富士石油株式会社 有価証券報告書 第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第17期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】
富士石油株式会社
【英訳名】
Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴生田 敦夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 利波 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 利波 修
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 666,179 425,522 419,530 423,772 541,640
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 18,624 △ 9,546 18,102 8,633 3,599
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 18,109 △ 9,409 15,503 7,945 2,896
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 15,976 △ 10,627 15,469 7,660 2,299
純資産額 (百万円) 58,351 47,482 62,816 69,856 71,536
総資産額 (百万円) 287,889 232,889 288,418 291,878 299,144
１株当たり純資産額 (円) 753.51 612.44 812.80 904.00 925.64
１株当たり当期純利益
(円) △ 234.99 △ 122.10 201.19 103.11 37.59
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.2 20.3 21.8 23.9 23.8
自己資本利益率 (％) △ 27.2 △ 17.9 28.2 12.0 4.1
株価収益率 (倍) － － 1.9 4.1 6.7
営業活動による
(百万円) 64,589 38,033 △ 9,620 7,339 △ 8,037
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,995 △ 6,568 △ 15,996 △ 7,588 2,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 60,668 △ 30,379 23,996 212 1,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 14,249 15,329 13,592 13,433 9,383
643 657 650 639 640
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
(注) １．連結売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載していません。第15期から第17期については潜在株式が存在していないため
記載していません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を当連結会計度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 652,683 413,515 410,381 416,857 533,915
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 23,123 △ 11,523 16,542 8,680 2,751
当期純利益
(百万円) △ 21,573 △ 11,072 13,787 8,029 2,057
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 24,467 24,467 24,467 24,467 24,467
発行済株式総数 (千株) 78,183 78,183 78,183 78,183 78,183
純資産額 (百万円) 43,431 31,734 45,706 53,113 54,400
総資産額 (百万円) 271,957 215,598 269,668 277,294 294,263
１株当たり純資産額 (円) 562.45 410.98 591.92 687.85 704.51
3.00 － 8.00 8.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(うち、１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) △ 279.38 △ 143.40 178.55 103.99 26.64
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 16.0 14.8 17.0 19.2 18.5
自己資本利益率 (％) △ 39.5 △ 29.5 35.6 16.3 3.8
株価収益率 (倍) － － 2.1 4.0 9.5
配当性向 (％) － － 4.5 7.7 37.5
425 441 435 430 440
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
株主総利回り (％) 145.4 116.4 143.9 163.2 104.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 459 521 454 655 523
最低株価 (円) 268 242 279 317 252
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでいません。
２ 第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載していません。第15期から第17期については潜在株式が存在していないため
記載していません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
(1) 当社
アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。
2003年１月
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
大阪証券取引所の上場を廃止。
2004年４月
資本金を244億円に増資。
2005年10月
当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に
2013年10月
改称。
(2) 富士石油㈱
アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス
1964年４月
㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)などの共同出資によ
り設立(資本金12億５千万円)。
資本金を25億円に増資。
1966年４月
共同石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締
1966年８月
結、共同石油(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)グループに参加。
資本金を50億円に増資。
1967年４月
袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。
1968年10月
資本金を75億円に増資。
1970年10月
袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。
1970年11月
袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。
1974年10月
資本金を100億円に増資。
1980年７月
中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。
1981年２月
中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。
1982年12月
常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。
1983年10月
常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。
1988年６月
常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。
1992年１月
ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。
1993年７月
ISO9002認証を取得。
1996年４月
常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。
1998年10月
ISO14001認証を取得。
1999年３月
ISO9001認証を取得。
2002年４月
業務提携のもと、昭和シェル石油㈱に石油製品の供給開始。
2005年10月
業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＪＸＴＧエ
2006年６月
ネルギー㈱)に石油製品の供給開始。
常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
2010年11月
常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。
2011年４月
当社との合併により解散（消滅）。
2013年10月
(3) アラビア石油㈱
会社設立(資本金35億円)。
1958年２月
資本金を250億円に増資。
1961年４月
東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1961年10月
東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1970年２月
当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。
2003年１月
資本金を130億円に減資。
2003年７月
資本金を１億円に減資。
2013年３月
会社分割により子会社のＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現ＪＸ石油開発テクニカル
2013年４月
サービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び
原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。
（2019年３月31日現在）
会社名 業務の内容
当社 石油の精製、貯蔵、調達、販売等
㈱ペトロプログレス 原油・石油製品の調達、販売等
PETRO PROGRESS PTE LTD
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD
原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航等
富士石油販売㈱ 石油製品の販売等
東京石油興業㈱ 道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等
富士臨海㈱ 原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等
東海工機㈱ 各種プラントの建設・保全等
アラビア石油㈱ 石油開発プロジェクト関連の資産管理等
日本オイルエンジニアリング㈱ 石油開発精製のエンジニアリング等
当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
百万円
石油製品の販売等
富士石油販売㈱ 東京都品川区 石油製品の販売等 100.0
100 役員の兼任あり
原油・石油製品の入出
百万円
千葉県袖ケ浦 構内作業委託
富士臨海㈱ 荷、産業廃棄物収集運 85.0
市 10 役員の兼任あり
搬、太陽光発電等
道路舗装用アスファル
百万円
100.0
東京石油興業㈱ 東京都品川区 ト合材の製造・販売、 役員の兼任あり
120 (100.0)
産業廃棄物処理等
百万円
アラビア石油㈱
石油開発プロジェクト
東京都品川区 100.0 －
100 関連の資産管理等
◇
百万円
日本オイル
石油開発精製のエンジ 100.0
東京都中央区 役員の兼任あり
600 ニアリング等 (100.0)
エンジニアリング㈱
百万円
原油・石油製品の調
㈱ペトロプログレス 東京都品川区 100.0 役員の兼任あり
100 達、販売等
百万シンガポールドル
PETRO PROGRESS PTE 原油・石油製品の売買
34 海外における原油・石 100.0
シンガポール
千米ドル
油製品の調達、販売等 (100.0)
LTD◇ 役員の兼任あり
733
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。
２ 上記子会社のうち、◇印は、特定子会社です。
３ 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記子会社のうち、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えてい
る会社はありません。
(持分法適用関連会社)
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
ARAMO SHIPPING
千米ドル
原油タンカー、LPGタ 50.0
(SINGAPORE) シンガポール －
20,742 ンカーの保有、運航等 (50.0)
PTE LTD
百万円
各種プラントの建設・ プラント設備の工事等
東海工機㈱ 千葉県市原市 40.0
40 保全等 役員の兼任あり
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。
２ 上記関連会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 640
(注)１ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）です。
２ 当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従
業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
440 43.2 22.1 7,424
(注)１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。
２ 平均勤続年数は、当社および関係会社での勤続年数を通算しています。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
富士石油グループとして、以下の企業理念およびグループ経営方針を定めています。
① 企業理念
● エネルギーの安定供給
● 安全の確保と地球環境の保全
● ステークホルダーとの共存共栄
● 活力に満ちた働きがいのある職場
② グループ経営方針
● ステークホルダー価値の最大化
グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る
● 経営の透明性の向上
コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、正確か
つ適切な情報開示に努める
● 安定的な経営・収益基盤の維持
袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石な
ものとし維持する
● 株主への利益還元
中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的
な配当の維持に努める
● 持続的な成長への挑戦
事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な
成長を実現する
(2) 経営戦略および対処すべき課題
我が国の石油需要は、人口減少や燃料転換の進展等により、減少傾向が継続しております。また、パリ協定に基
づく地球温暖化対策の推進や、国際海事機関（ＩＭＯ）により採択された船舶燃料油の硫黄分規制強化等、国際的
な取り組みを踏まえた環境対応が求められています。
一方で、我が国の一次エネルギーに占める石油の割合は依然として４割程度を占めており、また、災害時におい
て石油はエネルギー供給の「最後の砦」としての重要な役割を担っております。2018年７月に政府により策定され
た第５次エネルギー基本計画においても石油は今後も活用していく重要なエネルギー源であると位置付けられてお
ります。
また、アジア域内の石油需要は経済成長に伴い今後も成長が見込まれておりますが、中国・インド・中東諸国等
において最新鋭の大型製油所の新増設が進んでおり、域内需要を巡る競争は高まっていくものと予想されます。
＜中長期的な経営戦略・取り組むべき課題＞
上記の事業環境認識の下、当社としては、袖ケ浦製油所の一段の競争力強化を図り、国内のみならずアジア新興
諸国等への石油製品の供給を拡大するなど、海外における事業機会を確実に捉えていくことにより、収益の安定拡
大及び企業価値向上を目指してまいります。そのため当社では、2017年度から2020年度の４か年を対象とする第二
次中期事業計画に基づき、以下の課題に取り組んでおります。
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（中期的経営課題）
● 袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化
・ 安全・安定操業を前提とした運転管理・設備保全の一段の効率化、高稼働維持
・ 技術の伝承・向上、高度な技術力・保安力を有する人財の育成
・ ＩｏＴ等先進技術を活用した取り組みの強化
● 高付加価値化・コスト競争力強化
・ 超重質原油の受入・貯蔵設備の拡充等による原料油の更なる低廉化
・ 分解能力の増強、化成品等高付加価値製品の増産・多様化による付加価値の最大化
・ アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備（ＡＳＰ－ＢＴＧ）の最適・最大運用による大幅な精
製コストの低減とエネルギー効率の改善
・ 省エネルギー諸施策実施、総経費の合理化等による一層のコスト削減と環境負荷低減
● 輸出対応力強化
・ 国内屈指の大型桟橋を中核とした輸出設備の能力増強・機動性強化
