アズビル株式会社 有価証券報告書 第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第97期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽禰 寛純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 (03)6810-1000
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
【電話番号】 (03)6810-1000
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
自 2014年 自 2015年 自 2016年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計年度
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 254,469 256,889 254,810 260,384 262,054
経常利益 (百万円) 17,141 16,627 20,475 24,316 27,664
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,168 8,268 13,153 17,890 18,951
当期純利益
包括利益 (百万円) 15,193 5,196 14,151 22,010 16,694
純資産額 (百万円) 160,294 156,966 165,751 177,962 183,097
総資産額
(百万円) 265,718 259,127 263,317 273,805 275,518
1株当たり純資産額
(円) 1,071.56 1,058.05 1,118.23 1,213.14 1,264.88
1株当たり当期純利益 (円) 48.53 56.36 89.78 123.08 132.03
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 59.6 59.8 62.2 64.3 65.7
自己資本利益率 (%) 4.8 5.3 8.3 10.5 10.6
株価収益率 (倍) 33.58 25.56 20.83 20.13 19.61
営業活動による
(百万円) 13,698 11,072 19,949 19,481 16,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,472 4,261 △ 9,060 △ 48 △ 4,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,065 △ 10,536 △ 6,441 △ 10,851 △ 12,024
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 51,920 55,947 59,837 68,640 68,134
従業員数 9,408 9,464 9,290 9,328 9,607
(人)
〔外、臨時従業員の平均雇用人
〔 1,824 〕 〔 1,844 〕 〔 1,823 〕 〔 1,744 〕 〔 1,666 〕
数〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は「株式給付制度(J-ESOP)」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託E口)が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、
第96期以降の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株
式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第93期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
自 2014年 自 2015年 自 2016年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計年度
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
売上高
(百万円) 174,311 178,201 179,264 184,920 184,174
経常利益
(百万円) 15,830 14,499 15,809 19,763 22,270
当期純利益 (百万円) 9,482 259 10,586 14,010 15,840
資本金 (百万円) 10,522 10,522 10,522 10,522 10,522
発行済株式総数 (株) 75,116,101 75,116,101 75,116,101 74,250,442 148,500,884
純資産額
(百万円) 149,984 141,866 149,076 157,064 158,682
総資産額
(百万円) 222,804 211,205 221,340 226,313 225,982
1株当たり純資産額 (円) 1,015.44 968.36 1,017.58 1,082.65 1,108.05
1株当たり配当額 (円) 63.00 67.00 77.00 82.00 69.00
(うち1株当たり中間配当額) (円) (31.50 ) (33.50 ) (37.00 ) (41.00 ) (46.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 64.20 1.77 72.26 96.39 110.36
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 67.3 67.2 67.4 69.4 70.2
自己資本利益率
(%) 6.6 0.2 7.3 9.2 10.0
株価収益率
(倍) 25.39 816.15 25.88 25.70 23.46
配当性向 (%) 49.1 1,898.0 53.3 42.5 62.5
従業員数 5,210 5,146 5,070 5,043 5,151
(人)
〔外、臨時従業員の平均雇用人
〔 1,406 〕 〔 1,370 〕 〔 1,345 〕 〔 1,257 〕 〔 1,145 〕
数〕
株主総利回り (%) 130.4 118.2 154.9 205.8 218.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (130.7 ) (116.5 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
2,627
3,370 3,500 3,855 5,310
最高株価 (円)
(5,550)
2,285 2,618 2,695 3,545 1,949
最低株価 (円)
(4,385)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第95期の1株当たり配当額には、創業110周年記念配当5円を含んでおります。
3.当社は「株式給付制度(J-ESOP)」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託E口)が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、
第96期以降の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株
式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
6. 当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第93期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。 ま
た、第97期の1株当たり配当額については、中間配当額は分割前の株式に対するもの、期末配当額は分割後
の株式に対するものであり、年間配当額はこれらを単純合計した金額となっております。
7.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第97期の株価については株式分割後の
最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
また、第97期の株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
3/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
2【沿革】
1906年12月 創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸
入・販売
1932年7月 山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始
1939年4月 蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー(米国)(後にハネウエル・イン
コーポレイテッドに吸収合併)の計器を国産化
1942年4月 ㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会(現:アズビルト
レーディング㈱ 連結子会社)を設立
1949年8月 企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の
製造、販売事業を開始
1953年1月 ハネウエル・インコーポレイテッド(米国)(現:ハネウエル・インターナショナル・インコー
ポレイテッド(米国))との技術提携契約に基づき、同社と資本提携(保有割合:50%)
1956年7月 山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更
1958年8月 株式を店頭公開
1961年4月 藤沢工場(現:藤沢テクノセンター)を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月 山武計装㈱(1998年7月山武ビルシステム㈱と商号変更)を設立(出資比率:100%)、空調計
装工事事業を開始
1965年10月 工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資(出資比率:50%)、山武メンテナンス㈱
と商号変更(1998年7月山武産業システム㈱と商号変更)
1966年12月 山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更
1969年2月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1972年11月 寒川工場(現:湘南工場)を建設、調節弁を生産
1973年7月 プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン(1990年4月山武コントロールプ
ロダクト㈱と商号変更)に出資(出資比率:100%)
1973年8月 伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産
1974年6月 キーボードを生産する㈱太信(現:アズビル太信㈱ 連結子会社)に出資(出資比率:50%)
1990年3月 ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50%から24.15%になる
1990年11月 ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更
1997年10月 ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業毎の提携契約に変更
1998年7月 山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更
1998年10月 ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業シ
ステム㈱へ譲渡
2002年7月 ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消
2003年4月 山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併
2005年12月 ㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱ 連結子会社)の第Ⅰ種優先株式(議決権比率:14.95%)及
び第Ⅱ種優先株式を取得
2006年1月 ㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱ 連結子会社)の第Ⅰ種優先株式(議決権比率:14.95%)の
全株式を普通株式(議決権比率:43.31%)に転換
2008年4月 ㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱ 連結子会社)を株式交換により完全子会社化
2012年4月 ㈱山武をアズビル㈱に商号変更
〃 山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併
2013年1月 スペインTelstar, S.A.(現:アズビルテルスター㈲ 連結子会社)に出資(出資比率80%)
2014年12月
アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
4/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
3【事業の内容】
azbilグループは、当社と子会社58社及び関連会社4社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境へ
の貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション(BA)
事業を、工業市場でアドバンスオートメーション(AA)事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ラ
イフオートメーション(LA)事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。BA事業で
は、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントロー
ラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、
サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効
率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。AA事業では、石油、化学、
鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や
設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供
し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との
協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、LA事業では、建物市場や工業市場で永年培った
計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に
提供し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。
事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主 要 製 品 主 要 会 社
室内用温湿度センサ、室内用温湿度調節器、デジタ 当社
ル設定器、デジタル式集中操作器、ビルディング
ビルディングオー オートメーションシステム、非接触ICカードリー
トメーション事業 ダ、熱源管理用デジタルコントローラ、汎用コント
ローラ、直結形ダンパ操作器、流量計測制御機能付
電動二方弁 等
自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロ 当社
セス・コントローラ、グラフィカル調節計、計装 アズビルトレーディング㈱
ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、ス アズビルノースアメリカ㈱
マート電磁流量計、天然ガスカロリーメータ、渦流 アズビルプロダクションタイラ
アドバンスオート
量計、協調オートメーションシステム、位置計測セ ンド㈱
メーション事業
ンサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リ アズビル機器(大連)有限公司
ミットスイッチ、地震センサ、熱式微小液体流量
計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライ
ン異常予兆検知システム 等
バリアシステム、凍結乾燥装置、メーターデータク 当社
ラウドサービス™、電地電磁™水道メータ、LPWA対応 アズビル金門㈱
ライフオートメー
電子式水道メータ、マイコンメータ、超音波ガス アズビルテルスター㈲
ション事業
メータ、LPWA対応マイコンメータ、全館空調システ
ム 等
その他 保険代理業
(注)上記の4区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
5/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
6/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
azbilグループの制御機
アズビルトレーディング㈱ 百万円 アドバンスオー 器の販売をしておりま
東京都豊島区 100.00
50 トメーション す。
役員の兼任等…有
azbilグループの計量機
器の製造・販売をして
おります。なお、当社
アズビル金門㈱ 百万円 ライフオート
東京都豊島区 100.00 より支払債務の一部に
(注)2 3,157 メーション
対して債務保証を受け
ております。
役員の兼任等…有
azbilグループの電子機
タイ チョンブ
アズビルプロダクションタ 千バーツ アドバンスオー 器、部品等の製造をし
99.9
イランド㈱ 180,000 トメーション ております。
リー県
役員の兼任等…有
azbilグループの電子機
アズビル機器(大連)
千人民元 アドバンスオー 器、部品等の製造をし
中国大連市 100.00
61,176 トメーション ております。
有限公司
役員の兼任等…有
azbilグループの制御・
アズビルノースアメリカ㈱ 千米ドル アドバンスオー 計測用機器の販売をし
米国アリゾナ州 100.00
(注)2 28,550 トメーション ております。
役員の兼任等…有
当社より金融機関から
スペイン カタ
アズビルテルスター㈲ 千ユーロ ライフオート の借入に対して債務保
100.00
(注)2 1,540 メーション 証を受けております。
ルーニャ州
役員の兼任等…有
その他 42社
(持分法適用関連会社)
2社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
7/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
3,086 [ 683 ]
ビルディングオートメーション事業
3,584 [ 419 ]
アドバンスオートメーション事業
1,771 [ 381 ]
ライフオートメーション事業
8,441 [ 1,483 ]
報告セグメント計
2 [ 2 ]
その他
全社(共通) 1,164 [ 181 ]
9,607 [ 1,666 ]
合計
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研
究開発部門に所属している者であります。
2.臨時従業員数(有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派
遣社員は除いております。)は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3.従業員数が増加しておりますが、その主な要因は当社及び国内子会社における改正労働契約法の施行に伴う
有期雇用の契約社員(臨時従業員)に対する無期雇用制度の導入、及び海外の生産子会社における採用の増
加によるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,151 45.4 20.4 7,640,349
〔 1,145 〕
従業員数(人)
セグメントの名称
2,486 [ 657 ]
ビルディングオートメーション事業
1,816 [ 317 ]
アドバンスオートメーション事業
36 [ 11 ]
ライフオートメーション事業
4,338 [ 985 ]
報告セグメント計
- [ - ]
その他
全社(共通) 813 [ 160 ]
5,151 [ 1,145 ]
合計
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研
究開発部門に所属している者であります。
2.臨時従業員数(有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派
遣社員は除いております。)は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3.従業員数が増加しておりますが、その主な要因は改正労働契約法の施行に伴う、有期雇用の契約社員(臨時
従業員)に対する無期雇用制度の導入によるものであります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
8/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(3)労働組合の状況
当社のアズビル労働組合は、1946年9月に結成され、現在上部団体としてJAMに属しており、2019年3月31日
現在の組合員数は3,873人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめと
してカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会などを設け、また専門的分野については総合委員会、
ワークライフバランス委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。
また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組
合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてJAMに属し
ており、2019年3月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱265名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱136名、ア
ズビルトレーディング㈱58名であります。なお、アズビル機器(大連)有限公司及び上海アズビル制御機器有限公
司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。こ
のほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
9/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、azbilグループが判断したものであります。
(1)経営方針
azbilグループは、「人を中心としたオートメーションで、人々の安心、快適、達成感を実現するとともに、
地球環境に貢献する」というグループ理念を掲げ、この理念の実践を通して、当社グループならではのユニー
クな企業集団として存続・発展することを目指しています。このため、長年培った計測と制御を中核とした技
術とリソースを活かし、安全・安心で高品質・高付加価値の製品・サービスを組み込んだソリューションをお
届けすることでお客様の課題解決に貢献します。
私たちは、上記のグループ理念のもと、中長期的な視点に立って、ビルディングオートメーション(B
A)、アドバンスオートメーション(AA)、ライフオートメーション(LA)の3つの事業分野でグループ
一体となった経営を展開し、企業価値の向上・最大化に取り組むことで株主の皆様・お客様・従業員・取引
先・地域社会の皆様等、全てのステークホルダーのご期待に応えるとともに、持続可能な社会の実現に向け先
進的な役割を果たしてまいります。
(2)経営戦略等
当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメー
ション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界
トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定、段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向け
た取組みを行ってまいりました。
これまでは、オートメーションに焦点をあてつつ単一市場への過度な集中を避け、異なる市場構造を持つB
A/AA/LAの3つの事業分野から成る複合的な事業ポートフォリオの構築を進め、顧客開拓やシナジー等に
よる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。これらの事業領域には、既存の製品・サービスの提供では持
続的な成長の実現が厳しくなってきている成熟領域もあれば、IoTやAIといった新たな技術革新に伴い、急激に
変化している領域もあります。基盤を確たるものとし、企業としての存続を確かなものとする取組みを継続す
るとともに、更なる成長を実現するため、国内外の事業機会の変化を的確に捉え、事業創造の視点から「商品
と顧客現場の連携」によるソリューション提案力の向上に取り組み、グローバルでの顧客や社会の長期パート
ナーとして、azbilグループならではの価値の提供を実現してまいります。
中期経営計画(2017年度~2019年度)においては、事業構造改革及び体質強化に取り組むとともに、以下の
3つの基本方針を堅持し、その効果を最大化してまいります。
1) 技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
2) 地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
3) 体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
さらに、長期的視点から、事業変化に対応し、持続的な成長を実現できるように、IoTやAIの活用へ向けた投
資も進めてまいります。
以上の取組みにより、世界水準の総合オートメーションメーカとして、企業と社会の持続可能な発展を目指
し、グループ経営資源の最適かつ効率的な活用により、社会・環境・経済へ積極的に貢献するCSR経営を実行し
てまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
azbilグループは、株主重視の方針に基づき、株主価値増大に向けて連結ROE(自己資本利益率)の向上を基
本的な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して2021年度をゴールとした長期目標として、営業利益
300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10%以上を目指しております。
なお、現中期経営計画の最終年度である2019年度は、長期計画達成に向けた持続的成長を支える事業施策の
着実な実行及び収益力強化の取組みを行う中で、現在の経営環境も勘案し、2017年度策定の当初目標(売上高
2,700億円、営業利益250億円)に対し、売上高2,620億円、営業利益265億円で計画しております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
azbilグループは、事業の中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を図ることで、株主の
皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。このため、当
社グループとして「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく長期目標を設定し、この目標達成に向
け、3つの事業軸(BA事業、AA事業、LA事業)において技術・製品を基盤に、ソリューション展開で
「顧客・社会の長期パートナー」となること、地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」を進めること、
さらにその具現化に向け「学習する企業体」へと組織的な変革を進めることの3つを基本方針として掲げ、事
業拡大へとつなげることのできる事業体質への変革を進めてまいりました。
10/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
さらに現在の会社を取り巻く内外の状況や急速な環境変化を考え、更なる継続的な成長のために、国内外と
も事業単位での構造・体質の改革、先進的なグループ開発・生産体制の構築や技術革新(IoT、ビッグデータ、
AI、ロボット等)に対応した技術・製品開発等の取組みを一層加速して推進いたします。また、コーポレー
ト・ ガバナンス強化に継続して取り組むとともに、今後も経営資源を有効かつ戦略的に配分し、これらの取組
みの加速・定着を図ることで、持続的な成長を目指します。
① 3つの事業軸(BA・AA・LA事業)による取組み
3事業とも国内では成熟産業に位置しますが、置かれている環境は事業毎に大きく異なります。BA事業
は、首都圏での再開発に伴い高水準で推移する需要を着実に捉えるため、ジョブ遂行プロセスの再整備やIT
化等により、人的リソースの効率的・計画的な活用を進め、継続的な人員異動・教育や業務形態の変革を含
む体制整備を行い、働き方改革を総合的に進めてまいります。具体的には、次世代ビルディングオートメー
ションシステム「savic-net™ G5」を軸に、センサ・アクチュエータの拡充、先進のビル向けクラウドサービ
スの拡張、ファシリティマネジメントサービスの変革等を進めております。また、企業の複数拠点の入退室
情報を遠隔で一元管理する「統合化入退管理システム」の販売を開始し、お客様の働き方改革を支援いたし
ます。これらの取組みにより、お客様の事業展開のステージに合わせて継続的な価値を提供・提案してまい
ります。
AA事業は、多岐にわたる市場から、技術の潮流変化を捉え、今後の成長と付加価値提供が見込める領域
を選択・創出・集中することにより、成長を図るとともに、更なる高収益体質への変革や成長のための基盤
整備を継続いたします。
従来製品で必要とされる通信プログラムの作成を不要とし、マルチベンダー間のデバイス間通信を実現す
TM
る「形 NX-SVG」による装置のIoT化の推進や、オンライン異常予知システム「BiG EYES 」のバッチプロセ
ス版は、こうした取組みの一つです。
LA事業では、水道・各種ガスメータのIoT対応を引き続き進めております。LPガス市場においては、IoT
TM ※1
化を見据えて様々な通信に柔軟に対応できる新型のLPガスメータ「K-SMα 」を核に、新技術「LPWA」 を
TM
活用したIoTによる検針値データをクラウドシステムで提供する新サービス「ガスミエール 」や収集保存し
たビッグデータとAI技術を活用したLPガス容器配送計画最適化システムの販売を開始するなど、新たなオー
トメーション領域への事業展開を加速しております。また、戸建て住宅向け全館空調システムには、ライフ
スタイルに合わせた空調管理・省エネが可能となるタブレットリモコンを導入しました。
以上のような事業環境の変化に合わせ、azbilグループ内のリソース配分の最適化を継続して実施し、成熟
領域における確実な事業機会の創造と同時に、新製品や新技術の導入により新たな成長事業領域への更なる
展開を目指します。
※1 LPWA:Low Power Wide Areaの略。従来よりも圧倒的に少ない電力で長距離通信が可能になる無線通信技術で、IoTでの活用
が期待されています。
② グローバル展開
海外市場におきましては、事業成長と収益拡大を支える更なる事業基盤強化策の一つとして、各国や地域
の市場環境に対応し、付加価値の高い特長ある新製品・ソリューションの提案を継続的に強化し、グローバ
ルでの事業拡大を目指します。東南アジア地域においては、事業支援及び事業管理の一元化を通じて、同地
域における更なる事業成長を図ることを目的として、シンガポールに開設した「東南アジア戦略企画推進
室」により、同地域での横断的な事業推進・戦略企画・経営管理を加速させております。
海外における事業毎の展開につきましては、BA事業は、アジア市場でのシェア拡大に向け、次世代ビル
ディングオートメーションシステム「savic-net G5」を軸に、海外半導体・液晶工場向けエア駆動タイプの
バルブや流量計測機能付きの大口径モデルのバルブの販売を開始するなど、各国の事業環境・事業基盤に応
じた施策を実施するとともに、国内で培ったエネルギーマネジメント技術を活用し、ライフサイクル型ビジ
ネスモデルの段階的な強化を図ります。
AA事業は、成長余力の高い海外市場において、戦略地域での営業力強化策の展開や戦略製品の投入によ
り、更なる事業拡大を進めてまいります。また、IoT、AI等の技術の潮流変化を捉えた、新しいオートメー
ション領域の創出、お客様の設備の診断などライフサイクルにわたるサービスを組み合わせることで、一層
の成長に取り組んでまいります。
LA事業は、ライフサイエンスエンジニアリング領域を担当する欧州のアズビルテルスター有限会社にお
ける事業構造改革を着実に実施してまいりました。今後、新たな成長戦略を策定しその早期実現を進めてま
いります。
以上に加えて、azbilグループの海外子会社における経営管理面におきましても、現地法人の評価体制を拡
充するなど、引き続き各社の堅確な体制構築とグループ・ガバナンスの強化を進めてまいります。
③ 生産・開発
11/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
azbilグループの事業拡大に向けて、グループ生産体制を再編し、商品力強化に向けて開発リソースの集
約・強化を進めてまいります。国内では神奈川県下にある生産機能を湘南工場に集約し、グローバルでの事
業展開をリードする当社グループのマザー工場として稼働を開始する予定です。また、タイ工場や中国大連
工 場での生産能力をさらに拡大し、部材の海外調達の拡大と併せて、製品のコスト競争力をより高めるとと
もに、グローバルでのお客様対応や物流の最適化を進めてまいります。研究開発においては、モノと情報の
融合による産業構造変革や、技術革新(IoT、ビッグデータ、AI等)に対応した商品・サービスの研究開発投
資を継続して行い、その成果をお客様の工場・ビル運営等においてより企業経営に近いビジネス・プロセス
※2
に関わる新たなオートメーション領域へ展開いたします。また、独自の計測制御技術を活かした力覚 と
視覚機能を持つ次世代スマートロボットの開発・実証を継続し、人とロボットが共存する人協調型という今
後成長の見込まれる分野での利用を探索してまいります。
※2 力覚:物に触れたとき、物から受ける抗力についての感覚
④ 経営管理・コーポレートガバナンス
