コムシスホールディングス株式会社 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | コムシスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第16期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】 COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 賀 谷 卓
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 (03)3448-7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 (03)3448-7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 328,631 320,654 334,163 380,024 481,783
経常利益 (百万円) 28,121 24,223 25,341 30,706 36,071
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,767 15,420 14,485 20,390 28,018
当期純利益
包括利益 (百万円) 20,249 12,546 15,399 22,260 26,253
純資産額 (百万円) 194,038 196,543 202,943 231,767 301,459
総資産額 (百万円) 264,019 266,066 284,367 325,042 439,926
1株当たり純資産額 (円) 1,682.70 1,764.13 1,848.33 2,008.42 2,318.35
1株当たり当期純利益 (円) 142.72 136.75 129.96 178.64 230.10
潜在株式調整後
(円) 141.90 136.18 129.52 177.89 229.21
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.0 73.4 70.9 70.8 67.8
自己資本利益率 (%) 9.0 7.9 7.3 9.4 10.6
株価収益率 (倍) 10.41 12.71 15.30 15.90 13.12
営業活動による
(百万円) 26,575 13,089 12,545 28,831 8,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,882 △ 7,303 △ 9,940 △ 13,896 △ 11,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,199 △ 11,307 △ 12,178 △ 12,499 △ 15,382
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,435 28,818 20,879 28,957 27,778
期末残高
従業員数 (名) 9,931 9,994 10,224 11,581 16,700
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数であります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (百万円) 5,495 4,359 9,972 7,867 10,473
経常利益 (百万円) 4,626 3,417 8,965 6,821 9,247
当期純利益 (百万円) 4,658 3,364 8,921 6,757 9,179
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (千株) 145,977 141,000 141,000 141,000 141,000
純資産額 (百万円) 76,263 69,604 70,287 83,162 134,425
総資産額 (百万円) 135,959 137,528 90,968 99,930 159,103
1株当たり純資産額 (円) 660.80 623.07 638.51 721.08 1,039.38
1株当たり配当額 (円)
30.00 35.00 40.00 50.00 60.00
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益 (円) 39.58 29.81 79.98 59.18 75.35
潜在株式調整後
(円) 39.35 29.69 79.71 58.93 75.06
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.7 50.2 76.6 82.7 84.1
自己資本利益率 (%) 6.0 4.6 12.9 8.9 8.5
株価収益率 (倍) 37.52 58.3 24.9 48.0 40.1
配当性向 (%) 75.79 117.41 50.02 84.49 79.63
従業員数 (名) 45 49 55 58 77
株主総利回り (%) 93.6 111.4 129.4 185.1 199.9
(比較指標:配当込み
(%) 130.7 116.5 133.7 154.9 147.1
TOPIX)
最高株価 (円) 2,050 1,918 2,198 3,360 3,405
最低株価 (円) 1,381 1,372 1,514 1,957 2,455
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数であります。
3 第12期事業年度の1株当たり配当額30円には、普通配当増配による10円(中間配当額5円、期末配当額5
円)が含まれております。
4 第13期事業年度の1株当たり配当額35円には、普通配当増配による5円(期末配当額5円)が含まれており
ます。
5 第14期事業年度の1株当たり配当額40円には、普通配当増配による5円(中間配当額5円)が含まれており
ます。
6 第15期事業年度の1株当たり配当額50円には、普通配当増配による10円(中間配当額5円、期末配当額5
円)が含まれております。
7 第16期事業年度の1株当たり配当額60円には、普通配当増配による10円(中間配当額5円、期末配当額5
円)が含まれております。
8 第13期の発行済株式総数は、2015年11月6日開催の取締役会決議により実施した自己株式4,977千株の消却
により減少しております。
9 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社は、2003年9月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社(2005年4月に商号を株
式会社三和エレックから変更)及び株式会社TOSYS(2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変
更)の3社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。
当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年 月 概 要
2003年9月 日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により
当社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引
所)の市場第一部に上場。
2004年9月 株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。
2005年1月 株式会社三和エレックのNTT情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。
2005年4月 株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。
日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシ
スエンジニアリング株式会社に集約。
2005年10月 株式交換により國際電設株式会社(現 ウィンテック株式会社)を完全子会社化し、同日付で日本
コムシス株式会社の完全子会社化。
2007年4月 コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシ
スグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。
2009年4月 日本コムシス株式会社のITソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により
設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社
の完全子会社化。
2010年10月 株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。
2012年10月 東日本システム建設株式会社は株式会社TOSYSに商号変更。
2013年2月 株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。
2013年7月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市場統合に伴
い、大阪証券取引所市場への上場廃止。
2013年10月 株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジ
ニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、
株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。
2017年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年10月 株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
3 【事業の内容】
当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリン
グ株式会社、株式会社TOSYS、株式会社つうけん、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式
会社、コムシス情報システム株式会社の8統括事業会社に加え、子会社89社及び関連会社18社から構成され、電気通
信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。
2019年3月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。
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なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
資本金又 議決権の
主要な事業
は出資金
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
経営管理に関する契約を締結
日本コムシス
東京都
しております。
日本コムシス㈱ (注)2、5 100.0
10,000
グループ
品川区
役員の兼任 8名
サンワコムシス
経営管理に関する契約を締結
サンワコムシスエンジニアリング㈱ 東京都
エンジニアリング
しております。
100.0
3,624
(注)2
杉並区
グループ
役員の兼任 2名
経営管理に関する契約を締結
TOSYS
長野県
しております。
100.0
㈱TOSYS 450
グループ
長野市
役員の兼任 2名
経営管理に関する契約を締結
札幌市
つうけんグループ
㈱つうけん (注)2
1,432 100.0 しております。
中央区
役員の兼任 2名
経営管理に関する契約を締結
名古屋市
NDSグループ
しております。
NDS㈱ (注)2 5,676 100.0
中区
役員の兼任 2名
経営管理に関する契約を締結
SYSKEN
熊本市
しております。
㈱SYSKEN 801 100.0
グループ
中央区
役員の兼任 2名
経営管理に関する契約を締結
北陸電話工事
石川県
しております。
北陸電話工事㈱ 450 100.0
グループ
金沢市
役員の兼任 2名
経営管理に関する契約を締結
コムシス情報
東京都
しております。
コムシス情報システム㈱ 450 100.0
システムグループ
港区
役員の兼任 2名
業務の一部を委託しておりま
東京都
その他 す。
コムシスシェアードサービス㈱ 75 100.0
品川区
役員の兼任 1名
日本コムシス
東京都 100.0
役員の兼任 1名
コムシスモバイル㈱ 54
グループ
品川区 (100.0)
日本コムシス
東京都 100.0
コムシスエンジニアリング㈱ 80 営業上の取引はありません。
グループ
杉並区 (100.0)
日本コムシス
埼玉県 100.0
ウィンテック㈱ 80 営業上の取引はありません。
グループ
戸田市 (100.0)
日本コムシス
福岡市 100.0
コムシス九州エンジニアリング㈱ 50 営業上の取引はありません。
グループ
博多区 (100.0)
日本コムシス
徳島県 100.0
㈱フォステクノ四国 50 営業上の取引はありません。
グループ
板野郡 (100.0)
日本コムシス
横浜市 100.0
通信電設㈱ 30 営業上の取引はありません。
グループ
都筑区 (100.0)
日本コムシス
新潟県 100.0
日本海通信建設㈱ 87 営業上の取引はありません。
グループ
妙高市 (100.0)
日本コムシス
大阪市 100.0
コムシスプロミネント㈱ 34 営業上の取引はありません。
グループ
住之江区 (100.0)
日本コムシス
札幌市 100.0
コムシス北海道エンジニアリング㈱ 20 営業上の取引はありません。
グループ
手稲区 (100.0)
日本コムシス
東京都 100.0
㈱日本エコシステム 100 営業上の取引はありません。
グループ
港区 (100.0)
日本コムシス
東京都 100.0
㈱日本ソーラーパワー 40 営業上の取引はありません。
グループ
港区 (100.0)
日本コムシス
東京都 100.0
コムシスクリエイト㈱ 10 営業上の取引はありません
グループ
品川区 (100.0)
日本コムシス
東京都 100.0
東京鋪装工業㈱ 100 営業上の取引はありません
グループ
千代田区 (100.0)
日本コムシス
100.0
東京都
㈱カンドー 448 営業上の取引はありません。
グループ
新宿区
(100.0)
日本コムシス
66.5
東京都
東京ガスライフバルカンドー㈱ 100 営業上の取引はありません。
グループ
品川区
(66.5)
日本コムシス
東京都 100.0
コムシスネット㈱ 50 営業上の取引はありません。
グループ
品川区 (100.0)
日本コムシス
仙台市 100.0
コムシス東北テクノ㈱ 50 営業上の取引はありません。
グループ
若林区 (100.0)
日本コムシス
東京都 100.0
事務用機器等のリースを受け
コムシス通産㈱ 60
グループ
ております。
港区 (100.0)
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資本金又 議決権の
主要な事業
は出資金
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
(百万円)
(%)
日本コムシス
神奈川県 77.4
㈱大栄製作所 60 営業上の取引はありません。
グループ
厚木市 (77.4)
サンワコムシス
東京都 96.0
エンジニアリング
三和電子㈱ 90 営業上の取引はありません。
千代田区 (96.0)
グループ
サンワコムシス
東京都 100.0
エンジニアリング
㈱エス・イー・シー・ハイテック 30 営業上の取引はありません。
品川区 (100.0)
グループ
サンワコムシス
東京都 100.0
エンジニアリング
サンコムテクノロジ㈱ 30 営業上の取引はありません。
北区 (100.0)
グループ
TOSYS
長野県 100.0
㈱アルスター 40 営業上の取引はありません。
グループ
松本市 (100.0)
TOSYS
新潟市 91.5
㈱トーシス新潟 42 営業上の取引はありません。
グループ
西区 (91.5)
TOSYS
長野県 100.0
役員の兼任 1名
川中島建設㈱ 40
グループ
長野市 (100.0)
TOSYS
新潟市 100.0
チューリップライフ㈱ 40 営業上の取引はありません。
グループ
西区 (100.0)
札幌市 100.0
つうけんグループ
役員の兼任 1名
㈱つうけんアドバンスシステムズ 350
白石区 (100.0)
札幌市 100.0
つうけんグループ
㈱つうけんアクティブ 80 営業上の取引はありません。
中央区 (100.0)
札幌市 100.0
つうけんグループ
㈱つうけんアクト 50 営業上の取引はありません。
厚別区 (100.0)
札幌市 100.0
つうけんグループ
つうけんビジネス㈱ 20 営業上の取引はありません。
白石区 (100.0)
北海道 100.0
つうけんグループ
㈱セントラルビルサービス 10 営業上の取引はありません。
釧路市 (100.0)
札幌市 100.0
つうけんグループ
北海道電電輸送㈱ 20 営業上の取引はありません。
白石区 (100.0)
100.0
北海道
つうけんグループ
東亜建材工業㈱ 22 営業上の取引はありません。
千歳市
(100.0)
100.0
札幌市
つうけんグループ
㈱ヴァックスラボ 50 営業上の取引はありません。
中央区
(100.0)
100.0
名古屋市
NDSグループ
愛知NDS㈱ 20 営業上の取引はありません。
港区
(100.0)
100.0
愛知県
NDSグループ
北東通信建設㈱ 17 営業上の取引はありません。
一宮市
(100.0)
100.0
愛知県
NDSグループ
豊橋NDS㈱ 30 営業上の取引はありません。
豊橋市
(100.0)
51.0
愛知県
NDSグループ
大日通信㈱ 30 営業上の取引はありません。
豊田市
(51.0)
100.0
静岡市
NDSグループ
静岡NDS㈱ 20 営業上の取引はありません。
葵区
(100.0)
静岡市 100.0
NDSグループ
東邦工事㈱ 28 営業上の取引はありません。
葵区 (100.0)
100.0
浜松市
NDSグループ
浜松NDS㈱ 20 営業上の取引はありません。
東区
(100.0)
100.0
岐阜県
NDSグループ
岐阜NDS㈱ 25 営業上の取引はありません。
岐阜市
(100.0)
100.0
三重県
NDSグループ
三重NDS㈱ 20 営業上の取引はありません。
津市
(100.0)
三重県 51.0
NDSグループ
三通建設工事㈱ 35 営業上の取引はありません。
松坂市 (51.0)
62.9
石川県
NDSグループ
みつぼしテクノ㈱ 100 営業上の取引はありません。
金沢市
(62.9)
100.0
名古屋市
NDSグループ
日本技建㈱ 100 営業上の取引はありません。
中村区
(100.0)
100.0
名古屋市
NDSグループ
㈱NDSネットワーク 20 営業上の取引はありません。
中区
(100.0)
100.0
名古屋市
NDSグループ
NDSインフォス㈱ 100 営業上の取引はありません。
中区
(100.0)
100.0
横浜市
NDSグループ
㈱エヌサイト 50 営業上の取引はありません。
神奈川区
(100.0)
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議決権の
資本金又
主要な事業
は出資金
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
100.0
名古屋市
NDSグループ
㈱エヌディエスリース 149 営業上の取引はありません。
中区
(100.0)
100.0
名古屋市
NDSグループ
NDSソリューション㈱ 30 営業上の取引はありません。
中区
(100.0)
61.1
愛知県
NDSグループ
東名通信工業㈱ 50 営業上の取引はありません。
稲沢市
(61.1)
100.0
名古屋市
NDSグループ
NDSアイコス㈱ 43 営業上の取引はありません。
中区
(100.0)
73.5
ブリッジ・モーション・トゥモロー 東京都
NDSグループ
417 営業上の取引はありません。
㈱ 渋谷区
(73.5)
横浜市 100.0
NDSグループ
NDS.TS㈱ 80 営業上の取引はありません。
港北区 (100.0)
100.0
名古屋市
NDSグループ
NDSメンテ㈱ 10 営業上の取引はありません。
中区
(100.0)
SYSKEN
100.0
熊本市
㈱Denzai 40 営業上の取引はありません。
グループ
中央区
(100.0)
SYSKEN
100.0
熊本県
明正電設㈱ 25 営業上の取引はありません。
グループ
上益城郡
(100.0)
SYSKEN
福岡市 100.0
㈱システムニシツウ 40 営業上の取引はありません。
グループ
南区 (100.0)
SYSKEN
100.0
長崎県
西部通信工業㈱ 30 営業上の取引はありません。
グループ
長崎市
(100.0)
SYSKEN
熊本市 100.0
㈱シスニック 20 営業上の取引はありません。
グループ
中央区 (100.0)
SYSKEN
100.0
山口県
河崎冷熱電機㈱ 30 営業上の取引はありません。
グループ
下関市
(100.0)
SYSKEN
100.0
東京都
㈱アイレックス 35 営業上の取引はありません。
グループ
新宿区
(100.0)
北陸電話工事
100.0
石川県
金沢電話工事㈱ 10 営業上の取引はありません。
グループ
金沢市
(100.0)
北陸電話工事
100.0
富山県
トヤマ電話工事㈱ 20 営業上の取引はありません。
グループ
富山市
(100.0)
北陸電話工事
100.0
福井県
㈱テレコムサービス 26 営業上の取引はありません。
グループ
福井市
(100.0)
北陸電話工事
100.0
石川県
電通自動車整備㈱ 26 営業上の取引はありません。
グループ
白山市
(100.0)
コムシス情報
東京都 100.0
コムシステクノ㈱ 50 営業上の取引はありません。
システムグループ
港区 (100.0)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 上記連結子会社77社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。また、当社
との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム
(CMS)を通じてコムシスグループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 日本コムシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
日本コムシス株式会社の主要な損益情報等
① 売上高 211,991百万円
② 経常利益 19,563百万円
③ 当期純利益 14,126百万円
④ 純資産額 151,170百万円
⑤ 総資産額 217,022百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本コムシスグループ 6,396
サンワコムシスエンジニアリンググループ 1,550
TOSYSグループ 1,241
つうけんグループ 1,988
NDSグループ 3,066
SYSKENグループ 981
北陸電話工事グループ 717
コムシス情報システムグループ 537
その他 224
合計 16,700
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。なお、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100
分の10未満であるため記載しておりません(以下「(2)提出会社の状況」においても同じであります。)。
2 前連結会計年度末に比べ従業員が5,119名増加しております。主な理由として、2018年10月1日付でNDS
株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を完全子会社化し、連結の範囲に含めたことによ
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
77 48.7 19.6 8,256,072
セグメントの名称 従業員数(名)
その他 77
合計 77
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤
続年数を通算しております。
2 平均年間給与は、2019年3月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度末に比べ従業員が19名増加しております。主な理由として、2018年10月1日付でNDS株式会
社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を完全子会社したことにより、同3社からの出向者数が
増加したためであります。なお、同3社からの出向者である従業員の2018年9月以前の給与については、平
均年間給与の算定対象に含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
コムシスグループは、日本コムシス関連労働組合協議会(組合員数2,448人)、サンコムユニオン(組合員数540
人)、トーシスグループ労働組合(組合員数735人)、北海道情報通信建設労働組合(組合員数433人)、NDS労
働組合(組合員数1,057人)、北陸地方情報通信設備建設労働組合(組合員数564人)、九州情報通信設備建設労働
組合協議会(組合員数330人)及びコムシス情報システム関連労働組合協議会(組合員数427人)等があり、主に情
報産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