・ 海外拠点の体制強化、海外で活躍できる人財の育成
● 新規事業展開の検討
・ 袖ケ浦製油所の事業基盤を活用した新事業展開の検討
・ 事業ポートフォリオの多角化に向けた検討
なお、2019年度においては、上記の中期的経営課題の着実な達成を図る中で、特に以下の諸点に注力いたしま
す。
（小規模定期修理における設備増強等）
袖ケ浦製油所では、小規模定期修理を５月から６月にかけて実施しました。この機会に高経年設備の更新等に取
り組み、設備の信頼性向上を図っております。また、一部装置の改良工事を行うことなどにより、重質油の処理可
能量を引き上げるほか、収益性の高い白油の生産得率の更なる改善も見込んでおります。なお、2019年度中の設備
投資金額は60億円を計画しております。
（石油需要変化・低炭素化への対応）
既存設備を柔軟に活用することにより、2020年１月に開始される船舶燃料油の硫黄分規制強化に向けては新適合
燃料油の適時・確実な供給に努めるとともに、ガソリン、ジェット燃料、軽油等の燃料油に関しても需要や市況動
向に応じた選択的な生産により、生産量・付加価値の最大化に努めます。また、恒常的な需要変動・低炭素化への
対応力を高めるための高付加価値化投資や省エネルギー投資等についての検討を加速いたします。
（働き方改革の推進と人財育成）
企業理念に掲げた「活力に満ちた働きがいのある職場」づくりや中期的な経営課題への着実な対応を目指し、働
き方改革、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでおります。2018年度においては、フレックスタイム制の
導入や、育児・介護を目的とした休暇制度及び休業制度の拡充等を実施いたしましたが、2019年度においては、知
見に富み、経験豊かな熟練従業員が、定年後も、若手への技術伝承・人財育成を含む高度な任務に万全の体制で当
たることができるよう、再雇用制度の見直しなどを進めてまいります。
(3)目標とする経営指標等
第二次中期事業計画（2017年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下の通りです。
①利益計画 2020年度の営業利益 105億円、経常利益 85億円
②資金計画・投資計画
2017年度から2020年度の４年間のキャッシュ・イン 475億円（うち税引後純利益205億円、減価償却費270
億円）
2017年度から2020年度の４年間のキャッシュ・アウト 230億円（設備投資）
2017年度から2020年度の４年間のフリー・キャッシュフロー 245億円（財務改善、株主還元、追加設備投資
に充当）
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下
のとおりです。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断し
たものであり、また、事業等のリスクはこれらの事項に限られるものではありません。
①法的規制等の変更リスク
当社グループの事業は、国内外の法律や諸規則、環境規制等に従って進められており、将来においてこれらの変
更が当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
②為替レートの変動リスク
当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社は、原材料の多くを米国ドル
建てで購入しています。このため、米国ドル為替レートが変動した場合には、資産、負債、収入および支出の円換
算額に影響が生じる可能性があります。
③市況変動リスク
原油・石油製品の市況が変動した場合、原材料コストの価格転嫁や在庫評価との関連から、当社の業績に影響が
生じる可能性があり、また、タンカー市況が変動した場合にも、当社グループの業績に影響が生じる可能性があり
ます。
④金利変動リスク
当社グループでは、預金等の資産及び長期・短期の有利子負債を有しており、金利が変動した場合には、当社グ
ループの金融収支に影響が生じる可能性があります。
⑤災害や事故等による操業リスク
当社グループは、国内において生産設備、事務所を、また、海外において事務所を有していますが、自然災害や
事故等により生産設備、情報システム等に障害が発生した場合には、生産活動をはじめとする当社グループの事業
の継続に支障を来し、業績に影響が生じる可能性があります。
⑥原材料の調達リスク
当社グループは、原油の多くを中東地域から調達しております。こうした地域ならびに国際的な政治情勢の変動
等により、原油調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響が生じる可能性があります。
⑦需要の動向に関するリスク
国内の石油製品需要は少子高齢化の進行や低燃費車の普及等によって構造的な内需減少傾向が続いており、ま
た、先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネ等地球環境に配慮した低炭素化・脱炭素化の動きが世界的に進
展しつつあります。今後このような動きが急激に加速し、石油製品の需要構造に重大な影響を及ぼす場合には、当
社グループの事業および業績に影響が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
（業績等の概要）
期初１バレルあたり66ドル台で始まったドバイ原油価格は、産油国による協調減産やイラン原油の供給懸念
を 背景に上昇し、10月上旬には期中最高値となる84ドルを記録しました。その後、米国の制裁によるイラン原
油全面禁輸を見込んだサウジアラビア、ロシアによる増産の動きに加え、米中貿易摩擦の激化など世界経済減速へ
の警戒から下落に転じ、12月には一時50ドルを割り込みました。2019年に入り、石油輸出国の積極的な減産により
需給予想がタイトバランスに転じるとともに、米国金融政策の軟化から株式相場の底入れが鮮明になるにつれ原油
市場でも買い戻しが優勢となり、３月中旬に60ドル台後半を回復しました。この結果、期中平均では前期を13ドル
上回る約69ドルになりました。
一方、期初１ドル106円台前半で始まった外国為替相場は、米国の株価が堅調に推移したことによる米長期金利
上昇等を背景に円安基調を強め、10月には114円台半ばまで円安が進行しました。12月に入り、景気鈍化の影響が
米国にも及ぶとの観測からドル高を修正する形で一時的な円高傾向がみられましたが、年明けから米国の雇用、個
人消費を中心とした良好な経済指標や底堅い企業業績からドルは再び見直され、その後堅調に推移し、３月末は
110円台後半で終了しました。この結果、期中平均は前期と同じ約111円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展により前期比97.7％、灯油は暖冬の影響を
受け前期比87.1％となり、いずれも前期を下回りました。また、軽油は堅調な貨物輸送を背景に、ほぼ横ばいとな
りました。電力用Ｃ重油は、発電用燃料の石炭・ＬＮＧへの転換が進んだことに加え、暖冬の影響もあり、前期比
80.9％となりました。この結果、燃料油総量としては、前期比96.1％の需要となりました。
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、前期の大規模定期修理の影響の解消に
より販売数量が増加し、前期を1,178億円上回る5,416億円となりました。
損益につきましては、2018年10月に発生した袖ケ浦製油所における停電事故の影響及び第３四半期中の石油製品
市況の一時下落により販売マージンが悪化したこと、並びに在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産
の評価が売上原価に与える影響）による原価の押し下げ要因が23億円と前期と比較して小幅にとどまったこと（前
期は39億円の原価押し下げ要因）により、営業損益は前期と比較して63億円減益となる48億円の利益となりまし
た。経常損益は、為替差益の発生等により、前期と比較して50億円減益となる35億円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して50億円減益となる28億円の利益となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は25億円（前期比47億円減少）、
経常利益相当額は12億円（前期比34億円減少）となりました。
なお、当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の
記載を省略しています。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりで
す。
セグメントの名称 生産数量(千KL) 前期比(％)
石油精製／販売事業 8,197 +14.7
合計 8,197 +14.7
(2) 受注状況
当連結会計年度は、受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりで
す。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
石油精製／販売事業 541,640 +27.8
合計 541,640 +27.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。
３ 最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
昭和シェル石油㈱ 265,914 62.8 355,090 65.6
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 51,077 12.1 59,628 11.0
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析）
当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在
において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算
書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断
していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（２）財務状態の分析
財政状態の状況については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月
16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ157億円増加の1,759億円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加
88億円、受取手形及び売掛金の増加58億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ85億円減少の1,232億円となりました。主な要因は、長期未収入金の減少
53億円、機械装置及び運搬具の減少40億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ144億円増加の1,804億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加
160億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ88億円減少の471億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少98億
円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億円増加の715億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加22
億円であります。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,339百万円 △8,037百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,588百万円 2,597百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 212百万円 1,464百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額 △122百万円 △74百万円
現金及び現金同等物の増加額または減少額（△） △159百万円 △4,049百万円
現金及び現金同等物の期首残高 13,592百万円 13,433百万円
現金及び現金同等物の期末残高 13,433百万円 9,383百万円
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して40億円減少し、93億円となりました。
営業活動の結果、前期においては、税金等調整前当期純利益84億円、減価償却費58億円等による収入が、たな卸
資産の増加67億円、仕入債務の減少25億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは73億円の収
入となりました。一方、当期においては、たな卸資産の増加88億円、売上債権の増加58億円等による支出が、減価
償却費65億円、未払消費税等の増加40億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは80億円の支
出となりました。
投資活動の結果、前期においては、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得113億円等により、キャッ
シュ・フローは75億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
一方、当期においては、主に投資有価証券の売却による収入53億円等により、キャッシュ・フローは25億円の収入
となりました。
財務活動の結果、前期においては、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加による短期借入金の純増加27億円等の収
入が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少41億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フ
ローは２億円の収入となりました。一方、当期においても、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加による短期借入金
の純増加157億円の収入が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少126億円等による支出を上回ったことによ
り、キャッシュ・フローは14億円の収入となりました。
資本の財源及び資金の流動性に関連して、2019年度の設備投資については、袖ケ浦製油所において高経年化して
いる機器等の更新工事や安全対策を中心に行っていく予定であります。また、これらに充当する資金については、
2019年度の収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。
（４）財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率
21.8％ 23.9％ 23.8％
（自己資本/総資産）
時価ベースの自己資本比率
10.1％ 11.1％ 6.5％
（株式時価総額/総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ 17.1年 －
（有利子負債/営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－ 3.1倍 －
（営業キャッシュ・フロー/利息支払額）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
（５）目標とする経営指標等の進捗状況
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第二次中期事業計画（2017年５月策定）において目標として掲げた2017年度から2020年度の４年間の資金計画に
対する進捗状況は以下の通りです。
項 目 2017～2020年度累計 2017～2018年度実績 実績進捗率（％）
キャッシュ・イン 475億円 343億円 72％
税引後純利益 205億円 108億円 53％
減価償却費 270億円 123億円 46％
長期債権回収（注） - 111億円 -
キャッシュ・アウト（設備投資） 230億円 148億円 64％
フリー・キャッシュ・フロー 245億円 194億円 79％
（注）子会社が保有している外貨建て長期債権の回収金
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４ 【経営上の重要な契約等】
（1）石油製品取引契約
当社は、㈱ＪＥＲＡ、住友化学㈱、昭和シェル石油㈱、日本航空㈱及びＪＸＴＧエネルギー㈱と石油製品等の
取引に関する契約を締結しています。
（2）特定融資契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期は、製油所施設等に 43 億円の設備投資を行い、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
油槽 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
3
事務所等 48 － － 52 105 60
(2)
(東京都品川区)
袖ケ浦製油所
50,831
石油精製施設等 11,031 3,711 32,427 5,214 103,215 380
(1,557)
(千葉県袖ケ浦市)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
事業所名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
富士石油販売㈱
416
本社事務所他 事務所等 100 0 1 517 16
(13)
(東京都品川区)
富士臨海㈱
－
本社事務所他 事務所等 22 152 144 319 118
(－)
(千葉県袖ケ浦市)
東京石油興業㈱
416
本社事務所（東京都品川区） 事務所等 270 50 17 754 20
(4)
事業所他(千葉県柏市)
日本オイルエンジニアリング㈱
▶
本社事務所他 事務所等 5 － 0 10 42
(0)
(東京都中央区)
(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
事業所名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
