株式会社エー・ディー・ワークス 有価証券報告書 第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・ディー・ワークス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エー・ディー・ワークス(E04078)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第93期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社エー・ディー・ワークス
【英訳名】 A.D.Works Co.,Ltd.
代表取締役社長CEO 田中 秀夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号
【電話番号】 03-5251-7561(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 細谷 佳津年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号
【電話番号】 03-4500-4200
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 細谷 佳津年
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 10,735,735 15,733,153 18,969,772 22,299,226 24,861,153
経常利益 (千円) 540,642 650,658 748,152 926,675 1,802,551
親会社株主に帰属する
(千円) 333,873 426,878 540,328 584,216 663,860
当期純利益
包括利益 (千円) 331,540 381,877 578,373 380,952 838,003
純資産額 (千円) 5,478,903 5,842,456 6,415,159 10,152,079 11,947,894
総資産額 (千円) 16,681,270 17,925,825 25,832,725 30,801,404 30,625,075
１株当たり純資産額 (円) 17.48 18.57 20.28 31.90 34.51
１株当たり当期純利益 (円) 1.05 1.35 1.71 1.84 2.01
潜在株式調整後
(円) 1.05 1.35 1.71 1.84 2.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.8 32.6 24.7 32.9 39.0
自己資本利益率 (％) 6.1 7.6 8.8 7.1 6.0
株価収益率 (倍) 30.5 22.6 15.5 19.4 16.4
営業活動による
(千円) △ 1,426,990 △ 1,395,629 △ 5,128,541 △ 1,215,440 2,302,245
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 885,277 △ 51,593 504,804 △ 41,274 △ 190,253
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,754,967 992,966 6,426,843 4,075,421 △ 2,206,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,013,451 2,536,383 4,353,773 7,139,707 7,074,074
期末残高
従業員数 (名) 99 115 136 146 167
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は2017年７月13日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント
型）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。第
89期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお当
該ライツ・オファリングに基づく払込が第89期の期首に行われたと仮定しない場合の１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
１株当たり純資産額 (円) 25.65 27.20 29.68 31.90 34.51
１株当たり当期純利益 (円) 1.54 1.99 2.51 2.16 2.01
潜在株式調整後
(円) 1.54 1.98 2.51 2.15 2.01
１株当たり当期純利益
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 9,739,862 14,087,633 15,738,748 17,131,946 17,798,022
経常利益 (千円) 530,477 567,772 510,976 480,458 1,498,308
当期純利益 (千円) 337,002 378,134 410,744 308,459 492,457
資本金 (千円) 1,937,744 1,937,744 1,944,554 3,891,078 4,385,822
発行済株式総数 (株) 223,876,000 223,876,000 224,176,000 323,987,693 349,922,493
純資産額 (千円) 5,474,643 5,839,490 6,240,112 9,898,685 11,358,038
総資産額 (千円) 16,029,957 17,072,125 24,324,780 29,354,723 28,463,431
１株当たり純資産額 (円) 17.46 18.56 19.73 31.11 32.80
0.35 0.35 0.55 2.00 0.35
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( 1.65 ) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 1.06 1.20 1.30 0.97 1.49
潜在株式調整後
(円) 1.06 1.20 1.30 0.97 1.49
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.1 34.2 25.6 33.7 39.9
自己資本利益率 (％) 6.2 6.5 6.8 3.8 4.6
株価収益率 (倍) 30.1 25.5 20.4 36.8 22.1
配当性向 (％) 22.4 19.9 28.8 206.2 23.5
従業員数 （名） 72 80 100 99 108
株主総利回り (％) 107.6 103.9 91.5 102.8 83.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 64 57 49 51 45
最低株価 (円) 29 35 33 38 31
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年３月期の１株当たり配当額0.55円には、130周年記念配当0.20円を含んでおります。
３ 当社は2017年７月13日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント
型）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。第
89期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお当
該ライツ・オファリングに基づく払込が第89期の期首に行われたと仮定しない場合の１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
１株当たり純資産額 (円) 25.63 27.19 28.87 31.11 32.80
１株当たり当期純利益 (円) 1.56 1.76 1.91 1.14 1.49
潜在株式調整後
(円) 1.56 1.75 1.91 1.14 1.49
１株当たり当期純利益
４ 最高・最低株価は、2015年４月５日まで東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。ま
た、2015年４月６日から東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2015年10月30日から東京証券取引
所市場第一部におけるものであります。
５ 比較指標につきましては、適宜見直すことがございます。
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２ 【沿革】
当社は1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936
年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されまし
た。その後、1976年（昭和51年）８月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。
1995年（平成７年）２月には、商号を青木染工場(Aoki Dyeing Works)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワー
クス」に変更しました。その後、1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸
管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。
年月 事項
1936年５月 法人組織として株式会社青木染工場を設立
1976年８月 宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始
1977年２月 東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転
1995年２月 商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更
1999年３月 事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投
資顧問業務に転換
1999年８月 不動産鑑定業登録
2001年11月 不動産投資顧問業登録
2002年４月 本社を東京都中央区銀座のムサシ７ビルに移転
2004年５月 本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転
2005年12月 信託受益権販売業登録
2006年１月 投資顧問業登録
2007年２月 一級建築士事務所登録
2007年10月 ジャスダック証券取引所に株式上場
2008年12月 子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立
2011年２月 子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立
本社を東京都千代田区内幸町のNBF日比谷ビル（現 日比谷U-１ビル）に移転
2011年９月
米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLCを米国カリフォルニア州に設立
2013年４月
2013年７月 株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収
分割より承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更
2013年９月 米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADW Management USA,Incを米国
カリフォルニア州に設立
2013年９月 横浜営業所を開設
2014年１月 エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足
2015年２月 不動産特定共同事業法に基づく許可取得
米国における事業統括会社A.D.Works USA,Inc.を設立
2015年２月
2015年４月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年９月 大阪営業所を開設
2016年10月 子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立
2017年２月 建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・
ディー・デザインビルドに変更
2017年９月
エー・ディー・ワークス株主クラブ発足
2017年９月 初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工
2018年８月 初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始
自社開発オフィスビル 『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞
2018年10月
2019年３月 株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受
2019年３月 横浜営業所を本社機能に統合
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３ 【事業の内容】
当社グループは、（1）収益不動産販売事業、（2）ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子
会社として、国内では株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社ス
マートマネー・インベストメントの３社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works
USA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1 LLC、ADW Management USA, Inc.の２社、合計３社のグルー
プ会社があります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
（注） 株式会社スマートマネー・インベストメントは、2019年３月31日付で当社に事業譲渡をしております。
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（1）収益不動産販売事業
当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの
入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした顧客に販売しております。
また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡
充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国ロサンゼルスにおいても同事業を展開しておりま
す。
なお、当該事業については、国内においては当社が担い、米国においてはADW-No.1 LLCが担っております。
（2）ストック型フィービジネス
当事業においては、当社保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社所有の収益不動産及
び管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産
鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。
プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ
対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、
コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。
なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADW
Management USA,Inc.が担っております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
東京都
経営指導等
40,000 不動産管理事業 100.0
株式会社エー・ディー・パー
役員の兼務・・・４名
千代田区
トナーズ
(連結子会社) 経営指導等
東京都
50,000 建設事業 100.0
株式会社エー・ディー・デザ 役員の兼務・・・４名
千代田区
インビルド 役員の派遣
(連結子会社)
経営指導等
東京都
株式会社スマートマネー・イ
20,000 不動産テック事業 100.0
役員の兼務・・・３名
千代田区
ンベストメント
役員の派遣
（注）５
(連結子会社) 経営指導等
米国カリ
A.D.Works USA, Inc. 役員の兼務・・・３名
フォルニ 1,170,195 米国子会社管理事業 100.0
ア州
（注）２ 役員の派遣
(連結子会社) 経営指導等
米国カリ
100.0
ADW Management USA, Inc. フォルニ 21,017 米国不動産管理事業 役員の兼務・・・３名
[100.0]
ア州
（注）１ 役員の派遣
(連結子会社)
米国カリ 経営指導等、資金の貸付
100.0
ADW-No.1 LLC
フォルニ 3,617,395 米国収益不動産事業 役員の派遣
[100.0]
ア州 債務保証あり
（注）１、２、４
(注) １ 「議決権の所有の割合」欄の[内書]は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ADW-No.1 LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,406百万円
② 経常利益 496 〃
③ 当期純利益 362 〃
④ 純資産額 3,944 〃
⑤ 総資産額 5,255 〃
５ 株式会社スマートマネー・インベストメントは、2019年３月31日付で当社に事業譲渡をしております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメントの名称 従業員数(名) 従業員数(名) 増減
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
収益不動産販売事業 75 82 7
ストック型フィービジネス 40 47 7
全社 31 38 7
合計 146 167 21
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めてお
ります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
108 39.6 3.8 7,522
前事業年度末 当事業年度末
セグメントの名称 従業員数(名) 従業員数(名) 増減
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
収益不動産販売事業 60 61 1
ストック型フィービジネス 8 9 1
全社 31 38 7
合計 99 108 9
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めてお
ります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 経営方針、経営環境
当連結会計年度における経済環境は、国内では企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどから、緩
やかな回復が続いてきましたが、海外経済の減速による輸出の低迷などの影響により、年度末にかけて先行き不
透明感が増してまいりました。当社グループの拠点がある米国におきましても、着実な景気回復が続いているも
のの、通商問題の動向や中国経済の先行きをはじめ、主要海外各国の経済と政策の動向、金融資本市場の変動の
影響など、広く注視の必要な状況が継続しております。
当社グループの主要な事業領域である都心部における不動産関連の事業環境は、居住用不動産においては在庫
件数・成約件数ともに高水準で推移し、成約価格が低下傾向にあるなど、先行き不透明な状況にありますが、オ
フィス需要は引き続き旺盛であり、賃料水準も上昇を続けるなど、好調さを堅持しております。一方、海外事業
の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は引き続き高水準で推移しており、
在庫は安定的に推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは第５次中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）に基づき、
「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の
柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取
り組みました。
当社は、成長性を示す経営指標としてEBITDA、経常利益、税金等調整前当期純利益（税引前利益）を定めてい
ます。
2020年３月期の連結業績計画は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月期（実績） 2020年３月期（計画）
売上高 24,861 26,000
EBITDA 2,324 1,330
経常利益 1,802 840
税引前利益 1,043 890
（注） 当社グループでは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示しております。「業績計画」は経
営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものであり
ます。なお、業績の予想については、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると
判断さ れる情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示して
おります。
また当社は、2019年６月４日に公表した、第６次中期経営計画を達成するため、以下の項目をガイダンスとし
て定めています。
① 収益不動産残高
収益不動産販売事業は、当社の現時点におけるコアビジネスであるため、収益不動産残高（期末）を、業績計
画達成に向けての目安としております。主に、「国内短期／中期販売用収益不動産残高」「米国販売用収益不動
産残高」は当期を含む近い将来の収益不動産売上高、「国内長期保有用収益不動産残高」は賃料収入の目安とな
ります。
（単位：百万円）
2019年３月期（実績） 2022年３月期（ガイダンス）
収益不動産残高（期末） 21,229 36,500
国内短期／中期販売用収益不動産残高 14,688 24,300
国内長期保有用収益不動産残高 2,013 8,000
米国販売用収益不動産残高 4,527 4,200
② フィービジネス売上高
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フィービジネス売上高は、安定収益基盤強化に際しての目安としております。「ストック型」には賃料収入や
不動産管理収入等が、「フロー型」には売買サポート等の都度受注する収入が含まれます。
（単位：百万円）
2019年３月期 （実績） 2022年３月期（ガイダンス）
ストック型 3,072 4,000
フロー型 39 250
③ ニュー・コアビジネス売上総利益
現時点のコアビジネスである収益不動産販売事業への依存度を下げるべく、新たなコアビジネスを育成するこ
とを、事業ポートフォリオ安定化を進めるうえでの目安としております。
（単位：百万円）
2019年３月期（ 実績） 2022年３月期（ ガイダンス)
ニュー・コアビジネス売上総利益 0 800
④ 純資産
社債の発行等を含めた多様な資金調達手法を確保するために、資本市場からの信用力強化を進めるうえでの目
安としております。
2019年３月期（ 実績） 2022年３月期（ ガイダンス）
純資産 119億円 180億円
（注） １ ガイダンスについて
第６次中期経営計画達成に向けたガイダンスは、当社グループの目指す規模感（ガイダンス）を示すため
に設定した目安値です。
２ ①収益不動産残高について
「第５次中期経営計画」におけるガイダンスと比較し、本「第６次中期経営計画」では次の２点において当
該収益不動産残高のガイダンス設定基準を変更しております。
（1）国内長期保有用としていた収益不動産12物件を国内短期／中期販売用に変更
（2）次期の収益不動産販売事業収益に直結する観点をシンプルに評価するべく、収益不動産残高の算定基
準を期中平残から期末残に変更
３ ②フィービジネスについて
フィービジネス売上高のうちストック型は賃貸収入、不動産管理収入等の当社グループの保有資産を起点
として安定的に計上される売上高、フロー型は売買サポート売上等の随時発生する売上高を指します。
４ ③ニュー・コアビジネスと各ガイダンス項目間の関係について
「③ニュー・コアビジネス」とは、当社が将来的にコア事業として育成するビジネスを想定しております。
従いまして、現業として進捗している事業における、「①収益不動産残高」や「②フィービジネス売上
高」といったガイダンス項目の内容と、一部重複する可能性があります。
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（2） 対処すべき課題
① 仕入力及び商品企画力の強化
