5 55.3 47.1 72.0 54.3
配当性向 (%) 35.8 41.3 40.3 40.3 41.2
192 255 271 321 415
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 10 〕 〔 15 〕 〔 18 〕 〔 34 〕 〔 53 〕
151.4 240.0 267.2 537.9 450.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
7,130 7,850
最高株価 (円) 4,210 6,670 3,830
※3,745 ※3,735
5,540 6,770
最低株価 (円) 2,147 3,930 2,029
※2,827 ※3,520
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2016年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、2018年4月1日付で普通株式1株につき普
通株式2株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第26期の1株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額27円(株式分割後では13.5円)と株式分割後の期末
配当額17.5円(株式分割を考慮しない場合は35円)を合計したものであります。(株式分割を考慮しない場
合の年間配当額は62円であり、実質的に前年比13円の増配となっております。)
4 第26期より、従業員数に受入出向者を含めておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016年10月1日付で普通株
式1株につき普通株式2株の割合で、2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分
割を行っており、※印は株式分割による権利落後の株価であります。
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2 【沿革】
年月 事項
全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立
1991年4月
時資本金5千万円)
本社 東京都新宿区西新宿六丁目
1991年7月 全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1
1991年9月 大阪支社設置
1994年3月 100%子会社株式会社日本経営研究所を設立(資本金1千万円)
商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更
1998年9月
本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転
1999年5月 株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更
2000年5月 当社の働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが
構築される
信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2
2000年10月 日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立(資本金3千
万円、現・持分法適用関連会社)
2002年12月 商号を株式会社日本M&Aセンターに変更
2003年11月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
2006年5月 100%子会社株式会社経営プランニング研究所を設立(資本金2千万円、現・連結子会社)
2006年6月 株式会社ベンチャー総研を吸収合併
2006年10月 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2007年12月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更
2008年7月
株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関
連会社化
2010年4月 札幌営業所設置
2013年4月 名古屋支社設置
2016年1月 100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立(資本金1千万円、現・連結子会社)
2016年4月 福岡営業所設置
2016年4月 シンガポール・オフィス設置
2016年8月 株式会社事業承継ナビゲーターを設立(資本金4千万円、現・持分法適用関連会社)
2018年1月 株式会社日本投資ファンドを設立(資本金8百万円、現・持分法適用関連会社)
2018年4月 100%子会社株式会社日本CGパートナーズを設立
(資本金5千万円、現・株式会社日本PMIコンサルティング、連結子会社)
2018年4月 中四国営業所及び沖縄営業所設置
2018年4月 100%子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立
(設立時資本金1億円、現・株式会社バトンズ、連結子会社)
※1 2019年3月31日現在、地域M&Aセンターは865拠点となっています。
※2 現在では、信金キャピタル株式会社(信金中央金庫の100%子会社)及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結
しており、217の信用金庫と業務提携をしています(2019年3月31日現在)。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社及び持分法適用関連会社6社で構成されております。当社グループはM&
A(企業の合併・買収)の仲介業務を主たる事業としており、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の
高いサービスを提供できるM&A総合企業を標榜しています。
国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経
営理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させ
ること、そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、
取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、このことが、当社グループの社会的
ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなM&Aのいわばプラット
フォームの役割を担うべきものと考えております。
当社グループの事業は、M&Aの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類とい
たしましては、(1)M&A仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。
(1) M&A仲介事業
(当社のM&A仲介業務について)
M&Aの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記の
とおり多面的にアプローチすることにより効率的に取得しています。
・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ
・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法
により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ
・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ
これらを効率よくかつ専門的にサポートするために、当社グループでは営業本部内にそれぞれの事業部を設置
し営業活動をしています。
当社グループは2008年7月に、株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会
社を持分法適用関連会社としました。当社と市場調査のパイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業す
ることにより、市場動向等のより的確な把握に基づく有効的なM&Aマッチングを推進しております。
M&A周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社
を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年1月には、株式会社日本政
策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマとしたファンド運営事業も開始いた
しました。
なお、2016年1月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を
行っております。
2018年4月には、アンドビズ株式会社(2019年4月に株式会社バトンズへ社名変更)及び株式会社日本CG
パートナーズ(2019年4月に株式会社日本PMIコンサルティングへ社名変更)を新設いたしました。株式会社
バトンズは、小規模事業者が活用できるインターネットによるM&Aマッチングサービス事業を行っておりま
す。株式会社日本PMIコンサルティングは、M&Aを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコ
ンサルティング事業を行っております。
今後、中長期的には、多様な対象会社に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサー
ビスを提供できるM&A総合企業へと飛躍することを目指しています。
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(当社のM&A仲介業務の流れ)
当社のM&A仲介業務の流れは以下のとおりです。
1 マーケティング
M&A仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い
情報を数多く入手するために、当社では前連結会計年度より営業本部内に3事業部を設け、多面的なアプロー
チによる案件カバー率の向上に取組んでおります。
2 譲渡企業受託
譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、
受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性
向上に寄与しております。
受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。
着手金は会社規模に応じて通常100万円~300万円程となっております。
3 譲渡企業評価(案件化)
次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、買い手企業への提案目的の資料を作成します。この
ステップを当社では案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。
① 企業情報資料の収集(会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集)
② 当社所定のインタビューシートの完成(各種定性情報のインタビュー)
③ 企業評価(企業価値参考価格の算定)
④ 買い手企業への提案書(企業概要書など)の作成
当社では特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。
譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、買い手企業候補をリストアップし、譲渡企業の
経営者と共に最適な買い手企業を選定します。
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4 買い手企業への提案
選定された買い手企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せた
A4で1枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。買い手企業が、更なる検討を希望した場合は
「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。
企業概要書により買い手企業が本格的にM&Aの検討の開始を希望すれば、買い手企業と「提携仲介契約」
を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円~500万円程となっておりま
す。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。
5 各種交渉と契約の調整
ここでは、譲渡企業と買い手企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。
まず、譲渡企業と買い手企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進
しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。
両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただき
ます。
次に、買い手企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企
業の内容確認を行うために買収監査(デューデリジェンス)を実施します。通常は公認会計士が決算書に関し
て「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、
弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調
整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。
買収監査の結果に基づき、譲渡企業と買い手企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の
処遇などの細目の決定において当社は調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最
終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を買い手企業が取得し、経営権が買い手企業
に移行します。
当社は、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料
率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。
成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。
(2) その他の事業
その他の事業としては、前記のとおり各地域を代表する会計事務所が運営する地域M&Aセンター(2019年3月
31日現在865拠点)の会員組織の運営(会費収入)等があります。
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事業の系統図
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
当社より、経営コンサル
ティングに関する業務を受
経営コンサルティング
託しております。
株式会社経営プランニング研究所 東京都千代田区 20,000 100.00
に関する業務
当社役員並びに従業員4名
が役員を兼任
当社より、企業評価に関す
る業務を受託しておりま
す。
株式会社企業評価総合研究所 東京都千代田区 10,000 企業評価に関する業務 100.00
当社役員並びに従業員5名
が役員を兼任
株式会社日本CGパートナーズ
PMIコンサルティン 当社従業員5名が役員を兼
(現社名:株式会社日本PMIコンサ 東京都千代田区 50,000 100.00
グ業務 任
ルティング)
アンドビズ株式会社 小規模M&Aマッチン 41.48 当社役員並びに従業員4名
東京都千代田区 170,540
(現社名:株式会社バトンズ) グ事業 〔45.63〕 が役員を兼任
(持分法適用関連会社)
日本アジア投資株式会社と
MBOファンドの管理 合弁で設立した法人であり
日本プライベートエクイティ株式会社 東京都千代田区 60,000 運営、コンサルティン 38.61 ます。
グ業務 当社役員3名が役員を兼
任
㈱矢野経済研究所の発行済
ヤノホールディングス株式会社
東京都千代田区 53,000 ─ 25.06 株式の100.00%を所有する
(注)6
持株会社であります。
市場調査事業、自社企
株式会社矢野経済研究所 画調査資料の提供・受 ―
東京都中野区 200,000 当社役員1名が役員を兼任
(注)6 託調査・データバンク 〔100.00〕
運用
株式会社青山財産ネット
ワークスと合弁で設立した
事業承継に関する調
法人であります。
株式会社事業承継ナビゲーター 東京都千代田区 40,000 査、研究、診断及び指 50.00
導
当社役員並びに従業員5名
が役員を兼任
株式会社日本政策投資銀行
と合弁で設立した法人であ
プライベートエクイ
株式会社日本投資ファンド 東京都千代田区 8,000 ティファンドの管理、 50.00 ります。
運営業務
当社役員並びに従業員4名
が役員を兼任
日本投資ファンド第1号投資事業有限 株式会社日本投資ファンド
中堅・中小企業への投
責任組合 東京都千代田区 2,134,401 15.46 が設立したファンドであり
資業務
(注)7 ます。
(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社に該当する会社はありません。
3 債務超過の会社はありません。
4 上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高の割合が10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
5 議決権の所有割合欄の〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
6 株式会社矢野経済研究所は、2019年4月1日付で、同社を存続会社、ヤノホールディングス株式会社及びヤ
ノビジネスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
7 「議決権の所有割合(%)」欄には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
416
営業本部及び総合企画本部
(54)
35
管理本部、社長室及び内部監査室
(12)
451
合計
( 66 )
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2 従業員が前連結会計年度に比べ114名増加しましたのは、主に業務拡大に伴う営業本部の人員の拡充による
ものであります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
5 上記の他、受入出向者が40名おります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
415 35.1 3.8 14,137
事業部門の名称 従業員数(名)
380
営業本部及び総合企画本部
(41)
35
管理本部、社長室及び内部監査室
(12)
415
合計
( 53 )
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3 従業員が前事業年度に比べ94名増加しましたのは、主に業務拡大に伴う営業本部の人員の拡充によるもので
あります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
6 上記の他、受入出向者が40名おります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営環境
当社グループは、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させる
こと、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引
先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、このことが当社の社会的ミッションであ
り、当社は構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなM&Aのいわばプラットフォームの役割を担うべ
きものと考えております。
以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い
役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株
主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。
国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企
業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を
続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えておりま
す。
(2)対処すべき課題
当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推
進しております。
①コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成