(所在地) (人)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
PETRO PROGRESS PTE LTD
－
事務所等 － － 18 18 ▶
(－)
(シンガポール)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具備品及び建設仮勘定等を含んでいます。なお、金額には消費税等
は含まれていません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 富士石油販売㈱における設備は大半が貸与中の資産です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 78,183,677 78,183,677 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 78,183,677 78,183,677 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年10月７日
4,596,300 78,183,677 4,467 24,467 4,467 9,467
(注)１
2016年６月28日
― 78,183,677 ― 24,467 △2,086 7,381
(注)２
(注)１ 2005年９月16日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式の発行です。
その発行条件は次のとおりです。
発行価格 資本組入額
引受先
（一株当たり円） （一株当たり円）
昭和シェル石油㈱ 1,944 972
２ 2016年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金を2,086百万円減少させ、その同額をその他
資本剰余金へ振り替え、振り替え後のその他資本剰余金11,072百万円全額を繰越利益剰余金に振り替え欠損
填補を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 30 39 88 96 29 11,943 12,225 ―
(人)
所有株式数
― 131,951 23,403 244,619 223,838 123 157,834 781,768 6,877
(単元)
所有株式数
― 16.87 2.99 31.29 28.63 0.01 20.18 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式15単元が含まれています。
２ 「個人その他」の欄には、自己名義株式9,661単元が含まれています。
３ 「単元未満株式の状況」の欄には、自己名義株式88株が含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京電力フュエル＆パワー株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１－３ 6,839.9 8.85
クウェート石油公社 KUWAIT 5,811.3 7.52
SAUDI ARABIA
サウジアラビア王国政府 5,811.3 7.52
昭和シェル石油株式会社 東京都港区台場２丁目３－２ 5,144.0 6.66
住友化学株式会社 東京都中央区新川２丁目２７－１ 5,051.6 6.54
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,876.5 3.72
会社（信託口）
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 2,750.8 3.56
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－２ 1,350.0 1.74
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
（常任代理人 BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,308.4 1.69
シティバンク、エヌ・エイ東京支 （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-１１ 1,262.3 1.63
株式会社（信託口）
計 ― 38,206.4 49.47
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己
株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示していま
す。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のう
ち、信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していません。
３ 東京電力フュエル＆パワー株式会社は、2019年４月１日付で保有していた当社株式6,839.9千株を株式会社
ＪＥＲＡに譲渡しております。
４ 昭和シェル石油株式会社は、2019年４月１日付で出光興産株式会社と経営統合し、同社の完全子会社となっ
ております。
５ 2015年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2015年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー 3,901.7 4.99
ン、サマー・ストリート245
６ 2016年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2016年５月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 778.5 1.00
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
18.2 0.02
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 2,141.4 2.74
７ 2016年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2016年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区港南一丁目２番70号 品川シー
スパークス・アセット・マネジメン
3,278.2 4.19
ズンテラス
ト株式会社
８ 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,175.9 2.78
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝三丁目33番１号 179.0 0.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 717.9 0.92
９ 2017年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が
2017年10月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書
ノルウェー銀行 2,955.5 3.78
箱1179 バンクプラッセン２
10 2017年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ヘンダーソン・グ
ローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・インベスター
ズ（シンガポール）リミテッドが2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビショップス
ヘンダーソン・グローバル・インベ
3,357.8 4.29
スターズ・リミテッド
ゲイト201
ヘンダーソン・グローバル・インベ シンガポール（018989）ワン・マリーナ・
スターズ（シンガポール）リミテッ ブルバード、１マリーナ・ブルバー 519,3 0.66
ド ド、#28-00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
966,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
155,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 770,557 ―
77,055,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,877
発行済株式総数 78,183,677 ― ―
総株主の議決権 ― 770,557 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれて
います。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川 (自己保有株式)
富士石油株式会社 ― 966,100 1.23
二丁目５番８号
966,100
東京都品川区東品川 (相互保有株式)
富士石油販売株式会社 ― 155,000 0.19
二丁目５番８号
155,000
計 ― 1,121,100 ― 1,121,100 1.43
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 966,188 ― 966,188 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留
保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針として
います。また、当社の剰余金の配当は、現在年１回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会
です。
本方針のもと、2018年度通期決算及び2019年度通期損益見通し等を総合的に勘案し、当期の配当につきまして
は、１株につき10円とさせていただきます。
また、次期の配当につきましても、１株につき10円を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月26日
772 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先・地域住民の方々等広く社会からの信頼と支持を得られる企業グループとなることを目
指し、企業理念や企業行動憲章を定め、グループ全役職員一丸となってその実践に取り組んでいます。
また当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主・取引先・地域住民の方々等の立場
を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うべく、コーポレート・ガバナンスの適切な構築・
実践を経営の最重要事項のひとつと位置付けており、以下の５つの原則をその基本としています。
１ 株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することが
できる環境の整備を行い、また、株主の実質的な平等性を確保します。
２ 取引先・従業員・地域住民の方々をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
３ 当社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財
務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に
取り組みます。
４ 当社の取締役会は、企業戦略等の方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、経
営陣・取締役への実効性の高い監督を行います。
５ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とする株主との建設的な対話を積極的に行います。
② 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、約３割の社外取締役により構成される取締役会と、過半数の社外監査役により構成される監査役会を
設置することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監査・監督機能が担保されるものと考えています。
また、法定の機関とは別に、常勤取締役及び常勤監査役から構成される常勤役員会を定期的且つ機動的に開催
する体制を整えることで、業務執行の効率性の向上を図れるものと考えています。
以上を理由として、当社は以下のような企業統治の体制を採用しています。
取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項や
その他経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行の監督を行っています。
また、常勤役員会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成し、定期的に開催することにより、情報の共有化を図
り、その上で取締役会への付議事項及び取締役会決定事項その他重要な施策の審議・調整を行っています。
監査役会は、独立性の高い社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、取締役の業務執行について会計監査
人、内部監査部、子会社監査役と緊密な連携を図りつつ、厳正な監査を行っています。
2019年６月26日付けで取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しました。指名報酬諮問委
員会は、常勤取締役１名、社外取締役１名、社外監査役１名で構成し、取締役候補者の指名、取締役の報酬等の
決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に基づく事項
の審議を行います。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
指名報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常勤役員会
諮問委員会
代表取締役
柴生田 敦夫
◎ ◎ ○
取締役社長
代表取締役
八木 克典
○ ○
常務取締役
山本 重人
常務取締役 ○ ○
関 大輔
社外取締役 ○
松村 俊樹
社外取締役 ○ ○
社外取締役 ムハンマド・ファハド ○
社外取締役 ハーリド・サバーハ ○
寺尾 健一
取締役 ○ ○
山本 孝彦
取締役 ○ ○
川畑 尚之
取締役 ○ ○
岩本 巧
取締役 ○ ○
津田 雅之
取締役 ○ ○
石井 哲男
常勤監査役 ○ ○
井上 毅
監査役 ○ ○
力石 晃一
監査役 ○
坂本 倫子
監査役 ○
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会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を起用し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けてい
ます。
法律顧問として、岩田合同法律事務所と契約を結び、必要に応じて幅広いリーガルアドバイスを受けていま
す。
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、効率的で適法な企業体制を維持するため、2015年３月開催の取締役会において決議された以下の基本
方針に基づいて内部統制システムを整備、運用しています。
１ 当社取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２ 当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
(1) 当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(2) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(3) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(4) 当社使用人及び当社子会社・関連会社(以下「当社子会社等」)役職員の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための下記体制
イ. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ. 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ. 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(6) 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、及び、当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、並びに、当社監査役の当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(7) 当社監査役への報告に関する下記体制
イ. 当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
ロ. 当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に
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報
告をするための体制
(8) 当社監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
(9) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(10) 当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告の適切な運営に資するため、「内部監査規程」お
よび「内部統制管理規程」を制定し、財務報告監査の体制および方法等の明確化を図っています。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備・運用状況については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの各部門は、担当
する業務に内在するリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクが顕在化した場合に想定される損害の種類、規模及