グループ経営の推進とガバナンス体制の充実を図るとともに、リスク管理(品質・PL、防災・BCP、情
報)、コンプライアンス(企業倫理・法令遵守)、人を重視した経営、地球環境への貢献及び社会貢献を重
点取組み領域として、azbilグループをあげてCSR経営の推進に継続して取り組んでおります。特に経営の公
正性、中立性及び透明性を高めるべく、コーポレートガバナンス・コードへの対応を進めながら、持続的な
成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、全てのステークホルダーの皆様との間で建設的な対話を進め
るための体制整備を積極的に進めております。当社グループは、これまでも社会の持続的発展に貢献する取
組みを継続しており、2018年度は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が選定した4つのESG(環境・
※3
社会・ガバナンス)指数 の構成銘柄に選定されております。また、当社は、創業者の想いを進化させ
「人を中心としたオートメーション」というグループ理念を制定しております。この理念に基づく経営を推
進することにより、引き続き国連が定めたSDGs(Sustainable Development Goals-持続可能な開発目標)へ
の対応をはじめ、国際社会における様々な課題の解決に向けて継続的に取り組んでまいります。
※3 ESG指数:FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数(WIN)、
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数
12/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
azbilグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。これ
らのリスクについては、総合リスク委員会及び取締役会にて審議され、総合的なリスク管理体制の推進を図るととも
に、関連部門におけるリスク軽減策やリスク発生時の対応策を講じております。なお、文中における将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境に係わるリスク
azbilグループの商品やサービスの需要は、その事業に関連する市場である建設及び製造業や機械産業市場等の
経済状況に左右される構造的な要因があり、事業を展開する地域の経済環境及び市場の大幅な景気後退、需要減
少は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは景気循環サイクルの異なる各事業(建物市場におけるビルディングオート
メーション(BA)事業、工業市場におけるアドバンスオートメーション(AA)事業、生活関連市場における
ライフオートメーション(LA)事業)に取り組んでおり、景気変動の影響を軽減しうる事業構成となっており
ます。
上記の3事業とも景気変動に対して比較的安定した需要特性をもつライフサイクル型ビジネスの事業機会を有
しており、事業成長目的とあわせて、景気変動時の財政状態への悪影響を抑える効果が期待できる施策としても
取り組んでおります。
事業構造改革を進めるLA事業の今後の成長に向けた取組みを含めて、バランスの取れた3事業の展開及び3
事業におけるライフサイクル型ビジネスの拡大を進め、安定した経営に注力してまいります。
(2) 競争環境における成長に係わるリスク
① 事業運営に係わるリスク
昨今、新たな技術やそれらの影響による社会インフラの変化、エネルギー市場の自由化等の規制緩和、グ
ローバル化の進展、深刻化する少子高齢化など社会動向の劇的な変化が既存の事業に大きな影響を与え、新た
なビジネスモデルの出現や異業種競合の市場参入など業界の構造変化を引き起こす可能性があります。こうし
た競争環境の下での更なる成長を実現するために、当社におきましても他社との提携やM&Aも視野に入れた事業
展開を採りうる選択肢としておりますが、適正なタイミングでの望ましい候補先との機会を得ることや、また
M&A後のシナジーにつきましても初期段階から効果を得ることは難しい可能性もあり、さらに提携、買収先企業
とのコミュニケーションや理解不足による事業遂行上のリスクを負う可能性もあるため、十分な検討の必要性
を認識しております。
このような事業や技術の提携及びM&Aの候補先検討を多面的に継続する一方で、新たな事業等に自社単独で参
入する場合におきましては、体制構築や人材配備、法令や契約等の法規制や商習慣への対応等が必要となり、
成果を得るために要する時間や投入すべき経営資源負担増の懸念も考慮し、事業等の目的や条件と照らし合わ
せ、慎重かつ合理的な判断を行ってまいります。
② テクノロジー(技術)に係わるリスク
研究開発におきましては、AIやビッグデータなど新たな技術潮流の見誤り、研究開発の遅れ、また不十分な
オープンイノベーション活用や技術開発の失敗等、技術対応力の不足等により、グループの成長を阻害する競
争力の低下や新製品の市場投入の遅延及び売れ行きの不振等による業績への影響が懸念されます。
azbilグループではこのような状況を認識し、競争優位を獲得するための適切な研究開発への投資、新たなビ
ジネスモデル検証のための活動、企業内大学(アズビル・アカデミー)による職種転換・教育による体制整
備、M&A機会の探索を継続するなど、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避すべく施策展
開を継続してまいります。
(3) 商品の品質に係わるリスク
azbilグループにおきましては、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業
工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組み、及び工場運営に関わる法令遵守状況の確認等、品質管理対
応を強化しており、活動状況や関連する情報は、品質保証委員会をはじめとする会議体にて共有・可視化される
ように努めております。
また、サービスや製品を安心してご使用・ご採用いただけるよう、設計段階や生産工程における確認に加え、
安全面に特化した専任組織による審査を行うなど、対応を図っております。
製造物責任につきましては、保険に加入するなど問題発生に際しての備えも強化しておりますが、当社グルー
プの製品、システム及びサービスの欠陥による事故が発生した場合は、多額のコスト発生や顧客からの評価に重
大な影響を与え、それにより事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
13/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(4) 国際事業活動に係わるリスク
azbilグループでは、グローバル化が進展する昨今の情勢下、高い成長率が見込まれる海外市場での事業拡大を
目指し、活動を展開しております。
成長戦略としての海外での事業拡大は、現在40以上の現地法人及び2つの支店による営業・サービス活動をは
じめ、中国の大連とタイの基幹工場における生産活動及び新たに投資した海外グループ企業による事業活動等に
より、積極的な展開を行っており、それらの効果も現れておりますが、今後の活動の継続にあたりましては、以
下のようなリスクを想定しております。
① 地域の政治経済変化、法改正、テロ・商習慣の違いなどによる影響
進出先においての政治経済情勢の変化、現地の法律等の改正、自然災害、テロ、ストライキ等の発生等、不
測の事態に遭遇する危険性があり、その場合には、事業、業績及び財政状態に一定の影響が出る可能性があり
ます。
② BA 事業の事業展開遅行による影響
BA事業では、東南アジア・中国を中心とした拠点設立と自社エンジニア及びパートナ-企業の確保等の事
業遂行体制の整備、G5型集中監視システム等の海外市場向け商品の投入、並びに海外でのライフサイクル型ビ
ジネス立ち上げのためサービス事業の定着を図るべく施策を展開しておりますが、BA市場における地域の特
異性等により計画している事業展開に遅れが生じ業績に影響が出る可能性があります。
③ 為替変動による影響
azbilグループは、為替変動に対して、適切な財務上の為替ヘッジを行いつつ、海外生産の拡大等によるリス
ク軽減に取り組んでおりますが、急激な為替レートの変動は、売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費
に影響し、当社グループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保と育成に係わるリスク
azbilグループは、「社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値の創造の源泉である」という普遍の
考え方をベースに、「健幸経営」をスローガンに各種人事施策を展開しておりますが、以下のような状況におい
てリスクが生じる可能性を認識しております。
① 事業構造変化に応じた適材適所の人材配置
azbilグループでは、今後の技術発展や社会情勢の新たな展開等に誘発される事業構造の変化に対しての適切
な人材配置の必要性を認識しており、加えて少子高齢化や多様性の進展、働き方改革をはじめとした新労働法
制の施行等への対応も求められていることなどから、2018年度に新たな人事制度を立ち上げ、定着に向けた活
動を展開しております。しかしながら、求める人材の確保、教育や円滑な配置展開等に支障をきたす場合に
は、生産性など組織パフォーマンスが低下するおそれがあります。
② 事業拡大のためのグローバルな人材確保と育成
海外事業展開のための人材確保と育成に係わる施策の遂行は、azbilグループの成長のための重要課題との認
識のもと、拠点の増強とあわせて取組みを進めておりますが、目的に合致した人材の確保や事業展開のための
スキル教育等が順調に展開できない場合には、計画した事業成長目標の達成を阻害する要因となる可能性がリ
スクとして懸念されます。
(6) 情報漏洩やITセキュリティ対応等に係わるリスク
① 情報漏洩による影響
azbilグループでは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の
機密情報を保有しておりますが、昨今、国内外ではGDPR(EU一般データ保護規則)等に代表される個人情報を
主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、遵守とそのためのルール整備や情報システムの
強化が求められております。当社グループにおきましても、事業上の重要情報の機密保持とあわせて、個人情
報保護に関しての法令遵守のため社内規定整備と運用及び社員への教育を行っております。しかしながら万
一、予測できない事態によってこれらの情報が漏洩した場合は、業績及び財政状態への影響や企業評価が毀損
するリスクが想定されます。
② ウイルス・サイバーテロ等による影響
azbilグループでは、激化するコンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、より強
固なIT環境の整備や社員の情報リテラシー(情報活用能力)を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に
行っております。
また当社で販売する商品やサービスの情報セキュリティ対応として、既存の開発部門に加えて、2019年4月
に設置の情報セキュリティに特化した新たな審査部門(商品サイバーセキュリティ審査室)による確認を中心
に、安心してご使用いただけることを目指した対応を図っております。
新たな手口の出現が絶えない現在の状況に対して、サイバー攻撃を完全に防御することは難しいと言われて
おり、いくつかのケースでの発生を想定した情報セキュリティ対応を進めておりますが、想定外の攻撃による
リスクは残るものと考えております。
(7) 環境・気候変動・自然災害に係わるリスク
14/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
① 不測の事態発生時の生産機能への影響及び製品・サービスの供給支障による業績と企業評価への影響(国内
拠点の集中によるリスク)
azbilグループのBA事業、AA事業の国内生産拠点(製造子会社を含む)は、過去3つの主要拠点が神奈川
県に立地しておりましたが、生産と研究開発部門の再編や、主要生産品目を国内他地域及び中国とタイに設立
の海外工場へ移管するなど生産拠点の分散化を図ることにより、拠点集中リスクの軽減を図ってまいりまし
た。ただし、マザー工場として生産機能の中核となる湘南工場や、海外の生産拠点において、大規模災害等に
よる直接的又は間接的な被害が及んだ場合は、一定程度の業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。
② BCP(事業継続計画)対応に起因する影響
azbilグループでは、災害発生時に生じる顧客や関係取引先企業、自社への損害を最小限に抑えるべく、これ
まで特定の事態を想定のうえ、対応可能な事業継続期間を検証し、そのために必要な資金及び製品や部材の在
庫、人員や生産設備等に求められる対応準備も進めてまいりましたが、想定を超える事態が発生した場合に
は、事業継続確保にあたり業績及び財政状態に大きな影響が出る可能性があります。
(8) コンプライアンスに係わるリスク
① 法令違反(独占禁止法、建設業法、労働基準法、贈収賄)による行政罰、課徴金等の発生リスク
azbilグループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、環境や安全、製品規格、その他理由によ
る法的規制を受けており、法令遵守は最優先事項であるとの認識のもと、周知・教育活動を全社員に対して行
うなど、徹底を図っております。しかしながら、新たに進出する地域や業界特性への対応、新たな法令や既存
法制の改正対応の遅れなどにより、違反が生じた場合には、財政状態に影響が出る可能性があります。
② 営業停止、顧客離れなど二次的な影響が発生するリスク
万一、法令やガイドラインに違反するような事態に陥った場合の影響度合いにつきましては、法令で定めら
れた処罰内容や法令が対象とする事業の範囲等により異なってきますが、深刻なケースでは、国や自治体によ
る特定の事業に対する業務停止命令や入札停止等の事態が想定されます。
当社グループでは、CSR経営推進のもと、法令遵守は最優先事項であると認識し、定期的なモニタリングによ
る遵守確認とあわせて、周知・教育活動を全社員に対して行うなど、徹底を図っておりますが、こうした重大
な法令違反等における不適切な行為等により、そのような事態に陥ってしまった場合には、風評被害による影
響も含めまして、当社グループの企業評価が低下するリスクも想定されます。
15/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるazbilグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に、大型建物向けの機器、システム
の需要が引き続き堅調に推移しております。生産設備に対する設備投資についても、国内外で半導体等の製造装置
市場が減速するなどの変化が見られましたが、人手不足等を背景とした合理化・省力化等への需要が継続しており
ます。
当連結会計年度における業績につきましては、受注高が2,642億5千2百万円(前連結会計年度は2,662億6千2
百万円)と、前連結会計年度比0.8%の減少となりました。
売上高につきましては、 2,620億5千4百万 円(前連結会計年度は 2,603億8千4百万 円)と、前連結会計年度比
0.6% の増加となりました。
損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比 11.1% 増加の 266億9千万 円(前連結会計年度は 240億2
千6百万 円)となりました。経常利益は、前連結会計年度比 13.8% 増加の 276億6千4百万 円(前連結会計年度は
243億1千6百万 円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比 5.9% 増
加の 189億5千1百万 円(前連結会計年度は 178億9千万 円)となりました。
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
266,262 264,252 △2,009 △0.8 %
受 注 高
260,384 262,054 1,670 0.6 %
売 上 高
24,026 26,690 2,663
営 業 利 益 11.1 %
( 利 益 率 )
(9.2%) (10.2%) (1.0P)
24,316 27,664 3,348 13.8 %
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
17,890 18,951 1,060
5.9 %
当 期 純 利 益
(6.9%) (7.2%) (0.4P)
( 利 益 率 )
当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
資産の状況
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて 17億1千3百万 円増加し、資産合計で 2,755億1
千8百万 円となりました。
これは主に、保有株式の売却や時価の下落等により投資有価証券が 51億6千5百万 円減少した一方で繰延税金資
産が 20億3千2百万 円増加したことに加え、売上債権が 23億2千8百万 円増加し、国内の工場統合・拡充に向けた
投資等により建物及び構築物が 18億4千3百万 円増加したことによるものであります。
負債の状況
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて 34億2千1百万 円減少し、負債合計で 924億2千
1百万 円となりました。
これは主に、未払法人税等が 13億5千3百万 円増加したものの、確定給付企業年金制度の会計上の終了処理及び
一部の国内連結子会社の退職一時金制度における退職給付信託の設定等により退職給付に係る負債が 35億8千7百
万 円減少したことに加え、仕入債務が 13億9千6百万 円減少したことによるものであります。
純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて 51億3千4百万 円増加し、純資産合計で 1,830
億9千7百万 円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が 31億7千9百万 円減少したことに加え、株主資本が、取締役会決議に
基づく自己株式の取得により49億9千9百万円、配当金の支払により63億5千4百万円それぞれ減少したものの、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 189億5千1百万 円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.3%から65.7%となりました。
16/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は 161億1千2百
万 円となり、前連結会計年度に比べて 33億6千8百万 円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したものの、法人税等の支払額が増加したことに加え、一部の国内
連結子会社の退職一時金制度において退職給付信託の設定による支出があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用された資金(支出と収入の純額)は 40億7千5百万 円となり、投資有価
証券の売却による収入は増加したものの、前連結会計年度に比べて 40億2千6百万 円の支出の増加となりました。
これは主に、前連結会計年度において国内の工場統合・拡充に向けた有形固定資産の取得による支出の増加等に
対応して定期預金の払戻しなどを行っていたことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動に使用された資金(支出と収入の純額)は 120億2千4百万 円となり、前連結
会計年度に比べて 11億7千3百万 円の支出の増加となりました。
これは主に、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より 5億5百万 円減少し、 681億3千4百万 円
となりました。
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載につきま
しては、消費税等抜きの金額で表示しております。
17/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
ビルディングオートメーション事業 40,445 98.2
アドバンスオートメーション事業 35,319 104.0
ライフオートメーション事業 29,228 100.1
報告セグメント計 104,994 100.6
その他 - -
合計 104,994 100.6
(注)上記金額は、azbilグループにおける製品の製造に係る費用及び工事の施工に係る原価を集計したものであり、
商品の仕入及び役務収益に対応する費用は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
ビルディングオートメーション事業 123,766 105.1 64,204 106.6
アドバンスオートメーション事業 98,331 96.7 28,981 94.1
ライフオートメーション事業 43,867 91.4 12,998 89.3
報告セグメント計 265,965 99.4 106,184 100.6
その他 60 94.8 0 88.2
消去 (1,773) - (165) -
連結 264,252 99.2 106,019 100.5
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
ビルディングオートメーション事業 119,500 99.4
アドバンスオートメーション事業 99,389 102.2
ライフオートメーション事業 44,840 101.4
報告セグメント計 263,731 100.8
その他 61 95.0
消去 (1,738) -
連結 262,054 100.6
(注)総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
18/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるazbilグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
azbilグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内 容
当連結会計年度における業績につきましては、受注高が2,642億5千2百万円(前連結会計年度は2,662億6千2
百万円)と、前連結会計年度比0.8%の減少となりました。堅調な市況を背景にビルディングオートメーション
(BA)事業の受注は着実に増加しましたが、アドバンスオートメーション(AA)事業及びライフオートメー
ション(LA)事業の受注は、前連結会計年度に大型案件を計上していたことの反動を主因に、一部市況の悪化に
よる影響もあり、減少いたしました。
一方で、売上高につきましては、AA事業、LA事業が増加し、 2,620億5千4百万 円(前連結会計年度は 2,603
億8千4百万 円)と、前連結会計年度比 0.6% の増加となりました。
損益面につきましては、営業利益は、増収及び事業収益力強化の施策の効果により、前連結会計年度比 11.1% 増
加の 266億9千万 円(前連結会計年度は 240億2千6百万 円)となりました。営業利益の増加に伴い、経常利益は、
前連結会計年度比 13.8% 増加の 276億6千4百万 円(前連結会計年度は 243億1千6百万 円)となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益につきましては、確定給付企業年金制度の会計上の終了処理による損失の計上 に加
※1
え、税金費用が前連結会計年度において子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどによる一時的な減
少の反動から増加しましたが、営業利益の増加及び投資有価証券売却益の増加により、前連結会計年度比 5.9% 増
加の 189億5千1百万 円(前連結会計年度は 178億9千万 円)となりました。
※1 「確定給付企業年金制度の会計上の終了処理による損失の計上」
当社及び一部の国内連結子会社の受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)について、「退職給付制度
間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第2号)に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計
上しております。なお、確定給付企業年金制度自体は終了せず、受給権者への給付は現行どおり行われます。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、3つの基本方針 を軸として、中期
※2
経営計画(2017~2019年度)を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。事業環境の変化に
も迅速かつ着実に対応し、将来に向けた成長を実現していくために、各事業において事業構造の変革、利益体質の
改善を推し進めております。また、中長期で需要の継続・拡大が期待できる「ライフサイクル型事業の強化」、
「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこれら領域の開拓、持続
的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組んでおります。
※2 「3つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
ビルディングオートメーション(BA)事業
BA事業を取り巻く環境は引き続き堅調に推移しております。国内市場では、首都圏における都市再開発案件に
加え、省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューションの需要が高く、海外市場においても、経済成長が続
くアジア地域において、大型建物に対する国内外資本による投資が継続しております。
こうした事業環境を背景に、採算性に配慮しつつも積極的な受注の獲得に取り組み、併せて、働き方改革への対
応も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を
志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの開発・強化を進めてまいりました。この結果、B
A事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高は着実に増加し、前連結会計年度比5.1%増加の1,237億6千6百万円(前連結会計年度は1,178億1千1
百万円)となりました。売上高につきましては、ほぼ前年度並みとなる 1,195億 円(前連結会計年度は 1,202億3千
3百万 円)となりました。セグメント利益は、上期に発生した一時的な引当費用の計上等により前連結会計年度比
1.3% 減少の 124億2千1百万 円(前連結会計年度は 125億8千3百万 円)となりました。
BA事業を取り巻く事業環境は、東京オリンピック/パラリンピック関連需要に加えて、2020年以降にも大型の
都市再開発案件が計画されております。併せて、1990年前後及び2000年代初頭に建設された大型建物が改修時期を
迎えることから、既設建物の改修需要の拡大による収益機会の増加が2020年以降見込まれております。BA事業で
19/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
は、これらの需要を確実に獲得し、業務を着実に遂行することで増収を図るとともに、更なる高利益体質確保に向
け、事業プロセス変革を含めた取組みを進めてまいります。
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
117,811 123,766 5,954 5.1 %
受 注 高
120,233 119,500 △732 △0.6 %
売 上 高
12,583 12,421 △162
セ グ メ ン ト 利 益 △1.3 %
( 利 益 率 )
(10.5%) (10.4%) (△0.1P)
アドバンスオートメーション(AA)事業
AA事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、半導体等の製造装置市場での投資が減少するなどの変
化が見られましたが、人手不足等を背景とした合理化・省力化に向けた自動化へのニーズは高い水準で継続いたし
ました。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲得を目指した3つの事業単位※3(CP事業、IAP事
業、SS事業)による、マーケティングから開発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底
するとともに、海外での事業拡大を含めた事業成長施策と事業収益力強化を進めてまいりました。この結果、AA
事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、前連結会計年度にエネルギー関連市場等で大型案件を計上していたことの反動に加えて、一部市況が
悪化したことにより、前連結会計年度比3.3%減少の983億3千1百万円(前連結会計年度は1,017億3千7百万
円)となりました。一方で、売上高は着実に伸長し、前連結会計年度比 2.2% 増加の 993億8千9百万 円(前連結会
計年度は 972億3千1百万 円)となりました。セグメント利益は、増収に加えて事業収益力強化に向けた取組みの
成果がさらに拡大し、前連結会計年度比 23.0% 増加の 122億1千1百万 円(前連結会計年度は 99億3千1百万 円)
となりました。
AA事業では、引き続き3つの事業単位を軸とした事業収益力強化と海外事業の拡大を含む成長戦略の展開に継
続して取り組んでまいります。併せて、製品開発力の育成・強化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新しい
オートメーション領域を創出、アズビルならではの付加価値の高い製品・サービスを国内外のお客様に提供するこ
とで、高い収益力と成長力のある事業を目指します。
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
101,737 98,331 △3,405 △3.3 %
受 注 高
97,231 99,389 2,158 2.2 %
売 上 高
9,931 12,211 2,280
セ グ メ ン ト 利 益 23.0 %
( 利 益 率 )
(10.2%) (12.3%) (2.1P)
※3 「3つの事業単位(管理会計上のサブセグメント)」
CP事業 :コントロールプロダクト事業(コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業)
IAP事業:インダストリアルオートメーションプロダクト事業(差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業)
SS事業 :ソリューション&サービス事業(制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業)
ライフオートメーション(LA)事業
LA事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング(LSE)、
そして住宅用全館空調システムの生活関連(ライフ)の3つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異
なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、ガス
販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が見込まれます。一方、LSE分野及び
住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に継続し
て取り組んでおります。こうした事業環境や取組みを背景に、LA事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとな
りました。
受注高は、ライフライン及び生活関連(ライフ)分野において増加しましたが、LSE分野において前連結会計年
度に大型案件を計上していたことの反動等により減少し、全体として前連結会計年度比8.6%減少の438億6千7百
万円(前連結会計年度は480億1千3百万円)となりました。売上高はライフライン分野・生活関連分野で伸長
し、前連結会計年度比 1.4% 増加の 448億4千万 円(前連結会計年度は 442億8百万 円)となりました。セグメント
利益は、増収及び事業構造改革による収益改善の結果、前連結会計年度比 37.3% 増加の 20億6千万 円(前連結会計
年度は 15億1百万 円)となりました。
LA事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。ま
た、これと並行して、ガス販売自由化等、エネルギー供給市場における需要の変化を捉えた新たな事業機会創出、
IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入等により、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいりま
す。
20/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
48,013 43,867 △4,146 △8.6 %
受 注 高
44,208 44,840 631 1.4 %
売 上 高
1,501 2,060 559
セ グ メ ン ト 利 益 37.3 %
( 利 益 率 )
(3.4%) (4.6%) (1.2P)
2019年度の見通し
2019年度につきましては、国内外経済情勢における不透明感等、懸念材料はありますが、IoT、AI、クラウドと
いった新技術活用のための研究開発等、将来の成長に必要な事業基盤整備への投資を継続しつつ、2018年度におい
て成果をあげた事業収益力強化施策をさらに推し進めることで、売上高は前年度同水準の2,620億円を見込み、損
益面につきましては、営業利益で前連結会計年度比0.7%減少の265億円、経常利益は前連結会計年度比5.3%減少
の262億円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比2.4%減少の185億円を見込んで
おります。
BA事業は、都市再開発・オリンピック/パラリンピック関連で堅調な事業環境を背景に受注が好調です。こう
した受注案件に整備したジョブ遂行体制で着実に対応することで高い水準の売上を国内で達成するとともに、海外
での事業を拡大し、全体として増収、増益を見込んでおります。
AA事業では、装置メーカ市場の市況低迷が国内外で進む等、一部の市場に事業環境の悪化が見られます。一
方、国内における人手不足を背景とした自動化や海外での生産性向上を目指した自動化のニーズは高く、これらの