当社グループにとって優良な収益不動産の仕入は安定成長の起点であります。したがって仕入力の強化は引き
続き最重要課題のひとつであり、情報網の整備、仕入担当者個々のスキルアップ、ナレッジを共有するための仕
組み作り、データベースの整備による客観的な判断軸の構築など、総合的な取り組みを進めてまいります。また
それと両輪をなすのが、商品企画力の強化であります。当社グループは、居住用不動産からオフィスや商業施設
へと商品バリエーションを広げたいと考えており、商品企画力を強化することによって仕入の幅を広げ、“不動
産の内部成長”を具現化できる優良な収益不動産を確保してまいります。
② 収益構造の転換と顧客基盤の拡充
当社グループの主力事業である収益不動産販売事業は、いかに優良な収益不動産であってもある程度の市況の
影響を受けることは不可避であります。したがって今後の安定的な成長のためには、フィービジネスのバリエー
ションをこれまで以上に拡げることが重要であります。現在の当社グループの主なフィービジネスは、販売後の
プロパティ・マネジメントの受託、保守・修繕工事の受託、既存顧客の買い替え等の売買仲介などが中心であり
ますが、今後はさらに顧客基盤の拡充を図り、顧客のニーズ及びシーズに対して的確なサービスを提供し、
フィービジネスを厚くする仕組み作りに注力してまいります。
③ 新たな収益基盤の確立
不動産ビジネスから富裕層ビジネスへ、そしてプレミアムビジネスへの進化と発展を目指す当社グループにと
り、新たな収益基盤の確立は喫緊の課題であります。これまでは不動産ビジネス及びその周辺事業を中心に新た
な収益基盤を探索してまいりましたが、今後はそれに加え、新商品・新エリアの積極的な開発・開拓、あるいは
事業ポートフォリオを重層化するための、業務提携・資本提携・M&A等の積極的活用による外部エンティティとの
関係強化などの多様な観点を取り入れ、新たな収益基盤を確立し、富裕層ビジネス、さらにはプレミアムビジネ
スを具現化して行きたいと考えております。
④ 人材力及び組織力の強化
事業領域を拡張しながらさらなる成長を実現するためには、多彩な人材力とそれを活かす組織力が必要不可欠
です。当社グループの今後の中期的な事業展開のためには、既存の人材に加え、マーケティング＆セールス、グ
ローバル戦略、事業企画、顧客コンサルティング、経営企画などに長けた、これまで以上に多岐にわたる人材力
が必要です。あわせて、意思決定の判断軸やスピードの異なる複数の事業を成功に導くためには、組織を率いて
事業を牽引する有能な経営人材が必要です。いずれも、新卒社員を含めた既存社員の育成とプロフェッショナル
採用との両側面から強化を進めてまいります。
⑤ 資金調達力の強化と資本基盤の増強
当社グループの経営戦略実現のためには、収益不動産残高の戦略的拡充はもとより、富裕層ビジネスやプレミ
アムビジネスを強化するための成長資金が必要不可欠です。当社はこれまで３回のライツ・オファリングを実
施、エクイティ・ファイナンスによって成長資金の調達と資本基盤の増強を同時に実現して来ました。一方、増
資によって高まる大規模買付行為のリスクに対しては、独自の「大規模買付ルール」を導入し対応してまいりま
した。将来的には、こうしたリスクがなくかつ資金使途の自由度が高い社債の発行を目指しておりますが、その
ためにも、当面は資金調達と同時に資本基盤増強が実現できるエクイティ・ファイナンスを中心に、資金調達力
を強化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記
載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資
家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1） レピュテーションリスクについて
当社グループの基幹事業は、富裕層の個人顧客に収益不動産を販売し、販売後のプロパティマネジメント等を
受託することにより、販売収益とフィー収入を得るビジネスモデルであり、富裕層顧客の大きな資産をお預かり
するという意味において、顧客との信頼関係が事業推進の大前提となります。したがいまして、仮に何らかの原
因により当社がその社会的評判や信頼を損なうに至った場合、顧客との関係性を毀損し、事業推進に影響を及ぼ
す可能性があります。
（2） 顧客情報管理について
当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居
者、収益不動産の売主及び買主等の個人情報を保有しており、今後も当社グループの業務の拡大に伴い保有する
個人情報が増加することが予想されます。当社グループといたしましては、これら個人情報を正確かつ最新の内
容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。しかしな
がら、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及
び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（3） 災害の発生及び地域偏在について
当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては
首都圏、海外においては米国ロサンゼルスを中心に所在していますが、当該地域における地震その他の災害、地
域経済の悪化等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（4） 地政学リスクについて
当社グループのコア事業である収益不動産販売事業は、億円単位の収益不動産の仕入が起点となるビジネスモ
デルであるため、資金調達力を高い水準に保っておく必要があります。世界経済に影響を及ぼすような政治的あ
るいは軍事的な緊張が生じた場合、資本市場及び金融機関が一斉にリスクオフとなり、当社の資金調達力が大き
く低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（5） 瑕疵担保責任について
当社グループの各事業においては、設計・施工上の問題に起因する瑕疵等により不具合が生じた場合は、間接
損害を含め、損害賠償等による費用発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜などの可能性も
考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（6） 経済情勢の動向について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当
社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動
産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう市況の動きに注意を払っております
が、不動産市況が当社グループの予測を超え、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場
合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
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（7） 法的規制について
当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を
受けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事
由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない
場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、
今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。
許認可等の名称 法令違反の要件及び
会社名 有効期間
許認可(登録)番号 主な許認可取消事由
宅地建物取引業者免許
2018年12月20日から
宅地建物取引業法第66条
2023年12月19日まで
国土交通大臣(2)第8550号
不動産鑑定業者登録 2014年８月17日から
不動産の鑑定評価に関す
る法律第41条
東京都知事(4)第1620号 2019年８月16日まで
一般不動産投資顧問業登録
2016年11月20日から 不動産投資顧問業登録規
2021年11月19日まで 程第30条
国土交通大臣(一般)第424号
㈱エー・ディー・ワークス
金融商品取引業登録
(第二種金融商品取引業、投資
― 金融商品取引法第52条
助言・代理業)
関東財務局長(金商)第597号
不動産特定共同事業許可
不動産特定共同事業法第
―
36条
東京都知事第96号
宅地建物取引業者免許 2016年３月19日から
宅地建物取引業法第66条
東京都知事(2)第92782号 2021年３月18日まで
㈱エー・ディー・パートナーズ
賃貸住宅管理業者登録 2017年８月22日から
賃貸住宅管理業者登録規
程第12条
国土交通大臣(1)第4565号 2022年８月21日まで
宅地建物取引業者免許 2019年２月21日から
宅地建物取引業法第66条
東京都知事(3)第90187号 2024年２月20日まで
特定建設業許可 2017年３月30日から
東京都知事(特-28)第146679号 2022年３月29日まで
㈱エー・ディー・デザインビルド 建設業法第29条
一般建設業許可 2018年８月14日から
東京都知事(般-30)第146679号 2023年８月13日まで
一級建築士事務所登録 2017年３月15日から
建築士法第26条
東京都知事第61455号 2022年３月14日まで
（8） 人材の確保及び育成について
当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊
富な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものでありま
す。したがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役及び部門長等の特定の幹部人材が、何らかの
理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替できない場合、また当社グループが求め
る人材の確保・育成が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 借入金について
① 有利子負債への依存について
当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照
表における有利子負債残高は、2019年３月期末において、連結総資産の約５割を占めます。市場金利が上昇する
局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 調達及び返済のリスクについて
当社グループは資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診
し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、事業着手時期の遅延、もしく
は何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合等には、当社グループの事業展開が影響を受け
る可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等
の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
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（10） 協力会社への依存について
当社グループの各事業においては、建築工事、内装工事、改修工事について、所定の審査を経た協力会社に施
工協力をお願いしております。しかしながら、協力会社が予期せぬ業績不振や事故等により事業を停止した場合
は、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供の遅延も考えられ、その場合には、当社グループの業績等が
影響を受ける可能性があります。
（11） 海外事業に対するリスクについて
当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、不動産販売事
業行っております。ロサンゼルスの不動産業界は、米国の着実な景気回復に伴い、中古住宅の価格は引き続き高
水準であり、在庫も安定しておりますが、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制が見直されるこ
とがあった場合には、投資に対する魅力が減少し、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性がありま
す。
（12） 為替変動リスクについて
当社グループでは、米国ロサンゼルスを拠点として収益不動産事業を行っており、外貨建の取引については、
先物為替予約などのデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。ま
た、当社の海外における不動産投資については、為替変動により、海外不動産の評価額や期間損益の円貨換算額
が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績の概況
当連結会計年度においては、連結売上高24,861百万円（通期業績計画達成率103.6％）連結経常利益は1,802百
万円（通期業績計画達成率180.3％）、連結当期純利益は663百万円（通期業績計画達成率100.6％）となり、売
上・利益ともに当初の計画を達成することができました。
第５次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、ロサンゼルスを拠点とする米国での事業が
引き続き堅調であり、連結売上高の24.1％（前連結会計年度は18.9％）に成長したこと、当社初の不動産小口化
商品である「ARISTO京都」を2018年12月中に完売することができ、商品の多様化と顧客層の拡大に寄与したこ
と、また、今後の成長資金の獲得のために2018年８月に発行した第21回新株予約権の行使が進み、978百万円の調
達が出来たことなど、各種成果を残しております。
当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
2019年３月期 2018年３月期 2019年３月期
(通期計画) (実績) (実績)
金額 金額 金額
通期計画
売上比 売上比 売上比 前年比
達成率
売上高 24,000 100.0% 22,299 100.0% 24,861 100.0% 111.5% 103.6%
（不動産販売） ― ― (19,827) (88.9%) (21,879) (88.0%) (110.3%) ―
（ストック） ― ― (2,829) (12.7%) (3,413) (13.7%) (120.6%) ―
（内部取引） ― ― (▲357) (▲1.6%) (▲431) (1.7%) ― ―
EBITDA 1,600 6.7% 1,348 6.0% 2,324 9.3% 172.4% 145.3%
経常利益 1,000 4.2% 926 4.2% 1,802 7.3% 194.5% 180.3%
税引前利益 1,000 4.2% 924 4.1% 1,043 4.2% 113.0% 104.4%
純利益 660 2.8% 584 2.6% 663 2.7% 113.6% 100.6%
（注）１ （不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利
益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略
したものです。
２ EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含
みます。
当連結会計年度において、2018年７月31日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領した関係
から、過年度消費税相当額等を引当てることにより、第１四半期において757百万円を特別損失として計上してお
りました。これに対し、2019年３月期連結業績計画を達成するべく、第２四半期において販売ラインナップの柔
軟な組み替えを実施し、また、第３四半期以降においても市況の変化を先取りした積極的な営業施策を採ること
により、上記の結果となりました。
なお、当該更正処分に関しては、2018年12月14日付で、本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判
所に提起しております。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高21,879百万円、EBITDA2,558百万円、営業利益2,548百万円となりました。
当社グループの優位性は、独自のノウハウによる収益不動産の仕入からスタートし、リノベーション、プロパ
ティ・マネジメント、資産運用の助言等をワンストップで提供することにあります。当連結会計年度もこれによ
る顧客からの信頼を背景に、国内41棟及び米国20棟の販売を行いました。
一方、収益不動産の仕入に際しては、市況の状況変化を捉え、個別物件ごとの採算性を見極めながら慎重に実
施いたしました。その結果、国内35棟及び米国19棟の仕入を完了し、仕入高は14,389百万円となりました。
当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産の
残高は、こうした販売状況及び仕入状況によって21,229百万円となり、前連結会計年度を1,146百万円下回りまし
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た。
（ストック型フィービジネス）
売上高3,413百万円、EBITDA1,015百万円、営業利益881百万円となりました。
収益不動産の期中平均残高は、前連結会計年度の19,380百万円に対し、当連結会計年度は22,618百万円と増加
しました。また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託が進み、当連結会計年度末の国
内収益不動産管理戸数は4,746戸（前連結会計年度末は4,464戸）となり、緻密な業務改善による入居率の改善と
あいまって、賃料収入及び不動産管理収入が増加し、安定的な収益基盤を強化することができました。
さらに、受託規模の拡大と顧客リレーションの強化に伴い、受託する収益不動産の保守・修繕工事や買い替
え・買い増し等に際しての売買サポートの受注の機会が増え、当連結会計年度においては、工事収入や売買サ
ポートフィーも増加いたしました。
（注）各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営
業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
（2） 財政状態の概況
当連結会計年度においては、前述のとおり、過年度消費税相当額の特別損失をリカバリーするべく予定外の収
益不動産の前倒し販売や金融機関による購入者に対する不動産融資姿勢の硬化に対応し、販売価格を積極的に改
定し計画物件の早期販売を優先する一方で、不動産市況の変化の影響を考慮して仕入れ活動を慎重に行いまし
た。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,133百万円減少し、有利子負債（短期借入金、１年内償還
予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）も3,014百万円減少いたしました。また、新株
予約権の行使による978百万円の調達や当期純利益663百万円の計上等に伴い、純資産が1,795百万円増加いたしま
した。これらの要因から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、176百万円減少いたしまし
た。
連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は30,625百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産
が21,242百万円、現金及び預金が7,105百万円を占めております。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、18,677百万円となりました。うち、有利子負債が15,119百万円を占め
ております。
（純資産）
純資産合計は、11,947百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が8,715百万円（構成比28.5％）を占
めています。また、円安の進行により為替換算調整勘定が165百万円増加し、△36百万円となりました。
（3） キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度より65百万円減少し、
7,074百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、2,302百万円となりました。これは、（1）経営成績
の概況に記載のとおり、税金等調整前当期純利益1,043百万円を計上したこと、たな卸資産が1,143百万円減少し
たことによる資金の増加などが主な要因です。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、190百万円となりました。これは、貸付金の貸付によ
る支出94百万円、敷金の差入による支出87百万円などが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、2,206百万円となりました。これは、新株予約権の行
使による収入978百万円があった一方で、有利子負債が3,029百万円減少したことによる資金の減少などが主な要
因です。
（4） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり生産活動を行っていな
いため、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり受注活動を行っていな
いため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
収益不動産販売事業 （千円） 21,879,325 110.3%
ストック型フィービジネス （千円） 3,413,155 120.6%
計 （千円） 25,292,480 111.6%
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（5） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当社グループの中期的な基本方針
当社は、2019年６月４日公表の「第６次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の策定に関するお知ら
せ」において記載したとおり、「不動産ビジネスから富裕層ビジネスへ、そしてプレミアムビジネスへ」をテー
マに掲げるとともに、2022年３月期までの中期的な基本方針を
Ⅰ．変化する環境下でも安定的に収益を生み出せる強靱な事業基盤への進化
Ⅱ．新事業分野の開発・開拓と、既存事業との相乗効果の発揮
Ⅲ．顧客体験価値の最大化を前提とする永続的な顧客基盤の構築
としております。
第６次中期経営計画の最終年度である2022年３月期の連結業績計画は、売上高300億円、EBITDA22億円、経常利
益15億円、税引前利益15億円を掲げております。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
成長ステージにある当社グループにとって、資金調達は重要な経営課題です。
当社はこれまで、エクイティ・ファイナンスによる成長資金の獲得と財務的安全性の確保を起点に、収益不動
産の仕入とそれに伴う借入を行い、新たな利益剰余金を積み上げる、というサイクルで成長してまいりました。
将来的に社債の発行等を含めた多様な資金調達手法を確保するべく、純資産の拡大等を進めておりますが、現時
点の当社グループにおいては、引き続きエクイティ・ファイナンスを起点に成長を目指すことが有効と考えてお
ります。このような背景から、2019年６月４日公表の「ノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使価額
ノンディスカウント型）及び感謝配当（中間配当）に関するお知らせ」のとおり、新たなエクイティ・ファイナ
ンスの実施を本年６月25日開催の第93期定時株主総会に付議いたしました。
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今後とも、成長資金の獲得と財務安全性及び手元流動性のバランスを維持しつつ、企業価値の向上を目指して
まいります。
③ セグメント経営成績の状況
（収益不動産販売事業）
収益不動産販売事業は、当社グループの連結売上高の約９割を占める主力事業であります。
当事業は引き続き当社の収益の柱の位置付けとなりますが、当事業は不動産市況の変動を受けやすく、決算期
毎の業績の振れ幅が大きくなりやすい傾向があります。当事業における安定性と収益性の向上には継続的に取り
組んでまいりますが、他の事業を成長させ、新しいコア・ビジネスとすることで、当事業への依存度を減少させ
ることにも併せて取り組んでまいります。
（ストック型フィービジネス）
ストック型フィービジネスは、当社グループの安定収益源であり、当事業の成長は、当社の経営基盤のさらな
る安定化に直結すると認識しております。
現時点においては、連結売上高における当事業の比率は約13％に留まっており、今後の成長余力は大きいと考