び発生可能性に基づきリスクを評価し、対応策を定めています。また、重大なリスクが予測される場合には、当
該部署の担当役員が代表取締役社長に報告の上、取締役会、常勤役員会等における検討を経て必要な対応策を講
じることとしています。重大なリスクが顕在化した場合には、速やかに緊急対策本部を設置することとしていま
す。加えて、巨大地震や感染症の流行等の不測の事態に対応すべく事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、日頃よりそ
の維持管理に努めています。当期においては、災害発生時においても、石油製品の安定供給を確保すべく、大規
模地震を想定したＢＣＰ訓練を実施しました。
また、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づきリスク管理体制に関して監査を実施
し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。当期においては、当社の３部署の監査を行う
とともに、全部署を対象とした２回のリスク評価アンケートを実施し、それらの結果を取締役会及び監査役会に
報告しました。
なお、コンプライアンスに対する取組みについては、「企業倫理推進規程」に基づき、総務部担当取締役を委
員長、当社各部門長及び子会社の企業倫理担当者を委員とする企業倫理委員会を設置し、当社グループのコンプ
ライアンス意識のさらなる向上のため、重要事項の審議・検討、周知徹底を図っています。当期においては、同
委員会を３回開催し、同委員会にて設定した具体的な年間重点目標に基づき、年２回の講演会を実施したほか、
コンプライアンスに対する意識及び知識の向上を目的として、当社全役職員を対象にeラーニングを実施するな
ど、各種のコンプライアンス活動に取り組みました。
また、３月には企業倫理年次総会を開催し、当社及び子会社の１年間の活動状況と次年度の活動計画を各社の
社長が報告しました。
更に、当社本社内及び当社顧問弁護士事務所に設置しているヘルプラインの仕組みや機能について繰り返し周
知・説明を行い、従業員へのより一層の浸透を図りました。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
「関連会社管理規程」に基づき、当社の関係会社を管理する担当部署は、各関係会社毎の管理基準を作成し、
それにより各関係会社が当社に報告を要する事項及び承認を要する事項を定めるとともに、必要に応じてヒアリ
ングを実施するなど、緊密な情報交換のもとで関係会社管理を行っています。
また、内部監査担当部署は、監査計画に基づき、当期において３社の関係会社を監査し、その結果を取締役会
及び監査役会に報告しました。
d. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めています。
f. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行するため、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
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る旨を定款に定めています。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、必
要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によら
ず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待
される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会を円滑に運営するために特別決議の定足数を緩和したものです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月
通商産業省（現経済産業省）入省
2003年７月
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
2005年９月
独立行政法人日本貿易振興機構北京セン
ター所長
2008年７月
独立行政法人経済産業研究所研究グルー
プ上席研究員 兼 経済産業省資源エネル
ギー庁エネルギー交渉官
代表取締役
2009年７月
経済産業省貿易経済協力局長
柴 生 田 敦 夫
1954年５月14日 生 (注)３ 8.0
取締役社長
2010年７月
財務省関税局長 兼 税関研修所長
2012年８月
退官
2012年11月
旧富士石油株式会社顧問
2013年４月
同社代表取締役専務取締役
2013年６月
株式会社ペトロプログレス取締役（現）
2013年10月
当社代表取締役専務取締役
2014年６月
当社代表取締役社長（現）
1981年４月
旧富士石油株式会社入社
2007年６月
同社袖ケ浦製油所生産技術部長
2011年６月
同社袖ケ浦製油所製造部長
2012年７月
同社理事袖ケ浦製油所製造部長
代表取締役
常務取締役
2013年10月
当社理事袖ケ浦製油所製造部長
八 木 克 典 1958年１月24日 生 (注)３ 7.8
袖ケ浦
2014年６月
当社取締役袖ケ浦製油所副所長 兼 製造
製油所長
部長
2017年６月
当社常務取締役袖ケ浦製油所長
2019年６月
当社代表取締役常務取締役袖ケ浦製油所
長（現）
1981年４月
旧富士石油株式会社入社
2012年７月
旧富士石油株式会社業務部長
2012年７月
PETRO PROGRESS PTE LTD Director
（現）
2013年７月
旧富士石油株式会社理事業務部長
常務取締役 山 本 重 人 1957年５月22日 生 (注)３ 7.3
2013年10月
当社理事業務部長
2014年６月
当社取締役業務部長
2014年６月
株式会社ペトロプログレス代表取締役社
長（現）
2017年６月
当社常務取締役（現）
1977年４月
出光興産株式会社入社
2007年４月
同社千葉製油所副所長 兼 千葉工場副工
場長
2009年６月
同社執行役員販売部長
2011年４月
同社執行役員需給部長
取締役
2011年７月
同社常務執行役員需給部長
関 大 輔 1954年９月２日 生 (注)３ -
（社外）
2012年６月
同社取締役 兼 常務執行役員需給部長
2013年６月
同社常務取締役
2014年６月
同社代表取締役副社長
2018年３月
昭和シェル石油株式会社取締役(社外)
2019年６月
当社取締役(社外) (現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月
住友化学工業株式会社(現住友化学株式
会社)入社
2003年６月
同社技術・経営企画室部長（経営企画）
2005年６月
住友化学株式会社ラービグ計画準備室部
長
2005年８月
同社ラービグ計画推進室部長
2005年12月
同社執行役員
ラービグ リファイニング アンド ペト
ロケミカル カンパニー従事
取締役
松 村 俊 樹 1953年３月５日 生 (注)３ -
2009年６月
（社外） 広栄化学工業株式会社取締役 兼 企画室
長
2010年６月
同社取締役執行役員
2012年４月
同社取締役常務執行役員
2013年４月
同社取締役常務執行役員 兼 企画戦略室
長
2015年４月
同社取締役専務執行役員 兼 企画戦略室
長
2019年６月
当社取締役(社外) (現）
1999年４月
サウジアラビア王国政府石油鉱物資源省
（現エネルギー・産業・鉱物資源省）上
席法律顧問
2004年４月
同省法務局長
取締役 ムハンマド・
2006年１月
同省法務局法務監督官
1963年11月18日 生 (注)３ -
（社外） ファハド
2010年６月
アラビア石油株式会社取締役（社外）
2013年10月
当社取締役（社外）（現）
2016年５月
サウジアラビア王国政府エネルギー・産
業・鉱物資源省法務局法務監督官（現）
1992年11月
クウェート石油公社入社
2009年８月
同社船舶燃料油販売部長
2013年９月
同社ナフサ/燃料油/LPG販売部長 兼 LNG
取締役 ハーリド・
1967年６月28日 生 交渉委員会委員長 (注)３ -
（社外） サバーハ
2017年８月
同社企画部長
2017年10月
同社国際販売担当上級職員（現）
2019年６月
当社取締役（社外）（現）
1983年４月
旧富士石油株式会社入社
2011年６月
同社企画部長
2012年７月
同社人事部長 兼 当社人事部審議役
2013年４月
同社人事部長 兼 当社人事部長
取締役 寺 尾 健 一 1960年１月13日 生 (注)３ 3.4
2013年10月
当社人事部長
2014年７月
当社理事人事部長
2017年６月
当社取締役（現）
2017年６月
株式会社ペトロプログレス取締役（現）
1983年４月
旧富士石油株式会社入社
2014年５月
当社袖ケ浦製油所総務部長
2014年６月
当社袖ケ浦製油所副所長 兼 総務部長
山 本 孝 彦
取締役 1959年９月27日 生 (注)３ 4.3
2014年７月
当社理事袖ケ浦製油所副所長 兼 総務部
長
2017年６月
当社取締役（現）
1983年４月 旧富士石油株式会社入社
2012年１月 同社袖ケ浦製油所工務部長
2013年10月 当社袖ケ浦製油所工務部長
取締役 川 畑 尚 之 1959年９月２日 生 (注)３ 5.3
2015年７月 当社理事袖ケ浦製油所副所長 兼 工務部
長
2017年６月 当社取締役袖ケ浦製油所副所長
2019年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 旧富士石油株式会社入社
2011年６月 同社袖ケ浦製油所総務部長
2013年４月 当社ＩＲ・広報部担当部長 兼 法務・コ
ンプライアンス部担当部長 兼 総務部担
当部長
岩 本 巧
取締役 1961年８月15日 生 2013年10月 当社総務部担当部長 (注)３ 5.2
2015年７月 当社理事企画部長
2017年６月 当社取締役企画部長
2018年６月 日本オイルエンジニアリング株式会社取
締役（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1985年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資
銀行）入行
2012年４月 株式会社日本政策投資銀行審査部長
取締役 津 田 雅 之 1962年４月６日 生 (注)３ -
2014年６月 同行執行役員人事部長
2017年６月 同行常務執行役員
2019年６月 当社取締役（現）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 東京電力株式会社（現東京電力ホール
ディングス株式会社）入社
2012年６月 同社ガス・カンパニー・プレジデント
2013年４月 同社ガス・カンパニー長
監査役
石 井 哲 男 1956年10月26日 生 (注)４ -
(常勤) 2013年６月 同社ガス営業部長
2014年６月 東電フュエル株式会社常勤監査役
2016年６月 同社執行役員燃料本部長
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1976年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資
銀行）入行
2004年６月 日本政策投資銀行東北支店長
2006年６月 同行監事
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常勤監査役
2010年６月 日本原燃株式会社常務取締役
監査役
井 上 毅 2013年６月 同社取締役常務執行役員
1952年４月４日 生 (注)４ -
（社外）
2014年６月 三菱製紙株式会社監査役（社外）
2014年６月 株式会社価値総合研究所代表取締役社長
2015年６月 当社監査役（社外）（現）
2016年６月 株式会社日本経済研究所代表取締役社長
2016年６月 トピー工業株式会社取締役（社外）
（現）
1980年４月 日本郵船株式会社入社
2003年４月 同社石油製品・LPGグループ長
2006年４月 同社製紙原料グループ長
2009年４月 同社経営委員 兼 製紙原料グループ長
2010年４月 同社経営委員 兼 パナマックスフリート
マネジメントグループ長
監査役
力 石 晃 一 1957年４月19日 生 (注)４ -
（社外）
2012年４月 同社常務経営委員
2012年６月 同社取締役・常務経営委員
2013年４月 同社代表取締役・専務経営委員
2019年４月 同社取締役
2019年６月 同社アドバイザー（現）
2019年６月 当社監査役（社外）（現）
2000年３月 最高裁判所司法研修所修了
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 北浜法律事務所入所
監査役
2003年10月 柳田野村法律事務所入所
坂 本 倫 子 1974年５月11日 生 (注)４ -
（社外）
2006年11月 岩田合同法律事務所入所
2011年７月 同所パートナー（現）
2015年６月 株式会社八千代銀行取締役（社外）
2019年６月 当社監査役（社外）（現）
計 41.3
(注) １ 関大輔、松村俊樹、ムハンマド・ファハド、ハーリド・サバーハの各氏は、会社法第２条第15号に定める社
外取締役です。
２ 井上毅、力石晃一、坂本倫子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
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② 社外役員の状況
当社取締役12名のうち社外取締役が４名、また監査役４名のうち社外監査役が３名就任しています。当社と各
社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。
〈社外取締役と当社との関係〉
氏名 当社との関係
2018年３月まで、出光興産株式会社の取締役副社長でした。また、2019年３月
まで、昭和シェル石油株式会社の社外取締役でした。
関 大輔
昭和シェル石油株式会社は出光興産株式会社の完全子会社です。また、同社は
当社株式5,144.0千株（持株比率6.66％）を保有する株主であり、当社と同社
との間には、原油・石油製品の売買等の取引があります。
2009年６月まで、住友化学株式会社の執行役員でした。
松村 俊樹
同社は当社株式5,051.6千株（持株比率6.54％）を保有する株主であり、当社
との間には、石油化学製品の販売等の取引があります。
サウジアラビア王国政府エネルギー・産業・鉱物資源省法務局法務監督官を兼
ムハンマド・ファハド 務し、同国政府は当社株式5,811.3千株（持株比率7.52％）を保有する株主で
す。
クウェート石油公社の国際販売担当上級職員を兼務し、同社は当社株式
ハーリド・サバーハ 5,811.3千株（持株比率7.52％）を保有する株主であり、当社と同社との間に
は、原油の購入等の取引があります。
〈社外監査役と当社との関係〉
氏名 当社との関係
2010年６月まで、株式会社日本政策投資銀行の常勤監査役でした。
井上 毅
当社と同行との間には、資金借入等の取引があります。
日本郵船株式会社のアドバイザーを兼任し、同社は当社株式2,750.8千株（持
力石 晃一
株比率3.56％）を保有する株主であり、当社と同社の間には、原油タンカー傭
船等の取引があります。
岩田合同法律事務所に所属しており、当社は同所との間で顧問契約を締結して
坂本 倫子
おります。
（注）持株比率については、発行済株式から自己株式を控除した総数に対する所有株式数の割合を表示しておりま
す。
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当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
〈社外取締役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、
その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。
〈社外監査役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう業務執行の適法性について
必要なモニタリングや意見表明を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外監査役を選任
しています。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準を定めており、社外取締役の松村俊樹
氏及びムハンマド・ファハド氏、並びに社外監査役の井上毅氏、力石晃一氏及び坂本倫子氏につきましては、当
社の定める独立性判断基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはないと判断
し、独立役員として届出をしています。当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準は以下
のとおりです。
〈独立性判断基準〉
当社の社外役員本人又は近親者 (配偶者、二親等内の親族又は同居の親族) が、現在又は就任前１年間におい
て、次のいずれかの項目に該当する場合、当該社外役員は独立性に欠けると判断します。
（1）社外役員本人について
a) 主要な取引先
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との取引額が、当社又は取引先の連結売上高の２%を
超える取引先又はその業務執行者
b) 会計監査人
当社又は当社グループ企業の会計監査人である監査法人に所属する者
c) 弁護士等の専門家
直近に終了した事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを得ている弁護士、公
認会計士、税理士、コンサルタント等(当該報酬を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属す
る者)
d) 主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の２%超の借入先又はその業
務執行者
e) その他利害関係者
直近に終了した事業年度において、当社から年間1,000万円以上の寄付・融資等を受領した者（当該寄付・融資
等を受領した者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
f) 大株主
直近に終了した事業年度末において、当社の議決権の10%以上を保有する株主又はその業務執行者
g)相互派遣
直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、役員の相互派遣企業の業務執行者
（2）社外役員の近親者について
a)上記（1）のa) ～g)のいずれかに該当する者
b)当社又は当社グループ企業の役職員
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