中堅中小企業のM&Aの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループ
では考えております。
今後、より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グ
ループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。
併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、社歴3年未満のコンサルタントを部署の垣根を外した競争
原理により切磋琢磨させ、当社で成功しているコンサルタントのノウハウを共有化し、継承すべき当社コンサル
タントとしての基本理念・基本行動を伝承する企画を当連結会計年度において企画し、次期よりスタートいたし
ました。
このような企画と現場でのOJTにより、社歴の浅いコンサルタントの着実な育成を図ってまいります。
② 3事業部の有機的連携による生産性の更なる向上
前記のとおり当連結会計年度において当社グループは譲渡案件の受託件数残高を大幅に増加させることができ
ました。
次期以降は、営業本部内の下記3事業部が有機的に連携することにより、増加する譲渡案件の受託を効率的に
案件成約に結び付け、生産性の更なる向上に注力いたします。
具体的施策としては、増大する提携統括事業部の情報に集中的に対応する専門部署を次期より戦略統括事業部
内に新設いたします。当該新設部署は、Ⅰ.提携統括事業部にて受託した譲渡案件を集中的にマッチングするとと
もに、Ⅱ.提携統括事業部における譲受希望情報に対応し譲渡企業の提案を行うものとします。
これらにより、案件成約までのリードタイムを短縮し顧客満足度の向上を推進いたします。
■提携統括事業部
金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを活用したアプローチを統括する事業部
■戦略統括事業部
上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接アプローチし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法
により潜在的顧客に直接アプローチする事業部
■業種特化事業部
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医療介護、調剤等のヘルスケア分野やIT、建設、食品、製造、物流といった特定の業種に専門特化し、専門
的知見に基づくコンサルティング・アプローチを統括する事業部
③M&A総合企業への取組
前記のとおり、近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のM&A仲介事業にとどまらず、上場企業から小
規模事業者までの多様な対象企業に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを
提供できるよう、M&A総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。
今後ともこの取組を加速させ、国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対
象企業に対し、経営戦略、マーケティング、PMI(M&A成立後の統合)等のコンサルティング分野、あるい
は、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスに
おいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、M&A総合企業への取組を更にすすめてまいります。
④西日本エリアにおける業績の拡大
当社グループがメインターゲットとしている中堅中小企業の分布からすれば、今後、西日本エリアにおける業
績拡大の潜在余地は東日本のそれを上回るものと当社グループでは分析しています。
当連結会計年度においては、2018年4月に広島市に中四国営業所を、那覇市に沖縄営業所をそれぞれ新設いた
しました。
これらにより、西日本エリアにおける業績の拡大に注力するとともに、地域密着型の市場ニーズに沿った提
案・サポート活動をよりスピーディーに実現し、もって当社グループの成長をより一層加速させてまいりま
す。
(3)目標とする経営指標と達成状況
目標とする経営指標と達成状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、2019年6月25日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合について
当M&A業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い
業界といえます。
当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネット
ワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、
当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。
また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のM&
Aマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有
利に働くのではないかとも考えております。
しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) M&A仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて
当社グループは、国内の中堅中小企業のM&Aの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。
国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企
業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を
続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析していま
す。
しかしながら、将来的に中堅中小企業のM&Aマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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また、M&A仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率
が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等にかかる事項
M&A仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませ
んが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の法整備に伴い、M&A取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡
大につながっていますが、今後、M&Aの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それ
がM&A取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 代表取締役会長及び代表取締役社長への依存について
当社の創業期からの取締役でかつ事業の推進者である代表取締役会長 分林保弘及び代表取締役社長 三宅卓
は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしておりま
す。
現時点において、同代表取締役会長及び同代表取締役社長が当社グループの事業から離脱することは想定されて
おりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グルー
プの事業戦略や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 訴訟等に係る事項
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの
法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。
これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性が
あり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規
則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる
等、当該義務の周知徹底を図っています。また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目
的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。2016
年5月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得しました。
このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用
面」の双方における強化を継続して取組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきも
のであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
A.財政状態
(a)資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 12.3% 増加し、 17,488 百万円となりました。これは現金及び預金が 158
百万円増加し、売掛金が 1,733百万円増加 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 12.4 %増加し、 18,149 百万円となりました。これは、投資有価証券が
944百万円増加 し、長期預金が 1,000百万円増加 したことなどによります。
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この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 12.4 %増加し、 35,638 百万円となりました。
(b)負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 3.9%減少 し、 6,499 百万円となりました。これは、未払法人税等が 290
百万円減少 し、役員賞与引当金が 268百万円減少 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 35.5%減少 し、 1,874 百万円となりました。これは、長期借入金が
1,000百万円減少 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 13.4%減少 し、 8,373 百万円となりました。
(c)純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 23.7%増加 し、 27,264 百万円となりました。これは、主として利益
剰余金が 5,168 百万円増加したことなどによります。
B.経営成績
(a)売上高
当連結会計年度の売上高は 28,463 百万円と、前連結会計年度に比べて 3,837 百万円の増加となりました。
売上内訳といたしましては、M&A仲介事業が27,965百万円、その他の事業が497百万円であり、前連結会計
年度と比べて、M&A仲介事業は3,644百万円の増加、その他の事業は193百万円の増加となりました。
(b)経常利益
当連結会計年度の経常利益は 12,533 百万円と、前連結会計年度に比べて 862 百万円の増加となりました。
売上原価は 11,351 百万円で、前連結会計年度に比べて 2,221 百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は 4,578 百万円で、前連結会計年度に比べて 688 百万円の増加となりました。
営業利益は 12,533 百万円で、前連結会計年度に比べて 927 百万円の増加となりました。
営業外収益は 21 百万円で、主なものは受取配当金 9 百万円であります。
営業外費用は 21 百万円で、主なものは投資事業組合運用損 11 百万円であります。
この結果、経常利益は 12,533 百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 8,995 百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益
が 12,515 百万円となり、また、法人税等の支払額 3,979 百万円、定期預金の預入による支出 5,200 百万円及び定期預
金の払戻による収入 6,200 百万円、長期預金の預入による支出 1,000百万円 、長期借入金の返済による支出 1,000百
万円 、配当金の支払額 3,698 百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて 1,758百万円増加 したもので
す。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 6,914 百万円と前年同期に比べ 2,899 百万円( 29.5 %)の減少となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 12,515 百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 3,979
百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は394百万円 (前年同期は 8,102 百万円の使用)となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入が 6,200 百万円あったこと及び譲渡性預金の預入による支出が 600百万
円 あったことや、定期預金の預入による支出が 5,200 百万円あったこと及び投資有価証券の取得による支出が
1,572百万円 あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 5,549 百万円(前年同期は 3,418百万円 の使用)となりました。
これは主に長期預金の預入による支出が 1,000百万円 あったことや、長期借入金の返済による支出が 1,000百万
円 あったこと及び配当金の支払額が 3,698 百万円あったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
A.生産実績、受注状況
該当事項はありません。
B.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
M&A仲介事業 27,965,522 +15.0
その他の事業 497,575 +63.5
合計 28,463,098 +15.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行
われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続
して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと
は異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
■ 過去最高益を更新
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の当社グループの経営成績は、売上高は28,463百万円(前期
比15.6%増)、営業利益12,533百万円(同8.0%増)、経常利益12,533百万円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する当期
純利益8,867百万円(同8.9%増)となり、9期連続で過去最高益を更新することができました。
当社グループは当連結会計年度より「2022年3月期までに連結経常利益150億円を達成」という第3期中期経営目
標を掲げております。上記経営目標を1年前倒しで達成すべく当連結会計年度においては通期業績予想における連
結経常利益を125億円としておりましたが、堅調なM&Aニーズと積極的な営業展開により当該通期業績予想を超過
する実績を計上することができました。
当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる770件(譲渡・譲受は別カウント)のM&A仲介を成約
いたしました。これは、前連結会計年度実績の649件から121件(+18.6%)の増加となっております。
また、案件成約への先行指標とも言える譲渡案件の受託件数残高は、当連結会計年度において初めて1,000件の大
台を超え、過去最多の1,100件となりました。これは、前連結会計年度末時点の880件から220件(+25.0%)の大幅
な増加となっております。
このように案件成約状況、譲渡案件受託状況ともに好調を維持したことにより、上記実績となりました。
■ 当連結会計年度の営業の取組
当連結会計年度におきまして当社グループは、より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供す
べく、当連結会計年度においてコンサルタントを68名増員し、営業拠点(広島、沖縄)の拡充を実施いたしまし
た。
また、当連結会計年度の営業の取組として、「譲渡案件の大量受託体制の整備」、「案件成約への生産性の更な
る向上」及び「M&A総合企業への取組」を以下のとおり実施いたしました。
A.譲渡案件の大量受託体制の整備
前記のとおり当連結会計年度において当社グループは譲渡案件の受託件数残高を大幅に増加させることができま
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した。これは、当社グループの情報ネットワークを統括する提携統括事業部の情報ネットワーク拡充戦略が奏功し
たものであります。
当社グループ創業期からの当社グループの情報ネットワークの中核である会計事務所及び地方銀行のネットワー
クについてはそれぞれその基本的な取組戦略を刷新するとともに、ネットワークの拡大にも注力いたしました。
その結果、会員会計事務所数は、2019年3月31日現在で865事務所(2018年3月31日現在では735事務所であり、
130事務所の増加)まで拡大することができました。
加えて、第3のネットワークである証券会社及び都市銀行ルートについては、提携関係の強化と譲渡案件受託の
拡大に注力いたしました。証券会社及び都市銀行ルートについては次連結会計年度以降、更に飛躍的に譲渡案件受
託件数と成約件数を拡大できるものと見込んでおります。
B.案件成約への生産性の更なる向上
上記により大幅に増加した譲渡案件を効率的に成約に結び付けるために案件成約への生産性の向上に注力いたし
ました。
当連結会計年度よりマッチングの効率化を推進する専門部署を新設し、受託した譲渡案件に対し全コンサルタン
トが効率的にアクセスし、優先度、緊急度の高い譲渡案件から順次、譲受候補企業をリストアップする仕組み作り
に取り組みました。
また、当連結会計年度よりデータマーケティングを統括する専門部署を新設し、案件情報システムの刷新に取り
組み、今後のAI活用も見据えて案件情報データの蓄積に努めました。
これらの取組により、案件成約までのリードタイムの短縮を図り、顧客満足度の向上を推進すべく注力いたしま
した。
加えて、ミッドキャップ(中堅企業)案件の受託・成約により高付加価値案件の比重を高めることにも注力いた
しました。
潜在的顧客を長期的にフォローする企画や「レバレッジ成長戦略としてのM&A」をメインコンセプトに据えた
企画に当社グループを挙げて取り組みました。
C.M&A総合企業への取組
近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のM&A仲介事業にとどまらず、①上場企業から小規模事業者まで
の多様な対象企業に対し、②M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよ
う、M&A総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。
当連結会計年度において特筆すべき点は下記のとおりです。
・株式会社バトンズ(2019年4月にアンドビズ株式会社から社名変更)
当社グループは、小規模事業者の深刻な事業承継問題を解決し地方創生に貢献するために、小規模事業者が活用
できるインターネットによるM&Aマッチングサービス事業の拡大に注力してまいりました。2018年4月に新設し
た同社は、当連結会計年度において、当該M&Aマッチングサイトにおけるユーザー数、譲渡案件登録数及び成約
件数を更に飛躍的に拡大することができました。
インターネットによる小規模M&Aマッチングサービス分野においてもリーディングカンパニーたりえるよう今
後とも注力いたします。
・株式会社日本PMIコンサルティング(2019年4月に株式会社日本CGパートナーズから社名変更)
M&Aを成約した譲渡企業と譲受企業が、速やかかつ円滑に事業統合することは、M&Aを成功させるために極
めて重要であります。当社グループはM&Aの「成約」から「成功」へをキーワードに、2016年4月より当社内に
PMI支援室を設け、ノウハウと経験値の蓄積に努めてまいりました。
PMI事業を更に強化するため、2018年4月にPMIコンサルティング専門会社である同社を設立いたしまし
た。