えております。長期保有用収益不動産残高の増加や収益不動産管理戸数の増加により、安定収入である賃料収入
及び不動産管理収入を増加させていく方針です。
また、工事収入や売買サポート売上高も当事業に含まれており、これらの分野ついても、さらに力を入れてま
いります。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して
作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前連結会計年度と同一の基準を継続して適用す
るほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行い、またたな卸資産のうち重要な長
期滞留物件等が認められる場合には、回収可能性の検討を行い必要な評価減を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(名)
(所在地)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
本社
― 本社機能 23,486 17,215 47,552 88,254 99
(東京都千代田区)
横浜営業所
収益不動産販売事業 営業所 ― 473 ― 473 5
(神奈川県横浜市西区)
大阪営業所
収益不動産販売事業 営業所 3,287 813 ― 4,100 ▶
(大阪府大阪市北区)
(注) １ 横浜営業所は2019年３月31日付で本社機能に統合しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 本社、横浜営業所及び大阪営業所は賃貸ビルであり、賃借費用が発生しております。
４ 帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、商標権及び電話加入権であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,295,950,000
計 1,295,950,000
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
103,730,000株増加し、1,399,680,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 349,922,493 349,922,493
あります。
市場第一部
計 349,922,493 349,922,493 ― ―
(注)１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
1. 2014年３月31日取締役会決議
第18回新株予約権
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2019年５月31日)
(2019年３月31日)
（注７）
新株予約権の数（個） 20,680(注)１ ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,068,000(注)１ ―
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり44(注)２ ―
2016年７月１日から
新株予約権の行使期間 ―
2019年４月14日まで
１株当たり
発行価格 44.55
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
―
資本組入額 22.28
株式の発行価格及び資本組入額（円）
(注)１、３
新株予約権の行使の条件 (注)４ ―
譲渡による本新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
取締役会決議による承認
を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６ ―
(注) １ 本新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。なお、付与株式数は、当社が株式分割（当社
普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 分割(または併合)の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく新株の発行または株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により
行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記（a）及び（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本
新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の
翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てた数とする。
(a) 2015年３月期の経常利益が500百万円を超過した場合及び2016年３月期の経常利益が600百万円を超過し
た場合
割当てられた本新株予約権の40％
(b) 上記（a）を充たしており、かつ、2017年３月期の経常利益が800百万円を超過した場合
割当てられた本新株予約権の60％
なお、上記（a）及び（b）における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計
算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の数値を用いるものとし、適用される会計基
準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内におい
て、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
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（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７ 本新株予約権は、2019年４月15日をもって権利行使期間が満了したため、失効している。
2. 2018年８月２日取締役会決議
第21回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数（個） 272,505(注)１ 272,505
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 27,250,500(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり38(注)２ 同左
2018年８月20日から
新株予約権の行使期間 同左
2020年８月19日まで
１株当たり
発行価格 38.19
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 19.01
株式の発行価格及び資本組入額（円）
(注)１、３
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による本新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会決議による承認
を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６ 同左
(注) １ 割当株式数の調整
(1)本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株である。但し、
本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総
数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が次の注２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調
整後行使価額は、注２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注２第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
の保有者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注２第(2)
号第(5)号に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
２ 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによ
る場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請
求権付株式若しくは取得条項付株式の取得、又はその他当社普通株式の交付を請求できる証券若しく
は権利の転換、交換若しくは行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又
は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
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場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日若しくは株主確定日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日又は株主確定日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行又は付与する場
合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権その他の証券若しくは
権利の全部が当初の条件で転換、交換又は行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出
するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日
以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある
場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至④の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日が設
定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関
の承認を条件としているときには、本号①乃至④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があっ
た日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までに、本新株予約権を
行使した本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を交付するも
のとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本⑤第１段落の行使価
額の調整の場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前行使価額を基準として算出される割当
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30連続取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所市場第一部（以下「東証一部」
という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計
算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株
主確定日がある場合はその日、また、かかる基準日又は株主確定日がない場合は、調整後行使価額を
初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の
保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が当該行使後に保有することとな
る当社普通株式数が、本新株予約権の発行決議日（2018年８月２日）時点における当社発行済株式総数
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（323,987,693株）の５％（16,199,384株）（但し、注２第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場
合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該５％（但し、注２第(2)号記載の行使価額
の 調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権の一部行使はできない。
５ 新株予約権の取得に関する事項
本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を
取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の
対象となる本新株予約権に係る本新株予約権者に対して、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前
までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個あたりの払込金
額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の
一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
６ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は、以下の条件に基づき、本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者に有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場
合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
注３乃至本項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
７．本新株予約権は、2019年３月31日までに257,495個行使されている。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年４月１日～
2015年３月31日 60,000 223,876,000 1,232 1,937,744 1,232 1,871,637
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日 300,000 224,176,000 6,810 1,944,554 6,810 1,878,447
（注）２
2017年４月１日～
2018年３月31日 99,736,993 323,912,993 1,944,917 3,889,472 1,944,917 3,823,265
（注）３・４
2018年３月30日
74,700 323,987,693 1,606 3,891,078 1,606 3,824,971
（注）５
2018年４月１日～
2019年３月31日 25,749,500 349,737,193 491,686 4,382,764 491,686 4,316,657
（注）６
2019年３月29日
185,300 349,922,493 3,057 4,385,822 3,057 4,319,715
（注）７
(注) １ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２ 新株予約権（第19回新株予約権）の権利行使による増加であります。
３ 新株予約権（第16回・第18回新株予約権）の権利行使による増加であります。
４ 2017年７月13日から同年９月12日までを行使期間とするノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使
価額ノンディスカウント型）による第20回新株予約権の行使による増加であります。
５ 当社従業員９名に対して、株式報酬として2018年３月30日を払込期日とする特定譲渡制限付株式（法人税法
第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を一株当たり43円での発行による増加であります。
６ 新株予約権（第21回新株予約権）の権利行使による増加であります。
７ 当社従業員17名に対して、株式報酬として2019年３月29日を払込期日とする特定譲渡制限付株式（法人税法
第54条第１項に規定する特定譲渡制限付株式）を一株当たり33円での発行による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 16 32 82 39 52 21,083 21,304 ―
(人)
所有株式数
0 522,674 181,302 324,847 140,960 1,035 2,328,354 3,499,172 5,293
(単元)
所有株式数
0 14.94 5.18 9.28 4.06 0.03 66.24 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,039,581株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
田中 秀夫 東京都武蔵野市 35,722,139 10.23
有限会社リバティーハウス 東京都武蔵野市吉祥寺東町1-23-20 16,216,000 4.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 12,020,400 3.44
社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 10,849,500 3.10
マイルストーン・キャピタル・マネジ
東京都千代田区大手町1-6-1 9,000,100 2.57
メント株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 6,663,800 1.91
式会社（信託口）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
1300000 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
6,268,016 1.79
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 LUXEMBOURG
決済営業部） （東京都港区港南2-15-1）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
東京都千代田区大手町1-9-7 6,107,494 1.75
式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 5,437,800 1.55
式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 4,191,400 1.20
式会社（信託口１）
計 ― 112,476,649 32.23
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,039,581株があります。
２ 田中秀夫氏は、2018年８月２日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で、保有
株式9,000,000株につき、株式貸借取引に関する契約を締結しておりましたが、2019年６月３日付で同契約
を解除し上記貸借株式9,000,000株の返還を受けており、2019年６月４日現在における所有株式数は
46,108,620株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は13.18％となっており
ます。
３ 2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC及びそ
の共同保有者が2019年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです
（大量保有報告書等の内容）
保有株券等の数 株券等保有割合
名称 住所
（千株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
808 0.23
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 17,679 5.05
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,039,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,488,777 ―
348,877,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,293
発行済株式総数 349,922,493 ― ―
総株主の議決権 ― 3,488,777 ―
(注) １ 当社は、自己株式1,039,581株を所有しております。単元未満株式（81株）については、単元未満株式の欄
に含まれております。
２ 当社は、2014年７月16日付で信託を用いた役員株式報酬制度を導入しております。上記の「完全議決権株式
（その他)」の欄には、役員株式報酬信託にて所有する当社株式2,856,151株(議決権の数28,561個)が含まれ
ており、単元未満株式（51株）については、単元未満株式の欄に含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区内幸町1-1-7
株式会社エー・ディー・ 1,039,500 ― 1,039,500 0.30
日比谷U-1ビル13階
ワークス
計 ― 1,039,500 ― 1,039,500 0.30
(注) 上記には、当社が所有する自己株式1,039,581株のうち、単元未満株式81株は含まれておりません。また、
役員株式報酬信託にて所有する当社株式2,856,151株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員株式報酬信託
当社は、2014年５月22日開催の取締役会及び2014年６月24日開催の第88期定時株主総会において、役員株式報酬
信託を導入することを決議し、2014年７月15日付の取締役会において、本制度の信託契約日及び信託の期間、制度
開始日、信託金の金額、株式の取得時期につき正式に決定いたしました。
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という。）を対象に、長期業績連動報酬の役員報酬全
体に占める構成比率を高めるとともに、当社取締役に対して当社株式が付与されることにより当社の長期的企業価
値向上に資する報酬制度を採用することを目的として、本制度を導入いたしました。
なお、当初、当社のみを対象とする制度としてご承認いただいておりましたが、2015年６月23日開催の第89期定
時株主総会において、国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役も対象に加えることに関し、ご承認いただい
ております。また、2016年６月22日開催の第90期定時株主総会の決議をもって、当社が監査等委員会設置会社へ移
行したことに伴い、対象の当社取締役を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とすることに関し、
ご承認いただいております。
① 役員株式報酬信託の概要
各対象会社（当社及び当社対象子会社を含みます。）が拠出する取締役報酬額を原資として当社が設定した信
託により当社株式が取得され、信託期間（2014年７月16日から2019年５月31日）中の各事業年度に各対象会社の
取締役会の決議を受けて、役位ごとに定められる一定額に相当する当社株式を当社の取締役及び当社対象子会社
の代表取締役に交付するとともに、信託の終了時に残余株式を換価した換価処分金相当額の金銭を対象取締役に
給付する株式報酬制度です。
② 役員に取得させる予定の株式の総額
299,998千円
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び当社対象子会社代表取締役のうち一定の受益者要件を充足する者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式数 150 ０
当期間における取得自己株式数 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(ストック・オプションの行使)
保有自己株式数 1,039,581 ― 1,039,581 ―
(注) 当期間における株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式は含まれておりま
せん。
３ 【配当政策】
当社グループは、中期的な視点に立ち、将来の事業展開に備えるための内部留保を確保した上で、業績に応じて配
当を実施することを基本方針としております。
当期の一株当たりの配当金は、0.35円といたしました。この結果、当期の連結配当性向は17.4％となりました。
次期の配当につきましては、2019年６月４日に「感謝配当（中間配当）に関するお知らせ」として公表したとお