コムシスグループは創立以来、社会・経済活動を根底から支え、次世代へと発展させていく様々なインフラ建設
に取り組んでまいりました。
具体的には、時代のニーズに合わせて、パートナーともビジネス連携を図り、情報通信インフラ建設をはじめ都
市環境整備やICT関連工事、太陽光発電等の再生エネルギー事業に至るまで積極的な事業拡大を続けてきており
ます。
今後の市場環境は大きく変わってまいりますが、当社グループは、中長期的な展望に立ち、生産性の向上やコス
ト競争力の強化によって、厳しい競争環境に打ち勝つ「構造改革」の取り組みを継続していく考えであります。そ
の上で、社会の基盤となる重要な公共インフラを先進の技術で構築し、経済の成長や生活の豊かさの実現のみなら
ず、防災事業などによる安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
コムシスグループは、2014年度に10年後におけるビジネス環境を見据えた経営と各事業の目指すべき指標を策定
しておりましたが、当連結事業会計年度に早期達成したことから、2023年度を最終年度とする新たな中期目標とし
て「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を策定いたしました。
① 売上高6,000億円以上
② 営業利益500億円以上
③ 総還元性向70%目安を継続
上記指標の達成に向け、これまで培ってきた通信系インフラ建設に加え、社会生活を支える多様なインフラ建設
等により、これまで以上の社会貢献と企業価値の向上を目指します。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
コムシスグループを取り巻く環境は、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様
化・高機能化に向けた技術革新や大容量トラフィックに対応するため移動通信システムの高度化が進められている
など、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきまして
は、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経
営環境が想定されます。
一方、公共・民間分野におきましては、ICTを活用したIoT、AI(人工知能)や国土強靭化施策、再生可
能エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されておりま
す。
このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、成長戦略である「コムシスビジョン2020」の実現
に向けて、構造改革への取り組みや民需系事業の拡大及びM&A等のトップライン拡大に努めた結果、当連結会計
年度に早期実現したことから、今後は、次なるステージに向けて2023年度を最終年度とする「コムシスビジョン
NEXT STAGE 2023」を新たに策定し推進を図ってまいります。
具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。
<主要施策>
① 事業カンパニー制の推進
② ワークスタイルイノベーションの推進
③ 新たな再生可能エネルギー事業の推進
④ M&A戦略の推進
⑤ グループ要員流動の活性化
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。
(1) 特定取引先への依存に伴うリスク
コムシスグループの主たる事業はNTTグループ各社を主要取引先とした電気通信設備工事事業でありますが、
その依存度が50%程度あるため、NTTグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、コムシスグループ
の業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
(2) 安全品質に関するリスク
コムシスグループは「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲
滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。し
かしながら、万が一、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受
注機会の喪失や瑕疵担保責任及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しており
ます。
また、コムシスグループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、統括事業会社のI
SO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、
グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期しております。しかしながら、万が一、預かった情報の処
理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各
取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響を
及ぼすリスクを有しております。
(3) 業績の季節変動に伴うリスク
コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が第4四半期に偏
重する傾向があるため、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有しており
ます。
(4) 保有資産に関するリスク
コムシスグループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、
時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
(5) 取引先の信用リスク
コムシスグループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うととも
に、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しております。しかしなが
ら、万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、
外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるコムシスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
<コムシスグループの業績>
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策のもと、企業収益や雇用環境の改善などを
背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実
性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コン
テンツ等の付加価値サービスが拡大しており、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネット
ワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防
災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による
社会インフラ投資や、クラウド技術、IoT、AI(人工知能)など新たなイノベーションを活用したICT投
資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能
エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ICT投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレン
ジ及び通信建設業界の同業3社(NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社)との経営統
合を行う等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。
また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施
工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。なお、経営統合に伴う負ののれん発生益を特
別利益に計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、4,399億2千万円(前期比35.3%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、1,384億6千万円(前期比48.5%増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、3,014億5千万円(前期比30.1%増)となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高5,055億5千万円(前期比25.7%増)、売上高4,817億8千万円(前期
比26.8%増)となりました。
また、損益については、経常利益360億7千万円(前期比17.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益280
億1千万円(前期比37.4%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益] (単位:百万円)
セグメント利益
受注高 売上高
[営業利益]
セグメントの名称
金 額 金 額 金 額
増減率 増減率 増減率
日本コムシスグループ 270,033 2.8% 272,780 11.2% 21,384 3.7%
サンワコムシスエンジニアリンググループ 58,081 △0.1% 55,605 4.8% 4,929 17.3%
TOSYSグループ 23,386 4.9% 23,839 2.8% 1,425 2.6%
つうけんグループ 49,269 2.1% 50,133 4.7% 3,168 13.1%
NDSグループ 58,677 ― 43,536 ― 2,028 ―
SYSKENグループ 25,444 ― 16,723 ― 604 ―
北陸電話工事グループ 8,493 ― 7,076 ― 424 ―
コムシス情報システムグループ 10,581 14.3% 10,497 17.0% 1,272 35.2%
(注) 1 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及
びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。
2 2018年10月1日付で、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社の3社を株式交換に
より当社の完全子会社としております。この結果、セグメント情報において、第3四半期連結会計期間より
同3社及び同3社の子会社を「NDSグループ」「SYSKENグループ」「北陸電話工事グループ」と
し、報告セグメントに加えております。なお、同3社グループは前期実績との比較は行っておりません。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億7千万円減少し、277億7千万
円(前期比4.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益396億円、減価償却費74億4千万円などの増加
要因に対し、売上債権の増減226億円、法人税等の支払額147億9千万円などの減少要因を差し引いた結果、89億
6千万円の収入(前連結会計年度は288億3千万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出94億6千万円、投資有価証券の取得に
よる支出16億円などにより、115億5千万円の支出(前連結会計年度は138億9千万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出80億2千万円、配当金の支払額62億6千万
円などにより、153億8千万円の支出(前連結会計年度は124億9千万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困
難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント
別に記載しております。
イ 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
増減率
セグメントの名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(%)
(百万円) (百万円)
日本コムシスグループ 262,661 270,033 2.8
サンワコムシスエンジニアリンググループ 58,150 58,081 △0.1
TOSYSグループ 22,300 23,386 4.9
つうけんグループ 48,263 49,269 2.1
NDSグループ ― 58,677 ―
SYSKENグループ ― 25,444 ―
北陸電話工事グループ ― 8,493 ―
コムシス情報システムグループ 9,258 10,581 14.3
その他 1,593 1,589 △0.2
合 計 402,229 505,558 25.7
(注) 1 受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ロ 売上実績
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日 増減率
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
(%)
(百万円)
(百万円)
日本コムシスグループ 245,302 272,780 11.2
サンワコムシスエンジニアリンググループ 53,084 55,605 4.8
TOSYSグループ 23,195 23,839 2.8
つうけんグループ 47,873 50,133 4.7
NDSグループ ― 43,536 ―
SYSKENグループ ― 16,723 ―
北陸電話工事グループ ― 7,076 ―
コムシス情報システムグループ 8,976 10,497 17.0
その他 1,593 1,589 △0.2
合 計 380,024 481,783 26.8
(注) 1 売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
NTTグループ 185,937 48.9 226,880 47.1
(注) 1 NTTグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ等であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 手持高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
増減率
セグメントの名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(%)
(百万円) (百万円)
日本コムシスグループ 126,879 124,133 △2.2
サンワコムシスエンジニアリンググループ 18,003 20,479 13.8
TOSYSグループ 5,700 5,247 △7.9
つうけんグループ 7,200 6,336 △12.0
NDSグループ ― 14,912 ―
SYSKENグループ ― 8,720 ―
北陸電話工事グループ ― 1,415 ―
コムシス情報システムグループ 1,777 1,861 4.7
その他 ― ― ―
合 計 159,561 183,105 14.8
(注) 1 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積り及び判断は合理的な基準に基づき
実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ647億6千万円増加し、2,470億1千万円
となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が473億5千万円増加したことなどによるものでありま
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ501億1千万円増加し、1,929億1千万円となりました。これは有
形固定資産が329億9千万円、投資その他の資産が175億7千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,148億8千万円増加し、4,399億2千万円となりまし
た。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ332億9千万円増加し、1,161億2千万円
となりました。これは支払手形・工事未払金等が179億3千万円、短期借入金が84億3千万円増加したことな
どによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ118億9千万円増加し、223億4千万円とな
りました。これは退職給付に係る負債が62億円4千万円、長期借入金が32億円増加したことなどによるもの
であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ451億9千万円増加し、1,384億6千万円となりました
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ696億9千万円増加し、3,014億5千万
円となりました。これは主に、連結子会社取得における株式交換により資本剰余金が306億6千万円増加し、
自己株式が174億7千万円減少したこと及び利益剰余金が1,017億5千万円増加したことなどによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
b. 経営成績
(売上高)
新たな事業領域へのチャレンジ及びM&Aの実施等トップラインの拡大により、当連結会計年度の売上高
は4,817億8千万円となり、前連結会計年度に比べ1,017億円5千万円の増収となりました。
(営業利益)
成長分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善に努め、当
連結会計年度の営業利益は352億6千万円となり、前連結会計年度に比べ49億円2千万円の増益となりまし
た。
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(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は10億7千万円となりました。これは受取配当金4億4千万円などによるも
のであります。また、営業外費用は2億6千万円となりました。これは、賃貸費用1億2千万円などによる
ものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は360億7千万円となり、前連結会計年度に比べ53億
6千万円の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は53億7千万円となりました。これは負ののれん発生益51億5千万円などによ
るものであります。また、特別損失は18億4千万円となりました。これは、事業整理損4億3千万円などに
よるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は280億1千万円とな
り、前連結会計年度に比べ76億2千万円の増益となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 事業等のリスクについての分析・検討内容及び対応策
コムシスグループの経営に影響を与える大きな要因としては、取引先への依存、施工における事故、個人情
報の流出、保有資産の時価変動、取引先の信用不安等があります。
a. 取引先への依存について
コムシスグループの主たる事業におけるNTTグループ各社への依存度が50%程度あるため、NTTグ
ループ各社の設備投資の減少がコムシスグループの経営成績に対し重要な影響を与えると認識しておりま
す。こうした中、新たな事業領域へのチャレンジや成長事業(ITソリューション事業、社会システム関連事
業)の拡大に取り組んでおります。
b. 施工における事故について
万が一、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機
会の喪失や瑕疵担保責任及び製造物責任の履行等により、コムシスグループの経営成績に対し重要な影響を
与えると認識しております。コムシスグループは「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもと
より設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品
質管理の徹底に取り組んでおります。
c. 個人情報の流出について
万が一、預かった情報の処理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為
による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任
の履行等により、コムシスグループの経営成績に対し重要な影響を与えると認識しております。個人情報を
含む取引先から委託された情報等の管理については、統括事業会社のISO/IEC27001(情報セキュリ
ティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セ
キュリティ管理に万全を期しております。
d. 保有資産の時価変動について
コムシスグループが事業運営上の必要性から保有している不動産や有価証券等の資産や年金資産が、時価の
変動等によりコムシスグループの経営成績に対し重要な影響を与えると認識しております。こうした中、事業
運営上不要となった不動産及び有価証券等の売却、専門家もメンバーに加え定期的に開催している資産運用委
員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動の影響抑制に取り組んでおります。
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e. 取引先の信用不安について
万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、また
は、外注先であれば工事の施工遅延等により、コムシスグループの経営成績に対し重要な影響を与えると認
識しております。コムシスグループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管
理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構
築しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
コムシスグループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費
等)、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性
向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
(財政政策)
コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネ
ジメントシステム(CMS)を導入しております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」につきまして、当連結会計年度
の達成状況は次のとおりであり、目標を達成しております。
当連結会計年度における売上高につきましては、4,817億8千万円(前期比26.8%増)となり、2014年度に策
定した中期目標であった4,000億円を達成いたしました。
また、営業利益につきましては、前連結会計年度に目標であった300億円を達成したことから当連結会計年度
においては320億円到達を目指しておりましたが、352億6千万円(前期比16.2%増)となり、目標を達成いた
しました。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<日本コムシスグループの業績>
日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資が減少したものの、国土強靭化施策やインフラの老朽化対
策などの公共事業及び太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業の受注拡大及びM&Aの実
施等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高2,700億3千万円(前期比2.8%増)、売上高2,727億8千万円(前期比11.2%増)となり、
営業利益も、構造改革や働き方改革の推進による生産性向上等により213億8千万円(前期比3.7%増)となり
ました。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、2,518億6千万円(前期比
5.1%増)となりました。
<サンワコムシスエンジニアリンググループの業績>
サンワコムシスエンジニアリンググループは、NCC事業ではトップシェアの継続維持、NCC事業以外で
は営業本部と連携した施工営業活動による受注拡大及び有資格者の有効活用による生産性の向上に積極的に取
り組んでまいりました。
この結果、受注高580億8千万円(前期比0.1%減)、売上高556億円(前期比4.8%増)となり、営業利益