当連結会計年度においても、上場企業やファンドが買収した案件を中心にコンサルティングを展開いたしまし
た。
国内で圧倒的なM&A仲介実績を誇る当社の案件成約後の統合プロセスを支援することで、より多くの企業の
M&Aを成功へと導くことができるものと考えております。
・株式会社日本投資ファンド
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当社グループは、2018年1月に株式会社日本政策投資銀行と合弁でファンド運営会社「株式会社日本投資ファン
ド」を設立いたしました。
日本投資ファンドは、中堅中小企業のM&Aを専門に手掛けてきた当社グループが持つ卓越した開拓力、オー
ナー経営者とのコミュニケーション力等と、日本政策投資銀行が持つ豊富なファンド事業経験、資金力、地域ネッ
トワーク力等を融合させ、地方銀行各行との連携も加えて、日本の中堅中小企業の成長発展と地域活性化を担う社
会インフラたるファンド運営会社を目指すものであります。
当連結会計年度においては、3件の投資を実行し、着実にその歩みをすすめています。
1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2019年には70歳から72歳となります。また、人口減少や高
齢化を背景に様々な業界で再編の動きが加速しています。これらの環境のもと、上記の取組により過去最高の業績
を達成することができました。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重
要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業
の拡大のために有効活用してまいります。
当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金残高は1,000百万円、長期借入金残高は1,500百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は 8,995百万円 となっております。
キャッシュ・フローの状況は、前記「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社グループは、各地域を代表する会計事務所が運営する地域M&Aセンター(2019年3月31日現在865拠点)と
全国的な情報ネットワークを構築しています。
当社は、地域M&Aセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本M&Aセンターグループ加盟契約
書」を締結しています。
当該契約の概要は次のとおりであります。
<日本M&Aセンターグループ加盟契約書>
・ 当社と当社グループに加盟する会計事務所(以下、「加盟会計事務所」という。)とは、顧客の存続と発展に
寄与することを目的としてM&A等に関する仲介業務を相互に協力して行う。
・ 加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。
・ 加盟会計事務所は、M&A等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修
に参加できる。
・ 当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはなら
ず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。
・ 案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。
・ 加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の1か月前までに当社に書面で通知する。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 79,634 千円であり、設備投資の主な内容は、2018年5月の大阪支社増床に係
る建物35,450千円並びに工具、器具及び備品12,184千円などであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品
本社 M&A
事務所設備 155,131 6,882 102,598 20,514 285,126 270
(東京都千代田区) 仲介事業
大阪支社 M&A
事務所設備 59,019 ― 14,457 376 73,853 84
(大阪市北区) 仲介事業
名古屋支社 M&A
事務所設備 27,358 ― 11,223 ― 38,582 19
(名古屋市中村区) 仲介事業
福岡支店 M&A
事務所設備 10,698 ― 5,025 ― 15,724 15
(福岡市博多区) 仲介事業
熱海研修所 M&A
研修所 55,412 ― 552 8,916 64,880 ―
(静岡県熱海市) 仲介事業
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
2019年3月31日現在
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
本社(東京都千代田区) M&A仲介事業 事務所設備 511,465 506,031
大阪支社(大阪市北区) M&A仲介事業 事務所設備 87,329 394,587
名古屋支社(名古屋市中村区) M&A仲介事業 事務所設備 40,762 129,082
福岡支店(福岡市博多区) M&A仲介事業 事務所設備 10,835 5,417
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 163,855,200 163,855,200
す。
(市場第一部)
計 163,855,200 163,855,200 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(ⅰ)
2015年4月9日
決議年月日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 143
新株予約権の数(個) ※ 11,433
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,573,200 (注)1・2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,082 (注)2
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年6月30日~2021年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,082
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 541
額(円) ※
1.本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益
計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記
(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合
の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参
照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2016年3月期もしくは2017年3月期のいずれかの期に80億円を超
過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能
(ⅱ)2018年3月期に90億円を超過した場合、割り当てられた本新株予
約権の30%を行使可能
新株予約権の行使の条件 ※
(ⅲ)2019年3月期に100億円を超過した場合、割り当てられた本新株予
約権の40%を行使可能
ただし、2016年3月期乃至2019年3月期の経常利益が60億円を下回っ
た場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株予約権は行使する
ことができない。
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただ
し、新株予約権者が上記1の条件が満たされた時点において当社または
当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
3.その他の細目は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割
当契約書に定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1 2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これにより新株
予約権の目的となる株式数が増加しております。
2 新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の式により行使価額を調整し、調整により
生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)3(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(ⅱ)
2017年10月30日
決議年月日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び当社子会社の従業員 261
新株予約権の数(個) ※ 21,054
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,210,800 (注)1・2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,745 (注)2
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年7月1日~2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,745
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,373
額(円) ※
1.本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益
計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記
(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合
の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参
照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2019年3月期に115億円を超過し、且つ2020年3月期に125億円を
超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能
(ⅱ)2021年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられた本新株予
約権の30%を行使可能
(ⅲ)2022年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられた本新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権の40%を行使可能
ただし、2019年3月期乃至2022年3月期の経常利益が90億円を下回っ
た場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株予約権は行使する
ことができない。
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任した者は
権利行使することができず、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す
る。ただし、新株予約権者が上記1の条件が満たされた時点において当
社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当
社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3.その他の細目は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割
当契約書に定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1 2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これにより新株
予約権の目的となる株式数が増加しております。
2 新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の式により行使価額を調整し、調整により
生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行による株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)3(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年4月1日
26,659,200 39,988,800 ― 1,075,487 ― 853,644
(注)1
2016年7月1日~
460,500 40,449,300 145,277 1,220,764 145,277 998,921
7月31日(注)2
2016年10月1日
40,449,300 80,898,600 ― 1,220,764 ― 998,921
(注)3
2017年2月1日~
21,000 80,919,600 3,312 1,224,077 3,312 1,002,234
3月31日(注)2
2017年4月1日~
981,000 81,900,600 154,741 1,378,818 154,741 1,156,975
2018年3月31日
(注)2
2018年4月1日
81,900,600 163,801,200 ― 1,378,818 ― 1,156,975
(注)4
2018年4月1日~
54,000 163,855,200 4,272 1,383,090 4,272 1,161,247
5月31日(注)5
(注) 1 2014年4月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行ったことによる増加でありま
す。
2 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
3 2016年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加でありま
す。
4 2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加でありま
す。
5 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 50 28 248 352 14 20,344 21,036 ―
(人)
所有株式数
― 423,590 3,551 39,170 752,452 48 419,584 1,638,395 15,700
(単元)
所有株式数
― 25.85 0.22 2.39 45.93 0.00 25.61 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,002,368株は、「個人その他」に30,023単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三宅 卓 東京都大田区 12,866,700 7.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 11,550,800 7.18
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 11,512,200 7.15
式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNI
ONE LINCOLN STREET,
BUS ACCOUNT
BOSTON MA USA 02111 11,511,691 7.15
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
分林 保弘 東京都世田谷区 9,202,500 5.72
STATE STREET LOND
ON CARE OF STATE
STREET BANK AND T
RUST, BOSTON SSBT ONE LINCOLN STREET,
C A/C UK LONDON B BOSTON MA USA 02111 4,037,100 2.50
RANCH CLIENTS- UN (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
ITED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
EUROPEAN BANK AND BU
J.P. MORGAN BANK SINESS CENTER 6, ROU
LUXEMBOURG S.A. 3 TE DE TREVES, L-263
85576 3 SENNINGERBERG, LUX 3,382,500 2.10
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 EMBOURG
済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海トリ
3,334,300 2.07
(証券投資信託口) トンスクエアタワーZ
4 EMBARCADERO CTR ST
BBH FOR MATTHEWS E 550 SAN FRANCISCO
JAPAN FUND CALIFORNIA ZIP COD
2,817,100 1.75
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 E: 94111
行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
事業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,795,300 1.73
式会社(信託口5)
計 - 73,010,191 45.38
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち11,304,300株、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち11,169,200株、資産管理サービス信託銀行株式会社(証券
投資信託口)の所有株数のすべて、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株数の
すべては信託業務に係るものであります。
2 上記のほか当社所有の自己株式3,002,368株(1.83%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,002,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,608,372 ―
160,837,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,700
発行済株式総数 163,855,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,608,372 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内一丁
3,002,300 ― 3,002,300 1.83
株式会社日本M&Aセンター 目8番2号
計 ― 3,002,300 ― 3,002,300 1.83
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 130 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,002,368 ― 3,002,368 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識
しており、設立第2期より安定した利益配当を継続して実施してまいりました。
今後とも、安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施いたしたく考えております。
第28期の連結業績は、過去最高益を達成することができました。
当期の期末配当金は、2019年4月26日に配当予想の増配修正を行い1株当たり12円とさせていただきました。こ
れにより、当期の年間配当金は1株当たり23円となります。
次期の配当金は、年間1株当たり23円(中間配当金11円、期末配当金12円)を予定しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金
の配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことが
できる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月9日 取締役会決議 1,769,381 11.00
2019年6月25日 定時株主総会決議 1,930,233 12.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行不安問題を解決し、社会的公器を正
にゴーイング・コンサーン(継続企業)たらしめること。そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展さ