り、2019年９月30日を基準日とする感謝配当（中間配当）の実施を予定しております。
一株当たりの配当金については、これまでのエクイティ・ファイナンスで株主の皆様のご支援により調達した資金
をもとに事業を拡大し、その結果、第５次中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）を概ね達成できたこと、こ
のたび実施予定の本件ファイナンスへのご理解とご支援、そしてそれと一体となる当社第６次中期経営計画達成への
ご期待とご支援、こうした一連に対する株主の皆様への感謝と株主還元との観点から、１株につき1.65円といたしま
した。
なお、次期の期末配当については、現時点では未定としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月４日
122 0.35
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの企業理念は以下のとおりです。
エー・ディー・ワークスグループは、しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供することによっ
て、お客様の資産を次代へと繋ぎ、日本の活力ある発展に貢献します。
当社グループはこの企業理念に則り事業を成長させ、企業価値を向上させることを目指しています。
当社の現在のコーポレート・ガバナンス体制はコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」といいま
す。）が想定しているものとは一部異なる対応であることを理解し、今後、当社のおかれた環境や状況が変化し
てゆく過程で、ガバナンス体制やCGコードに対する対応も変化してゆく必然があることも同時に認識しておりま
す。
当社は、当社の成長過程や経営環境の状況に応じて、取締役会の在り方を含め、ステージに応じた適切なガバ
ナンス体制を構築してゆく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役４名（すべて社外
取締役）の10名で構成されており、定時取締役会を月１回、加えて緊急な意思決定が必要な場合には、業務運営
の迅速化及び経営の透明性の強化のために、臨時取締役会を随時開催することとしております。
当該体制を採用する理由は、次のとおりです。
当社では、取締役会の在り方としては、その重視する役割に合わせて大きく、「業務意思決定・相互監督
型」、「監督重視型」及び「監督を主たる職責とする取締役を含む、業務意思決定・相互監督型」の３タイプに
分類できると考えています。
「業務意思決定・相互監督型」は、業務執行に関する意思決定の役割を重視する取締役会であり、「監督重視
型」は監督、いわゆるモニタリングにその役割の比重を置くことで、日常的な業務執行の決定権限を取締役会よ
りも下位の経営役員会等の決裁機関に概ね委ねている取締役会であり、一方、「監督を主たる職責とする取締役
を含む、業務意思決定・相互監督型」は、業務執行取締役による業務意思決定の役割と監督職務を主職責とする
社外取締役による監督機能を両立したハイブリッド型の取締役会であると捉えております。
CGコードの適用に際し、当社における取締役会の在り方を検討した結果、現段階においては、「監督を主たる
職責とする取締役を含む、業務意思決定・相互監督型」が当社においては最善であると判断しています。その要
素を、①健全なリスクテイクを促すインセンティブが働く状態、②資本構成、③規模感の３点で捉えており、こ
れらは今後の当社のCGコードに則した取り組みを進める上で、前提になるものであると考えています。
以上の３点を踏まえ、当社の現在の経営規模と成長ステージにおいては、当社の事業に精通した、比較的少数
の取締役により構成される取締役会及び、取締役会から委譲を受けた経営役員会（一定の当社基準を満たす業務
執行取締役で構成される決裁機関）等が業務執行に関する意思決定を担うことで、機動的な経営判断を行い、持
続的な成長と企業価値向上に対する責任を果たすことが最適だと判断し、「監督を主たる職責とする取締役を含
む、業務意思決定・相互監督型」をより実効的に実現することができる「監査等委員会設置会社」を機関設計上
採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜経営役員会＞
会社経営の基本方針・中期経営計画などに基づく業務執行についての必要な決議を行い、会社経営の円滑
な遂行を図ることを目的として、経営役員（代表取締役、経営企画担当取締役及び取締役会において経営役
員として選定された取締役）を構成メンバーとする経営役員会を月一回以上任意に開催しております。
＜経営会議＞
経営の基本方針並びに経営及び各業務の執行・運営・管理に関する重要な事項を審議し、報告する機関と
して、経営役員の指名する者をもって構成する経営会議を月一回開催しております。
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＜リスク・コンプライアンス委員会＞
管理部門及び子会社を含めた各部門長等をメンバーとするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リ
スクアセスメントの実施や従業員への意識喚起、啓蒙を図っております。
＜その他＞
子会社に対しては、関係会社規程に基づき、リスク・コンプライアンスに関する事項や職務の効率性に関
する事項について監督を行うとともに、子会社の自主性を尊重しつつ、職務の執行状況のモニタリングを
行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
④ 責任限定契約の締結
当社は、業務執行取締役等以外の取締役である原川民男、大戸武元、須藤実和及び粟井佐知子との間で会社法
第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
1. 自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
2. 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することでできる旨を定款に定めております。
3. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするために、剰余金の配当等、会社法第459条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができ
る旨を定款に定めております。
⑨ 利益相反取引の防止措置
当社の現在の資本構成に鑑みた場合、前提として、当社の代表取締役社長が大株主であるという現状は、短期
的な収益よりも中長期的な企業価値向上に向けてのインセンティブがより強く働く状況であることに加え、短期
長期を問わず、株主と経営者の利害の観点において基本的には一致する状況が形成されていると考えます。
一方で、この前提である「株主と経営者の基本的な利害の一致」が事案によっては成立しない場合が生じるこ
とも認識しています。このリスクを回避するために、当社では、関連当事者間取引の決裁プロセス及びこれら取
引の監督機能をさらに強固なものとする必要があると考え、仮に利益相反取引が行われる場合には、取締役会で
の承認決議を経ることはもちろんのこと、一定規模以上の取引については、社外取締役による厳格な審議を経た
うえで、取締役会で承認するか否かを判断することとしております。また、取締役会の承認決議が不要な取引で
あったとしても、取締役が利害関係を有しうる取引であれば、すべて取締役会に報告するものとしております。
なお、当該取引に関する基準やルールは、当社取締役会規程及び関連当事者間取引規程において定めておりま
す。
また、利益相反が問題となりうる資本政策を行う場合には、適正な手続の確保に努めることとしております。
当社は、社外取締役に対して、利益相反が問題となりうる取引について重点的に監督することを役割として課
し、これらの取引に関し牽制機能を担うことを社外取締役の重要な責務としております。社外取締役がこの牽制
機能を明確に備えることは、上場企業としての責任であると認識しております。なお、こうした社外取締役の役
割及び責務については、当社役員規程に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
任
役職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
期
1973年４月 西武不動産㈱ 入社
1991年７月 田中不動産事務所 開業
1992年10月 ㈱ハウスポート西洋（現 みずほ不動産販売㈱） 入社
1993年３月 当社 取締役
1995年２月 当社 代表取締役社長（現任）
2011年２月 ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・
パートナーズ） 代表取締役社長
2011年６月 ㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デザ
インビルド） 代表取締役会長 兼 社長
代表取締役
(注
2013年５月 ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・
1950年２月７日
田中 秀夫
社長 35,722,139
)３
パートナーズ） 代表取締役会長（現任）
CEO
㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デザ
インビルド） 代表取締役社長
2013年10月 ADW Management USA,Inc. President,CEO
2015年２月 A.D.Works USA,Inc. President
2016年１月 A.D.Works USA,Inc. Director Chairman（現任）
ADW Management USA,Inc. Director Chairman（現任）
2017年２月 ㈱エー・ディー・デザインビルド 代表取締役会長
（現任）
2018年６月 ㈱スマートマネー・インベストメント 代表取締役会長
1990年４月 国際興業㈱ 入社
2002年９月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現 ギャガ㈱） 入社
2003年６月 生駒シービー・リチャードエリス㈱（現 シービーアール
イー㈱） 入社
2005年４月 同社 経営管理部ジェネラルマネージャー
2006年４月 同社 財務経理部部長
2009年９月 当社 管理部長
2010年４月 当社 執行役員 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長
2010年４月 ㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デザ
インビルド） 取締役（現任）
常務取締役
(注
2011年２月 ㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・
1965年12月16日
細谷 佳津年
1,391,192
)３
CFO パートナーズ） 取締役（現任）
2011年６月 当社 取締役 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長
2013年10月 ADW Management USA,Inc. Managing Director,CFO
2014年６月 当社 常務取締役 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長
2015年２月 A.D.Works USA,Inc. Treasurer
2016年１月 当社 常務取締役 CFO
A.D.Works USA,Inc. Director CFO, Secretary（現任）
ADW Management USA,Inc.
Director CFO, Secretary（現任）
2018年７月 当社 常務取締役 CFO 兼 エクイティ・アドバイザリー室
長(現任）
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所有株式数
任
役職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
期
1982年４月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱） 入行
2005年６月 同社 本店不動産営業部部長（大阪）
2007年６月 同社 不動産営業部長
2009年５月 同社 理事 不動産総合コンサルティング部長
2011年４月 同社 理事 本店支配人
2011年９月 住信不動産投資顧問㈱（現 三井住友トラスト不動産投資
常務取締役
(注
顧問㈱） 代表取締役社長
1957年10月６日
木村 光男
―
賃貸不動産事
)３
2014年６月 三井住友トラスト不動産㈱ 取締役常務執行役員
業部長
2018年４月 当社 上席執行役員 アセット・ソリューション事業本部
長
2018年６月 当社 常務取締役 アセット・ソリューション事業本部長
2019年４月 当社 常務取締役 賃貸不動産事業部長（現任）
㈱エー・ディー・デザインビルド 代表取締役社長
（現任）
1993年４月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱） 入行
2006年４月 創建ホームズ㈱ 入社
2006年10月 同社 アセット・マネジメント事業部部長
2010年10月 当社 営業推進室長
2011年４月 当社 執行役員 アセット・ソリューション事業部長
2013年５月 ㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デザ
取締役
インビルド） 取締役（現任）
上席執行役員
2013年６月 当社 上席執行役員 アセット・ソリューション事業部長
(注
1969年８月26日
田路 進彦
591,011
クライアン
2014年６月 当社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション事
)３
ト・リレー
業部長
2016年４月 当社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション事
ションズ部長
業本部長
2018年４月 当社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション事
業本部 管掌
㈱エー・ディー・パートナーズ 代表取締役社長（現任）
2019年４月 当社 取締役 上席執行役員 クライアント・リレーション
ズ部長（現任）
1988年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2001年６月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社
2002年２月 大木建設㈱ 新規事業部部長
2004年６月 ㈱ファンドクリエーション 入社
2004年10月 ㈱ファンドクリエーション不動産投信 代表取締役社長
2010年９月 大東建託㈱ 経営戦略室 部長
2013年３月 当社 執行役員 海外事業準備室（現 海外事業部） 室長
取締役
2013年４月 ADW-No.1 LLC, Manager
上席執行役員
(注
2013年９月 当社 執行役員 海外事業部長
1965年10月23日
金子 幸司
76,600
)３
海外事業本部
2013年10月 ADW Management USA,Inc.
Managing Director, Secretary
長
2015年２月 A.D.Works USA,Inc. Secretary
2015年７月 当社 上席執行役員 海外事業部長
2016年１月 A.D.Works USA,Inc.Director CEO, President（現任）
ADW Management USA,Inc. Director（現任）
2016年10月 ㈱スマートマネー・インベストメント 取締役
2018年６月 当社 取締役 上席執行役員 海外事業部長
2019年４月 当社 取締役 上席執行役員 海外事業本部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
任
役職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
期
1989年４月 ㈱リクルートコスモス（現 ㈱コスモスイニシア） 入社
2008年１月 同社 AM事業部法人営業部部長
2009年11月 同社 仲介事業部部長
2011年４月 同社 ソリューション事業部部長
2013年10月 同社 ソリューション事業部部長 兼 投資不動産企画開発
部部長
2014年10月 同社 賃貸事業部オーナーシップ部部長
取締役
2015年10月 当社 執行役員 事業企画室長
上席執行役員
(注
1964年11月9日
鈴木 俊也
43,600
2016年10月 ㈱スマートマネー・インベストメント 代表取締役社長
)３
投資不動産事
（現任）
業本部長
2017年４月 当社 執行役員 事業企画本部長
2018年６月 当社 取締役 執行役員 事業企画本部長
2018年７月 当社 取締役 執行役員 事業企画本部長 兼 クライアン
ト・リレーションズ部長
2019年４月 当社 取締役 執行役員 投資不動産事業本部長
2019年６月 当社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部長
（現任）
1974年４月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱） 入行
1995年８月 同社 奈良西大寺支店長
1997年６月 同社 新宿支店長
1998年６月 同社 事務推進部長
2001年６月 同社 福岡支店長
2003年６月 ビジネクスト㈱ 取締役社長
取締役
2007年６月 住信ビジネスサービス㈱（現 三井住友トラスト・ビジネ
(注
1950年６月16日
原川 民男
(監査等委員) ―
スサービス㈱） 取締役常務執行役員
)４
(常勤)
2008年６月 ライフ住宅ローン㈱（現 三井住友トラスト・ローン＆
ファイナンス㈱） 監査役
2010年10月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱） 調査部審議
役
2012年６月 当社 社外監査役
2016年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1968年４月 日本冷蔵㈱（現 ㈱ニチレイ） 入社
1997年６月 同社 取締役人事部長 兼 秘書室長
2001年６月 同社 代表取締役会長
2007年６月 同社 相談役
(注
取締役
2008年６月 日産自動車㈱ 社外監査役
1945年１月３日
大戸 武元
40,000
(監査等委員)
)４
2010年６月 日立化成工業㈱（現 日立化成㈱） 社外取締役
2011年６月 ㈱帝国ホテル 社外監査役（現任）
2013年６月 ㈱ニチレイ 顧問
2016年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 ㈱博報堂 入社
1991年10月 アーサー・アンダーセン（現 有限責任あずさ監査法
人） 入所
1995年４月 公認会計士 登録
1996年10月 シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱ 入社
1997年11月 ベイン・アンド・カンパニー 入社
2001年１月 同社 パートナー
(注
取締役
1963年８月17日 2006年４月 ㈱プラネットプラン 設立 代表取締役（現任）
須藤 実和
―
(監査等委員)
)４
2008年４月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
2012年５月 ㈱じげん 社外取締役（現任）
2016年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 公益財団法人日本バレーボール協会 理事（現任）
2018年３月 ㈱アシックス 社外監査役（現任）
2019年４月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
（現任）
1984年７月 米国食肉輸出連合会 日本事務所 入所
1991年１月 エスティ・ローダー㈱（現 ELCジャパン㈱） 入社
1997年３月 日本ロレアル㈱ 入社
2004年11月 ゲラン㈱（LVJグループ） 入社
(注
取締役
2012年５月 ㈱fitfit 入社
1957年５月21日
粟井 佐知子
―
2013年５月 ラ・プレリージャパン㈱ 代表取締役社長
(監査等委員)
)５
2019年１月 ㈱ニューポート INCOCO事業部 General Manager
（現任）
㈱ハーベス 天然水事業部 非常勤顧問（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計 37,864,542
(注) １ 取締役（監査等委員）原川民男、大戸武元、須藤実和及び粟井佐知子は、社外取締役であります。
２ 当社は、取締役（監査等委員）原川民男、大戸武元、須藤実和及び粟井佐知子を、株式会社東京証券取引所
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の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期（粟井佐知子を除く）は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の粟井佐知子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任し
ております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、選任決議が効力を有す
る期間は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1975年１月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人） 入社
1978年３月 公認会計士 登録
1989年５月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人） 社員
1999年５月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
2008年６月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 監事
2010年７月 有限責任あずさ監査法人 パートナー
1949年２月27日
落合 孝彰
―
2011年７月 落合公認会計士事務所 開設（現任）
㈱エー・ディー・リモデリング（現 ㈱エー・ディー・パート
ナーズ） 監査役（現任）
2012年４月 フロンティア不動産投資法人 監督役員（現任）
2013年６月 日本電産コパル電子㈱ 監査役
2014年６月 ㈱エー・ディー・エステート（現 ㈱エー・ディー・デザインビ
ルド） 監査役（現任）
７ 所有株式数は2019年３月31日現在の株式数であります。
② 社外取締役の状況
当社の取締役のうち、監査等委員である取締役４名は、社外取締役であります。
＜社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞
当社の社外取締役との人的関係、資本的関係、取引関係等は以下のとおりであります。
社外取締役の氏名 人的関係 資本的関係 取引関係等
原川 民男 ― ― ―
大戸 武元 ― 当社株式40,000株を保有 ―
須藤 実和 ― ― ―
粟井 佐知子 ― ― ―
(注) 保有株式数は2019年３月31日現在の株数であります。
＜社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割＞
当社では、コーポレート・ガバナンス・コードに対する当社ガイドライン（方針及び取組み）を定めてお
り、そのなかで当社取締役会全体で必要とする機能を、常勤社内取締役及び社外取締役の役割にそれぞれ分
解し、「取締役会機能マトリックス」としてまとめ、これらの機能すべてが充足される体制を追求していま
す。社外取締役については、この取締役会機能マトリックスも踏まえ、社外取締役候補者の選定を行ってお
ります。また、社外取締役は、当社経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っており、出
席する取締役会、経営役員会、経営会議において適宜、客観的な発言を行うとともに、定期的に取締役との
意見交換を行い、経営の健全性・適正性の確保に努めております。
＜社外取締役の独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方＞
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方を定めてはおりません
が、東京証券取引所の規定する独立役員の独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
ことを、社外取締役の選任の要件と考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査体制の状況
監査等委員会は、社外取締役４名の監査等委員である取締役で構成されており、内部統制システムを利用し
て、取締役会での意思決定の過程、取締役の職務執行状況、その他グループ経営に係わる全般の職務執行状況に
ついて、監査を実施しております。また、監査等委員は、重要な会議体である経営役員会、経営会議、リスク・
コンプライアンス委員会等に任意に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び各部門長に対して報告を求