国内外における自動化ニーズを背景としたオートメーションへの投資は底堅く推移しています。幅広い市場を対象
とする当社グループならではの特性を活かしつつ、3つの事業単位(CP事業、IAP事業、SS事業)でのオペレー
ションを徹底し、事業領域の拡大と収益力強化の更なる展開を図ることで、引き続き高い水準での利益確保を目指
してまいります。
LA事業は、法定による比較的安定した交換需要をベースに、新たな需要開拓で伸長を目指すガス・水道等のラ
イフライン分野を主体に、全体として収益の改善を見込んでおります。
(単位:億円)
2019年3月期 2020年3月期
増減 増減率
実績 見通し
売 上 高 1,195 1,250 54 4.6%
ビ ル デ ィ ン グ
137 12
10.3%
124
セグメント利益
オートメーション事業
( 利 益 率 )
(10.4%) (11.0%) (0.6P)
940 △53 △5.4%
売 上 高 993
ア ド バ ン ス
106 △16
△13.2%
122
セグメント利益
オートメーション事業
( 利 益 率 )
(12.3%) (11.3%) (△1.0P)
売 上 高 448 450 1 0.4%
ラ イ フ
22 1
6.7%
20
セグメント利益
オートメーション事業
( 利 益 率 )
(4.6%) (4.9%) (0.3P)
1 0 61.6%
売 上 高 0
そ の 他
0 △0
-
0
セグメント利益
( 利 益 率 )
(3.7%) (0.0%) (△3.7P)
2,620 △0 △0.0 %
売 上 高 2,620
265 △1
△0.7 %
266
営 業 利 益
( 利 益 率 )
(10.2%) (10.1%) (△0.1P)
連 結
経 常 利 益 276 262 △14 △5.3 %
親会社株主に帰属
185 △4
△2.4 %
189
する当期純利益
(7.2%) (7.1%) (△0.2P)
( 利 益 率 )
21/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転資金等への
十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継
続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。他方、キャッシュ・フローや
内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・
拡充をはじめとする設備投資や技術革新に対応した研究開発への投資を実現しております。今後につきましても、
成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力
するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による
資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当連結
会計年度末現在で短期借入金の残高は9,866百万円で、前連結会計年度末に比べて304百万円減少しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、現在の中期経営計
画(2017年度~2019年度)において、最終年度である2019年度は、営業利益を250億円、売上高を2,700億円、ROE
は9%以上を目標としてまいりました。さらに、2021年度をゴールとした長期目標では、営業利益300億円以上、
売上高3,000億円規模、ROE10%以上を目標としております。
達成状況につきましては、事業施策の着実な実行及び収益力強化の取組みの成果により、当連結会計年度の売上
高は2,620億円、営業利益は266億円を計上し、過去最高益を更新、上述の中期経営計画最終年度の目標(250億
円)を1年前倒しで達成することができました。また、ROEは10.6%と、税金費用の一時的な減少があった前年度
に続き10%台を確保いたしました。なお、2019年度において も、前述のとおり営業利益で目標(250億円)を上回
る水準(265億円)を計画しております 。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
22/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するためにマーケティング部
門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取り組んでおります。
建物・産業を取り巻く様々な環境変化に対応し中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため
5つの戦略技術領域を定めており、具体的には以下のとおりです。
・人間・機械融合システム技術
ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における知能化生産システムの開発
・自在計測制御技術
加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発
・わかる化プロセス情報技術
IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向け遠隔省エネ支援システムの開発
・環境調和計測制御技術
東京オリンピック・パラリンピック開催や首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御
システムの開発
・快適空間計測制御技術
健康で快適性に優れ、知的生産性の向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発
特に2019年度は、各事業領域において以下の開発を推進してまいります。
・ビルディングオートメーション事業領域
次世代空調システム機能強化、ビルセキュリティシステム、空調コントローラ機能拡充、流量計測バルブ各種、赤
外線アレイシステム
・アドバンスオートメーション事業領域
次世代電磁流量計、温度調節計機能拡張、バルブ診断機能拡張、流量計機能拡張、人工知能を用いたファクトリー
オートメーション向け技術及び各種製品
・ライフオートメーション事業領域
新機能ガスメータ、業務用ルーツメータ、新機能ガバナ
未来を見据えた開発としては以下を推進してまいります。
・デジタル変革期に工場運営に関わる様々な課題に対応するIoT・AI・ビッグデータをはじめとする最新技術を搭
載・活用した製品
・従来人の手に頼っていた“精密な繰り返し作業”や“微妙な力制御を必要とする作業”などを、高度な力覚技術に
より実現する次世代スマートロボット
・次世代MEMS技術の研究開発の推進
事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、
日本・米国・欧州の3極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては当社の目指す「自
在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動を行っております。欧
州ではアズビルテルスター有限会社との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化を図っておりま
す。
生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化
を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化してまいります。また、技術
標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の3つに取り組み、商品の機能・コスト・品
質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 11,896百万円(売上高比4.5%)となりました。
23/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。
研究開発費
セグメントの名称 主な成果
(百万円)
・ビルの出入履歴のデータをネットワーク経由で収集・一元管理
し、ユーザー(人事・総務部門管理者)に日々配信する統合化入
退管理システム
・海外の半導体・液晶パネル工場向けの空調機用高機能バルブ
5,122
ビルディングオートメーション事業
・東アジア及び東南アジアでニーズの高い大容量空調に対応し、省
エネルギーを実現する流量計測制御機能付電動二方弁
「ACTIVAL +™(アクティバル プラス)」の大口径モデル
・大気汚染の原因となるVOC排出量を低減するロー・エミッショ
ン・グランドパッキン採用調節弁
・装置IoT化を支援、各種制御デバイスの情報連携を通信プログラ
5,756
アドバンスオートメーション事業
ムレスで実現するスマート・デバイス・ゲートウェイ
「形 NX-SVG」
・専用アプリケーション搭載のスマートフォンを活用しガスメータ
検針時に手軽に素早くデマンド・ロードサーベイデータ収集が行
える近距離無線通信機能負荷計測器
・通信モジュールビルトイン式LPガス用マイコンメータ
「K-SMα™」開発
・「大容量ルーツ式ガスメータ」の性能をそのままに小型・軽量を
1,017
ライフオートメーション事業
実現し、従来と比べて省スペースで設置可能な超小型ルーツガス
メータ
・新技術「LPWA」活用により離島や山間部等の水道の難検針への対
応を可能にした自動検針システム
・AIを活用したLPガス容器配送計画最適化システム
- -
その他
11,896
合計
24/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
azbilグループ(当社及び連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品及び研究開発分野に重点を置き、併
せて省力化及び製品の信頼性維持のための設備投資を行っております。新製品開発及び合理化のため総額6,363百万
円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)を実施いたしました。
事業の種類別セグメントの内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前期比
102.4%
ビルディングオートメーション事業 2,408 百万円
84.1%
アドバンスオートメーション事業 3,255 百万円
85.5%
ライフオートメーション事業 699 百万円
-%
その他 - 百万円
90.4%
合計 6,363 百万円
「第3 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税抜きの金額で表示しております。
2【主要な設備の状況】
azbilグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
機械装置 工具、器
(所在地) 名称 建物及び 土地 リース資
(人)
及び運搬 具及び備 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具 品
ビルディング
オートメー
藤沢テクノセンター
ション 研究開発設 258 1,542
(神奈川県藤沢市) 4,142 420 6 776 4,600 10,205
アドバンス 備等 (25,679) [193]
(注)3
オートメー
ション
湘南工場
アドバンス
(神奈川県高座郡 工業計器等 739 256
オートメー
2,902 325 - 118 2,334 6,420
寒川町) 生産設備 (41,410) [45]
ション
(注)4
ビルディング
システム製
オートメー
品等生産設
伊勢原工場 ション 266 329
備・制御機
614 232 6 138 116 1,374
アドバンス
(神奈川県伊勢原市) (21,531) [54]
器等生産設
オートメー
備
ション
ビルディング
オートメー
本社
ション 198
(東京都千代田区) その他設備 25 - - - 11 76 114
アドバンス
[39]
(注)5
オートメー
ション
ビルディング
オートメー
秦野事業所 ション 422 13
その他設備 314 12 3 14 - 766
アドバンス
(神奈川県秦野市) (23,329) [8]
オートメー
ション
25/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置 工具、器
(所在地) 名称 建物及び 土地 リース資
及び運搬 具及び備 その他 合計 (人)
構築物 産
(面積㎡)
具 品
ビルシステムカンパ
ビルディング
ニー東京本店
オートメー
アドバンスオートメー
ション 743
ションカンパニー東京 その他設備
76 - - - 45 214 336
アドバンス
[105]
支社
オートメー
(東京都品川区)
ション
(注)6
ビルディング
オートメー
アズビル・アカデミー
ション 教育・研修 803 0
研修センター
283 0 - 12 - 1,099
アドバンス 設備 (4,116) [8]
(神奈川県横須賀市)
オートメー
ション
香春技術センター アドバンス
189 7
(福岡県田川郡香春
オートメー その他設備 105 1 - 3 - 299
(27,283) [2]
町) ション
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 工具、
(所在地) 名称 土地 リース
(人)
び構築 置及び 器具及 その他 合計
資産
(面積㎡)
物 運搬具 び備品
アズビル金 北海道支店 ライフオート 152
その他設備 49 0 - 0 0 203 19
門㈱ (札幌市東区) メーション (6,765)
アズビル金 白沢工場 ライフオート 計量機器等 115 94
180 82 - 0 1 380
門㈱ (福島県本宮市) メーション 生産設備
(30,135) [55]
アドバンス
アズビル金 京都工場 制御機器等 231 55
オートメー 272 0 - 0 - 504
門㈱ (京都府船井郡) 生産設備
(68,736) [25]
ション
アズビル金 白河工場 ライフオート 計量機器等 113 149
444 145 ▶ 3 18 729
門㈱ (福島県白河市) メーション 生産設備
(81,734) [52]
アズビル金
門エナジー 本社工場 ライフオート 計量機器等 909 82
328 50 2 1 1 1,293
プロダクツ
(和歌山県御坊市) メーション 生産設備 (78,717) [27]
㈱
アズビル金 本社工場
ライフオート 計量機器等 419 42
70 32 - 1 13 536
門青森㈱ (青森県青森市) メーション 生産設備
(33,015) [13]
アドバンス
アズビルT 埼玉工場
制御機器等 86 58
オートメー 72 68 - 24 3 256
ACO㈱ (埼玉県行田市) 生産設備
(7,240) [13]
ション
アドバンス
アズビルT 本社 165
オートメー その他設備 76 - - ▶ 6 252 24
ACO㈱ (東京都板橋区) (548)
ション
アドバンス
アズビル太 本社工場 制御機器等 53 129
オートメー 112 124 - 55 0 346
生産設備
信㈱ (長野県中野市) (1,441) [16]
ション
26/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(3)海外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 工具、
(所在地) 名称 土地 リース
(人)
び構築 置及び 器具及 その他 合計
資産
(面積㎡)
物 運搬具 び備品
ビルディング
アズビル機
オートメー
器(大連) 本社工場 ション 制御機器等
159 302 - 1 158 186 807 421
有限公司 (中国大連) アドバンス 生産設備
オートメー
(注)7
ション
Azbil
Telstar
製造装置・
Shanghai 本社工場 ライフオート
環境装置等 143 ▶ - - 9 34 191 81
Company (中国上海) メーション
生産設備
Limited
(注)8
ビルディング
アズビルプ オートメー
本社工場
ロダクショ ション 制御機器等 477
(タイ・チョンブ
800 29 - 235 28 1,570 383
ンタイラン アドバンス 生産設備 (29,996)
リー)
ド㈱ オートメー
ション
アズビルサ 本社工場
アドバンス
工業計器等
ウジアラビ (サウジアラビ オートメー 110 12 - 0 7 0 130 45
生産設備
ション
ア㈲(注)9 ア・ダンマン)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエア4,098百万円であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定2,327百万円であります。
また、京都分室としてアズビル金門㈱京都工場内の一部の設備を含んでおります。
5.建物を賃借しており、年間賃借料は378百万円であります。
6.建物を賃借しており、年間賃借料は492百万円であります。
7.帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権 142 百万円(面積 31,613 ㎡)であります。
8.帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権34百万円(面積8,285.8㎡)であります。なお、同社はアズビル
テルスター㈲の子会社であります。
9.土地を賃借しており、年間賃借料は2百万円であります。
27/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
azbilグループの設備投資につきましては、今後の製品開発計画、生産計画、合理化計画等を総合的に勘案して計
画しております。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資となら
ないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末後1年間の設備投資計画は5,500百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。
2019年3月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
ビルディングオートメーション事業 1,800 合理化、省力化、情報化等 自己資金
アドバンスオートメーション事業 2,600 同上 同上
ライフオートメーション事業 1,100 同上 同上
その他 - - -
合計 5,500
上記の設備投資計画の中には、以下の重要な設備の新設における当連結会計年度末後1年間の支払予定額が含まれ
ております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ビルディング
オートメー
提出会社 神奈川県高 ション 生産関連
4,500 4,346 自己資金 2016年度 2019年度 (注)1
湘南工場 座郡寒川町 アドバンス 施設
オートメー
ション
ビルディング
オートメー
提出会社
神奈川県 ション 研究関連
藤沢テクノ 自己資金 2017年度 2021年度
3,600 80 (注)2
藤沢市 アドバンス
施設1
センター
オートメー
ション
ビルディング
オートメー
提出会社
神奈川県 ション 研究関連
藤沢テクノ 3,205 - 自己資金 2019年度 2021年度 (注)2
藤沢市 アドバンス
施設2
センター
オートメー
ション
(注)1.工場の統合が目的のため、生産能力の増加はありません。
2.生産能力の増加はありません。
28/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
559,420,000
普通株式
559,420,000
計
(注)2018年8月30日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株
式総数は279,710,000株増加しております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
148,500,884 145,200,884
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
148,500,884 145,200,884 - -
計
(注)1.2018年8月30日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行済
株式総数は74,250,442株増加しております。
2.2019年5月10日開催の取締役会決議により、2019年5月31日付で自己株式3,300,000株を消却しておりま
す。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2017年5月31日
△865,659 74,250,442 - 10,522 - 17,197
(注)1
2018年10月1日
74,250,442
148,500,884 - 10,522 - 17,197
(注)2
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.2019年5月31日付で自己株式3,300,000株を消却しております。
29/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 60 25 141 288 10 5,730 6,254 -
所有株式数
- 702,078 9,758 81,748 542,690 62 147,391 1,483,727 128,184
(単元)
所有株式数
- 47.32 0.66 5.51 36.58 0.00 9.93 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式 3,303,558株は、「個人その他」欄に33,035単元及び「単元未満株式の状況」欄に58株が含まれて
おります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ7単元及
び20株含まれております。
30/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内2-1-1 10,428 7.18
明治安田生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 10,291 7.08
式会社(信託口)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 9,383 6.46
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 8,703 5.99
行株式会社(信託口)
ジエーピーモルガンチエース オ
6803 S. TUCSON WAY CENTENNIAL, CO
ツペンハイマー ジヤスデツク
80112, U.S.A
レンデイング アカウント 4,637 3.19
(東京都千代田区丸の内2-7-1決済事
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
業部)
行)
資産管理サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイラ
4,631 3.18
社 退職給付信託 みずほ信託銀 ンド トリトンスクエア オフィスタワー
行口 Z棟
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 4,405 3.03
行株式会社(信託口9)
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505025
3,768 2.59
(東京都港区港南2-15-1品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀
シティA棟)
行決済営業部)
東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命
3,739 2.57
日本生命保険相互会社
証券管理部内
東京都千代田区平河町2-7-9JA共済
3,101 2.13
全国共済農業協同組合連合会
ビル
- 63,088 43.45
計
(注)1.上記のほか、当社は自己株式を3,303,558株保有しております。なお、「株式給付制度(J-ESOP)」
の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,988,258株につい
ては、自己株式数に含めておりません。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の保有株式数のうち8,507千株、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社(信託口)の保有株式数のうち5,132千株は信託業務に係る株式数であります。
3.2019年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 エフエムアール エルエルシー が
2019年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
報告義務 所有株式数
提出日 氏名又は名称 住所 る所有株式
発生日 (千株)
数の割合
(%)
245 Summer Street,
2019年 2019年 エフエムアール エル
Boston, Massachusetts 10,701
7.20
3月25日 3月15日 エルシー
02210, USA
31/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)(注)1 3,303,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)2 145,069,200 1,450,692 -
普通株式
1単元(100株)
単元未満株式(注)3 128,184 -
普通株式
未満の株式
148,500,884 - -
発行済株式総数
- 1,450,692 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式が1,988,200株(議決権の数19,882個)及び
証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式が58株及び当社保有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の
3,303,500 - 3,303,500 2.22
アズビル株式会社
内二丁目7番3号
- 3,303,500 - 3,303,500 2.22
計
(注)「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有す
る当社株式1,988,200株については、上記に含めておりません。
32/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ラン「株式給付制度」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1) 本制度の概要
本制度 は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付
する仕組みです。 当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の
導入により、当社社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期
待されます。
① 当社は、 本制度 の導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、社員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、金銭を信託(他益
信託)します。
③ 信託銀行は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき社員にポイントを付与します。
⑤ 信託銀行は、信託管理人の指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 信託銀行は、社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たして受給権を取得した者(以下「受益者」
といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付します。
※信託の概要
(ⅰ) 信託の名称:株式給付信託(J-ESOP)
(ⅱ) 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(ⅲ) 信託の目的:株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
(ⅳ) 委託者:当社
(ⅴ) 受託者:みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、
資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
(ⅵ) 受益者:株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(ⅶ) 信託管理人:当社の社員より選定
(ⅷ) 信託契約日:2017年5月29日
(ⅸ) 信託設定日:2017年5月29日
(ⅹ) 信託の期間:2017年5月29日から2027年6月30日(予定)まで
33/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
2)株式給付信託に拠出する予定の株式の総数
2017年5月29日付で自己株式1,000,000株(株式分割後 2,000,000株、3,970,000,000円)を資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)に拠出しております。
3)当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社の社員
34/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月11日)での決議状況
2,000,000 5,000,000,000
(取得期間2018年5月14日~2018年7月31日)
-
当事業年度前における取得自己株式 -
当事業年度における取得自己株式 1,872,400 4,999,685,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 127,600 315,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 6.38 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 6.38 0.00
(注)2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分
割による調整後の株式数を記載しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月10日)での決議状況
3,800,000 10,000,000,000
(取得期間2019年5月13日~2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
1,117,100
当期間における取得自己株式 2,862,665,197
提出日現在の未行使割合(%) 70.60 71.37
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から本有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取
得による株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,300 3,234,304
当期間における取得自己株式 90 243,360
(注)1. 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株
式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
35/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - 3,300,000 8,113,050,000
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
150 346,300 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
1,120,748
保有自己株式数 3,303,558 - -
(注)1. 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における処理
自己株式数及び保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
4.保有自己株式数には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が保有する当社株式は含まれておりません。
36/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
3【配当政策】
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当
率・自己資本当期純利益率の水準及び将来の事業展開と健全な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的に勘案し
て、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持していきたいと考えております。また、中間配当と期末配当の
年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、
中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づきまして、当事業年度は、公表どおり期末配当については1株当たり23円とし、中間配当金の23
円(株式分割後換算)と合わせて年間で1株当たり46円の配当と決定いたしました。この結果、当連結会計年度末の
純資産配当率は3.7%となります。
なお、翌事業年度につきましては、事業環境及び事業構造改革、収益体質強化の成果により引き続き増益を計画
し、中期経営計画のもと、持続的な成長を見込むことから、株主の皆様への一層の利益還元を進めるべく、配当水準
の更なる向上を図り、普通配当を4円増配し、1株当たり年間50円の配当とさせていただく予定です。
また、持続的成長のための投資及び経営体制強化の支出につきましては、内部留保も含めた資本の活用を通じて、
更なる株主価値の増大に向けた運営を行ってまいります。具体的には、商品・サービスの拡充、先進的なグローバル
生産・開発の構造改革等、主に事業基盤の強化・拡充に注力するとともに、将来に向けた成長投資を進めてまいりま
す。あわせて災害など不測の事態への対応等の事業継続性も確保してまいります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月2日
3,339 46.0
取締役会決議
2019年6月25日
3,339 23.0
株主総会決議
(注)1.配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。