せ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&A
を実践すること。このことが、当社の社会的ミッションであると考えております。
また、以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値
の高い役務を提供することにより、株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針
としております。
当社が、上記の経営理念に基づき永続的に社会貢献を果たし、安定的に株主の皆様方をはじめとするステークホ
ルダーの方々のご期待にお応えしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題である
と認識しております。
コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、業務執行の状況の監視・牽制機能を強化し、もって、
(ⅰ) 経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること、
(ⅱ) 経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること、
(ⅲ) 経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること、
を当社の経営の中心課題として捉え、日々尽力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年6月24日開催の第25回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもっ
て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち、社外取締役1名)、監査等委員である取
締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されております。独立性の高い社外取締役からは経営に対する社外の視
点を入れた活発な助言・経営の監督を受けております。また、過半数以上が独立性の高い社外取締役で構成される
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人である監査法人と連携を図りながら、取締役の職務執行の監督を行う
形となっており、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。
当社のコーポレート・ガバナンスを図示すると、次のとおりであります。
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a. 取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち、社外取締役1名)、監査等委員である
取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されております。毎月1回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締
役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況確認等、経営上の重要な意思決
定を行う体制としております。
b. 代表取締役
代表取締役は、会社の代表機関であり業務執行機関であります。取締役会の決議及び監督に基づき業務執行を
行っております。
c. 監査等委員会
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)が1名、社外取締役(監査等委員)が2名の合計3名で構成され
ております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業
務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。
また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとし
ます。
d. 監査法人
監査法人の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査等委員と連携して当社の会計監査及び
内部統制の整備と運用について協議の場を持っております。
e. 内部監査制度
当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準
化・効率化を常にチェックする体制としております。内部監査については内部監査室2名が担当しております。
f. リスクマネジメント委員会
常勤取締役及び管理本部と社長室の管理職を構成員としてリスクマネジメント委員会を開催しております。総
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合的なリスク管理事項について充分に討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けたうえで、
その内容により適切に取締役会に上程しております。
これにより業務上の重要事項について、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えております。
また、役員・従業員が常に法令遵守及び社会倫理に則った行動を取るよう励行とチェックを行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社グループは業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するため、以
下のとおりの体制等を整備しております。
ⅰ)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識
に立ち、当社及び子会社の取締役等及び使用人全員への周知徹底を図るため「株式会社日本M&Aセンターコ
ンプライアンス行動指針10か条」及びコンプライアンス(法令遵守)規程を定めるとともに、月例全体会議等
を利用し、コンプライアンス等に関する研修を行っております。
また、当社及び子会社の取締役等及び使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することな
く適切に行われているかをチェックするため、監査等委員会による監査及び内部監査室による内部監査を実施
します。
なお、当社は、上記の「コンプライアンス行動指針10か条」において、市民社会の秩序に脅威を与える団体
や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同指針を社内掲示する
とともに社内研修等でその周知徹底を図っております。
ⅱ)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月1回以上取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会
規程に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。特に重要事項については常務
会規程に基づき原則として毎週開催される常務会における審議を経て取締役会に諮っております。また、執行
役員制度を導入し、執行役員による職務の適切なサポートによりその執行の効率化を図っております。
子会社においても、毎月1回以上取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し重要事
項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。
ⅲ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る文書・情報については、法令・定款及び文書管理規程に基づき保存及び管理を
行っており、取締役及び監査等委員の要求があるときは、これを随時閲覧に供することとしております。
ⅳ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、常勤取締役及び管理本部と社長室の管理職をメンバーと
するリスクマネジメント委員会が、リスクマネジメント委員会規程に基づき当社及び子会社の社内横断的なリ
スクの予防・管理の検討を実施しています。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。
なお、損失の危険が発生した場合には、当社及び子会社は危機管理規程に基づき対応することとしていま
す。
ⅴ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、また、子会社
取締役と日常的な意思疎通を図っており、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営
方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。
子会社は、関係会社管理規程に基づき、議事録の写し等の文書を提出することにより、子会社の取締役等の
職務執行に係る事項を当社に報告します。当該文書について当社の取締役及び監査等委員の要求があるとき
は、これを随時閲覧に供することといたします。
ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、監査等委員会の必要に応じてその職務を補助しま
す。
ⅶ)前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
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監査等委員会の職務を補助する使用人は、その職務に関し、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等
委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同意
を 得るものとします。
また、当該使用人が他部門の使用人を兼務する場合は監査等委員会の職務の補助業務を優先するものとしま
す。
当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性の確保及び当該使用人に対する指示の実効性を確保いた
します。
ⅷ)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告
に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、月1回の定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決
定会議に出席し、また、当社及び子会社の取締役及び使用人から、重要事項の報告を求めることができるもの
とし、当社及び子会社の取締役及び使用人は、上記の求めに応じて必要な報告を行うものとします。
当社及び子会社は、コンプライアンス(法令遵守)規程により、監査等委員会に報告を行った当社及び子会
社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その
旨を周知徹底するものとします。
ⅸ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
当社は、監査等委員の職務の執行において合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行
について生ずる費用債務を、監査等委員からの当該費用債務の請求に基づき、速やかに支弁するものとしま
す。
ⅹ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準を定めるとともに、監査計画書を作成し取
締役会でその内容を説明し、履行に関しての理解と協力を得るものとします。
監査等委員会は、内部監査室に必要な調査を依頼することができ、内部監査室はこれに協力するものとしま
す。
監査等委員会は、内部監査室による内部監査の結果の報告を受けるため、内部監査室との間で定期的な報告
会を開催します。
内部監査室のスタッフの選任及び異動については監査等委員会の同意を得るものとします。
このほか、監査等委員会は,代表取締役と定期的に意見交換を行うものとし、また、会計監査人の監査に立
会うとともに、会計監査人との間でも、定期的に意見交換を行うものとしており、これにより、当社の監査の
実効性を確保します。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、上記のリスクマネジメント委員会において討議しており、必要に応
じて取締役会に上程しております。
c. 取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との責任限定契約の締結
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、3百万
円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
d. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「株式会社日本M&Aセンターコンプライアンス行動指針10か条」において、市民社会の秩序に脅威
を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同指針を社
内掲示するとともに社内研修等でその周知徹底を図っています。
当社内での反社会的勢力への対応は、管理本部(総務部)が統括し、また社内通報制度を導入し早期の問題発見
と対応に注力するとともに、所轄警察署をはじめ、興信調査や危機管理を専門とする外部機関等と連携をとり多
面的に反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施しています。
また、当社は、当社業務の性質上、顧客との取引は基本的には単発取引であり、いわゆるリピート顧客は少な
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いため、反社会的勢力との取引防止のためのチェックについては十分に留意しています。案件の採用に当たって
は、事前に受託審査を全件に課し、受託契約書には反社会的勢力の排除条項を規定しております。
④ 取締役に関する事項
・取締役の定数
「当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする。当会社の監査等委員である取締役は
5名以内とする。」旨を定款にて定めております。
・取締役の選任の決議要件
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に
て定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めております。これ
は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議によって、剰余金の配当及び自己株式の取
得等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨、定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役(取締
役であったものを含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償
責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めてお
ります。
また、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定
める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、ただし、当該契約に基づく賠償
責任の限度額は、金3百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする
旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 日本オリベッティ株式会社入社
1991年4月 当社設立取締役
1992年6月 当社代表取締役社長
代表取締役
分林 保弘 1943年8月28日 生 (注)3 9,202,500
会長
2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会
社取締役(現任)
2008年6月 当社代表取締役会長(現任)
1977年4月 日本オリベッティ株式会社入社
1991年9月 当社入社
1992年6月 当社取締役
1993年6月 当社常務取締役
1995年5月 当社専務取締役
2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会
社代表取締役副社長
2002年6月 当社取締役副社長営業本部長
代表取締役
2005年1月 日本プライベートエクイティ株式会
三宅 卓 1952年1月18日 生 (注)3 12,866,700
社長
社取締役副社長
2006年6月 当社代表取締役副社長営業本部長
2007年12月 株式会社矢野経済研究所取締役
(現任)
2008年6月 当社代表取締役社長(現任)
2016年7月 株式会社事業承継ナビゲーター取締
役(現任)
2018年1月 株式会社日本投資ファンド代表取締
役社長(現任)
1985年4月 大王製紙株式会社入社
1993年1月 当社入社
2000年6月 大和証券エスエムビーシー株式会
社 入社
2005年3月 当社入社
取締役
2005年6月 当社取締役管理本部長
副社長 楢木 孝麿 1962年10月15日 生 (注)3 508,900
管理本部長
2008年6月 当社常務取締役管理本部長
2013年6月 日本プライベートエクイティ株式会
社監査役(現任)
2013年6月 当社専務取締役管理本部長
2017年4月 当社取締役副社長管理本部長(現任)
1995年4月 株式会社住友銀行入行
2006年2月 当社入社
2009年4月 当社執行役員事業法人部長
2010年4月 当社執行役員法人事業本部長
兼事業法人部長
2010年6月 当社取締役法人事業本部長
兼事業法人部長
2013年4月 当社取締役法人事業本部長
専務取締役
大槻 昌彦 1970年7月23日 生 (注)3 21,000
2013年6月 当社常務取締役法人事業本部長
営業本部長
2014年4月 当社常務取締役法人事業本部長
西日本管掌 大阪支社長
2015年4月 当社常務取締役営業本部長
大阪支社長
2016年4月 当社常務取締役営業本部長
2017年4月 当社専務取締役営業本部長(現任)
2018年4月 株式会社日本投資ファンド取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年4月 当社入社
2013年4月
当社事業法人部長
2014年4月 当社執行役員事業法人部長
2016年7月
株式会社事業承継ナビゲーター取締役
(現任)
取締役
2017年4月
当社上席執行役員ダイレクト事業部
営業副本部長
事業部長兼事業法人部長
竹内 直樹 1978年2月11日 生 (注)3 62,700
戦略統括事業部
2018年1月
株式会社日本投資ファンド取締役
事業部長
(現任)
2018年4月
当社上席執行役員戦略統括事業部事業
部長
当社取締役戦略統括事業部事業部長
2018年6月
当社取締役営業副本部長
2019年4月
戦略統括事業部事業部長(現任)
1996年1月 日本GE株式会社取締役
General Electric Company アジアパ
1999年12月
シフィックテクノロジーディレクター
2003年11月 テラダイン株式会社代表取締役
2006年7月
株式会社チェンジ・マネジメント・コ
ンサルティング代表取締役(現任)
取締役 森 時彦 1952年7月17日 生 (注)3 2,200
2007年7月
株式会社リバーサイド・パートナーズ
代表取締役
2015年3月
株式会社ワイ・インターナショナル
代表取締役
2018年4月
株式会社CAC Holdings社外取締役
(現任)
当社取締役(現任)
2018年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 大和証券株式会社入社
1995年7月 同社営業企画部長
1998年5月 同社札幌支店長
取締役
2001年4月 同社情報管理室長
(常勤監査等 田村 信次 1947年8月25日 生 (注)4 26,400
2003年9月 渡島信用金庫入庫
委員)
2006年1月 当社入社
2009年6月 当社常勤監査役
2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
2004年2月 木下総合法律事務所開設所長(現任)
取締役
2006年6月 当社監査役
(監査等 木下 直樹 1965年1月20日 生 (注)4 24,000
株式会社メディアリンクス社外監査
委員)
2006年6月
役(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1969年4月 安田生命保険相互会社入社
1999年4月 安田生命保険相互会社常務取締役
株式会社ジャパン・コンファーム
2003年4月
代表取締役
2008年6月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
取締役
2012年10月 株式会社日本APセンター取締役会
(監査等 山田 善則 1946年5月22日 (注)4 ―
長
委員)
2013年6月 当社監査役
2014年11月 株式会社鉄人化計画社外取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年7月 株式会社フィット取締役(監査等委
員)(現任)
計 22,714,400
(注) 1 取締役 森時彦、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。