も、継続的な経費削減施策、利益重視施策等により49億2千万円(前期比17.3%増)となりました。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、343億7千万円(前期比
7.6%増)となりました。
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<TOSYSグループの業績>
TOSYSグループは、通信事業者における減収が見込まれる中、M&Aによる売上拡大、IT・AI技術
を活用した商材の展開及びグループ連携による基盤事業の拡大に取り組むとともに、RPA利用による業務の
改善や働き方改革に取り組み、経費削減にも努めてまいりました。
この結果、受注高233億8千万円(前期比4.9%増)、売上高238億3千万円(前期比2.8%増)となり、営業
利益も、継続的な経費削減施策により14億2千万円(前期比2.6%増)となりました。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、234億3千万円(前期比
3.5%増)となりました。
<つうけんグループの業績>
つうけんグループは、通信事業者及び官公庁からの受注が減少したものの、高速道路照明設備整備工事や電
線共同溝工事など社会インフラ関連及びITソリューション関連の受注拡大やM&A等に取り組んでまいりま
した。
この結果、受注高492億6千万円(前期比2.1%増)、売上高501億3千万円(前期比4.7%増)となり、営業
利益も、「筋肉質な経営基盤の構築」をテーマに直接工事費をはじめとした各種費用削減及び拠点集約などグ
ループ全体の取り組みにより31億6千万円(前期比13.1%増)となりました。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、397億4千万円(前期比
3.9%増)となりました。
<NDSグループの業績>
NDSグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関
西圏においても道路関連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びICT関連事業等の受注拡
大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高586億7千万円(前期比―)、売上高435億3千万円(前期比―)、営業利益20億2千万円
(前期比―)となりました。
セグメント資産は、751億6千万円(前期比―)となりました。
<SYSKENグループの業績>
SYSKENグループは、熊本地震による通信基盤系工事の増加、公共事業での新規開拓及びM&A等に取
り組んでまいりました。
この結果、受注高254億4千万円(前期比―)、売上高167億2千万円(前期比―)、営業利益6億円(前期比
―)となりました。
セグメント資産は、228億1千万円(前期比―)となりました。
<北陸電話工事グループの業績>
北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備保全工事、社会システム関連での高速道路CCTV工事、
電線共同溝工事及び防災工事を中心に受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高84億9千万円(前期比―)、売上高70億7千万円(前期比―)、営業利益4億2千万円
(前期比―)となりました。
セグメント資産は、108億9千万円(前期比―)となりました。
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<コムシス情報システムグループの業績>
コムシス情報システムグループは、東京オリンピック・パラリンピック効果による特需案件、通信事業、官
公庁及び金融系事業分野の受注拡大等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高105億8千万円(前期比14.3%増)、売上高104億9千万円(前期比17.0%増)となり、営
業利益も、プロジェクトマネジメントの徹底や現場改善活動等により12億7千万円(前期比35.2%増)増益と
なりました。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、75億6千万円(前期比
15.9%増)となりました。
(参考)<当社(持株会社)の状況>
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として12億4千万円、配当金として92億2千
万円を収受いたしました。この結果、営業収益104億7千万円(前期比33.1%増)、営業利益92億1千万円(前
期比35.7%増)及び当期純利益91億7千万円(前期比35.8%減)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
2018年5月8日に開催された取締役会において、当社は、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、NDS株式会社を株
式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社SYSKENを株式交換完全子会社
とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を
実施することを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載
しております。
5 【研究開発活動】
日本コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術
支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 90 百万円であります。
TOSYSグループは、新製品の試作品の設計・制作及び実験に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の
金額は、 13 百万円であります。
NDSグループは、ネットワーク技術及び通信設備工事に関連する技術開発と、ICTソリューションに関連する
新サービス等の研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 44 百万円であります。
SYSKENグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向
上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 26 百万円
であります。
北陸電話工事グループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術
支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 11 百万円であります。
当連結会計年度におけるコムシスグループが支出した研究開発費の総額は 186 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は 10,653 百万円であります。その主な
ものは、コムシスグループの施工業務支援システムやワークフローシステムの機能追加のほか、工事車両及び工具器
具備品の拡充・更新等への投資であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物・ 機械装置・運搬具 土地 リース
(所在地) (名)
合計
構築物 工具器具・備品 (面積千㎡) 資産
30,949
日本コムシス㈱ 工事基地
日本コムシスグループ 16,283 387 424 48,045 2,859
(東京都品川区) 事務所
(186)
サンワコムシス
工事基地
サンワコムシスエンジ 847
エンジニアリング㈱ 576 40 36 1,500 790
ニアリンググループ 事務所 (3)
(東京都杉並区)
工事基地 2,887
㈱TOSYS
TOSYSグループ 2,917 106 0 5,911 684
(長野県長野市)
事務所 (118)
工事基地
3,714
㈱つうけん
つうけんグループ 3,959 140 ― 7,814 871
(札幌市中央区)
(726)
事務所
工事基地
6,024
NDS㈱
NDSグループ 5,300 247 212 11,785 1,125
(愛知県名古屋市)
(109)
事務所
工事基地
2,746
㈱SYSKEN
SYKENグループ 2,550 357 ― 5,654 586
(熊本県熊本市)
(140)
事務所
工事基地
1,305
北陸電話工事㈱
北陸電話工事グループ 871 250 16 2,444 458
(石川県金沢市)
(86)
事務所
コムシス情報システム 工事基地 ―
コムシス情報システム㈱
6 13 ― 20 380
(東京都港区)
グループ 事務所 (―)
コムシスシェアード
寮・社宅 932
その他 1,937 16 ― 2,886 147
サービス㈱
事務所 (3)
(東京都品川区)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名
資金調達 完成後の
完了予定
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
年月
方法 増加能力
(所在地)
(百万円) (百万円)
日本コムシス㈱
日本コムシス 2018年 2019年
品川港南ビル 駐車場 4,802 3,131 自己資金
―
グループ 2月 10月
(東京都港区)
東京鋪装工業㈱
日本コムシス 合材プラント 2018年 2019年 合材プラント機能拡充に
枚方合材工場 630 214 自己資金
グループ 設備・事務所 9月 6月 よる製造生産性の向上
(大阪府枚方市)
(注) 品川港南ビルは、投資予定額を4,340百万円から4,802百万円に、完了予定年月を2019年7月から2019年10月に
変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 580,000,000
計 580,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 141,000,000 141,000,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 141,000,000 141,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第3回新株予約権
決議年月日 2009年8月7日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 19
新株予約権の数(個) ※ 53 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,300 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2009年8月25日~2039年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 947
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 474
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
2038年8月25日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
新株予約権の行使の条件 ※
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継するこ
とができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する割当契約(以下「新株予約権割当契約」という。)に定
める条件による。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
4.その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
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る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、 当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第4回新株予約権
決議年月日 2010年8月10日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 19
新株予約権の数(個) ※ 72 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,200 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2010年8月27日~2040年8月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 605
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 303
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※ 2039年8月27日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
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に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
る ことができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第5回新株予約権
決議年月日 2011年8月10日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 21
新株予約権の数(個) ※ 109 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,900 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年8月27日~2041年8月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 631
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 316
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※ 2040年8月27日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
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に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
る ことができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第6回新株予約権
決議年月日 2012年8月8日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 22
新株予約権の数(個) ※ 208 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,800 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年8月25日~2042年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 862
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 431
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※ 2041年8月25日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由に
よる権利消滅分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
ら れる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第8回新株予約権
決議年月日 2013年8月6日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 23
新株予約権の数(個) ※ 225 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,500 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年8月24日~2043年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,075
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 538
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※ 2042年8月24日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
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に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
る ことができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
31/264
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第9回新株予約権
決議年月日 2013年6月27日
当社取締役 11
当社子会社取締役 25
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社執行役員 43
新株予約権の数(個) ※ 94 [80](注)1、2、3
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,400 [8,000]((注)1、2、3
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1,366 (注)4
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年8月24日~2019年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,366
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 683
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
新株予約権の行使の条件 ※ だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合は
この限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由に
よる権利消滅分を減じた数を記載している。
2 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、(注)3の定め
により付与株式数の調整を受けることがある。
3 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)また
は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
4 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による
場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げ
るものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時 価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の
数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
32/264
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有価証券報告書
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。 以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)4(3)で定められる行使価額を
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)6の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
6 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承
認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主
総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の
規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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第10回新株予約権
決議年月日 2014年8月5日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 27
新株予約権の数(個) ※ 148 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,800 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年8月23日~2044年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,746
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 873
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※ 2043年8月23日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
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に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
る ことができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第11回新株予約権
決議年月日 2014年6月27日
当社取締役 11
当社子会社取締役 25
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社執行役員 42
新株予約権の数(個) ※ 372 [319](注)1、2、3
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,200 [31,900](注)1、2、3
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1,969 (注)4
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年8月23日~2020年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,969
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 985
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
新株予約権の行使の条件 ※ だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合は
この限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由に
よる権利消滅分を減じた数を記載している。
2 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、(注)3の定め
により付与株式数の調整を受けることがある。
3 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)また
は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
4 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による
場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げ
るものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時 価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の
数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