2.2018年8月30日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を
行っております。
37/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、法令・定款の遵守の
みならず、企業倫理に基づく社会的責任の遂行と社会貢献責任を全うしつつ、効率的で透明性の高い経営によって企
業価値の継続的な向上を果たすことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の
最重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
経営の基本方針の決定、法令で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う取締役会と、業
務執行を担う執行役員制度を設けて機能分離を行うことにより、迅速な業務執行体制を構築するとともに業務執行
状況の監督機能をより強化しております。
取締役会は原則月1回開催し、業務執行を担う執行役員制度におきましては、役付執行役員で構成する経営会議
を月2回開催し(監査役の代表も出席)、迅速な意思決定と執行の徹底により事業推進力の強化を図っておりま
す。
2019年6月25日現在で取締役は11名が選任されており、当社事業及び経営に経験を積んだ業務執行に携わる取締
役5名(曽禰寛純、岩崎雅人、北條良光、横田隆幸、濱田和康)と、取締役専任として執行を兼務しない取締役会
議長を務める取締役1名(佐々木忠恭)、加えて、独立性があり、幅広い経験や優れた専門性・知見を有し、国際
性やジェンダー等の多様性に富む独立社外取締役を5名(ユージン リー、田辺克彦、伊藤 武、藤宗和香、永濱光
弘)選任しており、取締役会における独立社外取締役の割合は3分の1を超えております。これらの独立社外取締
役は、取締役会にて意思決定を行う際、適切な監督・助言を通じ当社の企業価値の向上に尽くしているほか、代表
取締役社長とも定期的に意見交換を行っております。また、毎年、取締役及び監査役を対象に取締役会の実効性に
関する自己評価・意見を収集したうえで、取締役会において現状の評価と課題の共有を行い、更なる実効性の向上
を図っております。
さらに当社は、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、会
社の永続的な発展と中長期的な収益性・生産性を高めることに資するため、役員の指名及び報酬の決定プロセスに
ついて、より高い公正性・客観性・透明性を確保することを目的としております。本委員会では、取締役候補者、
代表取締役候補者の選任及び社長/CEO候補者、取締役会議長候補者、役付執行役員候補者等の選任並びに役員報
酬体系、報酬制度、役員報酬体系に基づく基本報酬額、個人業績評価、定性的な項目の進捗状況評価、個人の賞与
支給額及び取締役報酬枠の改定等を審議するのみならず、社長/CEO、取締役、役付執行役員等の解任及び代表取
締役、取締役会議長の解職並びに後継者の育成等に関する事項についても審議を行うこととしております。本委員
会の委員長は、独立社外取締役の中から互選にて定め、委員の過半を独立社外取締役で構成する規定としており、
現在、ユージン リー(独立社外取締役)が委員長を、田辺 克彦(独立社外取締役)、伊藤 武(独立社外取締
役)、曽禰 寛純(代表取締役)が委員を務め、独立社外取締役が過半数となる構成となっております。
また、当社は、監査役会設置会社であり、2019年6月25日現在で監査役は、社外監査役3名(藤本欣哉、佐久間
稔、佐藤文俊)を含む5名が選任され、うち2名(松安知比古、勝田久哉)による常勤体制をとっており、また取
締役及び執行役員の経営判断、業務執行にあたり主として適法性の観点から厳正な監査を実施しております。常勤
監査役松安 知比古は、長年当社の経理担当部門において決算手続及び財務諸表等の作成に従事した経験があり、
また、社外監査役藤本 欣哉は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。
上記の取締役会及び監査役会機能を充実させ、執行役員制度の運営を充実させることが、当社のコーポレート・
ガバナンスの一層の強化に有効であると考え、現在の体制をとっております。
38/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
2019年6月25日現在
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
又は監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行において善意であって、かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上11名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るためであります。
39/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関しましては、内部統制システム構築の基本方針を2006年5月16日開催の取締役会に
おいて決議し、2007年8月3日、2008年5月23日、2009年8月6日、及び2015年5月13日開催の取締役会で一部改
定いたしました。内部統制システム構築の基本方針及びその運用状況の概要は以下のとおりであります。
<決議内容の概要>
本方針は、会社法第362条第4項第6号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社(以下、「当社」
※1
という。)及び当社の子会社 (以下、「子会社」という。)の内部統制システムの構築において、当社及び子
会社の取締役及び執行役員並びに使用人(以下、「役員及び社員」という。)が遵守すべき基本方針を明らかにす
るとともに、会社法施行規則第100条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定める
ものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法か
つ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。
※1:本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね
1%以上の売上高を有する連結子会社とする。
a.当社及び子会社の役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社及び子会社の役員及び社員は、社会に貢献し信頼される企業グループを目指し、法令及び定款はもと
より、「azbilグループ企業行動指針」及び「azbilグループ行動基準」を遵守し、高いレベルの企業倫理
を維持し、健全な事業活動を行う。そのために当社及び子会社は、それぞれの会社においてコンプライア
ンス推進活動の中心を担う役員を定め、会社全体として不断に取組みを進める。
2)前項に加え、当社及び別途定める子会社は、法令及び定款等の遵守を含むコンプライアンスの推進につい
て個別に自社の活動計画を策定し、その実行結果を自社の取締役会へ報告する。
3)当社は、グループ全体のコンプライアンスに関わる活動の推進を図るため「azbilグループCSR推進会議」
を設置し、グループ全体の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対し指導・助言を行う。
4)当社及び子会社は、業務の適正性を確保するための内部統制の仕組みを構築する。そのために当社及び子
会社の役員及び社員は、統制環境をはじめとする内部統制の基本要素の整備と運用に努めるとともに、業
務の遂行に当たっては、関連する法規、規程、業務処理手順書等を遵守することにより、統制状況の維
持・向上を図る。
5)当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社のコンプライアンスの推進及び内部
統制の仕組み構築に関する状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。
6)万一、当社又は子会社に重大な違法・非倫理的行為、あるいは社会に重大な悪影響を及ぼす事態が発生し
た場合、当社及び子会社の役員及び社員は、所定の報告ルート、又は内部通報制度を利用して報告する。
7)当社の内部監査部門は、内部通報制度等の仕組みを維持・整備するとともに、適正にこれを運用する。な
お、内部通報制度の対象範囲の拡大・変更は、取締役会に報告の上実施するものとする。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)当社の役員及び社員は、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理規程」を遵守し、適切に職務執
行情報の保存及び管理を行う。
2)前項の規程の策定及び改廃は、その重要度に応じ、取締役会及び経営会議承認のもと、総務部が所管し、
必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。
3)当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当該規程等の運用・管理状況について、定期的又は
必要に応じて監査を実施する。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社は、損失の危険(リスク)を適切に管理して事業の継続と安定的発展を図るため、「azbilグループリ
スク管理規程」に基づき、グループ全体の経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク(azbilグループ
重要リスク)を取締役会にて決定する。
2)当社は、決定されたazbilグループ重要リスクへの対策について、必要に応じ子会社に指示し、対策の推進
を図る。
3)前項に加え、別途定める子会社においては、当該子会社における重要リスクを独自に選定し、その対策の
立案と対策の推進を図る。
4)当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理体制の整備に関する実
施状況について、定期的又は必要に応じて内部監査を実施する。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
40/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
1)当社及び子会社は、自社の健全性を損なうことなく事業活動を効率的かつ迅速に執行するため、業務執行
が効率的に実施できる組織体制及び職務権限規程等の整備を行う。
2)当社及び子会社の役員及び社員は、経営計画制度の中枢をなす中期事業計画及び年度計画に基づき、計画
達成のために活動するとともに、業務執行が当初の計画どおり進捗しているか定期的にレビューを行う。
3)当社は、「業務分掌規程」等に基づき、グループ全体の業務効率及び業務水準を向上させるために、子会
社に対し、必要な支援・指導を行う。
4)当社及び子会社においては、自社の取締役会の承認を要する事案について、取締役会の審議の充実を図る
べく、事前に議題に関する資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
e.子会社の役員及び社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1)子会社はその職務の執行において当社取締役会等に付議すべき経営管理事項を定めた「azbilグループ経営
基本規程」に基づき、当社の承認を得、又は当社への報告を行う。
2)国内の子会社は前項に加え、直接、又は定期的に開催されるグループ会社社長会等において、自社の事業
の状況、重要な経営上の事項について当社に報告する。
3)海外の子会社は上記1)に加え、直接、又は当社の所管部門を通じて、自社の事業の状況、重要な経営上の
事項について当社に報告する。
f.当社の監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及び当該社員の当社の取締役からの独立性に関する事項並
びに当社の監査役の当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)当社は、監査役の職務を補助すべき専任の社員を配置する。
2)当社は、監査役の職務を補助すべき社員の人事異動及び人事考課については、当該社員の独立性を維持す
るために監査役の同意を得て決定する。
3)監査役の職務を補助すべき専任の社員は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
g.当社及び子会社の役員及び社員並びに子会社の監査役が、当社の監査役に報告するための体制並びに当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)当社及び子会社の役員及び社員は、当社若しくは子会社に著しい損失を招くおそれがある事項、内部統制
の体制・手続等に関する重大な欠陥、重大な法令違反又は不正行為の発生等を発見した場合、自社のトッ
プマネジメント及び内部統制主管部門が設置されている場合には当該部門に報告する。報告を受けた子会
社のトップマネジメント及び内部統制主管部門は、自社の取締役及び監査役が選任されている会社におい
ては当該監査役に加えて、当社のトップマネジメント及び内部統制主管部門に報告する。報告を受けた当
社トップマネジメント及び当社内部統制主管部門は、当社の取締役及び、監査役に報告する。
2)なお、当社は、前項の報告体制に加え、グループの内部通報制度を維持・整備するとともに、適正にこれ
を運用する。
3)当社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役員及び社員からの内部通報の状況について、定期
的に当社の監査役に対して報告する。
4)前各項にかかわらず、当社の監査役は、いつでも当社及び子会社の役員及び社員並びに子会社の監査役
に、必要な報告を求めることができる。
5)当社及び子会社は、役員及び社員が当社又は子会社の監査役に対して当該報告を行ったことを理由として
不利な取扱いを行わないこととし、社内規程等の整備を行う。
h.当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1)当社は、監査役がその職務の執行にあたり生ずる費用や独自の意見形成を行うために弁護士等の外部専門
家の意見を求めた際の費用については、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし監査役の職務の執
行に必要でないことを会社が証明した場合を除く。
2)当社は、予め監査役及び監査役を補助すべき専任の社員がその職務を遂行するための予算を確保するとと
もに、その予算の執行を妨げない。ただし監査役の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を
除く。
i.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務執
行に関する文書を閲覧し、役員及び社員に、その説明を求めることができる。
2)監査役は定期的に、取締役、内部監査部門、子会社の監査役及び会計監査人との情報交換と協業を実施
し、効率的な監査が実施できる体制を確立する。
<運用状況の概要>
a. コンプライアンス体制
・azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の企業理念のもと、「azbilグループ企業行動指針」
及び「azbilグループ行動基準」を制定し、コンプライアンス意識の浸透した企業風土づくりに取り組んでお
ります。そのために当社及び子会社においては、会社全体のコンプライアンス活動を統括・推進する役員を定
めるとともに、コンプライアンス責任者、コンプライアンスリーダーを指名し、当社のコンプライアンス統括
部署と協働してコンプライアンスの徹底と社員の教育・指導を行っております。
・当社では、azbilグループ全体のコンプライアンス活動を推進するため、当社担当役員を総責任者に、各社の
コンプライアンス担当役員をメンバーとしてCSR活動を推進するための恒常的な組織を設置し、グループ全体
の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対する指導を行っております。
41/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
・「azbilグループ社員相談・報告制度規程」に基づき、当社及び国内子会社の役員及び社員は「なんでも相談
窓口」、海外子会社の役員及び社員は「グローバル相談窓口」を利用して、相談・通報をすることができま
す。「グローバル相談窓口」は相談として取扱う内容の範囲を拡大し、より利用しやすい制度へと改定しまし
た。 相談・通報者に対する不利な取扱いは同規程において禁止されており、その旨を社内で周知しておりま
す。
・当社及び子会社では、重大な違法・非倫理的行為等が発生した場合に備え、「緊急/重大事態報告ルール」を
制定し、これらの緊急・重大事態が発生した場合、当該事態が発生した子会社のトップマネジメント及び監査
役、当社のトップマネジメント及び当社監査役に報告される仕組みとしております。
上記の仕組みにより報告された事案については、再発防止策をさらに早期かつ、確実に実施する体制をとりま
した。
・当社の内部監査部門は、当社及び子会社におけるコンプライアンスの推進及び内部統制の仕組み構築に関する
状況、下記 b. に定める規程の運用・管理状況並びに下記 c. のリスクマネジメント体制の整備に関する状況
についてそれぞれ適切に確認し、それらの運用状況について監査を実施しております。また、これまで監査等
によりテーマ毎に子会社の状況を確認していましたが、海外子会社の経営改善を進めるために、専門チームを
組織し、海外子会社の経営管理の全般を診断しております。診断結果は取締役会で報告するとともに、この結
果に対応して、各社での改善に加え、横断的な改善の対応チームを組織し、課題解決に向けた取組みを進めて
います。
b.情報の保存及び管理
・当社は、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理規程」に基づき責任部署を定め、取締役会議事録、
経営会議議事録等の重要書類・情報の保存・管理を実施しております。
c.リスクマネジメント体制
・当社は、「azbilグループリスク管理規程」に基づき、グループ全体の経営に重大な損失を与えるおそれのあ
るazbilグループ重要リスクを総合リスク管理部会及びその上位機関である総合リスク委員会の審議を経て取
締役会において決定し、総合的なリスク管理体制及び対策の推進強化を図るとともに、必要に応じて子会社に
指示し、対策の推進を図っております。
・子会社においては、当該子会社における独自の重要リスクを各社の取締役会において決定し、対策の立案と推
進を図り、対策の実施結果及びリスクの低減状況を各社取締役会に報告する体制をとっております。
d.効率的な職務執行体制
・当社及び子会社の役員及び社員は、中期事業計画及び年度計画を定め、それらに基づき活動するとともに、業
務執行状況を定期的にレビューし、進捗管理と新たな対策の立案を行っております。
・当社は、業務分掌規程等に基づき、グループ全体の業務効率及び業務水準を向上させるために、子会社に対
し、必要な支援・指導を随時行っております。
・当社及び子会社においては取締役会での審議の充実を図るために、取締役会の運営改善に留意するとともに、
議題に関する資料を事前に配布する運用を実施しております。加えて、当社においては、社外役員に対して取
締役会の議題に関する事前説明会を実施しております。
e.グループ管理体制
・子会社においては、「azbilグループ経営基本規程」に基づき、一定の重要事項については当社取締役会又は
社長の権限の範囲内での業務執行の決定等を行う経営会議で報告し、又は承認を得る体制となっております。
・当社取締役会及び経営会議において主要子会社の経営状況報告を行っているほか、海外子会社を対象としたグ
ローバル会議等において子会社の事業及び業績状況、重要な経営上の事項等についての報告が行われておりま
す。
f.監査役監査体制
・当社では、監査役を補助する組織として監査役室を設置しております。監査役室の所属者は監査役に直属して
おり、監査役の指揮命令のもと監査役の職務の補助に従事しており、その人事異動及び人事考課については監
査役の同意を得て決定しております。
・当社及び子会社の役員及び社員から前述の相談・通報窓口に上げられた事項については、当社の内部監査部門
より定期的に当社監査役に報告される体制となっております。
・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとしており、発生の都度、速やかに処理
しております。
・当社の監査役は取締役会のほか経営会議等当社の重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に関する
文書を閲覧し、必要に応じて役員又は社員に説明を求めており、また、監査役会が独自に顧問契約を締結して
いる弁護士から適宜意見を徴しております。
・当社の監査役は当社の取締役や内部監査部門、会計監査人、子会社の監査役等と定期的な会合等を実施し、情
報交換・意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
また、グループ一体となったコンプライアンス体制の整備について、当社では信頼される企業グループを目指
し、法令遵守を含む、役員及び社員の行動指針として、「azbilグループ行動基準」を制定し、反社会的勢力との
一切の関係の遮断をはじめとする企業の公共性、社会的責任の遂行や公正な取引の遵守、人間尊重の社会行動、会
社財産の管理・運用及び環境保護の遂行を通して企業倫理の確立による健全な事業活動に取り組んでおります。ま
た、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程の制定
等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。内部統制機能としては、社長直属
42/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
部門であるグループ監査部が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の全般にわたる管理・運営
の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を定期的に実施しており、
監 視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。また、金融商品取引法における内部統制への対応
を強化するとともに、azbilグループ全体のコンプライアンス活動を推進するため、当社担当役員を総責任者に、
各社のコンプライアンス担当役員をメンバーとしてCSR活動を推進するための恒常的な組織を設置し、グループ全
体の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対する指導を行っております。さらに、内部通報制度に
よる不祥事の早期発見の体制も整えております。また、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士、公認会計士等、
社外の専門家の助言及び支援を受けております。
43/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
1996年4月 工業システム事業部システム開
発統括部システムマーケティン
グ部長
1998年10月 山武産業システム㈱移籍 同社
マーケティング部長
2000年6月 同社取締役マーケティング部長
2003年4月 執行理事アドバンスオートメー
代表取締役社長
ションカンパニーエンジニアリ
曽禰 寛純 1955年1月16日 生 (注)3 31
執行役員社長
ング本部長
2005年4月 執行役員経営企画部長
2008年4月 執行役員常務経営企画部長就任
2009年4月 執行役員常務就任
2010年6月 取締役就任
2012年4月 代表取締役社長兼執行役員社長
就任(現任)
1982年4月 当社入社
2003年4月 アドバンスオートメーションカ
ンパニーマーケティング2部長
兼同カンパニー業務システム部
長
2005年4月 アドバンスオートメーションカ
ンパニーソリューションマーケ
ティング部長
2010年4月 理事アドバンスオートメーショ
ンカンパニーマーケティング部
取締役
長
岩崎 雅人 1960年3月26日 生
(注)3 22
執行役員常務
2011年4月 執行役員アドバンスオートメー
ションカンパニーマーケティン
グ部長
2012年4月 執行役員常務アドバンスオート
メーションカンパニー社長就任
2012年6月 取締役就任(現任)
2016年4月 執行役員常務就任
2018年4月 執行役員常務ライフサイエンス
エンジニアリング事業推進室長
就任(現任)
1990年8月 当社入社
2011年4月 理事アドバンスオートメーショ
ンカンパニー事業管理部長
2012年4月 理事プロダクションマネジメン
ト本部副本部長
取締役
2013年4月 執行役員プロダクションマネジ
執行役員常務
北條 良光 1962年7月17日 生 (注)3 14
メント本部長
アドバンスオートメーション
2014年4月 執行役員常務プロダクションマ
カンパニー社長
ネジメント本部長就任
2014年6月 取締役就任(現任)
2016年4月 執行役員常務アドバンスオート
メーションカンパニー社長就任
(現任)
44/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 ㈱富士銀行(現:㈱みずほ銀
行)入行
2005年11月 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プIR部長
2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行
(現:㈱みずほ銀行)執行役員
投資銀行業務管理部長
2013年4月 当社入社(専任理事)
取締役
横田 隆幸 1960年11月1日 生 2014年4月 執行役員グループ経営管理本部 (注)3 11
執行役員常務
長
2016年4月 執行役員常務グループ経営管理
本部長就任
2017年4月 執行役員常務グループ経営管理
本部長兼国際事業推進本部長就
任
2018年4月 執行役員常務就任(現任)
2018年6月 取締役就任(現任)
1987年4月 当社入社
2006年8月 ビルシステムカンパニーセキュ
リティ本部セキュリティ企画部
長
2008年4月 ビルシステムカンパニーセキュ
リティ本部長
2011年4月 理事ビルシステムカンパニーセ
キュリティ・システム本部長
2013年4月 執行役員ビルシステムカンパ
取締役
ニー環境ファシリティソリュー
執行役員常務 濱田 和康 1964年2月1日 生
(注)3 5
ション本部副本部長
ビルシステムカンパニー社長
2015年4月 執行役員ビルシステムカンパ
ニー環境ファシリティソリュー
ション本部長兼EPS事業推進
室長
2016年4月 執行役員常務ビルシステムカン
パニー東京本店長就任
2018年4月 執行役員常務ビルシステムカン
パニー社長就任(現任)
2018年6月 取締役就任(現任)
1972年4月 ㈱富士銀行(現:㈱みずほ銀
行)入行
1999年10月 同行プロジェクトファイナンス
営業部長
2002年5月 当社入社(理事)
取締役
2003年4月 執行役員理財部長
佐々木 忠恭 1948年10月29日 生 (注)3 38
取締役会議長
2006年4月 執行役員常務就任
2007年6月 取締役就任(現任)
2009年4月 執行役員専務就任
2016年4月 執行役員副社長就任
2018年6月 取締役会議長就任(現任)
45/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年9月 上智大学国際ビジネス及び国際
法教授
1973年2月 インターナショナル インベス
トメント コンサルタンツ リ
ミテッド代表取締役社長就任
1982年1月 シーメンス・メディカル・シス
取締役 ユージン リー 1941年12月23日 生 (注)3 -
テムズ(現:シーメンスヘルス
ケア㈱)代表取締役社長就任
1990年12月 シーメンス㈱取締役副会長就任
(シーメンスAG 駐日代表)
2007年6月 当社社外取締役就任(現任)
1973年4月 弁護士登録
1979年9月 田辺総合法律事務所開設
(現任)
1995年4月 第一東京弁護士会副会長
1997年4月 関東弁護士会連合会副理事長
1998年4月 日本弁護士連合会常務理事
2000年6月 三和シヤッター工業㈱
(現:三和ホールディングス㈱)
取締役 田辺 克彦 1942年8月14日 生 (注)3 3
社外監査役就任
2007年6月 当社社外監査役就任
2010年6月 当社社外取締役就任(現任)
2010年10月 ㈱ミライト・ホールディングス
社外取締役就任
2015年6月 ㈱JSP社外監査役就任(現
任)
1969年9月 バーナム・アンド・カンパニー
社入社
1983年10月 ファースト・ボストン・コーポ
レーション(現:クレディ・ス
イス・グループAG)ディレク
ター
1993年10月 スミス・バーニー証券会社
(現:シティグループ証券㈱)
東京支店マネージング・ディレ
クター兼東京副支店長
取締役 伊藤 武 1943年8月19日 生 (注)3 10
1998年10月 UBS投信投資顧問㈱
(現:UBSアセット・マネジ
メント㈱)代表取締役社長就任
2010年12月 ジャパン・ウェルス・マネジメ
ント証券㈱(現:あおぞら証券
㈱)最高顧問就任
2012年2月 あおぞら証券㈱副会長兼最高執
行責任者就任
2013年6月 同社顧問就任
2014年6月 当社社外取締役就任(現任)
46/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 検事任官・東京地方検察庁検事
2001年4月 東京高等検察庁検事
2007年12月 最高検察庁検事
2008年3月 最高検察庁検事退官
2009年4月 立教大学大学院法務研究科教授
取締役 藤宗 和香 1949年1月6日 生
2011年9月 厚生労働省医道審議会委員(現 (注)3 0
任)
2014年3月 立教大学大学院法務研究科教授
退職
2015年6月 当社補欠監査役就任
2018年6月 当社社外取締役就任(現任)
1976年4月 ㈱富士銀行(現:㈱みずほ銀
行)入行
2003年3月 ㈱みずほコーポレート銀行
(現:㈱みずほ銀行)執行役員
大手町営業第六部長兼大手町営
業第七部長
2005年4月 同行常務執行役員営業担当役員
就任
2006年3月 同行常務執行役員米州地域統括
役員就任
2010年4月 同行取締役副頭取兼副頭取執行
取締役 永濱 光弘 1953年10月24日 生 (注)4 -
役員米州地域統括役員就任
2013年3月 同行退社
2013年4月 みずほ証券㈱取締役会長兼米国
みずほ証券会長就任
2015年4月 みずほ証券㈱常任顧問就任(現
任)
2015年6月 当社社外監査役就任
2018年3月 ㈱クラレ社外監査役就任(現
任)
2019年3月 東京建物㈱社外取締役(現任)
2019年6月 当社社外取締役就任(現任)
1976年4月 当社入社
2003年4月 理財部経理担当部長
2005年4月 管理部付兼同部経理グループマ
ネジャー
常勤監査役 松安 知比古 1953年12月21日 生 (注)5 10
2006年10月 管理部付兼同部連結管理グルー
プマネジャー
2010年3月 監査役室長
2011年6月 常勤監査役就任(現任)
1983年4月 当社入社
2005年4月 生産企画部長
2010年2月 監査室長
2011年4月 理事グループ監査部長
常勤監査役 勝田 久哉 1958年2月27日 生 (注)5 11
2012年4月 理事プロダクションマネジメン
ト本部プロダクション管理部長
2014年4月 理事プロダクションマネジメン
ト本部購買部長
2015年6月 常勤監査役就任(現任)
1969年4月 東洋精密造機㈱(現:住友重機
械ギヤボックス㈱)入社
1972年3月 同社退社
1972年4月 柴田公認会計士事務所入所
1979年3月 同所退所
監査役 藤本 欣哉 1946年10月1日 生 (注)5 12
1979年3月 藤本公認会計士事務所開設(現
任)
1994年3月 日本加除出版㈱社外監査役就任
(現任)
2006年6月 当社社外監査役就任(現任)
47/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 日本輸出入銀行入行(現:株式
会社国際協力銀行)
1998年5月 同行情報システム部長
1999年10月 株式会社国際協力銀行開発金融
研究所副所長
2000年5月 同行退社
監査役 佐久間 稔 1949年3月19日 生 2000年5月 カビウナス投資株式会社常務取 (注)5 -
締役就任
2009年6月 同社退社
2009年6月 日揮株式会社常勤監査役(社外
監査役)就任
2016年6月 同社退社
2019年6月 当社社外監査役就任(現任)
1976年4月 日本銀行入行
1998年4月 同行青森支店長
2001年5月 同行福岡支店長
2004年4月 同行退行
2004年4月 株式会社堀場製作所常務執行役
員就任
2005年6月 同社常務取締役就任
2017年3月 同社常務取締役退任
監査役 佐藤 文俊 1954年2月16日 生 (注)5 2
2017年3月 同社顧問
2018年5月 同社退社
2018年5月 一般社団法人東京科学機器協会
監事就任(現任)
2019年6月 株式会社タカラトミー社外取締
役就任(現任)
2019年6月 当社社外監査役就任(現任)
計
172
(注)1.取締役ユージン リー、取締役田辺克彦、取締役伊藤 武、取締役藤宗和香及び取締役永濱光弘の5氏は、
社外取締役であります。
2.監査役藤本欣哉、監査役佐久間稔及び監査役佐藤文俊の3氏は、社外監査役であります。
3.2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間
48/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
6.当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は25名で、前述の取締役兼務の役付執行役員5名のほか、下記の執行役員を選任しております。
職 名 氏 名 担 当 委 嘱
azbilグループ(aG)IT、aG業務システ
ム、aG情報セキュリティ、aGサイバーセ
執行役員常務 新井 弘志 ITソリューション本部長
キュリティ、ITソリューション本部、業務シ
ステム部、商品サイバーセキュリティ審査室
aG研究開発(aG開発シナジー)、スマー
トロボット、技術開発本部、技術標準部、バ
執行役員常務 西本 淳哉 技術開発本部長
ルブ商品開発部、ドキュメント・プロダク
ション部、AIソリューション推進部
aGマーケティング、ビルディングオート
メーション(BA)国際事業、BA環境ソリュー
執行役員常務 山本 清博 BSCマーケティング本部長
ション、ビルシステムカンパニー(BSC)開
発・マーケティング
aG安全管理(労働安全衛生)、人事部、グ
執行役員常務 成瀬 彰彦 グループ監査部長
ループ安全管理部、アズビル・アカデミー
aG環境負荷改革、安全審査部、グループ品
執行役員 鈴木 祥史 安全審査部長、グループ品質保証部長
質保証部、環境推進部
執行役員 平野 雅志 ファクトリーオートメーション新事業開発
執行役員 坂本 孝宏 技術開発本部副本部長
執行役員 住友 俊保 北米事業開発
執行役員 林 健一 BSC事業管理部長
執行役員 丸山 哲也 BSC中部支社長