内部監査部による内部統制監査結果の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、当該報告及び常勤役
員からの随時の報告を通じて社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの整備・運用状況に対しても監査又
は監視の役割を果しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は主に適法性の観点から取締役会、常勤役員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員または子
会社に対し、必要に応じて事業及び財産に係る報告を求め、取締役の業務執行全般につき監査を行っています。な
お、監査役４名のうち１名は、金融機関での長年に亘る業務経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有し
ています。
監査役直属の組織として１名の専任スタッフ体制による監査役室を設置し、監査役の職務の補助にあたっていま
す。
② 内部監査の状況等
当社社長直属の組織として３名のスタッフ体制による内部監査部を設置しています。同部は、毎年立案する年度
監査計画に基づき、業務の適正性と合理性の観点で書面審査及び被監査部門からの聴取を中心とした監査を行い、
当社社長に監査報告書を提出するとともに、結果の概要を定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。ま
た、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの評価作業についても、同部を中心として実施して
います。
内部監査部、監査役及び会計監査人は互いの監査計画、監査結果を報告し、必要に応じて随時意見交換を行うな
ど綿密な連携の下で監査を行っています。また、各監査機関は監査の過程でリスクや不正な事実を認識した場合に
は、法令並びに「リスク管理規程」及び「内部統制管理規程」等の内部規程に従い必要な報告を行うほか、内部監
査部はヘルプライン通報事実について「内部通報規程（ヘルプライン運営規程）」の定めるところに従い事実関係
の調査を行うこと等を通じて内部統制の一翼を担っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中村 嘉彦
業務執行社員 芦川 弘
c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名です。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘
案し、判断します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意
によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会に
おいて解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人が継続してその職務を全うする上で疑義を抱く事象があると認められる場合、ま
たはより適正な監査が期待できるなどの理由により会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、会計監査人
の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立
性、品質管理の状況、監査役等との有効なコミュニケーションが図られているか等の観点から行います。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
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a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 84 － 84 －
連結子会社 9 － 9 －
計 93 － 93 －
b. その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGに対して、監査証明業務に
基づく報酬（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円）を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査計画
及び監査実績の評価、報酬等の算出根拠を精査した結果、合理的な水準であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項
当社は、取締役の報酬については、株主総会において承認を受けた年額報酬枠の範囲内で、複数の社外役員が
出席する取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長柴生田敦夫が、役職毎の在籍年数等を勘案して予め
定められた基準に従うとともに、業績に応じた増減を行った上で決定しています。また、監査役の各報酬額は、
監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬額は、2018年６月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役については年額３億6,000
万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）、監査役については年額4,800万円以内とそれぞれ決議され
ております。また、当社の取締役は15名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
（百万円）
（名）
報酬 報酬
取締役
242 242 － 9
（社外取締役を除く）
監査役
25 25 － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 38 38 － 8
(注) １ 上記には2018年６月27日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、2019年２
月12日付で辞任した取締役１名を含んでおります。
２ 取締役および監査役については、基本報酬のみであり、ストックオプション、賞与、使用人給与、退
職慰労金等の報酬等はありません。
３ 2019年３月末現在の取締役は13名、監査役は４名です。
４ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等について、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存
在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化である投資株式を純投資目的以外の目
的である投資株式とし、上記以外の保有目的を有する投資株式を純投資目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判
断される場合に限り純投資目的以外の目的である投資株式を保有することができるものとしています。また、
取締役会において定期的に個別の純投資目的以外の目的である投資株式の経済合理性や将来見通しを検証し、
保有する意義が乏しいと判断されるものについては株式市場の動向等を勘案しつつ売却します。
2018年11月開催の取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、保有
の目的、経済合理性及び市場動向等を総合的に考慮し保有の適否の検証を行った結果、１銘柄を売却し、その
他の銘柄の保有を継続することとしました。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 186
非上場株式以外の株式 2 885
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 2
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
243,900 243,900
当社グループ企業との安定的取引関係の維
日本製鉄(株) 無
持・強化
476 569
217,700 217,700
JFEホールディ 当社グループ企業との安定的取引関係の維
有
ングス(株) 持・強化
408 466
（注）定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有
継続の適否を検証しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、研修会への参加等を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,954 12,152
受取手形及び売掛金 51,056 56,890
有価証券 100 100
※6 81,725 ※6 90,596
たな卸資産
未収入金 8,782 14,219
2,511 1,955
その他
流動資産合計 160,131 175,915
固定資産
有形固定資産
※3 ， ※4 12,011 ※3 ， ※4 11,478
建物及び構築物（純額）
※3 ， ※4 4,006 ※3 ， ※4 3,711
油槽（純額）
※3 ， ※4 36,900 ※3 ， ※4 32,821
機械装置及び運搬具（純額）
※3 51,660 ※3 51,672
土地
建設仮勘定 2,446 5,027
※4 301 ※4 419
その他（純額）
※1 107,326 ※1 105,130
有形固定資産合計
無形固定資産
※4 795 ※4 636
ソフトウエア
136 133
その他
無形固定資産合計 931 769
投資その他の資産
※2 16,964 ※2 16,278
投資有価証券
長期貸付金 832 795
長期未収入金 5,312 -
退職給付に係る資産 95 150
その他 695 517
△ 412 △ 412
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,489 17,329
固定資産合計 131,747 123,229
資産合計 291,878 299,144
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,068 31,252
短期借入金 64,017 80,064
※3 22,220 ※3 19,481
1年内返済予定の長期借入金
未払金 18,394 22,132
未払揮発油税 23,600 18,375
未払法人税等 69 910
9,690 8,274
その他
流動負債合計 166,061 180,491
固定負債
※3 39,267 ※3 29,386
長期借入金
繰延税金負債 9,013 8,429
特別修繕引当金 2,052 2,195
修繕引当金 1,162 4,060
退職給付に係る負債 2,660 2,451
役員退職慰労引当金 19 9
1,786 585
その他
固定負債合計 55,961 47,116
負債合計 222,022 227,608
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 30,396 30,396
利益剰余金 17,665 19,944
△ 1,431 △ 1,431
自己株式
株主資本合計 71,097 73,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 210 △ 82
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △ 1,585 △ 1,888
△ 59 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,433 △ 2,044
非支配株主持分 191 204
純資産合計 69,856 71,536
負債純資産合計 291,878 299,144
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 423,772 541,640
※1 409,000 ※1 533,019
売上原価
売上総利益 14,772 8,621
※2 3,584 ※2 3,745
販売費及び一般管理費
営業利益 11,188 4,876
営業外収益
受取利息 56 72
受取配当金 228 431
為替差益 - 1,844
持分法による投資利益 404 88
タンク賃貸料 212 212
160 263
その他
営業外収益合計 1,062 2,912
営業外費用
支払利息 2,371 3,089
タンク賃借料 241 234
為替差損 28 -
975 864
その他
営業外費用合計 3,617 4,188
経常利益 8,633 3,599
特別利益
※3 3 ※3 ▶
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1 19
- 0
その他
特別利益合計 ▶ 23
特別損失
※4 155 ※4 44
固定資産除却損
※5 51 ※5 0
減損損失
- 234
災害による損失
特別損失合計 207 279
税金等調整前当期純利益 8,430 3,344
法人税、住民税及び事業税
483 1,017
△ 11 △ 584
法人税等調整額
法人税等合計 472 433
当期純利益 7,958 2,911
非支配株主に帰属する当期純利益 12 14
親会社株主に帰属する当期純利益 7,945 2,896
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,958 2,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98 △ 293
為替換算調整勘定 △ 86 △ 53
退職給付に係る調整額 121 △ 14
△ 431 △ 249
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 297 ※1 △ 611
その他の包括利益合計
包括利益 7,660 2,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,647 2,285
非支配株主に係る包括利益 12 14
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,467 30,396 10,339 △ 1,431 63,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 617 △ 617
親会社株主に帰属す
7,945 7,945
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 7,326 △ 0 7,326
当期末残高 24,467 30,396 17,665 △ 1,431 71,097
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 111 1 △ 1,067 △ 181 △ 1,135 180 62,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 617
親会社株主に帰属す
7,945
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 98 △ 517 121 △ 297 10 △ 286
額）
当期変動額合計 98 - △ 517 121 △ 297 10 7,039
当期末残高 210 1 △ 1,585 △ 59 △ 1,433 191 69,856
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,467 30,396 17,665 △ 1,431 71,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 617 △ 617
親会社株主に帰属す
2,896 2,896
る当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,278 - 2,278
当期末残高 24,467 30,396 19,944 △ 1,431 73,376
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 210 1 △ 1,585 △ 59 △ 1,433 191 69,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 617
親会社株主に帰属す
2,896
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 293 △ 303 △ 14 △ 611 13 △ 598
額）
当期変動額合計 △ 293 - △ 303 △ 14 △ 611 13 1,680
当期末残高 △ 82 1 △ 1,888 △ 74 △ 2,044 204 71,536
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,430 3,344
減価償却費 5,821 6,518
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 4,650 2,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 239 △ 277
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 88 142
受取利息及び受取配当金 △ 285 △ 503
支払利息 2,371 3,089
持分法による投資損益（△は益） △ 404 △ 88
売上債権の増減額（△は増加） 205 △ 5,833
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,793 △ 8,871
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,525 3,183
未払揮発油税の増減額（△は減少） 4,952 △ 5,225
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,581 4,022
10,506 △ 8,400
その他
小計 12,897 △ 5,998
利息及び配当金の受取額
285 503
利息の支払額 △ 2,335 △ 3,103
法人税等の支払額 △ 3,507 △ 204
- 768
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,339 △ 8,037
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,621 △ 347