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日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。 以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)4(3)で定められる行使価額を
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)6の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
6 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承
認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主
総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の
規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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第12回新株予約権
決議年月日 2015年8月6日
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 26
新株予約権の数(個) ※ 228(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,800(注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年8月22日~2045年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,392
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 697
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※ 2044年8月22日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
38/264
EDINET提出書類
コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
る ことができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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有価証券報告書
第13回新株予約権
決議年月日 2015年6月26日
当社取締役 10
当社子会社取締役 24
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社執行役員 43
新株予約権の数(個) ※ 1,724 [1,460](注)1、2、3
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 172,400 [146,000](注)1、2、3
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1,928 (注)4
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年8月22日~2024年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,928
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 964
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
新株予約権の行使の条件 ※ だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合は
この限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由に
よる権利消滅分を減じた数を記載している。
2 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、(注)3の定め
により付与株式数の調整を受けることがある。
3 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)また
は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
4 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による
場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げ
るものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時 価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の
数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
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日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。 以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)4(3)で定められる行使価額を
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)6の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
6 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承
認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主
総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の
規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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第14回新株予約権
決議年月日 2016年8月5日
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 26
新株予約権の数(個) ※ 358 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 35,800 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年8月24日~2046年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,705
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 853
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※ 2045年8月24日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
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に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
る ことができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第15回新株予約権
決議年月日 2016年6月29日
当社取締役 10
当社子会社取締役 24
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社執行役員 35
新株予約権の数(個) ※ 2,818 [2,472](注)1、2、3
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 281,800 [247,200](注)1、2、3
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1,923 (注)4
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年8月24日~2025年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,923
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 962
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
新株予約権の行使の条件 ※ だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合は
この限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由に
よる権利消滅分を減じた数を記載している
2 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、(注)2の定め
により付与株式数の調整を受けることがある。
3 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)また
は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
4 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による
場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げ
るものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時 価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の
数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
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日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。 以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)4(3)で定められる行使価額を
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)6の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
6 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承
認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主
総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の
規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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第16回新株予約権
決議年月日 2017年8月4日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 29
新株予約権の数(個) ※ 318 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 31,800 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年8月24日~2047年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,046
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,023
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※ 2046年8月24日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
46/264
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に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
る ことができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第17回新株予約権
決議年月日 2017年6月29日
当社取締役 10
当社子会社取締役 24
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社執行役員 40
新株予約権の数(個) ※ 3,865 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 386,500 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 2,404 (注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年8月24日~2026年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,404
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,202
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
新株予約権の行使の条件 ※ だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合は
この限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、(注)2の定め
により付与株式数の調整を受けることがある。
2 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)また
は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による
場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げ
るものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時 価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の
数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
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予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残 存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)4(3)で定められる行使価額を
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)5の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
5 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承
認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主
総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の
規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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第18回新株予約権
決議年月日 2018年8月3日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 29
新株予約権の数(個) ※ 419 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 41,900 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年8月23日~2048年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,542
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,271
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※ 2046年8月24日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)2
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
2 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
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に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
る ことができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)3の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
3 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第19回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日
当社取締役 10
当社子会社取締役 24
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社執行役員 41
新株予約権の数(個) ※ 3,890 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 389,000 (注)1、2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 2,939 (注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年8月23日~2027年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,939
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,470
額(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
新株予約権の行使の条件 ※ だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合は
この限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、(注)2の定め
により付与株式数の調整を受けることがある。
2 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)また
は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による
場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げ
るものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時 価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の
数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
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予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残 存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)4(3)で定められる行使価額を
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)5の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
5 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承
認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主
総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の
規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年11月30日 (注)1
△4,977,886 141,000,000 ― 10,000 ― 58,815
2016年6月29日 (注)2
― 141,000,000 ― 10,000 △48,815 10,000
(注) 1 自己株式の消却による減少であります。
2 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 84 44 261 293 6 12,384 13,072 ―
(人)
所有株式数
― 739,093 52,841 96,820 188,683 56 329,640 1,407,133 286,700
(単元)
所有株式数
― 52.52 3.76 6.88 13.41 0.00 23.43 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式12,299,356株は、「個人その他」に122,993単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載
しております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ41単元及び49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2丁目11番3号 26,964 20.95
口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番11号 15,153 11.77
(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資
海アイランドトリトンスクエアオフィ 3,632 2.82
信託口)
スタワーZ棟
東京都千代田区丸の内1丁目6番6
日本生命保険相互会社 3,247 2.52
号 日本生命証券管理部内
株式会社ゆうちょ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 3,040 2.36
東京都品川区東五反田2丁目17番1
コムシスホールディングス従業員持株会 2,114 1.64
号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,888 1.46
(信託口5)
25 BANK STREET, CAN
ARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK
385151
E14 5JP, UNITED KIN
1,800 1.39
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
GDOM
部)
(港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
東京都新宿区西新宿2丁目4-1
住友不動産株式会社 1,661 1.29
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
明治安田生命保険相互会社 1,554 1.20
計 ― 61,058 47.44
(注) 1 当社は、2019年3月31日現在自己株式12,299,356株を保有しておりますが、上記大株主から除外しておりま
す。
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2 2018年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 1,350 0.96
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 6,872 4.87
アセットマネジメントOneインター
Mizuho House,30 Old
ナショナル(Asset Management
293 0.21
Bailey,London,EC4M 7AU,UK
International Ltd.)