執行役員 武田 知行 BSC 関西支社長
執行役員 沢田 貴史 BSC東京本店長
アドバンスオートメーションカンパ
執行役員 清水 洋 aGアドバンストコントロール事業 ニー(AAC)エンジニアリング本部ア
ドバンスト・ソリューション部長
アドバンスオートメーション(AA)
執行役員 高村 哲夫
CP事業 統括長
※1
AA SS事業 統括長、AAC SSマーケ
※2
執行役員 伊東 忠義
ティング部長
執行役員 石井 秀昭 aG生産革新、AA開発・品質保証
AA IAP事業 統括長
執行役員 泉頭 太郎 ※3
執行役員 今村 隆至 プロダクションマネジメント本部長
執行役員 岩崎 哲也 全社システム開発推進 BSC開発本部長
執行役員 鶴田 寛一郎 BSC技術本部長
※1 CP事業 :コントロールプロダクト事業(コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事
業)
※2 SS事業 :ソリューション&サービス事業(制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エ
ネソリューションサービス等を提供する事業)
※3 IAP事業:インダストリアルオートメションプロダクト事業(差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセス
オートメーション向けプロダクト事業)
② 社外役員の状況
当社では、2019年6月25日現在で社外取締役5名を選任しております。当社は社外取締役5名に対して社外取
締役としての報酬の支払いはございますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役5名
と当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しておりま
す。
社外取締役田辺克彦は株式会社JSPの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありませ
ん。また、社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年3月に退社してお
ります。同行は当社の株式を2,809千株(保有比率は1.89%)保有しておりますが、金融商品取引法に定める主
要株主基準(10%)を大きく下回っております。また、同行からの借入額は4,885百万円と当社の連結総資産
275,518百万円の1.7%であり、かつ当社グループは実質的に借入を行っている状態(手元資金を上回る借入を
行っている場合)でないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な借入先には該当いたしま
せん。なお、現在同氏の兼職先であるみずほ証券株式会社、株式会社クラレ及び東京建物株式会社と当社との間
にそれぞれ取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び各社の連
結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.2%に満たない額であり、当社の定める社外役員の独立性判断基準
における主要な取引先には該当いたしません。
49/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
なお、社外取締役田辺克彦、伊藤 武及び藤宗和香は、役員持株会を通じて当社の株式を取得し、それぞれ
3,300株、10,000株、500株を所有しております。
2019年6月25日現在で社外監査役は3名を選任しております。当社は社外監査役藤本欣哉に対して社外監査役
としての報酬の支払いはございますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。新任の監査役である
佐久間稔及び佐藤文俊との間にもいかなる金銭等の取引はありません。社外監査役3名と当社経営陣との間にお
いても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外監査役であると判断しております。
社外監査役藤本欣哉は日本加除出版株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係は
ありません。また、社外監査役佐久間稔は、日揮株式会社の常勤社外監査役に就任しておりましたが、2016年6
月に退任しております。なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年
度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.2%に満たない額であり、
当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な取引先には該当いたしません。また、社外監査役佐藤文
俊は、株式会社堀場製作所の取締役に就任しておりましたが、2017年3月に退任しております。(同社顧問は
2018年5月に退任しております。)なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行す
る3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.2%に満たない
額であり、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な取引先には該当いたしません。また、現在、
同氏の兼職先である株式会社タカラトミーとの間には特別な関係はありません。3氏はいずれも現在、当社との
取引関係は一切なく、客観的な立場から監査ができるものと判断しております。なお、社外監査役藤本欣哉及び
佐藤文俊は、役員持株会等を通じて当社の株式を取得し、それぞれ12,100株、2,000株を所有しております。
当社は、独立性に関する具体的な基準として「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり定めており、全て
の社外取締役及び社外監査役はこの基準を満たしております。
<社外役員の独立性判断基準>
当社は、社外役員の選任にあたり、独自の独立性判断基準を定めており、以下に該当する者は独立性はないものと
判断します。
1. 当社及び連結子会社の業務執行者 又はその就任の前の10年間においてそうであった者
※1
※1:業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部門長その他の社員全般をいう
2. 当社及び連結子会社の非業務執行取締役もしくは監査役に就任する前の10年間において、当社及び連結子会
社の業務執行者であった者
3. 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高
の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先)の業務執行者、又は最近3年間でそ
うであった者
4. 当社グループの主要な借入先 又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近
※2
3年間でそうであった者
※2:主要な借入先とは、当社グループが実質的に借入を行っている状態(手元資金を上回る借入を行って
いる場合)において、借入残高が当社事業年度末の連結総資産の2%を超える金融機関グループ
5. 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近3年間でそうであった者(現在退職している者
を含む)
6. 上記5.に該当しない弁護士、公認会計士他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループか
ら、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
7. 上記5.又は6.に該当しない法律事務所、監査法人等であって、当社グループを主要な取引先とする会社
(過去3事業年度の平均で、その会社の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた会社)の
社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
8. 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行
者及び監査役、又は最近5年間でそうであった者
9. 当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者及び監査役
10. 当社が主要株主である会社の業務執行者及び監査役
11. 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、
公益社団法人、非営利法人等組織の業務執行者
12. 上記1.から11.の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断し
ており、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めるものと
考えております。また、社外監査役の選任状況につきましても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、
高い独立性を有すると判断しており、社外からの客観的な立場からの監査ができるものと判断しております。
50/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の場において、取締役、監査役と、また必要に応じて内部監査部門と情報共有や意
見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査役は、取締役
会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報共有や意見交換を行
うなどをして連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めておりま
す。
51/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に
係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の 状況
2019年6月25日現在で監査役は、社外監査役3名を含む5名が選任され、うち2名による常勤体制をとってお
り、取締役及び執行役員の経営判断、業務執行にあたり主として適法性の観点から厳正な監査を実施しておりま
す。
常勤監査役松安知比古は、長年当社の経理担当部門において決算手続及び財務諸表等の作成に従事した経験があ
り、また、監査役藤本欣哉は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも
のであります。
監査役会は原則月1回開催し、当事業年度では合計14回開催いたしました。5名の監査役はいずれの監査役会に
も出席し、期首の年間監査計画の審議、期中では月次・四半期の各監査役の活動報告、四半期毎の決算監査報告、
期末の監査活動評価とまとめ、会計監査人の評価に関する審議等を行いました。また監査役会として代表取締役と
の意見交換会及び社外取締役との情報交換会を定期的に実施いたしました。加えて監査役会の実効性評価を期末に
実施し、監査役会として当事業年度の監査活動の振り返りを行うとともに、評価結果を翌事業年度の監査計画に反
映させ、監査役会の実効性を高めております。
常勤監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議への出席、主要事業所・子会社への往査及び主要部門へのヒア
リング、重要会議の議事録他重要書類の閲覧等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断及び業務執
行について監査を行っております。
また、監査役の職務を補助する専任者の組織として監査役室が設置され、監査役のサポート機能強化を図ってお
ります。
監査役は、会計監査人、内部監査部門(グループ監査部)と、年度初めに監査計画、重点監査事項等のすりあわ
せを行い、定期的に相互の監査結果を共有するほか、グループ各社監査役とも連携を密にするなど、監査の実効性
と効率の向上を図っております。
② 内部監査の状況
社長直属部門であるグループ監査部(14名)が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の全般
にわたる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を定期
的に実行しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
茂木 浩之、小出 啓二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他19名
e.監査法人の選定方針、理由
監査役会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた会計監査人の評価基
準(f)にしたがって評価を実施し、毎年再任の可否について決定しております。
次年度につきまして当該会計監査人の評価を行った結果、会計監査人の能力及び適性は当社の要求に適合し
ていると判断し、再任することといたしました。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>
監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性等において問題があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会では会計監査人の(1)専門的能力(2)監査品質管理体制や独立性他(3)監査計画、コミュニ
ケーション、監査活動の3項目からなる評価基準を制定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴
取、会計監査人の品質管理体制に関する説明聴取、会計監査人監査の立会、経理部門や内部監査部門からの会
計監査人に関する情報収集等を通じて会計監査人の評価を行っております。
52/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
78 - 83 -
提出会社
30 - 32 -
連結子会社
109 - 116 -
合計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 38 3 38 ▶
32 ▶
連結子会社 31 5
70 7
合計 70 10
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提出された監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の
推移等を確認し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監
査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の
妥当性を検討した結果、当社と監査契約を締結している会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
53/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(決定方針)
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環とグループ経営目標達成による持続的な企業価値の向上を図るため
に、取締役会において役員の報酬等の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は、その役割・責任と成果に応
じた報酬体系とし、持続的な成長と企業価値の向上に寄与する報酬設計としております。
個々の取締役の基本報酬額及び執行を兼務する取締役に対する賞与の総額と個々の支給額は、株主総会で決定され
た報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により取締役会からその任を受けた代表取締役社長が「取締役報酬
規程」及び「指名・報酬委員会規程」に基づき個々の報酬額の原案を作成し、指名・報酬委員会にて審議のうえ決定
しております。なお、代表取締役の報酬額の決定については、指名・報酬委員会の委員である代表取締役は審議には
参加せず決定する仕組みとしております。
(指名・報酬委員会の概要)
当社では、報酬決定プロセスの透明性と客観性の確保を目指し、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委
員会」を設置しており、役員報酬制度、役員報酬体系に基づく基本報酬額、個人業績評価、定性的な項目の進捗状況
評価、個人の賞与支給額及び取締役報酬枠の改定等を審議しております。本委員会の委員長は、独立社外取締役の中
から互選にて定め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する規定としております。
(指名・報酬委員会、取締役会の活動内容)
報酬に関する指名・報酬委員会の活動内容は、2018年5月21日開催の指名・報酬委員会において、執行を兼務する
取締役の2017年度における個人業績目標に対する結果の評価と個々の賞与支給額、及び執行を兼務する取締役の2018
年度の基本報酬額の設定を審議いたしました。併せて、役員報酬決定のプロセスの客観性・透明性をより担保するた
め、当委員会の委員長は社外取締役が務めることを決定し、互選により社外取締役であるユージン リーが選ばれま
した。
報酬に関する取締役会の活動内容につきましては、2018年5月22日開催の第2回取締役会において、指名・報酬委
員会の委員長を社外取締役の互選によって定める旨への規程改定を決定し、その内容を「指名・報酬委員会規程」に
定めました。
(役員報酬の構成、考え方、報酬限度額)
執行を兼務する取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬である「基本報酬」と、年度の業績結果連動に
加えて、中期目標の達成度合いも考慮して決定される「賞与」にて構成しております。執行を兼務する取締役の「基
本報酬」は、取締役報酬、執行役位報酬、執行職責報酬の3つの報酬により構成しております。取締役報酬は、代表
取締役に支給する固定額と取締役に支給する固定額をそれぞれ定めており、執行役位報酬は役位毎に定められた固定
額、執行職責報酬は、職責の重さ、役割の範囲、年度毎の定性評価に基づき決定される、個人毎の職責グレードに応
じた報酬額となっております。この職責グレードは、指名・報酬委員会にて審議のうえ毎年見直しを行っておりま
す。
また、執行を兼務する取締役については、株主の皆様と意識を共有し企業価値向上に向けた継続的なインセンティ
ブとなるよう、役員持株会への拠出について年間拠出額を設定し、それぞれの役位や職責に相応しい自社株式の取得
及びその継続的な保有を行っております。
執行を兼務しない取締役及び社外取締役については、経営の監督機能を十分に発揮させるため固定報酬である基本
報酬のみの支給としております。取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第84期定時株主総会において年額
450百万円以内(その員数は8名であり、使用人分給与は含まない。)と決議されております。
監査役の報酬については、その職務と権限を考慮して固定報酬である基本報酬のみを支給しております。その報酬
限度額は、2007年6月28日開催の第85期定時株主総会において年額120百万円以内(その員数は5名)と決議されて
おり、個々の支給額は、監査役の協議により決定しております。
(業績連動報酬)
(注)
執行を兼務する取締役については、業績評価や定性評価 に加えて、中期目標の達成度合いなども考慮して決定
される賞与が支給されますが、業績連動を反映した部分の報酬は当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与するた
めに設計されております。具体的な算定においては、営業利益増加と収益性・資本効率を意識したROE等の指標をも
とにグループ連結経営責任を担う立場から評価し、さらには中長期的に企業価値の向上に取り組んでいく視点から営
業利益額等の伸長度合いを指標として選択し、それらの指標を踏まえて総合的に勘案し、指名・報酬委員会にて業績
連動報酬を個別に審議しております。
なお、2018年度決算における営業利益額については、目標260億円(連結ベース)に対して、実績は266億円となりま
した。
(注) 定性評価として期初に設定したCSR活動等への取組みや後継者人材の育成等、それぞれの役割に応じて個別に
設定した定性的な目標の達成度合いも考慮しております。
54/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
② 役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオ
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
プション
取締役
356 267 89 - - 8
(社外取締役を除く)
監査役
50 50 - - - 2
(社外監査役を除く)
75 75 - - - 7
社外役員
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の員数には、2018年6月26日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含ん
でおります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分において、純投資
目的である投資株式には専ら株式の価値の変動または株式に係る配当を受け取る目的として保有する株式を、純投
資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しておりま
す。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄ごとに、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見
合っているか等の定期的な検証がなされ、併せて保有リスクについても検証結果が報告されております。検証の結
果、保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できない株式に
ついては、株価や市場動向を見て適宜売却による縮減を行う方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
8 186
非上場株式
45 17,518
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
2 ▶ 発行体の取引先持株会に加入していたため(注)
非上場株式以外の株式
(注)2銘柄ともに、当事業年度末までに当該取引先持株会を退会し、新たな取得は予定しておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
7 2,837
非上場株式以外の株式
55/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(関連するセグメント)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
1,000,000 1,000,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
芙蓉総合リース㈱
有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
5,480 7,170
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
600,000 600,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
テルモ㈱
有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
4,056 3,354
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
750,000 2,500,000
定量的な保有効果が認められるものの、
2018年度において保有先との間で保有状
大陽日酸㈱
無
況の一部見直しを進めた結果、保有株式
数の70%(1,750,000株)を売却した。
1,264 4,027
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
1,043,000 1,043,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
日本精工㈱
有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
1,081 1,487
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
定量的な保有効果が認められるととも
328,000 328,000
に、事業戦略における協力関係等の維
日本電技㈱ 持・強化につながり、当社の中長期的な
有
企業価値向上に資すると判断できるた
885 903
め。
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
定量的な保有効果が認められるととも
250,000 250,000
に、事業戦略における協力関係等の維
持・強化につながり、当社の中長期的な
㈱オーテック 有
企業価値向上に資すると判断できるた
492 441
め。
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
100,000 100,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
住友不動産㈱
有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
458 393
(BA事業、LA事業)
56/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(関連するセグメント)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
127,000 127,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
㈱大気社 有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
427 441
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
309,100 309,100
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
東京建物㈱
有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
419 495
(BA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
定量的な保有効果が認められるととも
154,000 154,000
に、事業戦略における協力関係等の維
東テク㈱ 持・強化につながり、当社の中長期的な
有
企業価値向上に資すると判断できるた
346 372
め。
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
定量的な保有効果が認められるととも
1,570,820 1,570,820
に、事業推進上の資金調達の円滑化、国
㈱みずほフィナン
内外の金融情報収集、案件情報等に関
有
シャルグループ
し、当社の中長期的な企業価値向上に資
269 300
すると判断できるため。
(BA事業、AA事業、LA事業)
事業における協力等を通じた関係の維
10,000 10,000
持・強化につながり、当社の中長期的な
東海旅客鉄道㈱ 企業価値向上に資すると判断できるた
無
め。
257 201
(BA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
129,000 129,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
㈱ニコン 有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
201 244
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
100,000 100,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
三菱地所㈱
無
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
200 179
(BA事業)
57/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(関連するセグメント)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
72,214 72,214
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
ダイダン㈱
有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
185 169
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
365,234 365,234
定量的な保有効果が認められ、事業にお
JXTGホールディ ける協力等を通じた関係の維持・強化と
無
ングス㈱ ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
184 235
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
160,069 160,069
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
旭化成㈱
無
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
182 223
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
73,200 73,200
定量的な保有効果が認められ、事業にお
コスモエネルギー ける協力等を通じた関係の維持・強化と
無
ホールディングス㈱ ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
162 252
(AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
20,000 20,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
大成建設㈱
有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
102 108
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
23,950 28,950
定量的な保有効果が認められるものの、
SOMPOホール 2018年度において保有先との間で保有状
有
ディングス㈱ 況の一部見直しを進めた結果、保有株式
数の17%(5,000株)を売却した。
98 123
(BA事業、AA事業、LA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
定量的な保有効果が認められ、事業にお
37,972 36,261
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。株式数の増
西部ガス㈱
無
加の理由について、発行体の取引先持株
会に加入していたためであるが、2019年
3月にて退会し、今後新たな取得は予定
90 99
していない。
(AA事業、LA事業)
58/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(関連するセグメント)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
28,299 28,299
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
㈱朝日工業社 有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
84 99
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
定量的な保有効果が認められるととも
46,600 46,600
に、事業推進上の保険取引の円滑化、国
第一生命ホールディ
内外のリスク関連情報収集、案件情報等
有
ングス㈱
に関し、当社の中長期的な企業価値向上
71 90
に資すると判断できるため。
(BA事業、AA事業、LA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
37,500 37,500
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
㈱ヒラノテクシード 無
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
64 101
(AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
48,000 48,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
三機工業㈱
有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
58 57
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
24,320 24,320
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
エスペック㈱
有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
50 61
(AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
10,000 10,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
日本空港ビルデング ける協力等を通じた関係の維持・強化と
無
㈱ ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
46 40
(BA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
定量的な保有効果が認められ、事業にお
10,600 53,000
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。なお、本銘
㈱カネカ 無
柄については、2018年10月1日を効力発
生日として株式併合(5:1)を行って
43 55
いる。
(AA事業)