2 取締役 森時彦、木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年6月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 監査等委員である取締役の任期は、2018年6月26日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5 当社は執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、企業戦略部統括の渡瀬泰伸、上席執行役員は、
西日本事業部長の雨森良治、管理本部副本部長の永田靖子、提携統括事業部長の渡邊成巳、業種特化事業部
長の渡部恒郎、案件サポート事業部長の熊谷秀幸、案件管理室長の澤村八大、総合企画本部長の石黒哲明、
執行役員は、名古屋支社長である幸亀努、営業ラインの部長である奥野秀夫、鈴木康之、森山隆一及び谷口
慎太郎、金融企画部長の鈴木安夫、社員教育支援室長の平山巌、株式会社日本投資ファンド出向の加納恒典
の16名で構成されております。
6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を2018年6月26日開催の第27回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
略歴
(生年月日)
1966年4月 持田製薬株式会社入社
1994年4月 同社法務部長
1997年9月 東海サービス株式会社取締役
2000年7月 持田製薬株式会社総務部長
志 賀 勝 正
2009年6月 当社補欠監査役
(1943年11月23日生)
2012年12月 当社監査役
2013年6月 当社監査役を任期満了により退任
2013年6月 当社補欠監査役
2016年6月 当社補欠取締役(監査等委員)(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役森時彦氏は、豊富なM&A経験及び企業経営者としての経験と幅広い見識を有していることから、
社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェン
ジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以
外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他
の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引
関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役木下直樹氏は、主に会社法分野を中心に弁護士として培ってきた豊富な経験と幅広い知識を有して
いることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、木
下総合法律事務所所長を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任さ
れておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はな
いものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見
地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。
また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと
考えます。
当社は、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、当社グループの出身者、大株主、
大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性
を有する方が望まれます。
当社の社外取締役は、これらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数でありま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期
的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えており
ます。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格
差が生じないサポート体制を構築いたします。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)が1名、社外取締役(監査等委員)が2名の合計3名で構成され
ております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業
務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。
また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとし
ます。
② 内部監査の状況
内部監査については内部監査室2名が担当しております。
当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準
化・効率化を常にチェックする体制としております。
内部監査室と監査法人及び監査等委員との連携について
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えており
ます。内部監査については監査等委員が確認・フォローアップを行い、併せて監査法人に内容を報告しておりま
す。監査法人の会計監査については監査等委員が確認をしております。
また、管理本部は、内部監査室、監査法人及び監査等委員に、内部統制の状況について報告を行い、監査を受
けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 石井宏明、伊藤裕之
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他6名
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求めら
れる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え
ているものと判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の会社法等関連法令違反、独立性、専門性、職務執行状況、その他の諸
般の事情を総合的に判断して、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任
に関する議案を決定することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしま
す。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価基準を策定し、独立性と専門性を確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 23 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 ― 23 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬額等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役位、在勤年数、業
績への貢献度等の諸般の事情を加味して株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額に関する株主総会の決議は2019年6月25日であり、その
内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額8億円以内(うち社外取締役は年額4千万円以
内)と決議いただいております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額に関する株主総会の決議は2016年6月24日であり、その内容は、監査等委
員である取締役の報酬額を年額5千万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 役員の員数
業績連動
額(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
259 259 ― ― 6
(監査等委員および社外取
締役を除く。)
監査等委員である取締役
10 10 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 13 13 ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大
等をを通じて当社のM&A仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社の企業価値向上に資することとし
ております。株式を保有する際には、有価証券運用規程、稟議規程、職務権限規程に則り、これを遵守し運用
しております。
保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、主要な政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた中長期的な観点か
ら定期的に検証を行い、継続保有の是非を検討し、保有の妥当性が認められない場合には縮減してまいりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 21 52,918
非上場株式以外の株式 2 1,110,747
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
株式会社青山財産ネットワークスとの
非上場株式以外の株式 1 510,300 一層の関係強化により更なる企業価値
向上を実現するため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
企業オーナー様の経営承継と財産承継という
2つの事業承継コンサルティングニーズに共
同で応えるため、保有しております。これに
500,000 150,000
より、M&A総合企業としての当社グループ
株式会社青山財
の価値を高めているものと当社では認識して
産ネットワーク 無
おります。また、より一層の関係強化を図る
ス
ことで、企業オーナー様への提案力強化や
サービス品質向上を通じて両社の企業価値向
786,000 336,450
上に資するものと考え、株式の追加取得を行
いました。
中堅・中小企業に関する情報を同社から入手
269,500 269,500
リスクモンス
し、M&Aにおける買い手候補企業様の与信 無
ター株式会社
324,747 387,541
管理に有効に活用しております。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を適宜把握
し、その理解に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,337,025 13,495,555
売掛金 315,359 2,049,067
有価証券 1,700,000 1,700,000
前払費用 165,965 200,286
47,577 43,372
その他
流動資産合計 15,565,927 17,488,282
固定資産
有形固定資産
建物 437,286 477,541
△ 108,796 △ 153,099
減価償却累計額
建物(純額) 328,490 324,442
その他
374,041 391,148
△ 184,946 △ 235,507
減価償却累計額
その他(純額) 189,094 155,640
有形固定資産合計 517,585 480,083
無形固定資産
51,045 25,402
投資その他の資産
※ 1,623,445 ※ 2,568,089
投資有価証券
繰延税金資産 272,253 354,120
長期預金 13,000,000 14,000,000
680,449 722,303
その他
投資その他の資産合計 15,576,148 17,644,512
固定資産合計 16,144,779 18,149,998
資産合計 31,710,707 35,638,280
負債の部
流動負債
買掛金 157,073 423,988
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払費用 1,087,436 1,357,176
未払法人税等 2,634,786 2,343,921
前受金 187,412 114,188
預り金 173,000 190,790
賞与引当金 125,841 160,442
役員賞与引当金 268,000 -
1,127,697 909,018
その他
流動負債合計 6,761,248 6,499,526
固定負債
長期借入金 2,500,000 1,500,000
405,675 374,441
長期未払金
固定負債合計 2,905,675 1,874,441
負債合計 9,666,924 8,373,967
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,818 1,383,090
資本剰余金 1,156,975 1,228,558
利益剰余金 24,034,390 29,203,235
△ 4,961,716 △ 4,962,165
自己株式
株主資本合計 21,608,467 26,852,718
その他の包括利益累計額
386,790 291,018
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 386,790 291,018
新株予約権 48,525 46,806
非支配株主持分 - 73,769
純資産合計 22,043,783 27,264,313
負債純資産合計 31,710,707 35,638,280
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 24,625,469 28,463,098
9,129,720 11,351,357
売上原価
売上総利益 15,495,748 17,111,740
※ 3,890,105 ※ 4,578,634
販売費及び一般管理費
営業利益 11,605,643 12,533,106
営業外収益
受取利息 531 367
受取配当金 8,113 9,997
投資事業組合運用益 38,786 -
持分法による投資利益 23,555 4,813
5,010 5,992
その他
営業外収益合計 75,997 21,170
営業外費用
支払利息 8,764 7,341
投資事業組合運用損 - 11,988
1,909 1,859
その他
営業外費用合計 10,674 21,190
経常利益 11,670,966 12,533,086
特別損失
- 17,180
持分変動損失
特別損失合計 - 17,180
税金等調整前当期純利益 11,670,966 12,515,906
法人税、住民税及び事業税
3,638,830 3,687,730
△ 113,954 △ 39,638
法人税等調整額
法人税等合計 3,524,876 3,648,092
当期純利益 8,146,090 8,867,814
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 8,146,090 8,867,814
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 8,146,090 8,867,814
その他の包括利益
236,785 △ 95,772
その他有価証券評価差額金
※ 236,785 ※ △ 95,772
その他の包括利益合計
包括利益 8,382,875 8,772,041
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,382,875 8,772,041
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
新株 非支配株
純資産合計
その他 その他の
予約権 主持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,224,077 1,002,234 18,644,404 △ 4,961,716 15,908,998 150,005 150,005 21,483 - 16,080,488
当期変動額
新株の発行(新株
154,741 154,741 309,482 309,482
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 2,756,104 △ 2,756,104 △ 2,756,104
非支配株主との取
引に係る親会社の - -
持分変動
親会社株主に帰属
8,146,090 8,146,090 8,146,090
する当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 236,785 236,785 27,041 - 263,826
(純額)
当期変動額合計 154,741 154,741 5,389,985 - 5,699,468 236,785 236,785 27,041 - 5,963,294
当期末残高 1,378,818 1,156,975 24,034,390 △ 4,961,716 21,608,467 386,790 386,790 48,525 - 22,043,783
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
新株 非支配株
純資産合計
その他 その他の
予約権 主持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,378,818 1,156,975 24,034,390 △ 4,961,716 21,608,467 386,790 386,790 48,525 - 22,043,783
当期変動額
新株の発行(新株
4,272 4,272 8,544 8,544
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 3,698,969 △ 3,698,969 △ 3,698,969
非支配株主との取
引に係る親会社の 67,310 67,310 67,310
持分変動
親会社株主に帰属
8,867,814 8,867,814 8,867,814
する当期純利益
自己株式の取得 △ 448 △ 448 △ 448
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 95,772 △ 95,772 △ 1,718 73,769 △ 23,721
(純額)
当期変動額合計 4,272 71,582 5,168,844 △ 448 5,244,251 △ 95,772 △ 95,772 △ 1,718 73,769 5,220,529
当期末残高 1,383,090 1,228,558 29,203,235 △ 4,962,165 26,852,718 291,018 291,018 46,806 73,769 27,264,313
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,670,966 12,515,906
減価償却費 127,229 124,183
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,052 34,600
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 57,000 △ 268,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 126,628 -
受取利息及び受取配当金 △ 8,645 △ 10,364
支払利息 8,764 7,341
為替差損益(△は益) - 813
持分法による投資損益(△は益) △ 23,555 △ 4,813
売上債権の増減額(△は増加) 187,993 △ 1,733,708
前払費用の増減額(△は増加) △ 96,371 △ 34,320
仕入債務の増減額(△は減少) 8,714 266,914
持分変動損益(△は益) - 17,180
未払費用の増減額(△は減少) 382,506 269,736
前受金の増減額(△は減少) 146,990 △ 73,224
預り金の増減額(△は減少) 107,697 17,789
長期未払金の増減額(△は減少) 29,853 △ 31,233
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 191,283 △ 41,853
392,337 △ 173,380
その他
小計 12,697,621 10,883,567
利息及び配当金の受取額
30,053 17,274
利息の支払額 △ 8,767 △ 7,338
△ 2,905,101 △ 3,979,321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,813,805 6,914,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の純増減額(△は増加) - 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 203,855 △ 60,037
無形固定資産の取得による支出 △ 7,586 △ 1,000
投資有価証券の取得による支出 △ 116,806 △ 1,572,590
出資金の分配による収入 126,535 75,531
出資金の払戻による収入 - 347,975
定期預金の預入による支出 △ 9,100,432 △ 5,200,903
定期預金の払戻による収入 1,200,406 6,200,877