め、職務執行状況について情報を収集しております。監査等委員のうち１名は公認会計士の資格を有しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
当連結会計年度においては、就任している監査等委員が全員出席のもと、監査等委員会を17回開催しておりま
す。
主な検討事項として、監査の基本方針・年度計画策定、会計監査人の報酬額、取締役会付議議案等があり、そ
れらについて協議のうえ、決議・同意等を行っております。
また常勤の監査等委員である取締役の原川民男は、上記の活動のほか、経営役員会及びリスク・コンプライア
ンス委員会に陪席として出席し、企業経営並びに監査業務に関する経験・知見を生かし、助言・提言を行ってお
ります。
なお、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的にミーティングを開催することによって情報交
換を行い、連携を密にすることによって的確な監査体制の維持にも注力しております。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性及び実際の業務執行状況の内部監査については、代表取締役社長直属の内部監査室（１名）
を設置して対応しております。内部監査室は、各部門に対して年度計画に則して、業務活動の全般、各部門の運
営状況、法令の遵守状況について監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2017年６月29日（第91期定時株主総会開催日）より
c.業務を執行した公認会計士
水野 友裕
小島 亘司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、その他18名であります。
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第91期連結会計年度の連結財務諸表及び第91期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
第92期連結会計年度の連結財務諸表及び第92期事業年度の財務諸表 新日本有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 新日本有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2017年６月29日（第91期定時株主総会開催日）
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年６月22日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
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(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2017年６月29日開催の当社第91期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となりました。これに伴い、監査等委員会は、当社の会計監査人評価選任基準に照ら
し、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、事業領域を拡げつつある当社グループの事業
活動を網羅した監査の実施が可能と判断した結果、新日本有限責任監査法人を選任する旨を決定したもので
あります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価選任基準に照らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、事業領
域を拡げつつある当社グループの事業活動を網羅した監査の実施が可能と判断し決定しております。
f.監査等員会による監査法人の評価
2019年３月13日付の監査等委員会による「会計監査人の評価について」において、次年度の会計監査人選定
に問題ないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
―
提出会社 28,000 35,000 ―
― ―
連結子会社 ― ―
―
計 28,000 35,000 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社監査等委員会は、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 当連結会計年度における、当社の役員に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
長期連動報酬
固定報酬 業績連動報酬
（株式報酬）
取締役（監査等委員及び
330,300 201,900 28,400 100,000 7 名
社外取締役を除く)
社外役員 28,800 28,800 ― ― 3 名
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
２ 上記役員報酬の中には、子会社からの報酬（取締役20,296千円）を含んでおります。
３ 株式報酬については、支給時の時価で記載しております。
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② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 (単位：千円)
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
長期連動報酬
固定報酬 業績連動報酬
（株式報酬）
取締役 提出会社 92,700 17,000 48,544
連結子会社
取締役 1,200 ― ―
㈱エー・ディー・パー
トナーズ
田中 秀夫 161,543
連結子会社
取締役 1,200 ― ―
㈱エー・ディー・デザ
インビルド
連結子会社
取締役 900 ― ―
㈱スマートマネー・イ
ンベストメント
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 株式報酬については、支給時の時価で記載しております。
③ 役員報酬等の額の決定方針に関する事項
取締役の報酬額は、2016年６月22日開催の第90期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）について、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めず、年額600百万円以内、監査等委員である取
締役について年額100百万円以内となっております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。）及び当社子会社（国内に本店が所在し、かつ、同社の株主総会において代表取締役に対する株式報酬
制度に係る決議がなされた会社に限る。）の代表取締役（以下「取締役等」という。）の株式報酬等は、2017
年６月29日開催の第91期定時株主総会決議により、対象期間（2014年７月16日から2019年５月31日までの約５
年間）で、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を315百万円、取締役等が信託から交付を受けることができる
株式数を算定する基礎となる金額の上限を１年につき120百万円としております。
なお、2019年６月25日開催の第93期定時株主総会において、対象期間（2019年７月23日から2022年８月31日
までの約3年間の予定）で、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を210百万円、取締役等が信託から交付を受
けることができる株式数を算定する基礎となる金額の上限を１年につき140百万円とする内容改定の決議を得て
おります。
当社は、業務執行に関わる取締役の役員報酬の金額の妥当性を重視するほか、固定報酬と業績連動報酬の割
合の妥当性も重視しております。
そのため、当社の役員報酬は以下のとおり、固定報酬と業績連動報酬に区分されております。
（ⅰ）固定報酬（月額定期報酬）
（ⅱ）短期業績連動報酬（単年度利益計画の達成を目安に支給する賞与）
（ⅲ）企業価値及び長期業績連動報酬（信託を用いた役員株式報酬、ストックオプション）
また、役員報酬の妥当性の確保のため、以下のプロセスにて役員報酬を決定しております。
Ⅰ 取締役会で、本報酬決定のプロセスを経ることを条件に、代表取締役社長CEOに報酬決定一任決議
Ⅱ 外部専門家による取締役会レクチャー（ⅰ：近時の取締役報酬トレンド、ⅱ：当社取締役報酬ポリシー
についての講評、ⅲ：当社取締役報酬決定プロセスについての講評、ⅳ：過年度の当社取締役報酬水
準・ミックスについての講評、v：当該年度の当社取締役報酬水準案・ミックスについての講評）
Ⅲ 代表取締役社長CEOの報酬案を監査等委員会で説明
Ⅳ 代表取締役社長CEOによる取締役会へ決定報告
なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、
監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
＜株式報酬の割合＞
当社は、2014年６月24日開催の第88期定時株主総会において、上述の（ⅲ）企業価値及び長期業績連動
報酬の１つとして、信託を用いた役員株式報酬制度の導入を決議し、以降、同制度を運用しております。
その後の2015年６月より適用されているコーポレートガバナンス・コードの補充原則４－２①において
は、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべき旨記載され、自社株報酬の割合を一定以上に確保
することは、上場企業全般に対する要請事項となりました。
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当連結会計年度においては、連結子会社の取締役１名を含む計７名について、株式報酬総額の、取締役
に対する報酬総額に対する割合は、30.3％でした。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定
め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
現時点において、政策保有株式はありませんが、当社の現在のステージ、また当社の規模感を考えたとき
に、「業務提携」「資本提携」「M＆A」は、成長戦略の一つと考えており、その一環で政策保有株式を持つこ
とは有力な手段の一つであると考えております。
政策保有株式を持つに際しては、目的、手段を熟慮し、社内意思決定のプロセスを経て、案件ごとに判断し
ていくものとします。したがって政策保有株式について包括的な方針を決定する予定はないため、コーポレー
トガバナンス・コード原則１-４(政策保有株式）はExplainとしております。なお政策保有株式の意思決定は、
株主共同の利益を損なわないよう社外取締役への説明を経て実施してまいります。
以上は、2018年12月18日公表の当社の「（改訂）コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライ
ン（方針及び取組み）」に明示しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 500
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はございません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はございません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はございません。
みなし保有株式
該当事項はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はございません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はございません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１月に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,169,631 7,105,036
売掛金 117,013 306,540
※１ 21,899,672 ※１ ， ※２ 20,977,089
販売用不動産
※１ 476,536 ※２ 265,235
仕掛販売用不動産
※２ 1,048,034
その他 489,131
△ 116 △ 1,968
貸倒引当金
流動資産合計 30,151,868 29,699,966
固定資産
有形固定資産
建物 94,461 96,202
△ 46,090 △ 69,140
減価償却累計額
建物（純額） 48,371 27,062
車両運搬具 4,965 2,575
△ 3,545 △ 2,146
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,419 428
工具、器具及び備品
74,489 78,411
△ 46,718 △ 59,498
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 27,771 18,913
有形固定資産合計 77,562 46,403
無形固定資産
65,957 47,552
その他
無形固定資産合計 65,957 47,552
投資その他の資産
投資有価証券 103,581 108,179
繰延税金資産 175,734 464,009
159,180 220,344
その他
投資その他の資産合計 438,497 792,533
固定資産合計 582,017 886,489
繰延資産
67,518 38,619
株式交付費
繰延資産合計 67,518 38,619
資産合計 30,801,404 30,625,075
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,357,500 ※１ 963,200
短期借入金
買掛金 711,085 562,470
※１ 958,250
1年内償還予定の社債 183,400
※１ 2,579,349 ※１ 1,934,838
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 268,532 455,013
※２ 2,432,300
1,490,764
その他
流動負債合計 8,365,483 6,531,223
固定負債
社債 555,000 471,600
※１ 11,683,769 ※１ 11,566,325
長期借入金
45,071 108,032
その他
固定負債合計 12,283,841 12,145,958
負債合計 20,649,324 18,677,181
純資産の部
株主資本
資本金 3,891,078 4,385,822
資本剰余金 3,834,083 4,329,396
利益剰余金 2,848,332 3,399,161
△ 211,974 △ 133,962
自己株式
株主資本合計 10,361,520 11,980,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,403 △ 1,359
為替換算調整勘定 △ 201,394 △ 36,335
△ 7,184 △ 1,143
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 212,981 △ 38,838
新株予約権 3,540 6,314
純資産合計 10,152,079 11,947,894
負債純資産合計 30,801,404 30,625,075
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,299,226 24,861,153
※１ 19,517,652
18,300,934
売上原価
売上総利益 3,998,292 5,343,500
※２ 2,786,273 ※２ 3,226,669
販売費及び一般管理費
営業利益 1,212,018 2,116,831
営業外収益
受取利息及び配当金 111 12,395
受取保険金 4,788 8,020
投資有価証券売却益 868 -
38 2,691
その他
営業外収益合計 5,806 23,106
営業外費用
支払利息 206,621 237,810
借入手数料 28,480 46,595
為替差損 22,460 9,314
33,586 43,665
その他
営業外費用合計 291,149 337,386
経常利益 926,675 1,802,551
特別利益
※３ 804
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 804
特別損失
※１ 759,232
過年度消費税等 ―
2,570 228
固定資産除却損
特別損失合計 2,570 759,460
税金等調整前当期純利益 924,105 1,043,896
法人税、住民税及び事業税
356,444 668,622
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
― △ 3,909
額
法人税等調整額 △ 16,556 △ 284,676
法人税等合計 339,888 380,035
当期純利益 584,216 663,860
親会社株主に帰属する当期純利益 584,216 663,860
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 584,216 663,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,678 3,043
為替換算調整勘定 △ 197,409 165,058
△ 2,175 6,040
繰延ヘッジ損益
※１ △ 203,264 ※１ 174,143
その他の包括利益合計
包括利益 380,952 838,003
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 380,952 838,003
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,944,554 1,893,232 2,919,488 △ 356,230 6,401,044
当期変動額
新株の発行 1,606 1,606 3,212
新株の発行（新株予
1,944,917 1,944,917 3,889,835
約権の行使）
剰余金の配当 △ 655,371 △ 655,371
親会社株主に帰属す
584,216 584,216
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 5,672 144,257 138,585
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,946,523 1,940,851 △ 71,155 144,256 3,960,476
当期末残高 3,891,078 3,834,083 2,848,332 △ 211,974 10,361,520
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 724 △ 3,984 △ 5,008 △ 9,717 23,832 6,415,159
当期変動額
新株の発行 3,212
新株の発行（新株予
3,889,835
約権の行使）
剰余金の配当 △ 655,371
親会社株主に帰属す
584,216
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 138,585
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,678 △ 197,409 △ 2,175 △ 203,264 △ 20,291 △ 223,555
額）
当期変動額合計 △ 3,678 △ 197,409 △ 2,175 △ 203,264 △ 20,291 3,736,920
当期末残高 △ 4,403 △ 201,394 △ 7,184 △ 212,981 3,540 10,152,079
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,891,078 3,834,083 2,848,332 △ 211,974 10,361,520
当期変動額
新株の発行 494,744 494,744 989,488
新株の発行（新株予
約権の行使）
剰余金の配当 △ 113,031 △ 113,031
親会社株主に帰属す
663,860 663,860
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 568 78,017 78,586
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 494,744 495,312 550,828 78,011 1,618,897
当期末残高 4,385,822 4,329,396 3,399,161 △ 133,962 11,980,417
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 4,403 △ 201,394 △ 7,184 △ 212,981 3,540 10,152,079
当期変動額
新株の発行 989,488
新株の発行（新株予
約権の行使）
剰余金の配当 △ 113,031
親会社株主に帰属す
663,860
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 78,586
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,043 165,058 6,040 174,143 2,774 176,917
額）
当期変動額合計 3,043 165,058 6,040 174,143 2,774 1,795,814
当期末残高 △ 1,359 △ 36,335 △ 1,143 △ 38,838 6,314 11,947,894
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 924,105 1,043,896
減価償却費 129,411 207,670
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 881 1,851
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 30,616 －
受取利息及び受取配当金 △ 111 △ 12,395
支払利息 206,621 237,810
借入手数料 28,480 46,595
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,373 △ 189,522
※１ 759,231
過年度消費税等 －
仕入債務の増減額（△は減少） 56,903 △ 154,215
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,315,210 1,143,807
449,318 563,791
その他
小計 △ 559,352 3,648,521
利息及び配当金の受取額
111 12,395
利息の支払額 △ 193,650 △ 236,796
※１ △ 759,231
過年度消費税等の仮納付額 －
△ 462,549 △ 362,643
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,215,440 2,302,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,078 △ 5,580
有形固定資産の売却による収入 － 1,331
無形固定資産の取得による支出 △ 9,312 △ 3,716
敷金の差入による支出 △ 6,871 △ 87,442
短期貸付けによる支出 － △ 94,845
988 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,274 △ 190,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,397,428 3,190,440
短期借入金の返済による支出 △ 4,950,970 △ 4,399,740
長期借入れによる収入 11,878,366 10,332,229
長期借入金の返済による支出 △ 10,657,254 △ 11,294,580
社債の発行による収入 500,000 100,000
社債の償還による支出 △ 214,500 △ 958,250
新株予約権の発行による収入 － 10,070
新株予約権の行使による収入 3,804,802 978,481
新株予約権の取得による支出 △ 17,880 －
配当金の支払額 △ 651,066 △ 115,603
△ 13,504 △ 49,060
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,075,421 △ 2,206,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32,772 28,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,785,933 △ 65,633
現金及び現金同等物の期首残高 4,353,773 7,139,707
※２ 7,139,707 ※２ 7,074,074
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
株式会社エー・ディー・パートナーズ
株式会社エー・ディー・デザインビルド
株式会社スマートマネー・インベストメント
A.D.Works USA, Inc.