計 ― 8,515 6.04
3 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託株式
会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 349 0.25
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 3,780 2.68
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 6,797 4.82
計 ― 10,927 7.75
4 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2018年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 1,084 0.77
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋1丁目12番1号 13,751 9.75
計 ― 14,835 10.52
5 2019年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループの共同保有者が2019年1月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,014 0.72
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 3,488 2.47
三菱UFJ国際投資株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 3,687 2.62
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 994 0.71
券株式会社
計 ― 9,185 6.51
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数は100株であります。
普通株式 12,299,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数は100株であります。
普通株式 87,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 128,327,000 1,283,270 ―
単元未満株式 普通株式 286,700 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 141,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,283,270 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ4,100株(議決権41個)及び49株含まれております。
2 単元未満株式数には当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区東五反田
12,299,300 ― 12,299,300 8.72
コムシスホールディングス株式会社 二丁目17番1号
(相互保有株式) 熊本県熊本市北区大窪
6,800 ― 6,800 0.00
九州電機工業株式会社 二丁目8番22号
(相互保有株式) 熊本県熊本市北区四方
1,000 ― 1,000 0.00
九州通信産業株式会社 寄町1291号
(相互保有株式) 三重県亀山市阿野田町
7,400 ― 7,400 0.00
日本協同建設株式会社 1036番地の3
愛知県名古屋市中区2
(相互保有株式)
丁目15-18 名古屋通信
71,800 ― 71,800 0.05
株式会社東海通信資材サービス
ビル
計 ― 12,386,300 ― 12,386,300 8.78
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第9号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月8日)での決議状況
2,000,000 5,000,000,000
(取得期間2018年5月9日~2019年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,702,800 4,999,893,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 297,200 106,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 14.86 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 14.86 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月6日)での決議状況
1,200,000 3,000,000,000
(取得期間2018年11月7日~2019年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,029,800 2,999,865,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 170,200 134,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 14.18 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 14.18 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月10日)での決議状況
2,000,000 5,000,000,000
(取得期間2019年5月13日~2020年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 140,500 365,737,200
提出日現在の未行使割合(%) 92.98 92.69
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりま
せん。
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会社法第155条第9号による取得(株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取得日の東京証券取引所にお
取締役会(2018年11月6日)での決議状況
1,034 ける当社普通株式の終値に、
(取得期間2018年11月7日)
取得株式数を乗じた額
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,034 3,002,736
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 2018年10月1日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸
電話工事株式会社の3社を完全子会社とする株式交換により生じた1株に満たない端数について、会社法第234
条第4項及び第5項の規定に基づき株式の買取りを行ったものです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,897 8,692,184
当期間における取得自己株式 193 573,819
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
16,509,489 25,127,442,258 383,220 642,276,720
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使及び単
309,831 469,349,405 67,700 114,209,900
元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 12,299,356 ― 11,989,129 ―
(注) 当期間における自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりませ
ん。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当金については、安定的・継続的
な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数は中間配当金及び期末配当金の年2回としており、それぞれの決定機関は、中間配
当金は取締役会、期末配当金は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支払
うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の1株当たりの配当金については、上記方針に基づき、10円増配し、年間60円(中間配当30円、期末配
当30円)となりました。加えて、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂
行を可能とするため、当事業年度中に自己株式の取得(273万株、79億9千万円)を実施いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月6日
3,404 30.00
取締役会決議
2019年6月25日
3,861 30.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コムシスグループは、企業価値の向上を図るためには、コーポレートガバナンスの強化が重要であると認識
し、その充実に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される真の実力を持った会社を目指すこ
ととしております。
そのためには、会社経営の透明性・健全性の確立が不可欠であり、適切な情報開示の確保、コンプライアンス
の推進、リスク管理の強化及びコムシスグループの行動規範の徹底、内部統制の強化、事業活動に基づく社会へ
の貢献について一層の定着を図っていく考えであります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、2017年6月29日開催の第14回定時株主総会をもって、監査等委員会設置会
社へ移行し、株主総会、取締役会、監査等委員会などから構成されております。監査等委員会設置会社への移
行に伴い、その特徴である取締役会の監督機能の強化と迅速な意思決定を行う体制整備を図り、さらなる企業
価値向上を目指します。
当社取締役会は、当社事業に精通する取締役と、独立した立場で経営監視を行う社外取締役で構成され、経
営効率を高めるとともに、監査等委員による監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性の維持強化に努
めております。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議により、重要な業務執行の決定を取締役に委任し
ております。これにより、迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能となるとともに、取締役会は業務執行に
対する監督に専念できる体制としております。
取締役会は9名の取締役及び社外取締役を含む監査等委員である取締役6名(2019年6月25日現在)により
構成され、取締役会規則に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行者に対する監督を行っています。な
お、取締役会構成員の氏名については「(2)役員の状況」に記載しております。
取締役会の決定に基づく業務執行状況については、四半期毎に担当取締役が取締役会に報告しております。
また、各業務執行取締役の指揮のもと、担当業務別に効率的な業務運営を行っております。
社外取締役を除く取締役及び常勤の監査等委員で構成されている経営会議は原則月1回開催され、業務執行
の効率化を高めるため、重要な意思決定事項について審議及び決議を行っております。経営会議には必要に応
じて各組織長等がオブザーバーとして出席し、意思決定内容を的確に把握できるようにしております。
また、当社は取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締役を含めた指名・報酬
諮問委員会を設置し、指名・報酬などの特に重要な事項の検討に当たり社外取締役の適切な関与・助言を得て
おります。指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役
加 賀 谷 卓
委員長
社長
取締役
委員 熊 谷 仁
人事部長
社外取締役
委員 宮 下 正 彦
(監査等委員)
社外取締役
小 野 原 一 賀
委員
(監査等委員)
(2019年6月25日現在)
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ロ コムシスグループの業務執行体制、経営監視及び内部統制を図式化すると概ね次のとおりとなります。
(2019年6月25日現在)
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ハ その他の企業統治に関する事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の規定により、2006年5月の取締役会において「内部統制システム構
築の基本方針」を決議いたしました。
また2015年4月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の一部
改定を決議し、2017年6月の取締役会においては、監査等委員会設置会社への移行に対応するため、基本方
針の内容の一部改定を決議しております。
当該基本方針に基づき、次のとおり取り組んでおります。
○コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中
で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置しております。
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、当社及び統括事業会社から選出された委員、全監査等委
員により構成され、当社及びコムシスグループのコンプライアンス全体を統括し、その審議を通じてコムシ
スグループのコンプライアンス・マインドの向上、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。コ
ムシスグループ各社においても、同様のコンプライアンス委員会等を設置し、各社における教育、研修によ
り、それぞれの企業理念や行動指針の一層の浸透を図り、コンプライアンス体制の構築に努めております。
○リスク管理体制の整備状況
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の維持・増大を図るためには、当社を取り巻くさまざ
まなリスクを適切に管理することが重要であると認識しており、事業を取り巻くビジネスリスクを含む事業
に重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化しております。
リスク管理については、コムシスグループ全体を統括するため、社長を委員長、当社及び統括事業会社の
取締役を委員とする「リスク管理委員会」を設置しております。
また、2006年8月に「リスク管理基本方針」を策定し、コムシスグループ各社を含めたリスクマネジメン
トを推進しております。さらに、コムシスグループ各社においても同様に委員会等を設置し、それぞれの業
務リスクに応じて必要な対応を行い、存在するリスクの最小化に努める取り組みを進めております。
当社は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を策定し、リスク管理の実践を通じて、当社及びコム
シスグループにおける事業の継続・安定的発展の確保に努めることとしております。
また、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、COHSMS(建設業労働安全衛生マネジメント
システム)、プライバシーマーク等の各マネジメントシステムについても、コムシスグループ各社の業務に
適合させ、認証を取得、維持、運用することにより、各社の業務リスクへの対応を行っております。
○CSRに対する取り組み
当社及びコムシスグループが社会の一員として、社会貢献を含む経済的及び社会的責任を積極的に果たす
ために、コムシスグループ全体を統括する「CSR委員会」を設置しております。
CSR委員会では、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、情報開示、情報保護、
セキュリティ対策、社会貢献、環境等のテーマを対象としてCSR活動に取り組んでおります。
○情報管理体制の整備
取締役会、経営会議等の議事録並びに報告書その他取締役の業務執行に係る重要な文書・記録等について
は、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理しております。
また、業務の効率化や業務執行の効率化を図るため、情報セキュリティを確保した上で、様々な情報シス
テムを導入し、最新の経営情報を共有できる仕組みの構築に取り組んでおります。
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○グループ会社の管理体制の整備
当社は、コムシスグループの主要な子会社である統括事業会社に対し、「コムシスグループ協定」に基づ
き、経営管理を行っております。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理
し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行うグループ運営体制として
おります。
コムシスグループ内の重要な意思決定事項については、コムシスグループの審議・報告ルールを明確にし
た「グループ会社運営基準」に基づき、子会社が行う重要な業務執行について、当社の経営会議及び取締役
会において審議・報告するなど、当社への審議・報告制度を軸とした管理とモニタリングを実施する体制を
とっております。
当社は、コムシスグループ全体を対象とする内部通報窓口を社内及び社外(法律事務所)に設置し、コム
シスグループの使用人等からの通報による法令に違反する恐れのある事実等の報告を把握するとともに、公
益通報者保護法に基づき通報者が不利益を被ることのない体制を整備し未然防止に取り組んでおります。
コムシスグループにおける業務の適正を確保するため、当社に設置したCSR委員会、コンプライアンス
委員会、リスク管理委員会等の各種委員会は、統括事業会社の取締役等が委員として参画しその方針がコム
シスグループ各社に浸透するよう努め、グループ各社の情報の共有化を図っております。
また、コムシスグループ各社の社長で構成される「コムシスグループ社長会」を定期的に開催し、経営方
針・施策の周知徹底を図っております。
○反社会的勢力を排除するための体制
当社及びコムシスグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、企
業としての社会的責任を果たすよう、一切の関係を遮断しております。また、関係を強要された時は、毅然
とした態度で臨み、弁護士、警察等と連携しながら組織的に対応する体制を整備しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定、当社定款第32条に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除
く。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られるものであります。
③ 取締役に関する事項
イ 取締役の員数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は13名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨
を定款で定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については累積投票
によらないものとする旨を定款で定めております。
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④ 株主総会決議に関する事項
イ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定
めております。
ⅱ 当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社
法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役
であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めており