関係会社株式の取得による支出 △ 4,000 -
3,593 5,088
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,102,144 394,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 309,015 8,532
新株予約権の発行による収入 28,641 -
長期預金の預入による支出 - △ 1,000,000
自己株式の取得による支出 - △ 448
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
配当金の支払額 △ 2,756,104 △ 3,698,969
- 141,080
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,418,447 △ 5,549,805
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 813
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,706,786 1,758,504
現金及び現金同等物の期首残高 8,943,379 7,236,592
※ 7,236,592 ※ 8,995,097
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
株式会社経営プランニング研究所
株式会社企業評価総合研究所
株式会社日本CGパートナーズ
アンドビズ株式会社
なお、新たに設立した株式会社日本CGパートナーズ(2019年4月に株式会社日本PMIコンサルティングへ社
名変更)及びアンドビズ株式会社(2019年4月に株式会社バトンズへ社名変更)について、当連結会計年度から
連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 6 社
日本プライベートエクイティ株式会社
ヤノホールディングス株式会社
株式会社矢野経済研究所
株式会社事業承継ナビゲーター
株式会社日本投資ファンド
日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合
なお、日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合について、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めて
おります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~39年
その他 2~15年
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② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。
(7)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業
会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」299百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの27百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」272百万円に含めて表示して
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 325,335 千円 353,006 千円
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 254,758 千円 293,589 千円
賞与引当金繰入額 8,255 千円 12,942 千円
役員賞与引当金繰入額 268,000 千円 - 千円
地代家賃 518,121 千円 718,176 千円
広告宣伝費 722,376 千円 868,797 千円
支払手数料 501,346 千円 612,542 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 341,188 千円 △138,000 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
341,188 千円 △138,000 千円
△104,403 千円 42,228 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 236,785 千円 △95,772 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
- 千円 - 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 236,785 千円 △95,772 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 80,919,600 981,000 - 81,900,600
(変動事由の概要)
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 981,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,501,119 - - 1,501,119
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2012年ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 12
株予約権
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 20,034
株予約権
2017年ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 28,477
株予約権
合計 ― ― ― ― 48,525
(注) 1 2015年ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年6月23日
普通株式 1,389,823 千円 17円50銭 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 1,366,281 千円 17円00銭 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会
(注) 2016年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 1,929,587 千円 24円00銭 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注) 2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 81,900,600 81,954,600 - 163,855,200
(変動事由の概要)
2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 81,900,600株
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 54,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,501,119 1,501,249 - 3,002,368
(変動事由の概要)
2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 1,501,119株
単元未満株の買い取りによる増加 130株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2012年ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― ―
株予約権
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 19,436
株予約権
2017年ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 27,370
株予約権
合計 ― ― ― ― 46,806
(注) 1 2015年ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年6月26日
普通株式 1,929,587 千円 24円00銭 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 1,769,381 千円 11円00銭 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注) 2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 1,930,233 千円 12円00銭 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 13,337,025 千円 13,495,555 千円
有価証券 1,700,000 千円 1,700,000 千円
計 15,037,025 千円 15,195,555 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,100,432 千円 △5,100,458 千円
預入期間が3か月を超える譲渡性預金 △1,700,000 千円 △1,100,000 千円
現金及び現金同等物 7,236,592 千円 8,995,097 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 375,464 千円 530,227 千円
1年超 168,295 千円 504,891 千円
計 543,759 千円 1,035,118 千円
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金及び前受金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決済さ
れるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
有価証券は安全性の高い金融資産で運用し、投資有価証券は、株式、債券等であり、定期的に時価を把握して
おります。
長期借入金は自己株式取得に係る資金調達です。長期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクがあり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1)現金及び預金 13,337,025 13,337,025 -
(2)売掛金 315,359 315,359 -
(3)有価証券 1,700,000 1,700,000 -
(4)投資有価証券 723,991 723,991 -
(5)長期預金 13,000,000 12,995,686 △4,313
(6)買掛金 (157,073) (157,073) -
(7)未払費用 (1,087,436) (1,087,436) -
(8)未払法人税等 (2,634,786) (2,634,786) -
(9)長期借入金(1年内返済予
(3,500,000) (3,532,953) 32,953
定の長期借入金を含む)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券
これらの時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金につい
ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)長期預金
これらの時価については、預金の預入期間及び預金利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)買掛金、(7)未払費用及び(8)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、借入金の借入期間及び借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 899,454千円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めて
おりません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,337,025 - - -
売掛金 315,359 - - -
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,700,000 - - -
(譲渡性預金)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
(社債等)
長期預金 - 13,000,000 - -
(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
長期借入金 1,000,000 2,500,000 - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金及び前受金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ月以内に決済さ
れるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
有価証券は安全性の高い金融資産で運用し、投資有価証券は、株式及び投資信託であり、定期的に時価を把握
しております。
長期借入金は自己株式取得に係る資金調達です。長期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクがあり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1)現金及び預金 13,495,555 13,495,555
(2)売掛金 2,049,067 2,049,067
(3)有価証券 1,700,000 1,700,000
(4)投資有価証券 1,211,247 1,211,247
(5)長期預金 14,000,000 14,008,698 8,698
(6)買掛金 (423,988) (423,988)
(7)未払費用 (1,357,176) (1,357,176)
(8)未払法人税等 (2,343,921) (2,343,921)
(9)長期借入金(1年内返済予
(2,500,000) (2,520,578) 20,578
定の長期借入金を含む)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券
これらの時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金につい
ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)長期預金
これらの時価については、預金の預入期間及び預金利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)買掛金、(7)未払費用及び(8)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、借入金の借入期間及び借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,356,841千円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含め
ておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,495,555 - - -
売掛金 2,049,067 - - -
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,700,000 - - -
(譲渡性預金)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
(社債等)
長期預金 - 14,000,000 - -
(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
長期借入金 1,000,000 1,500,000 - -
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 その他有価証券
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 723,991 185,090 538,900
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 723,991 185,090 538,900
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 1,700,000 1,700,000 -
小計 1,700,000 1,700,000 -
合計 2,423,991 1,885,090 538,900
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 その他有価証券
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,110,747 695,390 415,356
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 1,110,747 695,390 415,356
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 1,800,500 1,800,500 -
小計 1,800,500 1,800,500 -
合計 2,911,247 2,495,890 415,356
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社は、簡便法(退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度
より支給される金額を控除する方法)を従来採用しておりましたが、2017年4月1日より確定拠出年金制度を採用い
たしました。
2 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は35,172千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は43,381千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①2012年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりで
あります。
会社名 提出会社
決議年月日 2012年2月9日及び2012年2月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 2
株式の種類及び付与数(株) (注)
普通株式 27,000
①本新株予約権は、2013年3月期乃至2016年3月期のいずれか
の期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算
書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下
記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定めら
れた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用
される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会に
て定めるものとする。
(ⅰ)30億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の
権利確定条件
10%まで
(ⅱ)40億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の
30%まで
(ⅲ)50億円を超過した場合、全ての本新株予約権
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた
時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年6月30日~2018年6月29日
(注) 2012年4月1日付で普通株式1株につき普通株式200株、2014年4月1日付で普通株式1株につき普通株式3
株、2016年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
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②2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 154
株式の種類及び付与数(株) (注)
普通株式 2,357,000
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)におけ
る経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2016年3月期もしくは2017年3月期のいずれかの期に80
億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行
使可能
(ⅱ)2018年3月期に90億円を超過した場合、割り当てられた
権利確定条件
本新株予約権の30%を行使可能
(ⅲ)2019年3月期に100億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40%を行使可能