59/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(関連するセグメント)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
4,400 4,400
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
岡谷鋼機㈱
無
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
40 52
(BA事業、AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
50,000 50,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
野村マイクロ・サイ ける協力等を通じた関係の維持・強化と
無
エンス㈱ ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
33 56
(AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
16,300 16,300
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
㈱西武ホールディン
無
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
グス
に資すると判断できるため。
31 30
(BA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
3,000 3,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
西日本旅客鉄道㈱
無
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
25 22
(BA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
12,977 12,977
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
中外炉工業㈱
有
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
22 38
(AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
定量的な保有効果が認められるととも
32,500 32,500
に、事業推進上の資金調達の円滑化、国
㈱三菱UFJフィナ
内外の金融情報収集、案件情報等に関 有
ンシャル・グループ
し、当社の中長期的な企業価値向上に資
17 22
すると判断できるため。
(BA事業、AA事業、LA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
定量的な保有効果が認められ、事業にお
9,504 47,520
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
極東貿易㈱ に資すると判断できるため。なお、本銘
有
柄については、2018年10月1日を効力発
生日として株式併合(5:1)を行って
15 22
いる。
(AA事業)
60/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(関連するセグメント)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
7,300 10,900
定量的な保有効果が認められるものの、
2018年度において保有先との間で保有状
昭和鉄工㈱
有
況の一部見直しを進めた結果、保有株式
数の33%(3,600株)を売却した。
14 25
(AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
50,000 50,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
日本精蝋㈱
無
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
12 15
(AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
2,600 2,600
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
AGC㈱
無
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
10 11
(BA事業、AA事業)
事業における協力等を通じた関係の維
25,000 25,000
持・強化につながり、当社の中長期的な
千代田化工建設㈱ 企業価値向上に資すると判断できるた
無
め。
6 25
(AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
2,000 2,000
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
㈱大阪ソーダ 無
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
5 5
(AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
1,300 1,300
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ANAホールディン ける協力等を通じた関係の維持・強化と
無
グス㈱ ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
5 5
(BA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
定量的な保有効果が認められ、事業にお
1,100 1,057
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。株式数の増
㈱東京會舘 無
加の理由について、発行体の取引先持株
会に加入していたためであるが、2019年
2月にて退会し、今後新たな取得は予定
▶ ▶
していない。
(BA事業)
61/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(関連するセグメント)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
1,155 1,155
定量的な保有効果が認められ、事業にお
キヤノンマーケティ ける協力等を通じた関係の維持・強化と
無
ングジャパン㈱ ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
2 3
(BA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
定量的な保有効果が認められ、事業にお
1,000 10,000
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
ネポン㈱ に資すると判断できるため。なお、本銘
無
柄については、2018年10月1日を効力発
生日として株式併合(10:1)を行って
1 2
いる。
(AA事業)
当社の株主資本コストとの比較検証にて
600 600
定量的な保有効果が認められ、事業にお
ける協力等を通じた関係の維持・強化と
日本製紙㈱
無
ともに、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断できるため。
1 1
(BA事業、AA事業)
当社の保有株式に関する方針に沿った見
- 100,848
直しを行った結果、2018年度において保
大王製紙㈱ 有株式の全株式(100,848株)を売却し
無
た。
- 151
(AA事業)
当社の保有株式に関する方針に沿った見
- 10,000
直しを行った結果、2018年度において保
東京テアトル㈱ 有株式の全株式(10,000株)を売却し
無
た。
- 14
(BA事業)
当社の保有株式に関する方針に沿った見
- 9,113
直しを行った結果、2018年度において保
㈱中山製鋼所 有株式の全株式(9,113株)を売却し 無
た。
- 6
(AA事業)
当社の保有株式に関する方針に沿った見
- 1,694
直しを行った結果、2018年度において保
日本製鉄㈱ 有株式の全株式(1,694株)を売却し
無
た。
- 3
(AA事業)
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
62/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、
また、同機構の行うセミナーに参加しております。
63/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
46,128 46,457
現金及び預金
※4 , ※6 91,420 ※4 , ※6 93,748
受取手形及び売掛金
36,406 36,405
有価証券
4,968 5,829
商品及び製品
※3 , ※7 7,787 ※3 , ※7 7,417
仕掛品
11,079 11,667
原材料
9,520 8,760
その他
△ 596 △ 379
貸倒引当金
206,714 209,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,481 44,324
建物及び構築物
△ 31,041 △ 31,580
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 11,439 12,743
機械装置及び運搬具 18,981 18,670
△ 16,526 △ 16,372
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,455 2,298
20,076 20,292
工具、器具及び備品
△ 18,189 △ 18,046
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,887 2,245
6,600 6,659
土地
230 239
リース資産
△ 100 △ 115
減価償却累計額
リース資産(純額) 129 124
2,966 2,893
建設仮勘定
25,479 26,965
有形固定資産合計
無形固定資産
4,411 4,529
ソフトウエア
867 617
その他
5,279 5,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 26,746 ※1 21,580
投資有価証券
102 68
長期貸付金
268 275
破産更生債権等
2,245 4,278
繰延税金資産
3 7
退職給付に係る資産
※1 7,532 ※1 7,741
その他
△ 566 △ 455
貸倒引当金
36,331 33,497
投資その他の資産合計
67,090 65,610
固定資産合計
273,805 275,518
資産合計
64/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 , ※8 41,498 ※4 , ※8 40,101
支払手形及び買掛金
※5 10,171 ※5 9,866
短期借入金
6,313 7,667
未払法人税等
※9 3,914 ※9 4,195
前受金
10,211 10,468
賞与引当金
157 130
役員賞与引当金
552 565
製品保証引当金
792 684
受注損失引当金
13,913 13,292
その他
87,525 86,972
流動負債合計
固定負債
514 161
長期借入金
※2 181 ※2 181
再評価に係る繰延税金負債
5,563 1,975
退職給付に係る負債
122 120
役員退職慰労引当金
654 987
株式給付引当金
1,279 2,022
その他
8,316 5,448
固定負債合計
95,842 92,421
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,670
資本剰余金
147,728 160,325
利益剰余金
△ 6,966 △ 11,952
自己株式
162,955 170,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,906 9,727
その他有価証券評価差額金
45 3
繰延ヘッジ損益
1,837 935
為替換算調整勘定
△ 1,749 △ 91
退職給付に係る調整累計額
13,040 10,576
その他の包括利益累計額合計
1,967 1,954
非支配株主持分
177,962 183,097
純資産合計
273,805 275,518
負債純資産合計
65/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
260,384 262,054
売上高
※5 162,903 ※5 159,716
売上原価
97,480 102,338
売上総利益
※1 , ※2 73,454 ※1 , ※2 75,648
販売費及び一般管理費
24,026 26,690
営業利益
営業外収益
128 149
受取利息
520 552
受取配当金
- 249
為替差益
42 41
不動産賃貸料
86 87
助成金収入
- 20
貸倒引当金戻入額
161 185
その他
939 1,285
営業外収益合計
営業外費用
165 135
支払利息
295 -
為替差損
20 20
コミットメントフィー
78 67
不動産賃貸費用
35 36
売上割引
54 51
その他
650 310
営業外費用合計
24,316 27,664
経常利益
特別利益
※3 6 ※3 14
固定資産売却益
655 2,220
投資有価証券売却益
662 2,235
特別利益合計
特別損失
※4 136 ※4 158
固定資産除売却損
※6 342 ※6 86
減損損失
※7 3,210
-
退職給付制度終了損
0 1
投資有価証券売却損
297 -
関係会社整理損
19 -
投資有価証券評価損
796 3,457
特別損失合計
24,181 26,442
税金等調整前当期純利益
7,211 8,642
法人税、住民税及び事業税
△ 1,172 △ 1,416
法人税等調整額
6,038 7,226
法人税等合計
18,142 19,216
当期純利益
252 264
非支配株主に帰属する当期純利益
17,890 18,951
親会社株主に帰属する当期純利益
66/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
18,142 19,216
当期純利益
その他の包括利益
3,352 △ 3,179
その他有価証券評価差額金
13 △ 41
繰延ヘッジ損益
523 △ 966
為替換算調整勘定
△ 21 1,666
退職給付に係る調整額
※ 3,867 ※ △ 2,521
その他の包括利益合計
22,010 16,694
包括利益
(内訳)
21,778 16,486
親会社株主に係る包括利益
232 208
非支配株主に係る包括利益
67/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,522 12,333 136,465 △ 4,652 154,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,944 △ 5,944
親会社株主に帰属する当期
17,890 17,890
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 663 △ 663
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 6,972 △ 6,972
自己株式の処分
1,476 2,500 3,976
自己株式の消却 △ 2,158 2,158 -
利益剰余金から資本剰余金
682 △ 682 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 663 11,263 △ 2,313 8,285
当期末残高 10,522 11,670 147,728 △ 6,966 162,955
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券評価 包括利益累計
損益 調整勘定 調整累計額
差額金 額合計
当期首残高
9,553 32 1,303 △ 1,737 9,152 1,929 165,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,944
親会社株主に帰属する当期
17,890
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 663
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 6,972
自己株式の処分 3,976
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
3,352 13 533 △ 11 3,888 37 3,925
変動額(純額)
当期変動額合計 3,352 13 533 △ 11 3,888 37 12,211
当期末残高 12,906 45 1,837 △ 1,749 13,040 1,967 177,962
68/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,522 11,670 147,728 △ 6,966 162,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,354 △ 6,354
親会社株主に帰属する当期
18,951 18,951
純利益
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 5,002 △ 5,002
自己株式の処分 △ 0 16 16
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
0 △ 0 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 12,596 △ 4,986 7,611
当期末残高 10,522 11,670 160,325 △ 11,952 170,566
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券評価 包括利益累計
損益 調整勘定 調整累計額
差額金 額合計
当期首残高 12,906 45 1,837 △ 1,749 13,040 1,967 177,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,354
親会社株主に帰属する当期
18,951
純利益
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 5,002
自己株式の処分 16
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 3,179 △ 41 △ 902 1,658 △ 2,464 △ 12 △ 2,476
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,179 △ 41 △ 902 1,658 △ 2,464 △ 12 5,134
当期末残高 9,727 3 935 △ 91 10,576 1,954 183,097
69/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,181 26,442
税金等調整前当期純利益
4,111 4,166
減価償却費
71 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 49 △ 277
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14 △ 3,303
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 298 △ 227
退職給付制度移行未払金の増減額(△は減少) △ 803 △ 763
株式給付引当金の増減額(△は減少) 349 350
賞与引当金の増減額(△は減少) 766 289
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 41 △ 26
△ 649 △ 701
受取利息及び受取配当金
支払利息 165 135
為替差損益(△は益) 394 △ 148
固定資産除売却損益(△は益) 130 143
減損損失 342 86
- 3,210
退職給付制度終了損
297 -
関係会社整理損
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 635 △ 2,218
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,679 △ 3,017
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,569 △ 1,394
仕入債務の増減額(△は減少) 762 △ 1,005
その他の資産の増減額(△は増加) △ 71 91
△ 202 1,040
その他の負債の増減額(△は減少)
24,671 22,871
小計
647 699
利息及び配当金の受取額
△ 164 △ 134
利息の支払額
△ 5,672 △ 7,324
法人税等の支払額
19,481 16,112
営業活動によるキャッシュ・フロー
70/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,126 △ 2,380
定期預金の預入による支出
10,866 2,171
定期預金の払戻による収入
△ 33,200 △ 27,900
有価証券の取得による支出
35,201 27,200
有価証券の売却による収入
△ 11,207 △ 10,197
信託受益権の取得による支出
11,247 10,649
信託受益権の売却による収入
△ 5,794 △ 5,705
有形固定資産の取得による支出
78 83
有形固定資産の売却による収入
△ 1,030 △ 940
無形固定資産の取得による支出
△ 16 △ 11
投資有価証券の取得による支出
909 2,837
投資有価証券の売却による収入
子会社出資金の取得による支出 △ 21 △ 27
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
△ 98 -
る支出
141 145
その他
△ 48 △ 4,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,596 875
短期借入れによる収入
△ 2,437 △ 1,169
短期借入金の返済による支出
62 10
長期借入れによる収入
△ 106 △ 52
長期借入金の返済による支出
△ 5,943 △ 6,353
配当金の支払額
△ 135 △ 117
リース債務の返済による支出
△ 149 △ 210
非支配株主への配当金の支払額
△ 6,972 △ 5,002
自己株式の取得による支出
3,970 0
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 5
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△ 734 -
による支出
△ 10,851 △ 12,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
221 △ 518
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,802 △ 505
59,837 68,640
現金及び現金同等物の期首残高
※ 68,640 ※ 68,134
現金及び現金同等物の期末残高
71/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 48 社
主要な連結子会社名
アズビルトレーディング株式会社
アズビル金門株式会社
連結範囲から除外した子会社
合併による除外 2社
(2)非連結子会社 10社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
Pharmadule OU
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社10社及び関連会社2社(株式会社テムテック研究所他)については、連結純損益及び連結利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法に
より評価しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
アズビル機器(大連)有限公司等海外の連結子会社37社の決算日は12月31日でありますが、連結子会社の決
算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
時価のあるその他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないその他有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
72/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を
採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15~50年、機械装置及び運搬具4~9年、工具、器具及び備品
2~6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績
を基礎として計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の
発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数
と報酬を基準として見積った額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(主として13年)による定額法により、費用処理(数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理)しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
73/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
主として工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引等)、金利スワップ
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジ、借入
の金利変動リスクに対して金利スワップによるヘッジ手段を用いております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を
通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑤ その他ヘッジ取引に係る管理体制
管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引、金利スワップを執
行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、取得した子会社株式ごとに償却年数を見積り、それぞれ5年間にわたり均等償
却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
74/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
提出会社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30 年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
海外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
(1)概要
原則として全てのリースを資産及び負債として認識する会計モデルが導入されております。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。
75/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関
係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,690百万円の
うち、866百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,245百万円に含めて表示しており、4,824百
万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
4,824百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付制度(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を
給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の
条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
しております。
2.信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式
を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価
額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,963百万円、株式数 998,283株(株式分割後 1,996,566株)
当連結会計年度末
帳簿価額 3,946百万円、株式数 1,988,258株
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の
括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数
を記載しております。
76/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 156百万円 156百万円
投資その他の資産-その他(出資金) 196百万円 223百万円
※2 再評価に係る繰延税金負債
連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日交付法律第34
号)に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。
※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品 65百万円 50百万円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 2,002百万円 1,984百万円
支払手形 3百万円 73百万円
※5 当社は取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
特定融資枠契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 -百万円 -百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
※6 完成工事未収入金を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
完成工事未収入金 22,024百万円 25,755百万円
※7 未成工事支出金を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 2,256百万円 1,852百万円
※8 工事未払金を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事未払金 7,317百万円 7,857百万円
77/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
※9 未成工事受入金を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事受入金 1,443百万円 1,074百万円
78/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与・賞与 26,848 百万円 27,210 百万円
賞与引当金繰入額 5,126 百万円 5,354 百万円
役員賞与引当金繰入額 157 百万円 130 百万円
退職給付費用 1,449 百万円 1,559 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 34 百万円 29 百万円
株式給付引当金繰入額 173 百万円 174 百万円
貸倒引当金繰入額 88 百万円 88 百万円
研究開発費 11,261 百万円 11,896 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
11,261 百万円 11,896 百万円
※3 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 3百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
土地 1百万円 0百万円
建設仮勘定 0百万円 1百万円
計 6百万円 14百万円
※4 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 111百万円 71百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 3百万円
工具、器具及び備品 14百万円 10百万円
ソフトウエア 3百万円 0百万円
その他無形固定資産 1百万円 68百万円
計 135百万円 154百万円
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウエア -百万円 2百万円
その他無形固定資産 0百万円 -百万円
計 1百万円 3百万円
79/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
※5 売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
267百万円 203百万円
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
アズビルTACO株式会社 売却資産 土地 32百万円
建物及び構築物 29百万円
機械装置及び運搬具等 222百万円
アズビル金門株式会社 事業用資産
工具、器具及び備品 58百万円
小計 310百万円
合計 342百万円
当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定
資産については個別にグルーピングしております。
アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルTACO株式会社は、事業
所移転により土地の売却を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額(32百万