ADW Management USA, Inc.
ADW-No.１ LLC
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定
額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～47年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
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消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。た
だし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」等に計上し、５年間にわ
たり償却しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,513千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」175,734千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、2019年12月までの本社移転および横浜営業所の閉鎖を決定したことから、一部の有形
固定資産の耐用年数と本社および横浜営業所の原状回復義務の償却に係る合理的な期間を将来に渡り変更しており
ます。なお、これによる損益への影響は軽微であります。
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(追加情報)
信託を用いた役員株式報酬制度（役員株式報酬信託）
当社は、2014年５月22日開催の取締役会及び2014年６月24日開催の第88期定時株主総会において、役員株式報
酬信託を導入することを決議し、2014年７月15日付の取締役会において、本制度の信託契約日及び信託の期間、
制度開始日、信託金の金額、株式の取得時期につき正式に決定いたしました。
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という。）を対象に、長期業績連動報酬の役員報酬
全体に占める構成比率を高めるとともに、当社取締役に対して当社株式が付与されることにより当社の長期的企
業価値向上に資する報酬制度を採用することを目的として、本制度を導入いたしました。
なお、当初、当社のみを対象とする制度としてご承認いただいておりましたが、2015年６月23日開催の第89期
定時株主総会において、国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役も対象に加えることに関し、ご承認いた
だいております。また、2016年６月22日開催の第90期定時株主総会の決議をもって、当社が監査等委員会設置会
社へ移行したことに伴い、対象の当社取締役を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とすること
に関し、ご承認いただいております。
役員株式報酬信託による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行って
おります。従って、信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しておりま
す。
なお、2019年３月31日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、2,856,151株（連結貸借対照表計
上額110,095千円）であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 18,380,364千円 16,311,966千円
251,157 〃
仕掛販売用不動産 －〃
計 18,631,521千円 16,311,966千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 2,113,500千円 582,000千円
736,250 〃 － 〃
１年内償還予定の社債
1,579,786 〃 1,392,769 〃
１年内返済予定の長期借入金
11,269,103 〃 11,179,778 〃
長期借入金
計 15,698,640千円 13,154,548千円
※２ 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づ
いた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
①販売用不動産
2019年３月期分の消費税等引当見積額の
－千円 12,873千円
うち販売用不動産に係るもの
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年３月期から
2017年３月期までの３期間)分の消費税
－千円 759,231千円
等、加算金及び2018年３月期分の
消費税等引当見積額に係る仮納付額
③その他流動負債
税務調査対象期間(2015年３月期から
2017年までの３期間)分の消費税等 －千円 537,233千円
及び加算金に係る仮納付相当額
2018年３月期分の消費税等
－ 〃 221,997 〃
仮納付相当額
2019年３月期分の消費税等引当見積額 － 〃 23,766 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づ
いた計算をした結果、連結損益計算書に次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
①売上原価
2019年３月期分の消費税等引当見積額の
うち販売用不動産に係るものであり、
－千円 10,892千円
2018年度において売上原価に含められた
もの
②過年度消費税等
税務調査対象期間（2015年３月期から
2017年３月期までの３期間）分の消費税
－千円 759,231千円
等、加算金及び2018年３月期分の消費税
等引当見積額に係る仮納付額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売仲介手数料 436,140 千円 500,514 千円
役員報酬 243,282 〃 280,086 〃
役員株式報酬費用 78,586 114,774 〃
〃
給与手当 699,817 〃 723,662 〃
賞与 231,001 〃 227,556 〃
従業員長期業績連動給与 30,891 〃 87,817 〃
従業員株式給付費用 26,520 〃 － 〃
減価償却費 45,104 〃 75,022 〃
貸倒引当金繰入額 △ 528 〃 1,851 〃
おおよその割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費 29 ％ 31 ％
一般管理費 71 〃 69 〃
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
－ 千円 804 千円
車両運搬具
－ 千円 804 千円
計
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,832 千円 4,597 千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△5,832 〃 4,597 〃
税効果額 2,154 〃 △1,554 〃
△3,678 〃 3,043 〃
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額 △197,409 千円 165,058 千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△197,409 〃 165,058 〃
税効果額 ― 〃 ― 〃
△197,409 〃 165,058 〃
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,024 千円 13,706 千円
△2,302 〃 △4,656 〃
組替調整額
税効果調整前
△3,326 〃 9,050 〃
税効果額 1,150 〃 △3,009 〃
△2,175 〃 6,040 〃
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
△203,264 〃 174,143 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前連結会計年度末
普通株式（株） 224,176,000 99,811,693 ― 323,987,693
（変動事由の概要）
ライツ・オファリングによる新株予約権の行使による増加 99,714,993株
ストック・オプションの行使による増加 22,000株
譲渡制限付株式発行による増加 74,700株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前連結会計年度末
普通株式（株） 8,876,838 31 2,957,479 5,919,390
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が所有する当社株式がそれぞれ、7,665,438
株、4,879,959株含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株買取による増加 31株
役員株式報酬信託から当社役員への当社株式交付に伴う減少 2,051,279株
株式付与ESOP信託から当社従業員への当社株式交付に伴う減少 639,800株
株式付与ESOP信託における残余株式の売却に伴う減少 94,400株
ストック・オプション等の行使に伴う自己株式の処分による減少 172,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
前連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結会計 前連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第13回新株予約権 普通株式 108,000 ― 108,000 ― ―
第14回新株予約権
― ― ― ― ― ―
ストック・オプション
としての新株予約権
第16回新株予約権 普通株式 3,825,000 ― 10,000 3,815,000 2,403
提出会社
第18回新株予約権 普通株式 5,310,000 ― 3,242,000 2,068,000 1,137
第19回新株予約権 普通株式 44,700,000 ― 44,700,000 ― ―
第20回新株予約権 普通株式 ― 223,136,600 223,136,600 ― ―
合計 53,943,000 223,136,600 271,196,600 5,883,000 3,540
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２ 目的となる株式数の変動事由の概要
第13回新株予約権の減少は新株予約権の権利行使によるものです。
第16回新株予約権の減少は新株予約権の権利行使によるものです。
第18回新株予約権の減少は新株予約権の権利行使ならびに権利失効によるものです。
第19回新株予約権の減少は新株予約権の消却によるものです。
第20回新株予約権の増加は、発行によるものです。また減少は新株予約権の権利行使ならびに権利失効によ
るものです。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年５月11日
普通株式 122,630 0.55 2017年３月31日 2017年６月30日
取締役会
2017年10月12日
普通株式 532,741 1.65 2017年９月30日 2017年12月1日
取締役会
(注) １ 2017年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託の導
入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員株式報酬信託口)が
所有する当社株式に対する配当金4,215千円を含めて記載しております。
２ 2017年10月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託の導
入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員株式報酬信託口)が
所有する当社株式に対する配当金9,263千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 利益剰余金 113,031 0.35 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注）配当金の総額は、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報
酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,707千円を含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 323,987,693 25,934,800 ― 349,922,493
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 25,749,500株
譲渡制限付株式発行による増加 185,300株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,919,390 150 2,023,808 3,895,732
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が所有する当社株式がそれぞれ、4,879,959
株、2,856,151株含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株買取による増加 150株
役員株式報酬信託から当社役員への当社株式交付に伴う減少 2,023,808株
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第16回新株予約権 普通株式 3,815,000 ― 3,815,000 ― ―
提出会社 第18回新株予約権 普通株式 2,068,000 ― ― 2,068,000 1,137
第21回新株予約権 普通株式 ― 53,000,000 25,749,500 27,250,500 5,177
合計 5,883,000 53,000,000 29,564,500 29,318,500 6,314
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２ 目的となる株式数の変動事由の概要
第16回新株予約権の減少は新株予約権の権利失効によるものです。
第21回新株予約権の増加は、発行によるものです。また減少は新株予約権の権利行使によるものです。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 113,031 0.35 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式
報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,707千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月４日
普通株式 利益剰余金 122,109 0.35 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
（注）配当金の総額は、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報
酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金999千円を含めて記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 税務調査対象期間（2015年３月期から2017年３月期までの３期間）分の消費税等、加算金及び2018年３月期
分の消費税等引当見積額に係る仮納付額であり、これは当社と東京国税局との間で見解の相違がある中で、仮
納付したものであります。
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,169,631千円 7,105,036千円
現金及び預金
△29,924 〃 △30,961 〃
株式信託預け金
現金及び現金同等物 7,139,707千円 7,074,074千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社
債発行によっております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク等の回避を目的とし、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行う体制としています。投資有価証券は主に純投資目的で保有するものであり、発行体の信用リ
スク及び為替変動リスクに晒されておりますが、担当部門が投資先の状況や為替変動のモニタリングを行なってお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、大
幅な変動に対しては代替の調達手段確保を検討することとしているほか、一部については、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成する方法により管理しております。
外貨建預金及び海外子会社に対する外貨建貸付金等の債権は、為替変動リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
7,169,631 7,169,631 ―
(2) 売掛金
117,013 117,013 ―
資産計 7,286,644 7,286,644 ―
(1) 買掛金
(711,085) (711,085) ―
(2) 短期借入金
(2,357,500) (2,357,500) ―
(3) 未払法人税等
(268,532) (268,532) ―
(4) 社債
(1,513,250) (1,512,944) △306
(5) 長期借入金
(14,263,119) (14,189,457) △73,662
負債計 (19,113,488) (19,039,520) △73,968
デリバティブ取引 (11,067) (11,067) ―
(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
7,105,036 7,105,036 ―
(2) 売掛金
306,540 306,540 ―
資産計 7,411,576 7,411,576 ―
(1) 買掛金
(562,470) (562,470) ―
(2) 短期借入金
(963,200) (963,200) ―
(3) 未払法人税等
(455,013) (455,013) ―
(4) 社債
(655,000) (655,788) 788
(5) 長期借入金
(13,501,164) (13,572,446) 71,281
負債計 (16,136,848) (16,208,918) 72,070
デリバティブ取引 (2,137) (2,137) ―
(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 103,581 108,179
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められているため、記載しておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,169,631 ― ― ―
売掛金 117,013 ― ― ―
合計 7,286,644 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,105,036 ― ― ―
売掛金 306,540 ― ― ―
合計 7,411,576 ― ― ―
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(注４) 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,357,500 ― ― ― ― ―
社債 958,250 150,000 70,000 60,000 275,000 ―
長期借入金 2,579,349 3,042,981 1,916,712 996,328 686,392 5,041,356
合計 5,895,099 3,192,981 1,986,712 1,056,328 961,392 5,041,356
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 963,200 ― ― ― ― ―
社債 183,400 103,400 93,200 275,000 ― ―
長期借入金 1,934,838 1,951,843 1,108,464 378,381 1,699,626 6,428,009
合計 3,081,438 2,055,243 1,201,664 653,381 1,699,626 6,428,009
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
デリバティブ取引の種類等 契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建 351,152 ― △369 △369
米ドル
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
デリバティブ取引の種類等 契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建 374,170 374,170 △488 △488
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 ヘッジ対象 契約額等
時価
1年超
金利スワップ取引
長期借入金の
原則的処理方法 1,598,880 1,525,680 △10,698
支払金利
支払固定・受取変動
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等の金額については想定元本を記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 ヘッジ対象 契約額等
時価
1年超
金利スワップ取引
長期借入金の
原則的処理方法 860,880 ― △1,648
支払金利
支払固定・受取変動
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等の金額については想定元本を記載しております。
(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度を採用しております。
なお、掛金支払額は、前連結会計年度14,901千円、当連結会計年度16,711千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価（株式報酬費用） －千円 －千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） △1,776千円 △2,403千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰延消費税 ―千円 162,662千円
22,736 〃 60,735 〃
棚卸資産償却
49,741 〃 48,319 〃
未払賞与
30,745 〃
未払事業税 15,119 〃
― 〃 24,736 〃
棚卸資産評価損
3,115 〃 8,321 〃
資産除去債務
8,216 〃
未払法定福利費 8,186 〃
86,208 〃 124,112 〃
その他
繰延税金資産小計
185,107千円 467,849千円
△3,136 〃 △126 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
181,970千円 467,723千円
△6,235 〃 △3,714 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
175,734千円 464,009千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 ―千円 7,026千円
6,235 〃 3,714 〃
その他
繰延税金負債合計 10,740千円
6,235千円
△6,235 〃 △3,714 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
―千円 7,026千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
過年度消費税等 ―〃 2.5〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8〃 2.4〃
住民税均等割等 0.8〃 0.6〃