ただし、2016年3月期乃至2019年3月期の経常利益が60億円
を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた
時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年6月30日~2021年6月29日
(注) 2016年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
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③2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 282
株式の種類及び付与数(株) (注)
普通株式 2,190,600
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)におけ
る経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2019年3月期に115億円を超過し、且つ2020年3月期に
125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%
を行使可能
(ⅱ)2021年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられ
権利確定条件
た本新株予約権の30%を行使可能
(ⅲ)2022年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40%を行使可能
ただし、2019年3月期乃至2022年3月期の経常利益が90億円
を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任
した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時にお
いても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件
が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、
監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年7月1日~2024年6月30日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)2012年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとお
りであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2012年2月9日及び2012年2月10日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 1,011,000
権利確定(株) ―
権利行使(株) 981,000
失効(株) 3,000
未行使残(株) 27,000
(ⅱ)2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 2,480,600
付与(株) ―
失効(株) 123,600
権利確定(株) ―
未確定残(株) 2,357,000
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
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(ⅲ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) 2,214,000
失効(株) 23,400
権利確定(株) ―
未確定残(株) 2,190,600
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
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②単価情報
(ⅰ)2012年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとお
りであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2012年2月9日及び2012年2月10日
権利行使価格 1株当たり315円
行使時平均株価 4,148円
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり286円
(ⅱ)2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
権利行使価格 1株当たり2,163円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり1,700円
(ⅲ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利行使価格 1株当たり5,490円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり1,300円
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
株価変動性(注1) 33.06%
満期までの期間 6.6年間
予想配当(注2) 0.62%
無リスク利子率(注3) △0.035%
(注)1 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2 2017年3月期の配当予想額に基づき算定しております。
3 満期までの期間に応じた償還年月日2024年6月20日の長期国債334の流通利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株
式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
①2012年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりで
あります。
会社名 提出会社
決議年月日 2012年2月9日及び2012年2月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 0
株式の種類及び付与数(株) (注)
普通株式 0
①本新株予約権は、2013年3月期乃至2016年3月期のいずれか
の期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算
書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下
記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定めら
れた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用
される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会に
て定めるものとする。
(ⅰ)30億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の
権利確定条件
10%まで
(ⅱ)40億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の
30%まで
(ⅲ)50億円を超過した場合、全ての本新株予約権
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた
時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年6月30日~2018年6月29日
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②2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 143
株式の種類及び付与数(株) (注)
普通株式 4,573,200
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)におけ
る経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2016年3月期もしくは2017年3月期のいずれかの期に80
億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行
使可能
(ⅱ)2018年3月期に90億円を超過した場合、割り当てられた
権利確定条件
本新株予約権の30%を行使可能
(ⅲ)2019年3月期に100億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40%を行使可能
ただし、2016年3月期乃至2019年3月期の経常利益が60億円
を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた
時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年6月30日~2021年6月29日
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有価証券報告書
③2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 261
株式の種類及び付与数(株) (注)
普通株式 4,210,800
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)におけ
る経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2019年3月期に115億円を超過し、且つ2020年3月期に
125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%
を行使可能
(ⅱ)2021年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられ
権利確定条件
た本新株予約権の30%を行使可能
(ⅲ)2022年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40%を行使可能
ただし、2019年3月期乃至2022年3月期の経常利益が90億円
を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任
した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時にお
いても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件
が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、
監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年7月1日~2024年6月30日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)2012年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとお
りであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2012年2月9日及び2012年2月10日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 54,000
権利確定(株) ―
権利行使(株) 54,000
失効(株) ―
未行使残(株) 0
(ⅱ)2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 4,714,000
付与(株) ―
失効(株) 140,800
権利確定(株) 4,573,200
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) 4,573,200
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) 4,573,200
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(ⅲ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 4,381,200
付与(株) ―
失効(株) 170,400
権利確定(株) ―
未確定残(株) 4,210,800
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
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②単価情報
(ⅰ)2012年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとお
りであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2012年2月9日及び2012年2月10日
権利行使価格 1株当たり315円
行使時平均株価 3,475円
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり286円
(ⅱ)2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
権利行使価格 1株当たり1,082円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり1,700円
(ⅲ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利行使価格 1株当たり2,745円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり1,300円
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平
成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続し
ております。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しま
す。
76/102
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77/102
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 128,173 千円 116,957 千円
賞与引当金 39,685 千円 47,609 千円
未払給与 92,597 千円 138,841 千円
確定拠出年金の未払金 18,270 千円 16,879 千円
長期未払金 124,136 千円 114,579 千円
42,120 千円 49,471 千円
その他
繰延税金資産合計 444,983 千円 484,338 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △172,446 千円 △130,218 千円
△283 千円 - 千円
その他
繰延税金負債合計 △172,729 千円 △130,218 千円
繰延税金資産の純額 272,253 千円 354,120 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.新設分割による承継
当社は2018年4月5日付で、当社の営むインターネットを利用したM&Aマッチング事業を新設分割によ
り、当社の完全子会社「アンドビズ株式会社」(現社名:株式会社バトンズ 以下同じ。)に承継いたしま
した。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称 &Biz
事業の内容 インターネットを利用したM&Aマッチング
② 企業結合日
2018年4月5日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、アンドビズ株式会社を承継会社とする新設分割
④ 結合後企業の名称
アンドビズ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社が運営するインターネットを利用したM&Aマッチング事業を、もっとも事業承継を必要として
いる小規模企業に特化して専門性を高めるべく、M&Aマッチングサイト「&Biz(アンドビズ)」
(現サイト名:「Batonz(バトンズ)」)のサービスに特化した専門子会社を設立し、強化する
ことを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
2.子会社の第三者割当増資
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(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
アンドビズ株式会社(現社名:株式会社バトンズ)
事業の内容
インターネットを利用したM&Aマッチング
② 企業結合日
2019年2月28日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主への第三者割当増資
④ 結合後企業の名称
変更ありません
⑤ 第三者割当増資の金額
141百万円(主に株式会社日本M&Aセンター役職員が第三者割当増資により出資しております。)
⑥ その他取引の概要に関する事項
財務体質を強化し、更なる業容拡大に必要な資金の確保を目的として実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
① 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
67百万円
② 資本剰余金の主な変動要因
第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
2.役員が議決権の過半数を所有している会社
資本金
議決権等
取引 期末
事業の内 関連当
会社等の名称 又は
の所有(被
種類 所在地 容又は職 事者と 取引の内容 金額 科目 残高
所有)割合
又は氏名 出資金
業 の関係
(千円) (千円)
(%)
(千円)
企業成長お
よび事業成
長を実現す
役員が議決権 株式会社ピー・ 新規プロジェク
東京都 るための戦
の過半数を所 アンド・イー・ ト等に関するコ 44,476
70,000 ― (注)1 ― ―
略立案およ
有している会 ディレクション ンサルティング (注)2
中央区
びその実行
社 ズ 料
支援
(注) 1 当社社外取締役島田直樹が議決権の85%を直接保有しております。
2 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案しております。
3 取引金額には消費税等が含まれておりません。
3.役員
資本金
議決権等
取引 期末
関連当
会社等の名称 又は
事業の内容 の所有(被
種類 所在地 事者と 取引の内容 金額 科目 残高
又は職業 所有)割合
又は氏名 出資金
の関係
(千円) (千円)
(%)
(千円)
被所有
当社
役員 分林 保弘 ― ― 直接 資本取引 新株予約権の行使 13,230 ― ―
代表取締役
7.03%
被所有
当社
役員 三宅 卓 ― ― 直接 資本取引 新株予約権の行使 13,230 ― ―
代表取締役
8.00%
被所有
役員 楢木 孝麿 ― ― 当社取締役 直接 資本取引 新株予約権の行使 11,340 ― ―
0.32%
(注) 1 新株予約権の行使は、2012年2月開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当事業年度に
おける新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権
の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の 資本金又 関連当 取引 期末
事業の
の所有(被 取引の
種類 名称 所在地 は出資金 事者と 金額 科目 残高
内容又は職業 内容
所有)割合
又は氏名 (百万円) の関係 (千円) (千円)
(%)
M&A
仲介に
事業承継に関
16,000 ― ―
株式会社
関する
する調査、研 直接 役員の
関連 東京都
事業承継 40
兼任
会社 千代田区 究、診断及び 50%
業務
ナビゲーター
指導
案件紹
29,525 ― ―
介料
プライベート
株式会社
事務受
関連 東京都 エクイティ 直接 役員の
日本投資 8 23,000 売掛金 7,452
ファンドの管 50%
会社 千代田区 兼任
託料
ファンド
理、運営業務
M&A
日本投資
関連 中堅・中小企
仲介に
東京都
直接
ファンド
会社 2,134 業への投資業 出資 245,670 ― ―
15.46%
第1号投資事業
千代田区
関する
等 務
有限責任組合
業務
(注)1 株式会社事業承継ナビゲーターの取引金額については、個々の案件ごとに貢献度を勘案し、他の案件紹介者
との紹介料を比較・考慮し決定しております。
2 株式会社日本投資ファンドとの取引金額については、業務を行う社員の給与及び株式会社日本M&Aセン
ターがテナントに支払うビル賃貸料を考慮し決定しております。
3 日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合との取引金額については、株式会社日本M&Aセンターにお
ける第三者に対する報酬体系に準じて決定しております。
4 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.役員が議決権の過半数を所有している会社
該当事項はありません。
3.役員