円)し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額
により算定しており、売却予定価額により評価しております。
ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビル金門株式会社は、将来の収益を
見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額(310百万円)し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は割引率8.1%として算出した使用価値に
より測定しております。
80/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 4百万円
アズビルTACO株式会社 売却資産 土地 16百万円
小計 20百万円
機械装置及び運搬具等 34百万円
アズビル金門株式会社 事業用資産 工具、器具及び備品 31百万円
小計 65百万円
合計 86百万円
当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定
資産については個別にグルーピングしております。
アドバンスオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビルTACO株式会社は、事業
所移転により土地及び建物の売却を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
(20百万円)し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味
売却価額により算定しており、売却予定価額により評価しております。
ライフオートメーション事業において、当社の連結子会社であるアズビル金門株式会社は、将来の収益を
見直した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額(65百万円)し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は割引率7.9%として算出した使用価値によ
り測定しております。
※7 退職給付制度終了損
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の国内連結子会社の受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)
について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給
付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づく退職給付制度の
終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。
81/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,463百万円 △2,337百万円
組替調整額 △634百万円 △2,218百万円
税効果調整前
4,829百万円 △4,556百万円
税効果額 △1,476百万円 1,377百万円
その他有価証券評価差額金
3,352百万円 △3,179百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 17百万円 △55百万円
組替調整額 -百万円 -百万円
税効果調整前
17百万円 △55百万円
税効果額 △4百万円 13百万円
繰延ヘッジ損益
13百万円 △41百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 523百万円 △966百万円
組替調整額 -百万円 -百万円
為替換算調整勘定
523百万円 △966百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △337百万円 △366百万円
組替調整額 221百万円 2,762百万円
税効果調整前
△116百万円 2,396百万円
税効果額 94百万円 △730百万円
退職給付に係る調整額
△21百万円 1,666百万円
その他の包括利益合計
3,867百万円 △2,521百万円
82/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
75,116 - 865 74,250
(注)1
合計 75,116 - 865 74,250
自己株式
普通株式
1,865 1,715 1,867 1,713
(注)2,3,4
1,867
合計 1,865 1,715 1,713
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首 -千株、当連結会計年度
末 998千株)が含まれております。
3.普通株式の自己株式の増加は、信託E口での取得による増加1,000千株、取締役会決議に基づく自己株式
の取得による増加714千株、単元未満株の買取による増加0千株であります。
4.普通株式の自己株式の減少は、信託E口への第三者割当による自己株式処分による減少1,000千株、自己
株式の消却による減少865千株、信託E口での交付・売却による減少1千株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2017年6月27日
普通株式 2,930 40.0 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会(注)1
2017年11月2日
普通株式 3,014 41.0 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会(注)2
(注)1.2017年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当2円50銭が含まれております。
2.2017年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産と
して資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含
まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 3,014 利益剰余金 41.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注)2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産と
して資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれ
ております。
83/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
74,250 74,250 - 148,500
(注)1
合計 74,250 74,250 - 148,500
自己株式
普通株式
1,713 3,585 6 5,291
(注)2,3,4
6
合計 1,713 3,585 5,291
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加74,250千株は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株
式分割を行ったことによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首 998千株、当連結会計年度
末 1,988千株)が含まれております。
3.普通株式の自己株式の増加は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったこ
とによる増加2,648千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加936千株、単元未満株の買取に
よる増加0千株であります。
4.普通株式の自己株式の減少は、信託E口での交付による減少6千株、単元未満株の売却による減少0千株
であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 3,014 41.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会(注)1
2018年11月2日
普通株式 3,339 46.0 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会(注)2
(注) 1. 2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額40百万円
が含まれております。
2. 2018年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産と
して資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含
まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 3,339 利益剰余金 23.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注)1.2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額45百万円
が含まれております。
2.2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮し
ない場合の1株当たり配当額(株式分割前換算)は46円となります。
84/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 46,128百万円 46,457百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1,285百万円 △1,422百万円
預入期間に拘束力のある普通預金 △2百万円 -百万円
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資
23,800百万円 23,100百万円
(有価証券)
現金及び現金同等物 68,640百万円 68,134百万円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
763
1年内 1,030
1,654
1年超 1,857
2,418
合計 2,887
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
85/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限
定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コスト等を勘案し、最適な調達方法を選択し行い
ます。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引・通貨オプション取引及び金利変動リスク
に対する金利スワップ取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度
ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが
原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としてお
ります。なお、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時
価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建の
ものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の
範囲内にあります。
有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、その
うち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少でありま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていま
すが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
86/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 46,128 46,128 -
(2)受取手形及び売掛金 91,420 91,420 -
(3)有価証券 36,406 36,406 -
(4)投資有価証券 26,007 26,007 -
(5)長期貸付金 102
△82
貸倒引当金(*1)
19 19 △0
(6)破産更生債権等 268
△268
貸倒引当金(*1)
- - -
(7)支払手形及び買掛金 41,498 41,498 -
(8)短期借入金 10,171 10,171 -
(9)未払法人税等 6,313 6,313 -
(10)長期借入金 514 514 △0
(11)デリバティブ取引(*2) 54 54 -
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
87/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 46,457 46,457 -
(2)受取手形及び売掛金 93,748 93,748 -
(3)有価証券 36,405 36,405 -
(4)投資有価証券 20,845 20,845 -
(5)長期貸付金 68
△57
貸倒引当金(*1)
10 10 △0
(6)破産更生債権等 275
△275
貸倒引当金(*1)
- - -
(7)支払手形及び買掛金 40,101 40,101 -
(8)短期借入金 9,866 9,866 -
(9)未払法人税等 7,667 7,667 -
(10)長期借入金 161 161 △0
(11)デリバティブ取引(*2) 6 6 -
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
時価について、株式は市場価格によっています。
(5)長期貸付金
時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国
債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(6)破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸
倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7)支払手形及び買掛金、(8)短期借入金、並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(11)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
88/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 738百万円 735百万円
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるた
め、(4)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 46,128 - - -
受取手形及び売掛金 88,508 2,903 8 -
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
譲渡性預金 24,000 - - -
信託受益権 12,300 - - -
その他 105 - - -
長期貸付金 - 16 3 82
合計 171,042 2,920 11 82
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 46,457 - - -
受取手形及び売掛金 89,832 3,912 ▶ -
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
譲渡性預金 14,700 - - -
信託受益権 21,600 - - -
その他 105 - - -
長期貸付金 - 9 ▶ 55
合計 172,695 3,921 8 55
89/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 10,096 - - - - -
長期借入金 75 344 44 65 36 23
合計 10,171 344 44 65 36 23
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 9,498 - - - - -
長期借入金 368 41 61 33 20 ▶
合計 9,866 41 61 33 20 ▶
90/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結決算日 連結決算日
区分 種類
における連 における連
取得原価 差額 取得原価 差額
結貸借対照 結貸借対照
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
表計上額 表計上額
(百万円) (百万円)
(1)株式 25,969 5,523 20,445 20,796 4,894 15,901
連結貸借対照表
(2)その他 - - - - - -
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 25,969 5,523 20,445 20,796 4,894 15,901
(1)株式 37 38 △0 49 59 △10
(2)その他
連結貸借対照表
①譲渡性預金 24,000 24,000 - 14,700 14,700 -
計上額が取得原
価を超えないも
②信託受益権 12,300 12,300 - 21,600 21,600 -
の
③その他 105 105 - 105 105 -
小計 36,444 36,444 △0 36,455 36,465 △10
合計 62,413 41,968 20,445 57,251 41,360 15,891
(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額582百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表
計上額579百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めてお
りません。
2. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 909 655 0 2,837 2,220 1
合計 909 655 0 2,837 2,220 1
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について19百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原
価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30%以上50%未満で次のい
ずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合に
は、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
91/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建・米ドル 533 - 3 3
市場取引以外
の取引
買建・米ドル 383 - △8 △8
買建・シンガポールドル 0 - 0 0
合計
916 - △5 △5
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建・米ドル 330 - 1 1
合計 330 - 1 1
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
外貨建予定取引
原則的
579 184 41
売建・米ドル 売掛金
処理方法
売建・英ポンド 売掛金 35 - △0
買建・インドルピー 買掛金
155 - 19
合計
770 184 60
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的
外貨建予定取引
処理方法
売建・米ドル
売掛金 531 - ▶
合計 531 - ▶
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
92/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわ
ゆる閉鎖型年金)及び退職一時金制度を設けているほか、加入者(現役従業員)を対象とする確定拠出年金制度
(退職金前払制度との選択制)も併せて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設
定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けているほか、一部の会社では複数事業主制度
(総合型)の厚生年金基金又は中小企業退職金共済に加入しており、複数事業主制度(総合型)の厚生年金基金
制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出
制度と同様に会計処理しております。なお、一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本金型工
業厚生年金基金は、2018年11月2日付で厚生労働省の認可を受け解散いたしましたが、当基金の解散による追加
負担額の発生は見込まれておりません。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度とし
て確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
なお、当連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社の受給権者を対象とする確定給付企業年金制
度(いわゆる閉鎖型年金)について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第
1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づく退
職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 16,574百万円 15,758百万円
461 482
勤務費用
利息費用 35 36
数理計算上の差異の発生額 70 25
退職給付の支払額 △1,408 △1,550
退職給付制度の終了に伴う減少額 - △9,292
その他 24 △178
5,281
退職給付債務の期末残高 15,758
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 10,873百万円 10,198百万円
446
期待運用収益 479
数理計算上の差異の発生額 △267 △342
事業主からの拠出額 78 81
退職給付信託への拠出額 - 3,000
△920
退職給付の支払額 △989
退職給付制度の終了に伴う減少額 - △9,132
23 △16
その他
3,313
年金資産の期末残高 10,198
93/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,543百万円 3,758百万円
△3,313
年金資産 △10,198
345 444
非積立型制度の退職給付債務 5,214 1,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,560 1,967
退職給付に係る負債 5,563 1,975
退職給付に係る資産 △3 △7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,560 1,967
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 461百万円 482百万円
利息費用 35 36
△446
期待運用収益 △479
数理計算上の差異の費用処理額 220 260
過去勤務費用の費用処理額 0 0
その他 83 183
確定給付制度に係る退職給付費用 321 517
退職給付制度終了損(注) - 3,210
(注)特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 0百万円 0百万円
数理計算上の差異 △116 2,395
合計 △116 2,396
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △0百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 △2,533 △137
合計 △2,534 △137
94/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 -% 100%
保険資産 61 -
債券 25 -
株式 7 -
短期資産 ▶ -
その他 3 0
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.9%
長期期待運用収益率 4.5 4.5
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,413百万円、当連結会計年度2,410百万
円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、一
部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金は、当連結会計年度末において
解散しているため、当連結会計年度における事項については記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
85,739
年金資産の額 百万円 - 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
95,889
-
最低責任準備金の額との合計額
△10,150
差引額 -
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.3% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 - % (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
95/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 2,996百万円 3,055百万円
税務上の繰越欠損金(注) 1,894百万円 1,976百万円
減価償却費 1,190百万円 1,401百万円
退職給付信託 -百万円 918百万円
たな卸資産評価損 716百万円 792百万円
退職給付に係る負債 1,712百万円 689百万円
未払費用 526百万円 510百万円
未払事業税 416百万円 493百万円
株式給付引当金 209百万円 333百万円
未払金 61百万円 320百万円
ソフトウエア 192百万円 204百万円
受注損失引当金 236百万円 203百万円
減損損失 202百万円 199百万円
資産除去債務 192百万円 191百万円
たな卸資産未実現利益消去 172百万円 172百万円
製品保証引当金 147百万円 146百万円
貸倒引当金 243百万円 145百万円
投資有価証券評価損 89百万円 83百万円
退職給付制度移行未払金 235百万円 -百万円
助成金収入 24百万円 -百万円
その他 526百万円 536百万円
繰延税金資産小計 11,986百万円 12,377百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - 百万円 △1,498百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 百万円 △647百万円
評価性引当額小計 △2,334百万円 △2,146百万円
繰延税金資産合計 9,652百万円 10,231百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,192百万円 △4,842百万円
固定資産圧縮積立金 △931百万円 △882百万円
土地等評価差額 △151百万円 △151百万円
その他 △135百万円 △77百万円
繰延税金負債合計 △7,410百万円 △5,954百万円
繰延税金資産の純額 2,241百万円 4,277百万円
96/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
1 5 3 58 140 1,766
1,976百万円
損金(※)
△1 △5 △3 △3
評価性引当額 - △1,484 △1,498百万円
58 136
繰延税金資産 - - - 281 477百万円
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3% 0.8%
住民税均等割 0.7% 0.7%
評価性引当額の増減額 △4.7% △0.3%
のれんの償却 0.1% -%
租税特別措置法の特別控除 △3.2% △3.4%
海外子会社の税率差異 △0.5% △1.5%
その他 0.5% 0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0% 27.3%
97/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを
識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ラ
イフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の
製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、
プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメン
テナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ラ
イフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・
医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セ
グメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
ビルディン その他 調整額
アドバンス ライフオー 合計 表計上額
グオート (注)1 (注)2
オートメー トメーショ 計 (注)3
メーション
ション事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 119,939 96,563 43,822 260,325 58 260,384 - 260,384
セグメント間の内部売上高
294 668 386 1,348 6 1,354 △ 1,354 -
又は振替高
計 120,233 97,231 44,208 261,673 65 261,738 △ 1,354 260,384
セグメント利益
12,583 9,931 1,501 24,016 9 24,026 0 24,026
セグメント資産(注)4 64,659 71,724 30,976 167,361 0 167,361 106,443 273,805
その他の項目
減価償却費 1,214 2,027 870 4,111 - 4,111 - 4,111
有形固定資産及び無形固定
2,351 3,868 818 7,038 - 7,038 - 7,038
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれておりま
す。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額106,443百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を2019年3月期の
期首から適用しており、2018年3月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後
の数値となっております。
98/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ビルディン
アドバンス ライフオー 合計 表計上額
グオート (注)1 (注)2
オートメー トメーショ 計
(注)3
メーション
ション事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 119,163 98,350 44,484 261,999 55 262,054 - 262,054
セグメント間の内部売上高
337 1,039 356 1,732 6 1,738 △ 1,738 -
又は振替高
計 119,500 99,389 44,840 263,731 61 263,793 △ 1,738 262,054
セグメント利益 12,421 12,211 2,060 26,693 2 26,695 △ 5 26,690
セグメント資産
68,622 75,678 29,746 174,047 0 174,048 101,470 275,518
その他の項目
減価償却費 1,280 2,121 765 4,166 - 4,166 - 4,166
有形固定資産及び無形固定
2,408 3,255 699 6,363 - 6,363 - 6,363
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれておりま
す。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額101,470百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
99/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
214,586 20,047 9,365 4,200 9,086 3,096 260,384
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
21,940 1,833 960 81 495 167 25,479
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
215,344 20,414 9,763 5,397 8,511 2,623 262,054
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
23,445 1,948 869 102 449 150 26,965
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
100/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ビルディン
アドバンス ライフオー その他 全社・消去 合計
グオート
オートメー トメーショ 計
メーション
ション事業 ン事業
事業