定期預金の払戻による収入 100 100
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 5,600 5,339
有形固定資産の取得による支出 △ 11,312 △ 3,549
有形固定資産の売却による収入 3 ▶
国庫補助金等による収入 847 1,067
無形固定資産の取得による支出 △ 192 △ 58
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
貸付金の回収による収入 36 45
△ 48 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,588 2,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,766 15,750
長期借入れによる収入 11,710 9,600
長期借入金の返済による支出 △ 15,848 △ 22,220
配当金の支払額 △ 618 △ 617
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
2,207 △ 1,043
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 212 1,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 122 △ 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 159 △ 4,049
現金及び現金同等物の期首残高 13,592 13,433
※1 13,433 ※1 9,383
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 7 社
㈱ペトロプログレス
PETRO PROGRESS PTE LTD.
富士石油販売㈱
富士臨海㈱
アラビア石油㈱
日本オイルエンジニアリング㈱
東京石油興業㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の関連会社の数 2 社
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD.
東海工機㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用しない関連会社の数 2社
共同ターミナル㈱
京葉シーバース㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用
の範囲に含めていません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用していま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社７社のうち、PETRO PROGRESS PTE LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、当該
会社の12月31日現在の財務諸表を用いて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を
行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一です。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を
採用しています。
ａ 商品・製品・原材料……総平均法
ｂ 貯蔵品……移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～60年
油槽 10～15年
機械装置 ２～24年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しています。
②修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度
に負担すべき額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出
見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利ス
ワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債
③ヘッジ方針
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としていま
す。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としていま
す。
④ヘッジ有効性評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
日の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。） を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」551百万円及び「流
動負債」の「その他」３百万円の純額について、「固定負債」の「繰延税金負債」548百万円と相殺しており、
変更前と比べて総資産が551百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解 (注８) (評価性引当額の合計額を除く。) 及び同注解 (注９) に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュフロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、
「貸倒引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「固定資産除却損」、「固定資産売却益」は、
重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「減損損失」51百万円、「貸倒引当金の増減額」△48百万円、「役員退職慰労引当金の
増減額」０百万円、「固定資産除却損」155百万円、「固定資産売却益」△３百万円、「その他」10,350百万円
は、「その他」10,506百万円として組替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
278,571 百万円 284,530 百万円
※２ 関連会社に対する主な資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 14,730百万円 14,345百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額）
(14,061百万円) (13,603百万円)
※３ 担保に供している資産
工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保資産
建物及び構築物 11,363百万円 10,687百万円
油槽 4,006百万円 3,711百万円
機械装置及び運搬具 36,498百万円 32,427百万円
土地 48,952百万円 48,952百万円
担保資産－計 100,819百万円 95,778百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 49,578百万円 34,710百万円
(うち一年内返済予定分) (20,868百万円) (15,509百万円)
※４ 直接減額による圧縮記帳額
国庫補助金により取得価額から控除した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 564百万円 564百万円
油槽 148百万円 148百万円
機械装置及び運搬具 1,369百万円 1,369百万円
その他 128百万円 128百万円
ソフトウェア 41百万円 41百万円
保険差益により取得価額から控除した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 128百万円 128百万円
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５ 偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員（持家）
金融機関からの借入債務 17百万円 14百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 1,286百万円 1,010百万円
※６ たな卸資産に含まれる各科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 28,752 百万円 32,310 百万円
原材料及び貯蔵品 52,972 百万円 58,286 百万円
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(連結損益計算書関係)
㯿 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
76 百万円 404 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 451 百万円 448 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
給料手当 900 百万円 1,058 百万円
退職給付費用 106 百万円 62 百万円
租税課金 345 百万円 350 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 3百万円 4百万円
計 3百万円 4百万円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 23百万円
機械装置及び運搬具 155百万円 2百万円
撤去費用 －百万円 18百万円
その他 0百万円 0百万円
計 155百万円 44百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
群馬県邑楽郡 遊休資産 土地
東京都中央区 事業用資産 ソフトウェア
資産のグルーピングは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき決定していますが、その他の遊休資産につ
いては個別物件単位でグルーピングしています。
減損の兆候が認められた遊休資産については、時価が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しました。また、事業用資産については連結子会社の営業活動
から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（51百万円）として特別損失に計上しています。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による評価額を基礎
として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 103百万円 △275百万円
△1百万円 △19百万円
組替調整額
税効果調整前
102百万円 △294百万円
△3百万円 1百万円
税効果額
その他有価証券評価
98百万円 △293百万円
差額金
為替換算調整勘定
当期発生額 △86百万円 △53百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
△86百万円 △53百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △86百万円 △53百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 74百万円 △12百万円
47百万円 △1百万円
組替調整額
税効果調整前
121百万円 △14百万円
－百万円 －百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 121百万円 △14百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△431百万円 △249百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △297百万円 △611百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 78,183,677 － － 78,183,677
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,121,132 56 － 1,121,188
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 56株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2017年６月28日
普通株式 617 8 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 617 8 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 78,183,677 － － 78,183,677
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,121,188 － － 1,121,188
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 617 8 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 772 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 15,954百万円 12,152百万円
100百万円 100百万円
有価証券
計
16,054百万円 12,252百万円
△2,621百万円 △2,869百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 13,433百万円 9,383百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調
達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジ
の有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行ってい
ます。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う
買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取
引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているた
め、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについ
て、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用し
てヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
め、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき
行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行または大手商社、証券会社で
あるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画
を作成・更新することにより管理しています。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち62.8％が特定の大口顧客に対するものです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照してください)。
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 15,954 15,954 －
(2) 受取手形及び売掛金 51,056 51,056 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,082 2,082 －
(4) 未収入金 8,782 8,782 －
(5) 長期未収入金 5,312 5,320 8
資産計 83,189 83,197 8
(1) 買掛金 28,068 28,068 －
(2) 短期借入金 64,017 64,017 －
(3) 未払金 18,394 18,394 －
(4) 未払揮発油税 23,600 23,600 －
(5) 未払法人税等 69 69 －
(6) 長期借入金 61,488 62,168 △680
負債計 195,638 196,318 △680
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 12,152 12,152 －
(2) 受取手形及び売掛金 56,890 56,890 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,787 1,787 －
(4) 未収入金 14,219 14,219 －
(5) 長期未収入金 － － －
資産計 85,050 85,050 －
(1) 買掛金 31,252 31,252 －
(2) 短期借入金 80,064 80,064 －
(3) 未払金 22,132 22,132 －
(4) 未払揮発油税 18,375 18,375 －
(5) 未払法人税等 910 910 －
(6) 長期借入金 48,867 49,295 △428
負債計 201,602 202,030 △428
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」の注記を参照してください。
(5) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払揮発油税、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また借入実行後の信用状態にも大き
な変動が無く、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」の注記を参照してください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 252 245
関係会社株式 14,730 14,345
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,954 － － －