米国の税率変更による影響 1.3〃 ―〃
その他 2.1〃 0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8％ 36.4％
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(資産除去債務関係)
内容の重要性が乏しく、また金額が少額のため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県において、賃貸用一棟マンション（土地を含む。）を所有しておりましたが、前連結会計年度
において、固定資産に計上していた長期保有用収益不動産1,227,982千円は、販売用収益不動産に保有方針を変更した
ため、販売用不動産に振替えております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、固定資産に計上していた2017年４月から同年６月の
期間において、6,149千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,233,334 －
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,233,334 －
期末残高 － －
期末時価 － －
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用一棟マンション（土地を含む）の保有方針変更に
よる販売用不動産への振替（1,227,982千円)及び減価償却(5,351千円)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事
業」、「ストック型フィービジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買及び媒介をしております。「ストック型フィービジネス」は、プ
ロパティマネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、アセットマネジメント、ファンド・サ
ポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法について、
全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表上
調整額(注1)
収益不動産 ストック型
計上額(注2)
計
販売事業 フィービジネス事業
売上高
外部顧客への売上高 19,827,605 2,471,620 22,299,226 - 22,299,226
セグメント間の内部売上高 - 357,451 357,451 △ 357,451 -
報告セグメント計 19,827,605 2,829,071 22,656,677 △ 357,451 22,299,226
セグメント利益(営業利益) 1,497,001 884,984 2,381,986 △ 1,169,968 1,212,018
連結財務諸表上
報告セグメント計 調整額(注1)
計上額(注2)
セグメント資産 22,836,121 7,965,283 30,801,404
その他の項目
減価償却費 90,216 39,194 129,411
支払利息 198,754 7,867 206,621
有形固定資産及び
6,625 7,969 14,595
無形固定資産の増減額
(注)１ セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資
産及び費用です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表上
調整額(注1)
収益不動産 ストック型
計上額(注2)
計
販売事業 フィービジネス事業
売上高
外部顧客への売上高 21,879,325 2,981,828 24,861,153 - 24,861,153
セグメント間の内部売上高 - 431,327 431,327 △ 431,327 -
報告セグメント計 21,879,325 3,413,155 25,292,480 △ 431,327 24,861,153
セグメント利益(営業利益) 2,548,422 881,795 3,430,218 △ 1,313,386 2,116,831
連結財務諸表上
報告セグメント計 調整額（注1）
計上額（注2）
セグメント資産 21,894,419 8,730,656 30,625,075
その他の項目
減価償却費 143,837 63,833 207,670
支払利息 234,991 2,819 237,810
有形固定資産及び
6,077 3,219 9,297
無形固定資産の増減額
(注)１ セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資
産及び費用です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
18,063,506 4,235,719 22,299,226
（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
18,875,666 5,985,486 24,861,153
（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金
期末
事業の 議決権等の所
会社等の名称 又は 関連当事者 取引金額
種 類 有（被所有）
所在地 内容 取引の内容 科目 残高
又は氏名 出資金 との関係 （千円）
又は職業 割合（％）
（千円）
（千円）
当社
（被所有）
新株予約権
役員 田中秀夫 ― ― ― 50,569 ― ―
代表取締役
の行使
直接13.4
社長
当社
（被所有）
新株予約権
役員 米津正五 ― ― 取締役 ― 11,700 ― ―
の行使
直接0.4
副社長
役員及びその
東京都
近親者が議決
(被所有)
㈲リバティー 有価証券の 新株予約権
権の過半数を 武蔵野 30,000 ― 257,400 ― ―
ハウス 保有・運用 の行使
直接5.0
所有している
市
会社
（注）2017年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく第20回新株予約権の権利行使であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 31.90円 34.51円
１株当たり当期純利益金額 1.84円 2.01円
潜在株式調整後
1.84円 2.01円
１株当たり当期純利益金額
１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 584,216 663,860
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
584,216 663,860
普通株式の期中平均株式数(株)
317,434,164 329,609,022
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 40,232 ―
（うち新株予約権）(株) (40,232) ―
新株予約権１種類 新株予約権２種類
2014年３月31日開催の取
2014年３月31日開催の
締役会決議による新株予約
取締役会決議による新
権（新株予約権普通株式
株予約権（新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
2,068,000株）
普通株式2,068,000株）
2018年８月２日開催の取
純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
締役会決議による新株予約
権（新株予約権普通株式
27,250,500株）
(注) １ 当社は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、
連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が
所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお信託が所有する当社株式の期中平均株式
数は、前連結会計年度5,400,488株、当連結会計年度2,978,134株であります。
２ 当社は2017年７月13日付でノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使価額ノンディスカウント
型）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。
前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定して、１株当たり当期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお当該ライツ・オファ
リングに基づく払込が前連結会計年度の期首に行われたと仮定しない場合の期中平均株式数は、前連結会
計年度270,445,181株であります。
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 10,152,079 11,947,894
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,540 6,314
（うち新株予約権） (3,540) (6,314)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,148,539 11,941,579
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 318,068,303 346,026,761
(注)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除
て算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、前連結会計年度4,879,959株、当連結会計年度
2,856,151株であります。
(重要な後発事象)
2019年６月25日開催の第93期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、以下のとおり当社
以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（「ノンコミットメント型ライツ・オファリング（行使価額ノン
ディスカウント型）」(以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスにより発行される当社第22回新株予
約権を、以下「本新株予約権」といいます。）の実施を決議しました。
新株予約権募集の概要
(1)新株予約権の名称 株式会社エー・ディー・ワークス第22回新株予約権（本新株予約権）
会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方法により、2019年７月10日
(2)本新株予約権の割当ての （以下「株主確定日」という。）における当社の最終の株主名簿に記載又は記録され
方法 た当社以外の株主に対し、その有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割
合で、本新株予約権を割り当てる（以下「本新株予約権無償割当て」という。）。
348,882,912個
る当社普通株式の数を控除した数である。上記の数は、2019年６月３日現在の当社の
発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除く。）を基準として算出した
(3)本新株予約権の総数 見込み数であり、外国居住株主に対する発行数を含んでいる。本新株予約権無償割当
てに係る株主確定日までに当社の発行済みの新株予約権が行使されたこと等により、
本新株予約権無償割当てに係る株主確定日時点の当社の発行済株式総数（当社が保有
する当社普通株式を除く。）が増加した場合には、本新株予約権の無償割当てにより
発行される本新株予約権の総数は増加する。
348,882,912株
㭧ⱥ끨⩎衽Ѫ⥱⅑ὒ牟匰昰欰蠰譯屗⡨⩟ཎᘰ湯屗⡨⩟ཥ瀰漀㈀ 㥞瓿ᙧࣿ፥䉰뤰
(4)本新株予約権の割当てに
27,250,500株であり、これは全て2018年８月20日にマイルストーン・キャピタル・マ
よる潜在株式数
ネジメント株式会社を割当先として発行した第21回新株予約権に係る潜在株式数であ
る。
(5)本新株予約権無償割当て
2019年７月11日
の効力発生日
本新株予約権１個あたりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式１株とす
る。
㭧ⱥ끨⩎衽Ѫ⥱⅑ὒ牟匰昰歏숰譨⩎㭸멛驥縰朰歟卹㸰湶窈䱮࠰缰湥끨⩎衽Ѫ⤰䲈
(6)本新株予約権の目的とな
使されたこと等により、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日現在の当社の発行
る株式の種類及び数
済株式総数（当社が保有する当社普通株式を除く。）が増加した場合には、本新株予
約権無償割当てにより発行される本新株予約権の総数及び当該新株予約権の目的とな
る株式の総数は増加する。
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）
は、本新株予約権１個あたり33円、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通
(7)本新株予約権の行使に際 株式１株あたりの財産の価額は33円（発行決議日の前営業日（2019年６月３日）の株
して出資される財産の価額 式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額）とする。但
し、2019年７月１日の終値（終値がない場合は、その翌営業日の終値）が、33円未満
となる場合は、当該終値と同額とする。
(8)本新株予約権の行使期間 2019年７月11日から2019年８月23日まで
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①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
(9)本新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合におけ とする。
る増加する資本金及び資本準
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
備金に関する事項
は、上記①に定める資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額
を
減じた額とする。
①事業基盤再強化のための優良収益不動産の取得
(10)資金使途 ②フィジビリティ・スタディを兼ねた新商品・新エリアの積極的な開発・開拓
③事業ポートフォリオの戦略的重層化のための外部エンティティとの関係強化
(11)本新株予約権の譲渡制限 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要しない。
(12)本新株予約権の行使の条
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
件
(13)本新株予約権の取得事由 本新株予約権の取得事由は定めない。
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律
第75号。その後の改正を含む。以下「社債等振替法」という。）第163条の定めに従
(14)社債、株式等の振替に関 い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債
する法律の適用 等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができ
ない。また、本新株予約権の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関
する業務規程その他の規則に従う。
①本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、直近上位機関（当該本新株予
約権者が本新株予約権の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は口座管
理機関をいう。以下同じ。）に対して、本新株予約権の行使を行う旨の申し出及び
払込金の支払いを行う。
(15)本新株予約権の行使請求
②直近上位機関に対し、本新株予約権の行使を行う旨を申し出た者は、その後これを
の方法
撤回することができない。
③本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場
所に到達し、かつ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額
が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生する。
①米国居住株主は、本新株予約権を行使することができない。なお、「米国居住株
主」とは、1933年米国証券法（U.S. Securities Act of 1933）ルール800に定義
す
る「U.S. holder」を意味する。
(16)外国居住株主による本新
②当社は、本新株予約権の募集について、日本国以外の法域において登録又は届出を
株予約権の行使について
行っておらず、またその予定もない。従って、外国居住株主については、それぞれ
に適用される証券法その他の法令により、本新株予約権の行使又は転売が制限され
ることがあるため、外国居住株主（当該株主に適用ある外国の法令により、上記の
制限を受けない機関投資家等を除く。）は、かかる点につき注意を要する。
(17)振替機関 株式会社証券保管振替機構
①上記の各項目については、本株主総会における新株予約権無償割当てに係る議案の
承認決議及び金融商品取引法による本新株予約権無償割当てに係る届出の効力発生
を条件とする。
②当社は、本新株予約権の行使を受けた場合、その目的たる当社普通株式を新規に
発
行した上で交付する。
(18)その他
③本書及び2019年６月４日付で関東財務局長宛提出の有価証券届出書（その後の訂正
を含む。）
（URL：http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）を熟読した上で、株主又は投資家
自身の責任において投資判断を行うこと。
④各項目に定めるものの他、本新株予約権の発行に関し、必要な事項の決定は代表取
締役社長に一任する。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2018年
2013年
㈱エー・ディー・
第７回無担保社債 736,250 ― 0.33 無担保社債 ７月25日
ワークス
７月25日
(注)２
2018年
2013年
㈱エー・ディー・
―
第８回無担保社債 22,000 0.56 無担保社債 11月29日
ワークス
11月29日
(注)３
2020年
2016年
㈱エー・ディー・ 80,000
第10回無担保社債 160,000 0.31 無担保社債
１月24日
ワークス (80,000)
１月25日
(注)４
2021年
2016年
㈱エー・ディー・ 50,000
第11回無担保社債 70,000 0.11 無担保社債 ７月１日
ワークス (20,000)
７月１日
(注)５
2018年
2016年
㈱エー・ディー・
―
第12回無担保社債 50,000 0.42 無担保社債 12月22日
ワークス
12月22日
(注)６
2022年
2017年
㈱エー・ディー・ 425,000
第13回無担保社債 475,000 0.40 無担保社債 ８月31日
ワークス (50,000)
８月31日
(注)７
2022年
2019年
㈱エー・ディー・ 100,000
第14回無担保社債 ― 0.60 無担保社債 ３月29日
ワークス (33,400)
３月29日
(注)８
655,000
合計 ― ― 1,513,250 ― ― ―
(183,400)
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 2014年１月25日を第１回償還日として、その後毎年１月25日及び７月25日に、23,750千円を償還し、
2018年７月25日に残額を償還いたしました。
３ 2014年５月29日を第１回償還日として、その後毎年５月29日及び11月29日に、11,000千円を償還し、
2018年11月29日に残額を償還いたしました。
４ 2018年１月25日を第１回償還日として、その後毎年１月25日及び７月25日に、40,000千円を償還し、
2020年１月24日に残額を償還いたします。
５ 2017年１月１日を第１回償還日として、その後毎年１月１日及び７月１日に、10,000千円を償還し、
2021年７月１日に残額を償還いたします。
６ 2017年６月22日を第１回償還日として、その後毎年６月22日及び12月22日に、25,000千円を償還し、
2018年12月22日に残額を償還いたしました。
７ 2018年２月28日を第１回償還日として、その後毎年２月28日及び８月31日に、25,000千円を償還し、
2022年８月31日に残額を償還いたします。
８ 2019年９月29日を第１回償還日として、その後毎年３月29日及び９月29日に、16,700千円を償還し、
2022年３月29日に残額を償還いたします。
９ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
183,400 103,400 93,200 275,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,357,500 963,200 1.33 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,579,349 1,934,838 1.67 ―
2020年４月27
長期借入金(１年以内に返済予定の
11,683,769 11,566,325 1.29 日～
ものを除く。)
2031年７月31日
合計 16,620,619 14,464,364 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,951,843 1,108,464 378,381 1,699,626
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,647,184 11,406,892 17,561,972 24,861,153
税金等調整前
四半期(当期)純利益金額
(千円) △635,717 722,173 874,096 1,043,896
又は税金等調整前四半期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額
(千円) △306,130 615,838 642,024 663,860
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）
１株当たり
四半期(当期)純利益金額
(円) △0.95 1.92 1.97 2.01
又は１株当たり四半期純損
失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額
(円) △0.95 2.88 0.07 0.06
又は１株当たり四半期純損
失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,878,743 5,704,733
売掛金 27,806 34,945
※１ 18,400,760 ※１ ， ※４ 16,449,582
販売用不動産
※１ 475,176 ※４ 265,060
仕掛販売用不動産
前渡金 58,200 31,000
前払費用 62,049 59,206
関係会社短期貸付金 340,064 355,232
※３ 228,610 ※３ ， ※４ 924,692
その他
△ 71 △ 1,577
貸倒引当金
流動資産合計 25,471,339 23,822,874
固定資産
有形固定資産
建物 93,994 95,714
△ 46,013 △ 68,940
減価償却累計額
建物（純額） 47,981 26,774
工具、器具及び備品
70,738 74,599
△ 43,800 △ 56,097
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,938 18,501
有形固定資産合計 74,919 45,275
無形固定資産
ソフトウエア 57,700 44,981
ソフトウエア仮勘定 228 670
商標権 2,282 1,814
86 86
電話加入権
無形固定資産合計 60,297 47,552
投資その他の資産
投資有価証券 103,581 108,179
関係会社株式 3,292,291 3,752,291
長期前払費用 23,423 14,107
繰延税金資産 126,974 392,307
その他 134,376 258,601
貸倒引当金 － △ 16,379
投資その他の資産合計 3,680,648 4,509,108
固定資産合計 3,815,865 4,601,936
繰延資産
67,518 38,619