ます。
ⅲ 当社は、株主への安定的・継続的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最
終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定によ
り、剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めております。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社
法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2005年7月 日本電信電話株式会社第五部門担当
部長
2008年6月 東日本電信電話株式会社取締役千葉
支店長
2012年6月 同社常務取締役東京支店長
2014年7月 同社常務取締役東京事業部長
2015年6月 日本コムシス株式会社取締役副社長
執行役員副社長
代表取締役
加 賀 谷 卓
1957年3月12日 生 (注)2 197
2015年6月 当社取締役
社長
2016年6月 日本コムシス株式会社代表取締役社
長執行役員社長(現任)
2016年6月 当社代表取締役
2017年6月 当社代表取締役社長(現任)
<他の会社の代表状況>
2016年6月 日本コムシス株式会社代表取締役社
長執行役員社長
2009年6月 東日本電信電話株式会社取締役コン
シューマ事業推進本部オフィス営業
推進部長
2012年6月 同社常務取締役ビジネス&オフィス
事業推進本部長
2013年7月 同社常務取締役ビジネス&オフィス
営業推進本部長
2014年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執
行役員
大 村 佳 久
取締役 1956年4月2日 生 (注)2 49
2016年3月 株式会社つうけん取締役
2016年4月 同社代表取締役副社長
2016年6月 同社代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
<他の会社の代表状況>
2016年6月 株式会社つうけん代表取締役社長
1978年3月 日本通信建設株式会社(現 日本コ
ムシス株式会社)入社
2010年7月 同社執行役員
2012年5月 コムシスエンジニアリング株式会社
代表取締役社長
2014年6月 日本コムシス株式会社取締役執行役
員
2014年6月 当社取締役人事部長
取締役 坂 本 繁 実 1956年1月29日 生 (注)2 81
2015年6月 当社人事部長
2016年5月 サンワコムシスエンジニアリング株
式会社代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社取締役 NCC事業推進、民需
事業推進担当(現任)
<他の会社の代表状況>
2016年5月 サンワコムシスエンジニアリング株
式会社代表取締役社長
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2004年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現 株式会社NTTドコモ)プロ
ダクト&サービス本部プラット
フォーム部長
2008年7月 日本コムシス株式会社ITビジネス
事業本部情報ビジネス本部副本部長
2009年4月 コムシス情報システム株式会社 入
社
2009年7月 同社執行役員経営企画部長
取締役 青 山 明 彦 1955年11月23日 生 (注)2 113
2011年6月 同社取締役経営企画部長
2013年4月 株式会社つうけんアドバンスシステ
ムズ代表取締役社長
2016年6月 コムシス情報システム株式会社代表
取締役社長(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
<他の会社の代表状況>
2016年6月 コムシス情報システム株式会社代表
取締役社長
2007年6月 西日本電信電話株式会社静岡支店長
2010年6月 株式会社NTT西日本-ホームテク
ノ関西(現 株式会社NTTフィー
ルドテクノ)代表取締役社長
2012年6月 西日本電信電話株式会社取締役九州
事業本部長兼福岡支店長
2015年6月 NDS株式会社顧問
取締役 玉 村 知 史 1958年4月27日 生 (注)2 58
2016年6月 同社専務取締役
2017年6月 同社代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
<他の会社の代表状況>
2017年6月 NDS株式会社代表取締役社長
2010年6月 西日本電信電話株式会社兵庫支店長
2012年6月 同社取締設備本部サービスマネジメ
ント部長
2014年6月 西日本システム建設株式会社(現
株式会社SYSKEN)取締役副社
長
取締役 福 元 秀 典 1958年12月27日 生 (注)2 117
2015年6月 株式会社SYSKEN代表取締役社
長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
<他の会社の代表状況>
2015年6月 株式会社SYSKEN代表取締役社
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年3月 日本通信建設株式会社(現 日本コ
ムシス株式会社)入社
2007年7月 東日本システム建設株式会社(現
株式会社TOSYS)執行役員
2009年7月 日本コムシス株式会社NTT事業本
部アクセスシステム部アクセス事業
改革推進プロジェクト室長
2010年7月 同社執行役員
2013年6月 同社取締役執行役員
取締役
熊 谷 仁 1957年2月2日 生 (注)2 53
2013年6月 当社取締役経営企画部長
人事部長
2016年6月 日本コムシス株式会社取締常務執行
役員
2018年6月 同社取締役専務執行役員
2019年6月 同社取締役専務執行役員人材育成部
長(現任)
2019年6月 当社取締役人事部長 コンプライア
ンス、ITシステム、コムシスシェ
アードサービス株式会社担当(現
任)
2007年6月 東日本電信電話株式会社埼玉支店長
2010年6月 同社取締役埼玉支店長
2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ エム
イー代表取締役副社長ネットワーク
ビジネス事業本部長
2013年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執
取締役 佐 藤 謙 一 1957年7月21日 生 (注)2 50
行役員NTT事業本部長
2015年6月 当社取締役
2018年6月 日本コムシス株式会社取締役専務執
行役員NTT事業本部長(現任)
2019年6月 当社取締役 NTT事業推進、株式
会社TOSYS、北陸電話工事株式
会社担当(現任)
2007年4月 東日本電信電話株式会社相互接続推
進部長
2011年6月 株式会社NTTファシリティーズ取
締役財務部長
2014年6月 日本コムシス株式会社 入社
2014年6月 当社財務部担当部長
2014年7月 日本コムシス株式会社執行役員
2015年6月 株式会社つうけん取締役(現任)
2015年6月 日本コムシス株式会社取締役
2015年6月 サンワコムシスエンジニアリング株
式会社取締役(現任)
取締役
2015年6月 株式会社TOSYS取締役(現任)
財務部長
2015年6月 コムシス情報システム株式会社取締
兼 尾 﨑 秀 彦 1957年8月20日 生 (注)2 61
役(現任)
事業拡大
2015年6月 当社取締役財務部長
推進室長
2017年6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進
室長
2018年10月 株式会社SYSKEN監査役(現
任)
2018年10月 北陸電話工事株式会社監査役(現
任)
2018年10月 NDS株式会社監査役(現任)
2019年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執
行役員(現任)
2019年6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進
室長 経営企画、IR、内部統制監
査、総務担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年3月 日本通信建設株式会社(現 日本コ
ムシス株式会社)入社
2006年4月 当社総務人事部グループ人事部門長
2006年7月 日本コムシス株式会社人事部長
2008年4月 同社人材育成部人事部長
2012年7月 同社執行役員
取締役
上 脇 晃一郎 1956年3月18日 生 (注)3 68
(監査等委員)
2013年6月 コムシスシェアードサービス株式会
社代表取締役社長
2016年6月 日本コムシス株式会社監査役(現
任)
2016年6月 当社監査役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1976年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電
話株式会社)入社
1999年7月 東日本電信電話株式会社技術部担当
部長
2002年6月 同社技術部長
2004年6月 同社退職
2004年6月 富士通アクセス株式会社(現 富士
通テレコムネットワークス株式会
取締役
社)執行役員
成 宮 憲 一 1951年5月3日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2007年6月 同社取締役常務執行役員
2013年6月 同社特命顧問
2015年6月 当社社外取締役
2015年10月 富士通株式会社ネットワークビジネ
スグループ特命顧問
2017年6月 同社社会基盤ビジネス本部顧問
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
1980年4月 警察庁入庁
1992年4月 弁護士(第一東京弁護士会所属)
登録
友常木村見富法律事務所
1995年6月 シカゴ大学ロースクール修士課程卒
取締役
2001年6月 岡本硝子株式会社社外監査役
宮 下 正 彦
1956年10月3日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2004年3月 TMI総合法律事務所(現任)
2008年6月 当社社外監査役
2016年6月 当社社外取締役
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄
株式会社)入社
2006年6月 新日鉄エンジニアリング株式会社
(現 日鉄エンジニアリング株式会
社)取締役常務執行役員
2010年4月 同社代表取締役副社長
取締役
2011年4月 日鉄パイプライン株式会社(現 日
小野原 一 賀 1949年1月1日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
鉄パイプライン&エンジニアリング
株式会社)代表取締役社長
2014年4月 同社取締役相談役
2016年6月 当社社外監査役
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
1974年4月 東京都主税局入所
1976年4月 新和監査法人(現あずさ監査法人)
入所
1979年8月 公認会計士登録
取締役
1979年11月 税理士登録
中戸川 健 一 1951年7月3日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
1981年1月 中戸川公認会計士事務所所長(現
任)
2013年11月 冨士クラスタ株式会社社外監査役
(現任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)
1982年4月 日揮株式会社入社
2007年8月 同社執行役員営業統括本部新事業推
進本部長
2009年7月 同社常務取締役営業統括本部長
2010年7月 同社取締役副社長
2011年7月 同社取締役社長最高執行責任者(C
OO)
取締役
2012年6月 同社代表取締役社長
川 名 浩 一 1958年4月23日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2017年6月 同社取締役副会長
2018年6月 同社副会長(現任)
2019年6月 東京エレクトロンデバイス株式会社
社外取締役(現任)
2019年6月 株式会社バンダイナムコホールディ
ングス社外取締役(現任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)
計 847
(注) 1 取締役 成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一氏及び川名浩一氏は、社外取締役でありま
す。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員であります。
以下に示すとおり、当社の社外取締役である成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一、川名浩一
本人と当社との間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する、全ての社外役員を独立役員として届け出ることを
方針として定めていることから、5名全員が一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
さらに、社外取締役の経歴各社と当社及びコムシスグループとの間に、独立性を損なうような人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
成宮憲一氏は、東日本電信電話株式会社の出身者であり、当社子会社の主要な取引先のひとつではあります
が、同社において経営に直接関与する取締役等に就任したことはなく、2004年6月に同社を退職して既に10年以
上が経過しております。なお、当社との取引は一般事業者としての通常の取引であります。さらに、当社子会社
は、同氏の過去の兼職先である富士通テレコムネットワークス株式会社及び富士通株式会社との間に取引関係が
ありますが、いずれも当社の当期連結売上高の1%未満と僅少であり、主要取引先に該当しておりません。以上
のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、独立性は確保されていると考えております。
なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当
社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。
①他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者
②法令・会計等の専門的知見を有している者
社外取締役の各氏は、海外事業を含む各業界での長年の経験、企業経営に関する豊富な経験、弁護士としての
法令についての高度な能力、公認会計士としての財務に関する高度な能力等の幅広い見識、豊富な知識を有して
おり、多角的視点での適切なアドバイスを期待しております。また、客観的立場から監査・監督を遂行していた
だけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しておりま
す。
また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監
査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交
換を行い、会計監査人とも定期的なミーティングを開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部統制監査部の内部組織として内部監査室及び内部統制室を設置し、それぞれ要
員18名、4名(2019年6月25日現在)の体制としております。
内部監査室は経営トップの方針に基づいた内部監査方針を策定し、当社及びコムシスグループ各社に対する内
部監査を実施しており、業務遂行の適法性・妥当性等を確保し、経営上の各種リスクの最小化と企業品質向上へ
の寄与に努めております。内部統制室は財務報告に係る内部統制の運用方針を策定し、当社及びコムシスグルー
プ各社への内部統制の定着化の指導や有効性評価を実施しております。
当社の監査等委員会は、社外取締役5名を含む6名により構成されております。監査等委員会の活動の実効性
確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を1名置き、経営会議、コンプライアンス委員会等社内
の重要会議及び委員会に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備
しております。なお、監査等委員である中戸川健一氏は公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門的知
識を有しております。
監査等委員会規則に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社及びコムシスグ
ループの取締役及び使用人は監査等委員に報告することとしております。また、監査等委員が必要と判断したと
きは、当社及びコムシスグループの取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることが
できる体制を確保しております。
さらに、業務執行の課題等について、社長に直接意見具申する場として、別途、定例的なミーティングを開催
いたします。
当社の監査等委員は、監査計画に従い、会計監査人等に同行し、会計監査や内部監査の実地監査に立ち会うな
ど、会計監査人や内部統制監査部と緊密な連携を図ることにより、業務執行が適正かつ効率的に行われているか
を常に監視できる体制を築いております。また、コムシスグループ主要会社の監査役と定例的会議を開催し、情
報の共有、意見交換を行うなどコムシスグループ間での連携を密にして監査の実効性を確保いたします。
こうした監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査等委員と協議し、組織、使用人
の設置を行います。当該使用人の人事考課、異動等については、監査等委員と事前協議の上、実施いたします。
② 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、会計監査人に仰星監査法人を選任し、経営情
報を正しく提供するなど、公正不偏な会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した公認会
計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 川﨑 浩 氏
公認会計士 原 伸夫 氏
公認会計士 新島 敏也 氏
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 21名
その他 4名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査の対応方針を含む監査の実施方針による適正かつ適切な監査活動が実施され、独立性の保持を含む品質
管理体制に加え、当社グループの事業内容、業態等を踏まえた監査業務・専門性・適切なコミュニケーション
等を総合的に勘案し適任と判断いたしました。
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ホ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価に際して、総合的監査能力、組織及び体制、監査遂行状況及び品質
管理、独立性、業務執行側の評価、監査費用、監査実績を考慮すべき事項として基準を設けております。当連
結会計年度における評価を当該基準に当てはめて行った結果、評価基準を満たしておりました。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 2 50 11
連結子会社 34 ▶ 41 ▶
計 82 6 92 15
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、財務デュー・ディリ
ジェンスに係る業務についての対価を支払っております。
ロ その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案した上で決定しておりま
す。
ニ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の適
正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等
の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、以下のとおりであります。
イ 報酬額等の決定の基本方針
報酬等の額の決定にあたっては、次の事項を基本方針といたします。
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