- 32 310 342 - - 342
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ビルディン
アドバンス ライフオー その他 全社・消去 合計
グオート
オートメー トメーショ 計
メーション
ション事業 ン事業
事業
- 20 65 86 - - 86
減損損失
(注)減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損
失」を参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ビルディン
アドバンス ライフオー その他 全社・消去 合計
グオート
オートメー トメーショ 計
メーション
ション事業 ン事業
事業
- 71 - 71 - - 71
当期償却額
- - - - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
101/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
102/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,213円14銭 1,264円88銭
1株当たり当期純利益 123円08銭 132円03銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「1株当たり純資産額(株式分割前換算)」は、前連結会計
年度では2,426円29銭、当連結会計年度では2,529円77銭となります。また、当該株式分割を考慮しない場合
の「1株当たり当期純利益(株式分割前換算)」は、前連結会計年度では246円16銭、当連結会計年度では
264円06銭となります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
17,890 18,951
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
17,890 18,951
純利益(百万円)
145,355
普通株式の期中平均株式数(千株) 143,535
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
177,962 183,097
(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
1,967 1,954
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,967) (1,954)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 175,995 181,142
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
145,074
143,209
末の普通株式の数(千株)
5.「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 1,996千株、当連
結会計年度末 1,988千株 )。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す(前連結会計年度 1,681千株、当連結会計年度 1,992千株)。
103/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、以下の事項を決議し、実施いたしました。
1.自己株式の消却
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類 :当社普通株式
(2) 消却する株式の数 : 3,300,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.2%)
(3) 消却後の発行済株式総数:145,200,884株
(4) 消却実施日 :2019年5月31日
(ご参考)2019年3月31日時点での自己株式保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く):145,197,326株
自己株式数 : 3,303,558株
※上記自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式を含んでおりませ
ん。なお、2019年3月31日時点における信託口が保有する当社株式は1,988,258株です。
また、当社は併せて、2019年5月10日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。
2.自己株式の取得
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環
境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類 :当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数:3,800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.6%)
(4) 株式の取得価額の総額:10,000百万円(上限)
(5) 取得期間 :2019年5月13日から2019年10月31日
(6) 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
104/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 10,096 9,498 1.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金 75 368 1.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 114 113 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 514 161 0.0 2020年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 559 479 - 2020年~2035年
その他の有利子負債
特約店等からの預り保証金 2,096 2,193 0.0 -
(流動負債の「その他」)
計 13,456 12,814 - -
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結
貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は、次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 41 61 33 20
その他有利子負債
リース債務(固定
107 100 89 79
負債の「その
他」)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
105/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (百万円) 54,803 119,754 185,359 262,054
税金等調整前四半期
(百万円) 2,369 8,830 16,016 26,442
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純 (百万円) 1,525 5,833 11,249 18,951
利益
1株当たり四半期
(円) 10.56 40.55 78.31 132.03
(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純
(円) 10.56 30.08 37.82 53.78
利益
(注)2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
106/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
31,562 28,669
現金及び預金
※1 , ※5 15,942 ※1 , ※5 16,529
受取手形
※1 35,582 ※1 36,020
売掛金
※1 19,163 ※1 21,571
完成工事未収入金
36,300 36,300
有価証券
2,840 3,683
商品及び製品
2,640 2,824
仕掛品
1,287 1,063
未成工事支出金
5,019 5,709
原材料
関係会社短期貸付金 1,112 1,246
※1 1,180 ※1 1,474
未収入金
2,153 2,163
前払費用
※1 4,382 ※1 3,853
その他
△ 121 △ 61
貸倒引当金
159,046 161,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,323 8,967
建物
160 171
構築物
1,068 1,001
機械及び装置
▶ 2
車両運搬具
1,160 1,321
工具、器具及び備品
2,765 2,765
土地
70 54
リース資産
2,712 2,703
建設仮勘定
15,266 16,987
有形固定資産合計
無形固定資産
4,204 4,257
ソフトウエア
598 395
その他
4,803 4,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,443 17,704
投資有価証券
16,083 16,083
関係会社株式
2,339 2,091
関係会社出資金
12 11
従業員に対する長期貸付金
2,279 1,869
関係会社長期貸付金
0 0
破産更生債権等
2,526 2,633
敷金
1,758 -
前払年金費用
- 2,159
繰延税金資産
1,325 1,416
その他
△ 607 △ 442
貸倒引当金
△ 964 △ 234
投資損失引当金
47,196 43,293
投資その他の資産合計
67,267 64,933
固定資産合計
226,313 225,982
資産合計
107/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,808 ※1 1,856
支払手形
※1 , ※4 14,688 ※1 , ※4 14,980
支払信託
※1 9,236 ※1 8,564
買掛金
※1 2,678 ※1 3,008
工事未払金
4,620 4,917
短期借入金
※1 1,677 ※1 1,089
未払金
※1 4,531 ※1 4,584
未払費用
5,488 6,664
未払法人税等
877 653
未払消費税等
803 864
前受金
1,427 1,063
未成工事受入金
2,391 2,482
預り金
6,525 3,726
関係会社預り金
8,604 8,781
賞与引当金
110 85
役員賞与引当金
製品保証引当金 465 472
773 667
受注損失引当金
69 52
設備関係支払手形
96 88
その他
66,874 64,604
流動負債合計
固定負債
311 9
長期借入金
470 -
繰延税金負債
654 987
株式給付引当金
937 1,696
その他
2,374 2,694
固定負債合計
69,249 67,299
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
資本剰余金
17,197 17,197
資本準備金
資本剰余金合計 17,197 17,197
利益剰余金
2,519 2,519
利益準備金
その他利益剰余金
2,121 2,011
固定資産圧縮積立金
51,811 51,811
別途積立金
67,761 77,357
繰越利益剰余金
124,213 133,699
利益剰余金合計
△ 6,966 △ 11,952
自己株式
144,968 149,468
株主資本合計
評価・換算差額等
12,096 9,214
その他有価証券評価差額金
12,096 9,214
評価・換算差額等合計
157,064 158,682
純資産合計
226,313 225,982
負債純資産合計
108/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※4 124,999 ※4 122,928
製品等売上高
※4 59,921 ※4 61,245
完成工事高
184,920 184,174
売上高合計
売上原価
※4 74,681 ※4 72,108
製品等売上原価
※4 38,490 ※4 37,793
完成工事原価
113,172 109,902
売上原価合計
売上総利益
50,317 50,819
製品等売上総利益
21,430 23,451
完成工事総利益
71,747 74,271
売上総利益
※1 53,777 ※1 55,302
販売費及び一般管理費
営業利益 17,970 18,969
営業外収益
※4 114 ※4 139
受取利息
※4 1,812 ※4 2,597
受取配当金
※5 278 ※5 225
貸倒引当金戻入額
- 277
為替差益
2 3
不動産賃貸料
79 79
助成金収入
※4 48 ※4 55
その他
2,336 3,378
営業外収益合計
営業外費用
28 29
支払利息
439 -
為替差損
20 20
コミットメントフィー
7 6
不動産賃借料
47 20
その他
543 77
営業外費用合計
19,763 22,270
経常利益
特別利益
※2 56 ※2 21
固定資産売却益
632 2,220
投資有価証券売却益
688 2,242
特別利益合計
特別損失
※3 123 ※3 146
固定資産除売却損
退職給付制度終了損 - 3,170
964 157
投資損失引当金繰入額
0 1
投資有価証券売却損
47 -
関係会社出資金評価損
19 -
投資有価証券評価損
1,154 3,475
特別損失合計
19,297 21,036
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,388 6,582
△ 101 △ 1,386
法人税等調整額
5,287 5,196
法人税等合計
14,010 15,840
当期純利益
109/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,522 17,197 0 17,197 2,519 2,233 51,811 60,266 116,831
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 112 112 -
剰余金の配当
△ 5,944 △ 5,944
当期純利益 14,010 14,010
自己株式の取得
自己株式の処分 1,476 1,476
自己株式の消却
△ 2,158 △ 2,158
利益剰余金から資本剰余金
682 682 △ 682 △ 682
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 112 - 7,494 7,382
当期末残高
10,522 17,197 - 17,197 2,519 2,121 51,811 67,761 124,213
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,652 139,899 9,177 9,177 149,076
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 5,944 △ 5,944
当期純利益 14,010 14,010
自己株式の取得
△ 6,972 △ 6,972 △ 6,972
自己株式の処分 2,500 3,976 3,976
自己株式の消却
2,158 - -
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
株主資本以外の項目の当期
2,919 2,919 2,919
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,313 5,068 2,919 2,919 7,988
当期末残高 △ 6,966 144,968 12,096 12,096 157,064
110/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,522 17,197 - 17,197 2,519 2,121 51,811 67,761 124,213
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 110 110 -
剰余金の配当 △ 6,354 △ 6,354
当期純利益
15,840 15,840
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金
0 0 △ 0 △ 0
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 110 - 9,596 9,485
当期末残高 10,522 17,197 - 17,197 2,519 2,011 51,811 77,357 133,699
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 6,966 144,968 12,096 12,096 157,064
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 6,354 △ 6,354
当期純利益
15,840 15,840
自己株式の取得 △ 5,002 △ 5,002 △ 5,002
自己株式の処分 16 16 16
自己株式の消却 - -
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 2,881 △ 2,881 △ 2,881
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,986 4,499 △ 2,881 △ 2,881 1,618
当期末残高 △ 11,952 149,468 9,214 9,214 158,682
111/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
① 時価のあるその他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
② 時価のないその他有価証券
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15~50年、機械及び装置4~9年、工具、器具及び備品2~6年でありま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、各社の財政状態及び経営成績等を勘案して必要額を計上して
おります。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(5)製品保証引当金
製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を
基礎として計上しております。
112/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(6)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が
見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(13年)による定額法により、費用処理(数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理)しております。
なお、当事業年度において、当社の受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)
について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付
制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づく退職給付制度の終了
の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。
(8)株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上
しております。
6.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの
(3)ヘッジ方針
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによる
ヘッジ手段として用いております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通
して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。
(5)その他ヘッジ取引に係る管理体制
管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理要領に基づきデリバティブ取引を執行・管理してお
り、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
113/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,970百万円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」5,440百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」470百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が4,970百万円減少しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権・債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 7,339百万円 6,336百万円
短期金銭債務 2,095百万円 2,164百万円
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
アズビル金門㈱ 2,823百万円 2,902百万円
アズビルテルスター㈲ 4,570百万円 2,605百万円
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱ 458百万円 464百万円
アズビルサウジアラビア㈲ 340百万円 355百万円
アズビル韓国㈱ 128百万円 279百万円
アズビルベトナム㈲ 140百万円 247百万円
その他 48百万円 70百万円
計 8,509百万円 6,925百万円
3 取引銀行4行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
特定融資枠契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 -百万円 -百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
※4 支払信託
一括支払信託方式による仕入債務であります。
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,609百万円 1,583百万円
114/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与・賞与 18,687 百万円 18,943 百万円
賞与引当金繰入額 4,219 百万円 4,344 百万円
役員賞与引当金繰入額 110 百万円 85 百万円
退職給付費用 1,040 百万円 1,143 百万円
減価償却費 1,118 百万円 1,205 百万円
株式給付引当金繰入額 173 百万円 174 百万円
貸倒引当金繰入額 29 百万円 - 百万円
研究開発費 10,288 百万円 10,790 百万円
57% 56%
販売費に属する費用のおおよその割合
43% 44%
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※2 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 0百万円 0百万円
機械及び装置 53百万円 15百万円
車両運搬具 -百万円 0百万円
工具、器具及び備品 2百万円 3百万円
建設仮勘定 0百万円 1百万円
計 56百万円 21百万円
※3 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 104百万円 62百万円
構築物 0百万円 6百万円
機械及び装置 3百万円 1百万円
車両運搬具 0百万円 -百万円
工具、器具及び備品 10百万円 9百万円
ソフトウエア 3百万円 0百万円
その他無形固定資産 0百万円 66百万円
計 123百万円 146百万円
固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 -百万円
計 0百万円 -百万円
115/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
※4 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社への売上高 20,096百万円 18,484百万円
関係会社からの仕入高 12,101百万円 12,414百万円
関係会社との営業取引以外の取引 3,088百万円 4,083百万円
※5 貸倒引当金戻入額は、主として関係会社に対するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,991百万円、関連会社株式92百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,991百万円、関連会社株式92百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
116/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損 3,832百万円 4,196百万円
賞与引当金 2,624百万円 2,678百万円
減価償却費 945百万円 1,139百万円
たな卸資産評価損 515百万円 543百万円
未払事業税 375百万円 439百万円
未払費用 444百万円 426百万円
株式給付引当金 209百万円 301百万円
未払金 -百万円 264百万円
ソフトウエア 192百万円 204百万円
受注損失引当金 236百万円 203百万円
貸倒引当金 222百万円 153百万円
製品保証引当金 141百万円 144百万円
資産除去債務 149百万円 142百万円
投資損失引当金 294百万円 71百万円
会員権評価損 69百万円 69百万円
退職給付制度移行未払金 216百万円 -百万円
助成金収入 24百万円 -百万円
その他 353百万円 570百万円
繰延税金資産小計 10,847百万円 11,551百万円
評価性引当額 △4,617百万円 △4,526百万円
繰延税金資産合計 6,229百万円 7,025百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,226百万円 △3,983百万円
固定資産圧縮積立金 △931百万円 △882百万円
前払年金費用 △536百万円 -百万円
その他 △5百万円 - 百万円
繰延税金負債合計 △6,699百万円 △4,865百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △470百万円 2,159百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9% 0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3% △3.2%
住民税均等割 0.7% 0.7%
評価性引当額の増減額 1.3% △0.4%
租税特別措置法の特別控除 △4.0% △4.0%
その他 0.1% 0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4% 24.7%
117/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、以下の事項を決議し、実施いたしました。
1.自己株式の消却
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類 :当社普通株式
(2) 消却する株式の数 : 3,300,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.2%)
(3) 消却後の発行済株式総数:145,200,884株
(4) 消却実施日 :2019年5月31日
(ご参考)2019年3月31日時点での自己株式保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く):145,197,326株
自己株式数 : 3,303,558株
※上記自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式を含んでおりませ
ん。なお、2019年3月31日時点における信託口が保有する当社株式は1,988,258株です。
また、当社は併せて、2019年5月10日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。
2.自己株式の取得
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環
境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類 :当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数:3,800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.6%)
(4) 株式の取得価額の総額:10,000百万円(上限)
(5) 取得期間 :2019年5月13日から2019年10月31日
(6) 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
118/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 7,323 2,358 25 689 8,967 18,898
構築物 160 33 0 22 171 637
機械及び装置 1,068 449 126 389 1,001 8,340
車両運搬具 ▶ 0 0 2 2 26
工具、器具及び備品 1,160 981 46 773 1,321 12,423
有形固定資産
土地 2,765 - - - 2,765 -
リース資産 70 - - 16 54 60
建設仮勘定 2,712 3,087 3,097 - 2,703 -
計 15,266 6,911 3,296 1,893 16,987 40,387
ソフトウエア 4,204 886 0 833 4,257 5,482
その他 598 696 886 13 395 12
無形固定資産
計 4,803 1,583 886 846 4,653 5,494
(注)建物の当期増加額は、主に工場の統合・拡充に向けた設備投資等によるものであります。
119/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 729 30 256 504
投資損失引当金 964 157 887 234
賞与引当金 8,604 8,781 8,604 8,781
役員賞与引当金 110 85 110 85
製品保証引当金 465 379 372 472
受注損失引当金 773 306 413 667
株式給付引当金 654 350 17 987
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
120/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.azbil.com/jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
121/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第96期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
事業年度(第97期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提
出
(5)四半期報告書及び確認書
事業年度(第97期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提
出
(6)四半期報告書及び確認書
事業年度(第97期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提
出
(7)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2018年6月1日 至2018年6月30日)2018年7月11日関東財務局長に提出
報告期間(自2018年7月1日 至2018年7月31日)2018年8月9日関東財務局長に提出
報告期間(自2019年5月1日 至2019年5月31日)2019年6月12日関東財務局長に提出
(8) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年4月17日関東財務局長に提出
122/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
123/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
アズビル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小出 啓二 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズビル株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズ
ビル株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
124/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アズビル株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アズビル株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
〈注〉1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
125/126
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
アズビル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小出 啓二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズビル株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズビル
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
〈注〉1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
126/126