受取手形及び売掛金 51,056 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの 100 100 100 －
未収入金 8,782 － － －
長期未収入金 － 5,312 － －
合計 75,894 5,412 100 －
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,152 － － －
受取手形及び売掛金 56,890 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの 100 100 100 －
未収入金 14,219 － － －
長期未収入金 － － － －
合計 83,362 100 100 －
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 － － － － －
64,017
長期借入金 22,220 18,801 7,575 5,408 5,147 2,335
合計 86,238 18,801 7,575 5,408 5,147 2,335
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 － － － － －
80,064
長期借入金 19,481 8,435 8,268 6,007 4,957 1,717
合計 99,546 8,435 8,268 6,007 4,957 1,717
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 745 501 243
債券 － － －
その他 － － －
小計 745 501 243
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,036 1,108 △71
債券 200 201 △0
その他 100 100 －
小計 1,337 1,409 △72
合計 2,082 1,911 171
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額252百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 601 502 99
債券 － － －
その他 － － －
小計 601 502 99
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 885 1,108 △222
債券 200 201 △0
その他 100 100 －
小計 1,186 1,409 △223
合計 1,787 1,911 △124
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額245百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
為替予約の 為替予約取引
買建
振当処理
米ドル 買掛金・
52,787 － (*)
短期借入金
合計 52,787 －
当連結会計年度(2019年３月31日) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
為替予約の 為替予約取引
買建
振当処理
米ドル 買掛金・
62,639 － (*)
短期借入金
合計 62,639 －
(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金・短期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該買掛金・短期借入金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象
うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 受取変動・
支払固定 31,072 18,076 （*）
長期借入金
合計 31,072 18,076
当連結会計年度(2019年３月31日) （単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象 うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
の特例処理 受取変動・
支払固定 23,891 15,666 （*）
長期借入金
合計 23,891 15,666
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けています。 また、従業員の退職等に
際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 5,510 5,201
勤務費用 168 173
数理計算上の差異の発生額 56 △15
退職給付の支払額 △533 △612
退職給付債務の期末残高 5,201 4,746
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,893 2,961
期待運用収益 46 47
数理計算上の差異の発生額 131 △28
事業主からの拠出額 137 72
退職給付の支払額 △247 △278
年金資産の期末残高 2,961 2,774
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 307 324
退職給付費用 38 43
退職給付の支払額 △15 △32
制度への拠出額 △6 △6
退職給付に係る負債の期末残高 324 328
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(4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,983 2,745
年金資産 △3,053 △2,867
△69 △122
非積立型制度の退職給付債務 2,633 2,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,564 2,300
退職給付に係る負債 2,660 2,451
退職給付に係る資産 △95 △150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,564 2,300
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 168 173
期待運用収益 △46 △47
数理計算上の差異の当期の費用処理額 46 △2
過去勤務費用の当期の費用処理額 0 0
簡便法で計算した退職給付費用 38 43
確定給付制度に係る退職給付費用 207 167
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 0 0
数理計算上の差異 120 △15
合計 121 △14
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 0 －
未認識数理計算上の差異 △59 △74
合計 △59 △74
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(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 38％ 38％
株式 51％ 51％
一般勘定 8％ 8％
その他
3％ 3％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.6％ 1.6％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２
21,033百万円 17,714百万円
修繕引当金 354百万円 1,238百万円
退職給付に係る負債 782百万円 672百万円
特別修繕引当金 626百万円 669百万円
減価償却超過額 423百万円 314百万円
減損損失 66百万円 67百万円
1,562百万円 1,558百万円
その他
繰延税金資産 小計
24,849百万円 22,234百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
－百万円 △17,280百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －百万円 △3,634百万円
評価性引当額 小計 (注)１
△24,081百万円 △20,914百万円
繰延税金資産 合計
767百万円 1,320百万円
繰延税金負債
資産の評価差額 △9,356百万円 △9,356百万円
海外関係会社の留保利益金 △253百万円 △255百万円
譲渡損益調整資産 △87百万円 △87百万円
△83百万円 △50百万円
その他
繰延税金負債 合計
△9,780百万円 △9,749百万円
△9,013百万円 △8,429百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
(注)１.評価性引当額が3,167百万円減少しております。この主な要因は、連結納税主体である提出会社におい
て、評価性引当額を認識していた税務上の繰越欠損金2,421百万円(法定実効税率を乗じた額)の期限切れ
があったこと、将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を追加計上したことによります。
(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－百万円 －百万円 －百万円 7,819百万円 5,827百万円 4,068百万円 17,714百万円
(a)
評価性引当額 －百万円 －百万円 －百万円 △7,385百万円 △5,827百万円 △4,068百万円 △17,280百万円
繰延税金資産 －百万円 －百万円 －百万円 434百万円 －百万円 －百万円 (b) 434百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金17,714百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産434百万円を計上してい
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結納税主体である提出会社において、2014年
３月期に税引前当期純損失を計上したことに伴って発生したものであり、最近の業績実績を踏まえて将来課
税所得を慎重に見積った結果、回収可能であると判断しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 △25.8％ △19.4％
持分法による投資損益 △1.4％ △0.8％
交際費等の損金不算入額 0.7％ 1.0％
1.4％ 1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.6％ 12.9％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
昭和シェル石油株式会社 265,914
JXTGエネルギー株式会社 51,077
(注)当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
昭和シェル石油株式会社 355,090
JXTGエネルギー株式会社 59,628
(注)当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関係内容
資本金又は
議決権の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
所有割合
又は氏名 役員 事業
又は職業 (百万円) (百万円)
(%)
(百万円)
の兼 上の
任等 関係
原油及び製
当社取締役
35,733
264,891 売掛金
役員 岡田 智典 － － － １人 －
品の販売
昭和シェル石油株
※１
式会社代表取締役
※２
原油の融通
3,628
48,419 未収入金
※４
原油及び製
11,685
71,602 買掛金
品の購入
※１
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 原油・石油製品の販売及び購入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しています。
※２ 岡田智典氏は、2018年６月27日付で当社取締役に就任しており、就任翌月からの取引金額及び期末残高を記載
しています。
※３ 債権残高には消費税等が含まれており、取引高には消費税等は含まれていません。
※４ 上記取引は、いわゆる第三者のための取引であり、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 904.00円 925.64円
１株当たり当期純利益金額 103.11円 37.59円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,945 2,896
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,945 2,896
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,509 77,062,489
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 64,017 80,064 2.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 22,220 19,481 1.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5 17 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2020年～2026年
39,267 29,386 1.5
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2020年～2025年
5 50 ―
のものを除く。)
合計 125,516 129,000 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,435 8,268 6,007 4,957
リース債務 15 14 13 6
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため資産除去債務明細表の作成を省略して
います。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
137,834 284,670 416,567 541,640
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額 5,611 9,881 △3,274 3,344
（△）
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会社
4,608 7,996 △3,313 2,896
株主に帰属する四半期純損失金
額（△） （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額 59.81 103.77 △42.99 37.59
（△）
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
59.81 43.96 △146.76 80.58
金額（△）
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,382 5,961
※1 49,815 ※1 55,531
売掛金
商品及び製品 28,737 32,278
原材料及び貯蔵品 52,958 58,273
※1 3,549 ※1 8,720
未収入金
前払費用 1,358 1,324
未収還付法人税等 761 -
324 567
その他
流動資産合計 142,887 162,657
固定資産
有形固定資産
※2 ， ※3 3,826 ※2 ， ※3 3,654
建物（純額）
※2 ， ※3 4,006 ※2 ， ※3 3,711
油槽（純額）
※2 ， ※3 7,966 ※2 ， ※3 7,426
構築物（純額）
※2 ， ※3 36,498 ※2 ， ※3 32,427
機械及び装置（純額）
※3 0 ※3 0
車両運搬具（純額）
※3 149 ※3 176
工具、器具及び備品（純額）
※2 50,834 ※2 50,834
土地
リース資産（純額） 10 62
2,302 5,027
建設仮勘定
有形固定資産合計 105,594 103,321
無形固定資産
※3 791 ※3 633
ソフトウエア
7 7
その他
無形固定資産合計 798 640
投資その他の資産
投資有価証券 1,227 1,072
関係会社株式 25,981 25,981
※1 828 ※1 791
長期貸付金
その他 387 210
△ 412 △ 412
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,013 27,644
固定資産合計 134,407 131,606
資産合計 277,294 294,263
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 23,302 ※1 30,502
買掛金
※1 71,887 ※1 94,134
短期借入金
※2 22,220 ※2 19,481
1年内返済予定の長期借入金
未払金 18,566 22,243
未払費用 605 573
未払揮発油税 23,600 18,375
未払法人税等 52 857
8,852 7,505
その他
流動負債合計 169,090 193,674
固定負債
※2 39,267 ※2 29,386
長期借入金
繰延税金負債 8,676 8,099
特別修繕引当金 2,052 2,195
修繕引当金 1,162 4,060
退職給付引当金 2,179 1,897
資産除去債務 99 101
1,652 448
その他
固定負債合計 55,090 46,188
負債合計 224,180 239,862
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金
7,381 7,381
資本準備金
資本剰余金合計 7,381 7,381
利益剰余金
その他利益剰余金
21,199 22,638
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,199 22,638
自己株式 △ 1,797 △ 1,797
株主資本合計 51,251 52,690
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 69 △ 222
※5 1,932 ※5 1,932