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ロ 報酬額等の体系および業績連動報酬の概要
報酬等の種別 項目 内容
当社で役位別に定められた基本額と兼職する統括事業会社の職務に応じて算定さ
固定報酬 基本報酬 れる職務報酬からの体系となっており、当社役位別支給分と統括事業会社支給分
を分け、固定額を現金報酬として支給することとしております。
権利行使価格が1円となる株式報酬型ストックオプション制度を取締役(監査等
委員を除く。)に導入し、各取締役の基本報酬に応じて権利付与株数を決定して
おります。株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主
株式報酬型
ストック と共有することで、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や株
オプション
主重視の経営意識を一層高めることを目的としております。各取締役の当社およ
び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定しており
長期インセン
ます。
ティブ型報酬
権利行使価格を発行時の時価以上とする通常型ストックオプション制度を取締役
(監査等委員を除く。)に導入し、各取締役の基本報酬に応じて権利付与株数を
通常型
決定しております。当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると
ストック
ともに、株主価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的としておりま
オプション
す。各取締役の当社および統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する
報酬割合を決定しております。
基本報酬に所定の業績評価を加味した指数を乗じて算出し、現金報酬として支給
することとしております。
業績評価指数は、当社として重要な指標であると認識している連結売上高、連結
営業利益の対前期および対計画達成度により決定しておりますが、各取締役が兼
職する統括事業会社における売上高、営業利益の対前期および対計画達成度によ
る定性評価を加味したものとしております。
最近事業年度における指標の達成度は以下のとおりです。
(単位:百万円)
業績連動報酬 賞与
実績 前期(達成度) 計画(達成度)
連結
481,783 380,024 (126.8%) 470,000 (102.5%)
売上高
連結
35,267 30,347 (116.2%) 34,000 (103.7%)
営業利益
(注) 2018年10月1日付で株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKEN、
北陸電話工事株式会社を完全子会社化したことを踏まえ、業績予想(計画)
の修正を行っております。
ハ 当社における役位および兼職する統括事業会社の職務に応じて定められた報酬指数
(代表取締役社長の基本報酬を100とする)
取締役
代表取締役社長
(監査等委員である取締役を除く。)
基本報酬 100 42~85
株式報酬型ストックオプション 42 10~36
通常型ストックオプション 16 9~11
賞与 42 14~36
(注)賞与は各取締役の業績評価指数により、増減20%の範囲内で業績連動することとしております。
ニ 報酬等の額の決定方法
報酬等の額は、株主総会にて承認されている限度額の範囲内で、妥当性と客観性を確保するために、社外取
締役を含めた指名・報酬諮問委員会にて審議を行い、その結果を踏まえ、取締役会において決議するものとい
たします。
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ホ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動は以下のとおりです。
2018年3月23日 第1回指名・報酬諮問員会:取締役報酬の基本方針について
2018年4月23日 第2回指名・報酬諮問員会:2018年度の役員報酬について
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりです。
2018年6月26日 第157回取締役会:取締役報酬額決定の件、取締役賞与支給の件
2018年8月3日 第158回取締役会
・株式報酬型ストックオプションとしての第18回新株予約権の発行及び開示の件
・通常型ストックオプションとしての第19回新株予約権の発行及び開示の件
なお、2018年6月26日に開催した第157回取締役会において、当事業年度における当社の取締役の報酬額(基
本報酬)に関する決定権限、および(前事業年度を対象とした)取締役賞与の支給についての決定権限を代表
取締役社長 加賀谷卓 に一任しております。
ニ 報酬等に関する株主総会決議内容
2017年6月29日開催の第14回定時株主総会決議による取締役の報酬等の額は年額400百万円以内となっており
ます。なお、株式報酬型ストックオプションについては上記取締役の報酬等の額の範囲内で新株予約権を割当
てることについて同株主総会において決議しております。 また、通常型ストックオプションにつきまして、特
に有利な条件をもって新株予約権を発行することについて、株主総会において決議しております。(2016年6月
29日開催第13回定時株主総会、2017年6月29日開催第14回定時株主総会、2018年6月26日開催第15回定時株主
総会)
監査等委員である取締役について、以下のとおりであります。
イ 報酬額等の決定の基本方針
報酬等の額の決定にあたっては、次の事項を基本方針といたします。
・監査業務や業務執行の監督等の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とする。
・経営の意思決定・経営判断に参加することに加えて、その妥当性も監視・監督が可能な人材を登用でき
る報酬とする。
ロ 報酬額等の体系
監査等委員である取締役の職務の適正性を確保する観点から固定的な報酬である「基本報酬」のみを原則と
いたします。
ハ 報酬等の額の決定方法
報酬等の額は、株主総会にて承認されている限度額の範囲内で、監査等委員会において協議の上、決議する
ものといたします。
ニ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動状況
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動内容は以下のとおりです。
2018年6月26日 第12回監査等委員会:監査等委員の報酬額の協議に関する件
ホ 報酬等に関する株主総会決議内容
2017年6月29日開催の第14回定時株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬等の額は年額80百万円
以内となっております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
長期インセン
対象となる
報酬等の総額
ティブ型報酬
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
(百万円)
(ストックオプ
固定報酬
(名)
(賞与)
ション)
取締役
(監査等委員及び社外取締 221 98 91 32 12
役を除く。)
監査等委員
18 18 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 29 29 ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言うと考
えております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社及び当社グループは中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信
頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を
保有致します。
政策保有目的で保有する株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有の意義及び保有に
伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証します。検証の結果、保有の意義や妥当性
が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図りま
す。
なお、当連結会計年度におきましては2019年3月28日開催の第162回取締役会において2018年10月1日時点
で保有する株式について上記検証を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄につい
て縮減・売却を進める方針を決議しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 日本コムシス株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有
会社)である日本コムシス株式会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
日本コムシス株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるため
に、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが
得られると判断した株式を保有致します。
政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。なお、当社取締役
会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を
勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 27 238
非上場株式以外の株式 22 9,663
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
社会システム関連事業等の分野にお
ける電気工事等のビジネス拡大を図
非上場株式以外の株式 1 1,499
るため、株式を追加取得しておりま
す。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持、強化
873,000 505,000
社会システム関連事業等の分野における電気工
住友不動産㈱ 事等のビジネス拡大を図るため、当事業年度中 有
に株式を追加取得したことにより、株式数が増
4,003 1,987
加しております。
339,100 339,100
富士ソフト㈱ 取引関係の維持、強化 有
1,485 1,444
1,892,000 1,892,000
戸田建設㈱ 取引関係の維持、強化 有
1,286 1,458
326,000 326,000
京浜急行電鉄㈱ 取引関係の維持、強化 有
612 603
267,400 267,400
㈱インターネット
取引関係の維持、強化 無
イニシアティブ
598 576
200,000 200,000
日比谷総合設備㈱ 取引関係の維持、強化 有
377 393
効率的な施工のための連携等
153,574 54,695
㈱ミライト・ホー
当事業年度中における㈱TTK及び㈱ソルコム
有
ルディングス との株式交換により株式数が増加しておりま
248 92
す。
効率的な施工のための連携等
75,717 75,428
当事業年度中におけるシーキューブ㈱及び西部
㈱協和エクシオ 有
電気工業㈱との株式交換により株式数が増加し
231 214
ております
400,000 400,000
JESCOホール
取引関係の維持、強化 有
ディングス㈱
164 214
32,560 32,560
日本電信電話㈱ 取引関係の維持、強化 無
153 159
取引関係の維持、強化
40,833 204,169
大豊建設㈱ 有
当事業年度中の株式併合により株式数が減少し
132 121
ております。
50,000 50,000
㈱NTTドコモ 取引関係の維持、強化 無
122 135
160,500 160,500
㈱安藤・間 取引関係の維持、強化 有
118 128
36,200 36,200
㈱ナカヨ 取引関係の維持、強化 有
52 68
30,100 30,100
サクサホールディ
取引関係の維持、強化 有
ングス㈱
51 63
7,800 7,800
KDDI㈱ 取引関係の維持、強化 無
18 21
1,000 1,000
㈱きんでん 取引関係の維持、強化 無
1 1
100 100
ソフトバンクグ
取引関係の維持、強化 無
ループ㈱
1 0
取引関係の維持、強化
400 200
伊藤忠テクノソ
無
当事業年度中の株式分割により株式数が増加し
リューションズ㈱
1 0
ております。
1,000 1,000
㈱関電工 取引関係の維持、強化 無
0 1
200 200
ネットワンシステ
取引関係の維持、強化 無
ムズ㈱
0 0
81 81
㈱ブロードバンド
取引関係の維持、強化 無
セキュリティ
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
効率的な施工のための連携等
― 726,151
当事業年度中における当社との株式交換により
北陸電話工事㈱ 無
親会社株式となりました。なお、当該株式は当
― 286
事業年度中に売却しております。
効率的な施工のための連携等
― 204,000
当事業年度中における㈱ミライト・ホールディ
㈱TTK 有
ングスとの株式交換により株式の保有がなく
― 126
なっております。
効率的な施工のための連携等
― 1,463
当事業年度中における㈱ミライト・ホールディ
㈱ソルコム 有
ングスとの株式交換により株式の保有がなく
― 3
なっております。
効率的な施工のための連携等
― 200
西部電気工業㈱ 有
当事業年度中における㈱協和エクシオとの株式
― 0
交換により株式の保有がなくなっております。
効率的な施工のための連携等
― 200
当事業年度中における当社との株式交換により
㈱SYSKEN 有
親会社株式となり、株式の保有がなくなってお
― 0
ります。
効率的な施工のための連携等
― 100
シーキューブ㈱ 当事業年度中における㈱協和エクシオとの株式 無
― 0
交換により株式の保有がなくなっております。
(注) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
750,000 750,000
㈱NTTドコモ 議決権行使の指図権限を留保 無
1,838 2,037
206,000 206,000
日本電信電話㈱ 議決権行使の指図権限を留保 無
968 1,009
430,000 430,000
日比谷総合設備㈱ 議決権行使の指図権限を留保 有
811 845
㈱三菱UFJフィ
1,010,580 1,010,580
ナンシャル・グ 議決権行使の指図権限を留保 有
555 704
ループ
136,800 136,800
KDDI㈱ 議決権行使の指図権限を留保 無
326 371
150,000 150,000
㈱NTTデータ 議決権行使の指図権限を留保 無
183 169
88,000 88,000
㈱みずほフィナン
議決権行使の指図権限を留保 有
シャルグループ
15 16
2,400 2,400
NECネッツエス
議決権行使の指図権限を留保 無
アイ㈱
6 6
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式
の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び
年換算をした株式のキャピタルゲインの合計額が上回っているか、判定を行い検証しております。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ NDS株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい
会社NDS株式会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
NDS株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客
様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られる
と判断した株式を保有致します。
政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。なお、当社取締役
会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を
勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 28 258
非上場株式以外の株式 25 7,457
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 46
非上場株式以外の株式 ― ―
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,072,259 ―
㈱アイチコーポ
取引関係の維持、強化
有
レーション
1,450 ―
516,900 ―
㈱NTTドコモ 取引関係の維持、強化 無
1,267 ―
435,850 ―
日比谷総合設備㈱ 取引関係の維持、強化 有
822 ―
174,244 ―
㈱協和エクシオ 効率的な施工のための連携等 有
532 ―
112,608 ―
日本電信電話㈱ 取引関係の維持、強化 無
529 ―
127,050 ―
㈱マキタ 取引関係の維持、強化 有
489 ―
391,759 ―
名工建設㈱ 取引関係の維持、強化 有
421 ―
403,565 ―
矢作建設工業㈱ 取引関係の維持、強化 有
309 ―
㈱三菱UFJフィ
448,300 ―
ナンシャル・グ 取引関係の維持、強化 有
246 ―
ループ
147,789 ―
㈱ミライト・ホー
効率的な施工のための連携等 有
ルディングス
238 ―
(注) 1 NDS株式会社は2018年10月1日付で株式交換により当社の完全子会社となっております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式
の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び
年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に
より作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入及び同機構が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 29,144 28,618
※3 、 ※4 121,826 ※3 、 ※4 169,186
受取手形・完成工事未収入金等
リース投資資産 2,719 5,671
※6 24,607 ※6 28,983
未成工事支出金等
販売用不動産 ― 1,987
商品 120 771
材料貯蔵品 682 1,817
その他 3,199 10,111
△ 54 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 182,246 247,013
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 61,982 87,826
△ 31,391 △ 45,979
減価償却累計額
※2 41,847
建物・構築物(純額) 30,591
機械、運搬具及び工具器具備品
35,176 55,124
△ 19,005 △ 29,021
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 16,171 26,103
※5 47,592 ※2 、 ※5 65,748
土地
リース資産 451 2,389
△ 287 △ 1,087
減価償却累計額
リース資産(純額) 164 1,302
建設仮勘定 8,228 743
有形固定資産合計 102,748 135,744
無形固定資産
のれん 5,969 4,999
4,094 4,606
その他
無形固定資産合計 10,063 9,606
投資その他の資産
※1 12,956 ※1 、 ※2 27,712
投資有価証券
長期貸付金 1,000 963
繰延税金資産 1,519 2,158
退職給付に係る資産 11,370 11,197
※1 3,304 ※1 5,886
その他
△ 166 △ 356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,983 47,561
固定資産合計 142,796 192,912
資産合計 325,042 439,926
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 59,749 ※2 、 ※4 77,685
支払手形・工事未払金等
※2 8,543
短期借入金 106
未払法人税等 7,815 6,017