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 136円78銭 168円75銭
1株当たり当期純利益 50円82銭 55円13銭
潜在株式調整後
49円73銭 54円09銭
1株当たり当期純利益
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
8,146,090 8,867,814
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,146,090 8,867,814
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 160,286,628 160,850,332
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 3,510,570 3,101,902
(うち新株予約権(株)) (3,510,570) (3,101,902)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 ― ―
式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 22,043,783 27,264,313
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 48,525 120,576
(うち新株予約権(千円)) ( 48,525 ) ( 46,806 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,995,258 27,143,737
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
160,798,962 160,852,832
通株式の数(株)
3 2018年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2020年9月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,500,000 1,500,000 0.22
のものを除く。)
2021年9月30日
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 3,500,000 2,500,000 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額
の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,000,000 500,000 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,964,448 14,378,558 22,717,619 28,463,098
税金等調整前
(千円) 2,592,682 6,955,421 10,829,755 12,515,906
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,040,786 5,026,972 7,652,499 8,867,814
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 12.68 31.25 47.58 55.13
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 12.68 18.56 16.32 7.56
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,099,840 13,015,516
売掛金 315,575 2,043,052
有価証券 1,700,000 1,700,000
前払費用 165,965 200,286
※ 108,645 ※ 178,799
未収入金
43,816 44,968
その他
流動資産合計 15,433,842 17,182,622
固定資産
有形固定資産
建物 437,286 477,541
△ 108,796 △ 153,099
減価償却累計額
建物(純額) 328,490 324,442
車両運搬具
31,818 31,818
△ 21,494 △ 24,936
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 10,323 6,882
工具、器具及び備品
332,874 349,706
△ 163,451 △ 210,548
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 169,423 139,157
土地 9,348 9,348
有形固定資産合計 517,585 479,830
無形固定資産
借地権 889 889
ソフトウエア 47,569 20,891
471 471
その他
無形固定資産合計 48,931 22,253
投資その他の資産
投資有価証券 1,298,109 1,928,781
その他の関係会社有価証券 - 286,195
関係会社株式 130,548 280,548
繰延税金資産 361,863 442,795
長期預金 13,000,000 14,000,000
敷金及び保証金 663,849 705,703
6,600 6,600
その他
投資その他の資産合計 15,460,969 17,650,624
固定資産合計 16,027,486 18,152,708
資産合計 31,461,329 35,335,331
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 172,873 ※ 447,497
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 637,710 475,189
未払費用 1,080,659 1,344,475
未払法人税等 2,633,760 2,336,667
未払消費税等 473,930 416,975
前受金 187,412 111,596
預り金 171,419 188,662
賞与引当金 121,605 146,664
役員賞与引当金 268,000 -
7,400 2,040
その他
流動負債合計 6,754,771 6,469,767
固定負債
長期借入金 2,500,000 1,500,000
405,675 374,441
長期未払金
固定負債合計 2,905,675 1,874,441
負債合計 9,660,446 8,344,209
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,818 1,383,090
資本剰余金
1,156,975 1,161,247
資本準備金
資本剰余金合計 1,156,975 1,161,247
利益剰余金
利益準備金 21,750 21,750
その他利益剰余金
23,765,426 29,045,061
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,787,176 29,066,811
自己株式 △ 4,961,716 △ 4,962,165
株主資本合計 21,361,253 26,648,984
評価・換算差額等
391,103 295,331
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 391,103 295,331
新株予約権 48,525 46,806
純資産合計 21,800,882 26,991,121
負債純資産合計 31,461,329 35,335,331
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 24,627,369 ※1 28,342,635
売上高
※1 9,187,275 ※1 11,274,778
売上原価
売上総利益 15,440,094 17,067,857
※2 3,851,196 ※2 4,409,370
販売費及び一般管理費
営業利益 11,588,897 12,658,486
営業外収益
受取利息 527 361
※1 47,563 ※1 22,317
受取配当金
投資事業組合運用益 38,786 -
4,863 5,796
その他
営業外収益合計 91,741 28,475
営業外費用
支払利息 8,764 7,341
投資事業組合運用損 - 59,152
1,909 1,852
その他
営業外費用合計 10,674 68,346
経常利益 11,669,965 12,618,615
税引前当期純利益 11,669,965 12,618,615
法人税、住民税及び事業税
3,632,743 3,678,715
△ 113,209 △ 38,704
法人税等調整額
法人税等合計 3,519,534 3,640,011
当期純利益 8,150,430 8,978,603
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 ※1 4,606,944 50.1 5,711,158 50.7
4,580,330 5,563,620
Ⅱ 経費 ※2 49.9 49.3
当期売上原価 9,187,275 100.0 11,274,778 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。 ※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。
給与 3,923,672千円 給与 4,863,655千円
賞与 211,987千円 賞与 254,771千円
賞与引当金繰入額 113,350千円 賞与引当金繰入額 134,210千円
法定福利費 326,019千円 法定福利費 416,660千円
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
案件紹介料 3,746,152千円 案件紹介料 4,534,588千円
旅費交通費 696,891千円 旅費交通費 864,222千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,224,077 1,002,234 1,002,234 21,750 18,371,100 18,392,850 △ 4,961,716 15,657,444
当期変動額
新株の発行(新株予
154,741 154,741 154,741 309,482
約権の行使)
剰余金の配当 △ 2,756,104 △ 2,756,104 △ 2,756,104
当期純利益 8,150,430 8,150,430 8,150,430
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 154,741 154,741 154,741 - 5,394,326 5,394,326 - 5,703,808
当期末残高 1,378,818 1,156,975 1,156,975 21,750 23,765,426 23,787,176 △ 4,961,716 21,361,253
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 154,318 154,318 21,483 15,833,247
当期変動額
新株の発行(新株予
309,482
約権の行使)
剰余金の配当 △ 2,756,104
当期純利益 8,150,430
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 236,785 236,785 27,041 263,826
額)
当期変動額合計 236,785 236,785 27,041 5,967,635
当期末残高 391,103 391,103 48,525 21,800,882
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,378,818 1,156,975 1,156,975 21,750 23,765,426 23,787,176 △ 4,961,716 21,361,253
当期変動額
新株の発行(新株予
4,272 4,272 4,272 8,544
約権の行使)
剰余金の配当 △ 3,698,969 △ 3,698,969 △ 3,698,969
当期純利益 8,978,603 8,978,603 8,978,603
自己株式の取得 △ 448 △ 448
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 4,272 4,272 4,272 - 5,279,634 5,279,634 △ 448 5,287,730
当期末残高 1,383,090 1,161,247 1,161,247 21,750 29,045,061 29,066,811 △ 4,962,165 26,648,984
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 391,103 391,103 48,525 21,800,882
当期変動額
新株の発行(新株予
8,544
約権の行使)
剰余金の配当 △ 3,698,969
当期純利益 8,978,603
自己株式の取得 △ 448
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 95,772 △ 95,772 △ 1,718 △ 97,491
額)
当期変動額合計 △ 95,772 △ 95,772 △ 1,718 5,190,239
当期末残高 295,331 295,331 46,806 26,991,121
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以
降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき、計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対
して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」297百万円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」361百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 採用している会計処理の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未収入金 108,645 千円 178,799 千円
買掛金 23,164 千円 33,582 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 9,250 千円 296,639 千円
仕入高 247,378 千円 345,229 千円
営業取引以外の取引による取引高 45,999 千円 15,914 千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 254,758 千円 283,859 千円
賞与引当金繰入額 8,255 千円 12,453 千円
役員賞与引当金繰入額 268,000 千円 - 千円
減価償却費 97,667 千円 97,516 千円
地代家賃 510,054 千円 702,916 千円
広告宣伝費 722,137 千円 825,020 千円
支払手数料 497,465 千円 590,742 千円
おおよその割合
販売費 47% 51%
一般管理費 53% 49%
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 40,000 千円、関連会社株式 90,548 千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 190,000 千円、関連会社株式 90,548 千円、その他
の関係会社有価証券286,195千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 128,173 千円 116,563 千円
賞与引当金 37,211 千円 44,879 千円
未払給与 92,597 千円 138,841 千円
確定拠出年金の未払金 18,270 千円 16,879 千円
長期未払金 124,136 千円 114,579 千円
関係会社株式 91,799 千円 91,799 千円
42,120 千円 49,471 千円
その他
繰延税金資産合計 534,309 千円 573,013 千円
(繰延税金負債)
△172,446 千円 △130,218 千円
投資有価証券
繰延税金負債合計 △172,446 千円 △130,218 千円
繰延税金資産の純額 361,863 千円 442,795 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
法定実効税率 ― % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目 ― % 1.5 %
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 ― % △0.1 %
住民税等均等割 ― % 0.1 %
所得拡大税制の特別控除額 ― % △2.6 %
― % △0.7 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― % 28.8 %
(注)前事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
437,286 40,255 ― 477,541 153,099 44,303 324,442
(注)2
車両運搬具 31,818 ― ― 31,818 24,936 3,441 6,882
工具、器具及び備品
332,874 19,861 3,029 349,706 210,548 49,772 139,157
(注)2
土地 9,348 ―― 9,348 ― ― 9,348
有形固定資産計 811,328 60,116 3,029 868,413 388,583 97,516 479,830
無形固定資産
借地権 889 ― ―― 889 ― ― 889
ソフトウェア
170,183 11,842 26,939 155,086 134,195 24,535 20,891
(注)3
その他 471 ― ― 471 ― ― 471
無形固定資産計 171,545 11,842 26,939 156,446 134,195 24,535 22,253
(注)1 当期首残高及び当期末残高は、取得価額を記載しております。
(注)2 当期増加額のうち主なものは、2018年5月の大阪支社増床に係るもので、次のとおりであります。
建物 増加額 35,450千円
工具、器具及び備品 増加額 12,184千円
(注)3 当期減少額のうち主なものは、会社分割によるアンドビズ株式会社への承継によるもので、次のとおりであ
ります。
ソフトウエア 減少額 16,097千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 121,605 440,647 415,588 146,664
役員賞与引当金 268,000 ― 268,000 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。
公告のホームページアドレスは「https://www.nihon-ma.co.jp/」であります。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。
3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有されてい
株主に対する特典
る株主に対し、一律にお米(魚沼産コシヒカリ産直品)5㎏を贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第27期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第28期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
第28期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
第28期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社 日本M&Aセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 宏 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社日本M&Aセンターの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本M&Aセンター及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本M&Aセン
ターの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本M&Aセンターが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社 日本M&Aセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 宏 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社日本M&Aセンターの2018年4月1日から2019年3月31日までの第28期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本M&Aセンターの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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