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,862 1,709
純資産合計 53,113 54,400
負債純資産合計 277,294 294,263
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 416,857 ※1 533,915
売上高
※1 402,799 ※1 526,236
売上原価
売上総利益 14,058 7,679
※1 ， ※2 2,894 ※1 ， ※2 3,120
販売費及び一般管理費
営業利益 11,164 4,558
営業外収益
受取利息 15 15
※1 225 ※1 425
受取配当金
為替差益 576 1,564
タンク賃貸料 212 212
88 168
その他
営業外収益合計 1,119 2,385
営業外費用
※1 2,388 ※1 3,154
支払利息
タンク賃借料 241 234
973 803
その他
営業外費用合計 3,602 4,192
経常利益 8,680 2,751
特別利益
抱合せ株式消滅差益 95 -
- 0
その他
特別利益合計 95 0
特別損失
固定資産除却損 155 1
- 234
災害による損失
特別損失合計 155 235
税引前当期純利益 8,620 2,516
法人税、住民税及び事業税
598 1,035
△ 8 △ 576
法人税等調整額
法人税等合計 590 458
当期純利益 8,029 2,057
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 売上原価
商品及び製品期首たな卸高
12,455 12,778
当期製品製造原価
329,452 457,586
当期商品仕入高
4,896 3,040
揮発油税 68,697 69,099
合計
415,501 542,505
商品及び製品期末たな卸高 12,778 16,674
たな卸資産評価損（△は戻入益） 76 404
売上原価
402,799 526,236
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
308,176 93.2 435,910 94.9
Ⅱ 労務費
3,366 1.0 3,211 0.7
Ⅲ 経費 19,234 20,091
※１ 5.8 4.4
当期総製造費用
100.0 100.0
330,777 459,213
半製品期首たな卸高
9,756 11,081
合計
340,534 470,294
半製品期末たな卸高 11,081 12,707
当期製品製造原価
329,452 457,586
※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
減価償却費 5,608 6,279
（原価計算の方法）
当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,467 7,381 7,381 13,787 13,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 617 △ 617
当期純利益 8,029 8,029
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 7,412 7,412
当期末残高 24,467 7,381 7,381 21,199 21,199
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,797 43,838 △ 65 1,932 1,867 45,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 617 △ 617
当期純利益 8,029 8,029
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ ▶ － △ ▶ △ ▶
額）
当期変動額合計 △ 0 7,412 △ ▶ － △ ▶ 7,407
当期末残高 △ 1,797 51,251 △ 69 1,932 1,862 53,113
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,467 7,381 7,381 21,199 21,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 617 △ 617
当期純利益 2,057 2,057
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 1,439 1,439
当期末残高 24,467 7,381 7,381 22,638 22,638
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,797 51,251 △ 69 1,932 1,862 53,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 617 △ 617
当期純利益 2,057 2,057
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 152 - △ 152 △ 152
額）
当期変動額合計 - 1,439 △ 152 - △ 152 1,286
当期末残高 △ 1,797 52,690 △ 222 1,932 1,709 54,400
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
（ア） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）
（イ） 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
石油化学製品製造装置 … 定率法
上記以外の有形固定資産 … 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～60年
油槽 10～15年
機械及び装置 ２～24年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
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(2) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(3) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支
出 見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。また、金利
スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ｂ ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債
③ヘッジ方針
為替リスクのある資産・負債については、為替予約により、為替リスクをヘッジすることを基本としていま
す。金利リスクのある負債については、金利スワップにより、金利リスクをヘッジすることを基本としていま
す。
④ヘッジ有効性評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判定しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。） を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」551百万円について、「固定
負債」の「繰延税金負債」551百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が551百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 (注８) (評価性引当額の合計額を除く。) に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 792百万円 3,441百万円
長期金銭債権 828百万円 791百万円
短期金銭債務 25,309百万円 25,408百万円
※２ 担保に供している資産
工場財団抵当
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 3,404百万円 3,267百万円
油槽 4,006百万円 3,711百万円
構築物 7,959百万円 7,420百万円
機械及び装置 36,498百万円 32,427百万円
土地 48,952百万円 48,952百万円
担保資産－計 100,819百万円 95,778百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 49,578百万円 34,710百万円
(うち一年内返済予定分) （20,868百万円） （15,509百万円）
※３ 直接減額による圧縮記帳
国庫助成金により取得価額から控除した額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 120百万円 120百万円
油槽 148百万円 148百万円
構築物 443百万円 443百万円
機械及び装置 1,368百万円 1,368百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 128百万円 128百万円
ソフトウェア 41百万円 41百万円
保険差益により取得価額から控除した額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械及び装置 128百万円 128百万円
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有価証券報告書
４ 保証債務
(前事業年度) (単位：百万円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
17,115 左記会社の取引債務
Petro Progress Pte Ltd.
(53,120) （極度保証額）
1,286 当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
(3,726) （極度保証額）
153 左記会社の取引債務
富士石油販売㈱
(510) （極度保証額）
従業員 17 従業員の持家資金借入債務
計 18,573
上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の
上限金額は 3,924百万円となっています。決算日時点で当該関係会社が債務計上している金額はありません。
(当事業年度) (単位：百万円)
被保証者 保証金額 被保証債務の内容
左記会社の取引債務
3,628
Petro Progress Pte Ltd.
(85,462)
（極度保証額）
当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定
1,010
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
(3,863)
（極度保証額）
左記会社の取引債務
146
富士石油販売㈱
(510)
（極度保証額）
従業員 14 従業員の持家資金借入債務
計 4,800
※５ 土地再評価差額金に関する注記
2013年10月１日に行われた合併において、合併消滅会社であった旧富士石油株式会社が土地の再評価に関す
る法律に基づき事業用土地の再評価を実施したことにより計上した土地再評価差額金のうち、同社との合併に
より受け入れた金額です。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主要な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引
売上高 9,171百万円 14,105百万円
仕入高 185,473百万円 298,295百万円
その他の営業取引高 436百万円 429百万円
営業外取引 295百万円 336百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目、金額及びおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 306 百万円 306 百万円
給料手当 637 百万円 794 百万円
退職給付費用 93 百万円 52 百万円
その他人件費 132 百万円 157 百万円
賃借料 121 百万円 125 百万円
運賃保管料 371 百万円 344 百万円
減価償却費 28 百万円 27 百万円
租税課金 318 百万円 343 百万円
おおよその割合
販売費 16％ 15％
一般管理費 84％ 85％
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 25,865 25,865
関連会社株式 116 116
計 25,981 25,981
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 15,685百万円 13,305百万円
修繕引当金 354百万円 1,238百万円
特別修繕引当金 626百万円 669百万円
退職給付引当金 664百万円 578百万円
減価償却超過額 409百万円 303百万円
貸倒引当金 125百万円 125百万円
682百万円 735百万円
その他
繰延税金資産 小計
18,548百万円 16,957百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △12,871百万円
－ △2,741百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △17,780百万円 △15,612百万円
繰延税金資産 合計
767百万円 1,344百万円
繰延税金負債
資産の評価差額 △9,356百万円 △9,356百万円
△87百万円 △87百万円
譲渡損益調整資産
繰延税金負債 合計
△9,443百万円 △9,443百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
△8,676百万円 △8,099百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 △24.9％ △13.1％
受取配当金 △0.2％ △1.1％
交際費等の損金不算入額 0.6％ 1.2％
0.7％ 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.9％ 18.2％
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
建物 3,826 54 － 226 3,654 8,009
油槽 4,006 112 － 407 3,711 43,400
構築物 7,966 271 － 811 7,426 42,857
有形固 機械及び装置 36,498 495 1 4,564 32,427 187,097
車両運搬具 0 － 0 0 0 2
工具、器具及び備品
定資産 149 59 0 32 176 729
土地 50,834 － － － 50,834 －
リース資産 10 64 － 11 62 161
建設仮勘定 2,302 3,919 1,195 － 5,027 －
計 105,594 4,977 1,196 6,054 103,321 282,257
ソフトウェア 791 75 － 233 633 －
無形固
その他 7 － － － 7 －
定資産
計 798 75 － 233 640 －
(注) １ 当期末残高のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 ５号桟橋建設工事 3,736百万円
その他 1,291百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 412 － － 412
特別修繕引当金 2,052 142 － 2,195
修繕引当金 1,162 2,897 － 4,060
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.foc.co.jp
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類、 (第16期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(第16期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第17期 自 2018年４月１日 2018年８月13日
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第17期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第17期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年６月28日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 嘉 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 芦 川 弘 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士石油株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富
士石油株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士石油株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士石油株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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富士石油株式会社(E01082)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 嘉 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 芦 川 弘 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士石油株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士石
油株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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