株式交付費
繰延資産合計 67,518 38,619
資産合計 29,354,723 28,463,431
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 524,107 ※３ 277,201
買掛金
※１ 2,357,500 ※１ 963,200
短期借入金
1年内償還予定の社債 958,250 183,400
※１ 2,575,523 ※１ 1,797,042
1年内返済予定の長期借入金
※３ 289,179 ※３ ， ※４ 990,228
未払金
未払費用 130,526 131,118
未払法人税等 92,636 436,942
前受金 63,300 156,000
※３ 84,313 ※３ 61,542
預り金
預り敷金 353,222 246,834
前受収益 82,536 57,613
6,730 187,369
その他
流動負債合計 7,517,826 5,488,492
固定負債
※１ 555,000
社債 471,600
※１ 11,346,894 ※１ 11,072,226
長期借入金
36,317 73,074
その他
固定負債合計 11,938,211 11,616,900
負債合計 19,456,038 17,105,393
純資産の部
株主資本
資本金 3,891,078 4,385,822
資本剰余金
資本準備金 3,824,971 4,319,715
その他資本剰余金 9,112 9,680
資本剰余金合計 3,834,083 4,329,396
利益剰余金
利益準備金 7,500 7,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,386,044 2,765,469
利益剰余金合計 2,393,544 2,772,969
△ 211,974 △ 133,962
自己株式
株主資本合計 9,906,732 11,354,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 4,403 △ 1,359
△ 7,184 △ 1,143
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 11,587 △ 2,502
新株予約権 3,540 6,314
純資産合計 9,898,685 11,358,038
負債純資産合計 29,354,723 28,463,431
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
収益不動産事業収入 16,038,632 16,647,533
1,093,313 1,150,489
ストック型フィービジネス収入
売上高合計 17,131,946 17,798,022
売上原価
※１ 13,310,975
収益不動産事業原価 13,745,606
438,056 524,206
ストック型フィービジネス原価
売上原価合計 14,183,662 13,835,182
売上総利益 2,948,283 3,962,839
※２ 2,355,459 ※２ 2,723,268
販売費及び一般管理費
営業利益 592,824 1,239,571
営業外収益
※３ 16,300 ※３ 349,124
受取利息及び配当金
※３ 101,755 ※３ 162,627
業務受託料
※３ 21,768 ※３ 21,828
設備使用料
5,678 7,697
その他
営業外収益合計 145,502 541,277
営業外費用
支払利息 194,713 203,435
借入手数料 20,831 29,078
為替差損 8,735 9,418
株式交付費 19,177 28,898
14,409 11,710
その他
営業外費用合計 257,868 282,540
経常利益 480,458 1,498,308
特別損失
※１ 759,232
過年度消費税等 －
関係会社株式評価損 － 39,999
固定資産除却損 2,354 228
－ 16,379
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,354 815,839
税引前当期純利益 478,103 682,469
法人税、住民税及び事業税
171,414 463,818
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
－ △ 3,909
額
△ 1,769 △ 269,896
法人税等調整額
法人税等合計 169,644 190,011
当期純利益 308,459 492,457
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【売上原価明細書】
(1) 収益不動産事業原価
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
販売用不動産当期仕入高 15,083,329 11,149,681
1,227,982 ―
有形固定資産からの振替高
販売用不動産期首たな卸高
14,716,162 18,400,760
1,594,068 475,176
仕掛販売用不動産期首たな卸高
販売用不動産期末たな卸高
18,400,760 16,449,582
475,176 265,060
仕掛販売用不動産期末たな卸高
差引 収益不動産事業原価 13,745,606 13,310,975
（原価計算の方法）
個別原価計算により計算しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,944,554 1,878,447 14,784 1,893,232 7,500 2,732,957 2,740,457
当期変動額
新株の発行 1,606 1,606 1,606
新株の発行（新株予
1,944,917 1,944,917 1,944,917
約権の行使）
剰余金の配当 △ 655,371 △ 655,371
当期純利益 308,459 308,459
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5,672 △ 5,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,946,523 1,946,523 △ 5,672 1,940,851 － △ 346,912 △ 346,912
当期末残高 3,891,078 3,824,971 9,112 3,834,083 7,500 2,386,044 2,393,544
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 356,230 6,222,013 △ 724 △ 5,008 △ 5,732 23,832 6,240,112
当期変動額
新株の発行 3,212 3,212
新株の発行（新株予
3,889,835 3,889,835
約権の行使）
剰余金の配当 △ 655,371 △ 655,371
当期純利益 308,459 308,459
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 144,257 138,585 138,585
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,678 △ 2,175 △ 5,854 △ 20,291 △ 26,145
額）
当期変動額合計 144,256 3,684,718 △ 3,678 △ 2,175 △ 5,854 △ 20,291 3,658,572
当期末残高 △ 211,974 9,906,732 △ 4,403 △ 7,184 △ 11,587 3,540 9,898,685
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,891,078 3,824,971 9,112 3,834,083 7,500 2,386,044 2,393,544
当期変動額
新株の発行 494,744 494,744 494,744
新株の発行（新株予
約権の行使）
剰余金の配当 △ 113,031 △ 113,031
当期純利益 492,457 492,457
自己株式の取得
自己株式の処分 568 568
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 494,744 494,744 568 495,312 － 379,425 379,425
当期末残高 4,385,822 4,319,715 9,680 4,329,396 7,500 2,765,469 2,772,969
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 211,974 9,906,732 △ 4,403 △ 7,184 △ 11,587 3,540 9,898,685
当期変動額
新株の発行 989,488 989,488
新株の発行（新株予
約権の行使）
剰余金の配当 △ 113,031 △ 113,031
当期純利益 492,457 492,457
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 78,017 78,586 78,586
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,043 6,040 9,084 2,774 11,858
額）
当期変動額合計 78,011 1,447,493 3,043 6,040 9,084 2,774 1,459,352
当期末残高 △ 133,962 11,354,225 △ 1,359 △ 1,143 △ 2,502 6,314 11,358,038
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
▶ 2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定
額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～47年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
５．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
(2) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８． 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
金利変動による金融負債の損失可能性を相殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固
定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」等に計上し、５年間にわたり償却して
おります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,770千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」126,974千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、2019年12月までの本社移転および横浜営業所の閉鎖を決定したことから、一部の有形固定
資産の耐用年数と本社および横浜営業所の原状回復義務の償却に係る合理的な期間を将来に渡り変更しておりま
す。なお、これによる損益への影響は軽微であります。
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(追加情報)
信託を用いた役員株式報酬制度（役員株式報酬信託）
当社は、2014年５月22日開催の取締役会及び2014年６月24日開催の第88期定時株主総会において、役員株式報
酬信託を導入することを決議し、2014年７月15日付の取締役会において、本制度の信託契約日及び信託の期間、
制度開始日、信託金の金額、株式の取得時期につき正式に決定いたしました。
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という。）を対象に、長期業績連動報酬の役員報酬
全体に占める構成比率を高めるとともに、当社取締役に対して当社株式が付与されることにより当社の長期的企
業価値向上に資する報酬制度を採用することを目的として、本制度を導入いたしました。
なお、当初、当社のみを対象とする制度としてご承認いただいておりましたが、2015年６月23日開催の第89期
定時株主総会において、国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役も対象に加えることに関し、ご承認いた
だいております。また、2016年６月22日開催の第90期定時株主総会の決議をもって、当社が監査等委員会設置会
社へ移行したことに伴い、対象の当社取締役を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とすること
に関し、ご承認いただいております。
役員株式報酬信託による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行って
おります。従って、信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しておりま
す。
なお、2019年３月31日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、2,856,151株（貸借対照表計上額
110,095千円）であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 17,778,548千円 15,253,807千円
251,157 〃
仕掛販売用不動産 － 〃
計 18,029,705千円 15,253,807千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 2,113,500千円 582,000千円
736,250 〃
１年内償還予定の社債 － 〃
1,575,960 〃 1,254,973 〃
１年内返済予定の長期借入金
10,932,228 〃 10,685,679 〃
長期借入金
計 15,357,939千円 12,522,652千円
※２ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ADW-No.1 LLC
340,701千円 631,896千円
計 340,701千円 631,896千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分表示されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 154,231千円 195,851千円
70,688 〃 57,721 〃
関係会社に対する短期金銭債務
※４ 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づ
いた計算をした結果、貸借対照表に次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
①販売用不動産
2019年３月期分の消費税等引当見積
－千円 12,873千円
額のうち販売用不動産に係るもの
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年３月期から
2017年３月期までの３期間)分の消費
－千円 759,231千円
税等、加算金及び2018年３月期分の
消費税等引当見積額に係る仮納付額
③未払金
税務調査対象期間(2015年３月期から
2017年までの３期間)分の消費税等
－千円 537,233千円
及び加算金に係る仮納付相当額
2018年３月期分の消費税等
－ 〃 221,997 〃
仮納付相当額
2019年３月期分の消費税等引当見積
－ 〃 23,766 〃
額
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(損益計算書関係)
※１ 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づ
いた計算をした結果、損益計算書に次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
①売上原価
2019年３月期分の消費税等引当見積額の
うち販売用不動産に係るものであり、
－千円 10,892千円
2018年度において売上原価に含められた
もの
②過年度消費税等
税務調査対象期間（2015年３月期から
2017年３月期までの３期間）分の消費税
－千円 759,231千円
等、加算金及び2018年３月期分の消費税
等引当見積額に係る仮納付額
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売仲介手数料 346,390 千円 402,020 千円
役員報酬 211,800 〃 245,600 〃
役員株式報酬費用 71,667 〃 107,978 〃
給与手当 496,395 〃 498,855 〃
賞与 174,176 〃 161,194 〃
従業員長期業績連動給与 22,787 〃 62,421 〃
従業員株式給付費用 19,788 〃 － 〃
減価償却費 40,868 〃 72,468 〃
貸倒引当金繰入額 45 〃 1,505 〃
業務委託費 259,455 〃 324,178 〃
租税公課 169,275 〃 198,535 〃
おおよその割合
販売費 34 ％ 36 ％
一般管理費 66 〃 64 〃
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息及び配当金 16,208千円 349,054千円
101,755 〃 162,627 〃
業務受託料
21,768 〃 21,828 〃
設備使用料
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 3,292,291 3,752,291
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰延消費税 ―千円 162,662千円
22,736 〃 60,735 〃
棚卸資産償却
38,057 〃 31,856 〃
未払賞与
11,851 〃 29,275 〃
未払事業税
― 〃 24,736 〃
棚卸資産評価損
3,115 〃 8,321 〃
資産除去債務
6,429 〃 5,922 〃
未払法定福利費
47,920 〃 86,186 〃
その他
繰延税金資産小計
130,111千円 409,697千円
△3,136 〃 △17,389 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
126,974千円 392,307千円
― 〃 ― 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
126,974千円 392,307千円
繰延税金負債
― 〃 ― 〃
その他
繰延税金負債合計 ―千円
―千円
― 〃 ― 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
―千円 ―千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
過年度消費税等 ―〃 3.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3〃 3.5〃
子会社株式評価損等 ―〃 2.5〃
住民税均等割等 1.3〃 0.9〃
受取配当金の益金不算入 ―〃 △14.1〃
0.1〃 0.6〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.5％ 27.8％
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 93,994 1,719 ― 22,927 95,714 68,940
工具、器具及び備
70,738 3,860 ― 12,297 74,599 56,097
有形固定資産
品
計 164,733 5,580 ― 35,224 170,314 125,038
ソフトウエア 110,025 7,054 ― 19,773 117,080 72,098
ソフトウエア仮勘
228 2,796 2,354 ― 670 ―
定
無形固定資産
商標権 3,668 ― ― 467 3,668 1,853
電話加入権 86 ― ― ― 86 ―
計 114,007 9,851 2,354 20,241 121,504 73,952
(注) １「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
２「当期増加額の主な内容は、複合機リプレースによる工具器具備品の増加、連結子会社である株式会社スマー
トマネー・インベストメントの小口化投資商品の流通プラットフォーム「みんなの投資online」を取得した
ことに伴うソフトウェアの増加等であります。
【引当金明細表】
（単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 71 17,956 71 17,956
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とし、次の当社のホームページアドレスに掲載します。
https://www.re-adworks.com/
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月26日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第92期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月26日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第93期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年８月９日 関東財務局長に提出。
第93期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月８日 関東財務局長に提出。
第93期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書
2018年６月27日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状
況に著しく影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2018年７月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転を伴う持株会社体制に移行)の規定に基づく臨
時報告書
2019年６月４日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号(海外募集に関する事項)の規定に基づく臨時報告
書
2019年６月４日 関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当増資に伴う新株予約権の発行
2018年８月２日 関東財務局長に提出。
ライツ・オファリングに伴う新株予約権の発行
2019年６月４日 関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
訂正届出書（上記（5）の2018年８月２日提出の第三者割当増資に伴う新株予約権の発行に係る有価証券届出書の
訂正届出書）
2018年８月９日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社エー・ディー・ワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・ディー・ワークスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エー・ディー・ワークス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エー・ディー・ワー
クスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エー・ディー・ワークスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社エー・ディー・ワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・ディー・ワークスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エー・ディー・ワークスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社エー・ディー・ワークス(E04078)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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