未成工事受入金 2,873 4,045
完成工事補償引当金 176 246
工事損失引当金 548 1,005
11,563 18,583
その他
流動負債合計 82,832 116,125
固定負債
※2 3,212
長期借入金 5
繰延税金負債 352 583
再評価に係る繰延税金負債 1,369 1,369
退職給付に係る負債 7,263 13,508
役員退職慰労引当金 271 622
1,180 3,044
その他
固定負債合計 10,441 22,340
負債合計 93,274 138,466
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 60,883 91,549
利益剰余金 201,329 223,261
△ 38,014 △ 20,539
自己株式
株主資本合計 234,199 304,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,795 2,810
繰延ヘッジ損益 ― △ 0
土地再評価差額金 △ 7,905 △ 7,905
30 △ 802
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,079 △ 5,898
新株予約権
513 657
1,134 2,428
非支配株主持分
純資産合計 231,767 301,459
負債純資産合計 325,042 439,926
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 380,024 481,783
※9 326,591 ※2 、 ※9 416,530
売上原価
売上総利益 53,433 65,253
※1 、 ※2 23,085 ※1 、 ※2 29,985
販売費及び一般管理費
営業利益 30,347 35,267
営業外収益
受取利息 14 24
受取配当金 227 442
固定資産賃貸料 158 245
248 358
その他
営業外収益合計 647 1,070
営業外費用
支払利息 7 37
賃貸費用 86 124
貸倒引当金繰入額 117 ―
76 105
その他
営業外費用合計 288 267
経常利益 30,706 36,071
特別利益
投資有価証券売却益 0 87
※3 16 ※3 52
固定資産売却益
負ののれん発生益 ― 5,159
貸倒引当金戻入額 927 ―
30 75
その他
特別利益合計 974 5,375
特別損失
※4 83 ※4 57
固定資産除却損
※5 494 ※5 124
減損損失
※6 432
事業整理損 ―
※7 396
データ復旧費用 ―
※8 256
事業譲渡損 ―
特別退職金 102 105
その他 139 473
特別損失合計 819 1,846
税金等調整前当期純利益 30,861 39,600
法人税、住民税及び事業税
10,857 12,422
△ 440 △ 899
法人税等調整額
法人税等合計 10,417 11,522
当期純利益 20,444 28,077
非支配株主に帰属する当期純利益 53 59
親会社株主に帰属する当期純利益 20,390 28,018
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 20,444 28,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,134 △ 990
繰延ヘッジ損益 ― △ 0
681 △ 833
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,816 △ 1,824
※1 22,260 ※1 26,253
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 22,201 26,199
非支配株主に係る包括利益 59 53
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 52,525 186,195 △ 41,028 207,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,082 △ 5,082
親会社株主に帰属する
20,390 20,390
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,003 △ 8,003
自己株式の処分 244 700 944
子会社の自己株式の取得
104 104
による持分の変動
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
連結範囲の変動 △ 88 △ 88
株式交換による増加 8,009 10,317 18,326
土地再評価差額金の取崩 △ 84 △ 84
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 8,358 15,134 3,013 26,506
当期末残高 10,000 60,883 201,329 △ 38,014 234,199
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,666 ― △ 7,990 △ 650 △ 5,974 578 647 202,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,082
親会社株主に帰属する
20,390
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,003
自己株式の処分 944
子会社の自己株式の取得
104
による持分の変動
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
連結範囲の変動 △ 88
株式交換による増加 18,326
土地再評価差額金の取崩 △ 84
株主資本以外の項目の
1,129 ― 84 681 1,895 △ 65 486 2,317
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,129 ― 84 681 1,895 △ 65 486 28,823
当期末残高 3,795 ― △ 7,905 30 △ 4,079 513 1,134 231,767
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 60,883 201,329 △ 38,014 234,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,267 △ 6,267
親会社株主に帰属する
28,018 28,018
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,011 △ 8,011
自己株式の処分 360 985 1,346
子会社の自己株式の取得
―
による持分の変動
連結子会社株式の取得
△ 9 △ 9
による持分の増減
連結範囲の変動 180 180
株式交換による増加 30,313 24,501 54,815
土地再評価差額金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 30,665 21,931 17,475 70,072
当期末残高 10,000 91,549 223,261 △ 20,539 304,271
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,795 ― △ 7,905 30 △ 4,079 513 1,134 231,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,267
親会社株主に帰属する
28,018
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,011
自己株式の処分 1,346
子会社の自己株式の取得
―
による持分の変動
連結子会社株式の取得
△ 9
による持分の増減
連結範囲の変動 180
株式交換による増加 54,815
土地再評価差額金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
△ 984 △ 0 ― △ 833 △ 1,818 143 1,294 △ 380
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 984 △ 0 ― △ 833 △ 1,818 143 1,294 69,691
当期末残高 2,810 △ 0 △ 7,905 △ 802 △ 5,898 657 2,428 301,459
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,861 39,600
減価償却費 5,866 7,444
減損損失 494 124
負ののれん発生益 ― △ 5,159
のれん償却額 888 1,116
事業整理損 ― 432
事業譲渡損益(△は益) ― 256
データ復旧費用 ― 396
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,436 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36 △ 78
受取利息及び受取配当金 △ 241 △ 467
支払利息 7 37
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,510 △ 22,600
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 4,717 △ 1,692
仕入債務の増減額(△は減少) 535 8,256
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 77
投資有価証券評価損 ― 22
その他の資産の増減額(△は増加) 1,106 △ 6,814
その他の負債の増減額(△は減少) 3,137 1,934
1,085 592
その他
小計 35,114 23,326
利息及び配当金の受取額
241 466
利息の支払額 △ 7 △ 37
△ 6,516 △ 14,790
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,831 8,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 94 279
投資有価証券の取得による支出 △ 155 △ 1,603
投資有価証券の売却による収入 56 414
子会社株式の取得による支出 ― △ 14
事業譲渡による収入 ― 83
有形固定資産の取得による支出 △ 13,139 △ 9,460
無形固定資産の取得による支出 △ 1,026 △ 1,235
有形固定資産の売却による収入 26 608
貸付けによる支出 △ 200 △ 171
貸付金の回収による収入 718 162
保険積立金の積立による支出 △ 333 △ 24
保険積立金の解約による収入 435 54
△ 184 △ 642
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,896 △ 11,550
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30 △ 1,205
長期借入による収入 ― 500
長期借入金の返済による支出 △ 6 △ 1,282
自己株式の取得による支出 △ 8,019 △ 8,027
自己株式の売却による収入 668 1,072
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 54
による支出
子会社の自己株式の取得による支出 △ 3 ―
配当金の支払額 △ 5,082 △ 6,267
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 82 △ 114
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,499 △ 15,382
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,441 △ 17,967
現金及び現金同等物の期首残高
20,879 28,957
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
316 163
増減額(△は減少)
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 75
5,319 16,549
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 28,957 ※1 27,778
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 77 社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社は株式交換により当社の完全子会社となったた
め、同3社及びNDS株式会社の子会社22社、株式会社SYSKENの子会社7社、北陸電話工事株式会社の子会
社4社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ヴァックス
ラボは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。
日新電話設備株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
該当なし
(2)持分法非適用の非連結子会社(日新電話設備株式会社外)及び関連会社(資材リンコム株式会社外)は、それ
ぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社77社の決算日は連結決算日と一致しております。
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4. 会計方針に関する事項
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①未成工事支出金
個別法による原価法
②商品
主として移動平均法による原価法
③材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
④仕掛不動産
個別法による原価法
⑤販売用不動産
個別法による原価法
2 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 7~45年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて
計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しており
ます。
(4)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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4 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10~15年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10~16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少な
ものについては、発生年度に一括償却しております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(3)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,269百万円及び、
「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」3百万円並びに、「固定負債」の「繰延
税金負債」のうちの3,146百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」399百万円に含めて表示し、「固定負
債」の「繰延税金負債」は352百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた5百万円
は、「長期借入金」5百万円、「その他」1,180百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「遊休資産費用」「自己株式取得費用」は、金
額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産費用」31百
万円、「自己株式取得費用」15百万円、「その他」29百万円は、「その他」76百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,195百万円 1,528百万円
投資その他の資産その他(出資金) 50 〃 50 〃
※2 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 ― 271百万円
土地 ― 1,144 〃
投資有価証券 ― 18 〃
計 ― 1,434百万円
(注)上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。
担保対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事未払金 ― 13百万円
短期借入金 ― 1,149 〃
長期借入金 ― 1,152 〃
計 ― 2,314百万円
※3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 75 百万円 18 百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 114 百万円 182 百万円
支払手形 36 〃 219 〃
※5 土地の再評価
連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日法律第34号・最終改正
2005年7月26日法律第87号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上
しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日政令第119号・最終改正2006年1月27日政令第12号)第2条
第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 2,592百万円 3,565百万円
差額
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※6 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 ― 499百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与 9,858 百万円 12,552 百万円
※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
193 百万円 186 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 15百万円 28百万円
土地 0 〃 24 〃
その他 ― 0 〃
計 16百万円 52百万円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 78百万円 28百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2 〃 20 〃
その他 2 〃 8 〃
計 83百万円 57百万円
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失
場 所 用 途 種 類
(百万円)
大阪府大阪市 事業用資産 建物等 332
東京都中野区 遊休資産 土地・建物等 88
神奈川県横浜市 遊休資産 建物等 30
神奈川県厚木市 事業用資産 建物等 17
徳島県阿南市 事業用資産 建物等 15
岐阜県高山市 遊休資産 土地・建物等 9
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
大阪府大阪市の事業用資産については、建物等の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を備忘価額
まで減額しております。
東京都中野区の遊休資産については、土地・建物等の売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しておりま
す。
神奈川県横浜市の遊休資産については、解体撤去を行った建物等について、その意思決定をした時点で帳簿
価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として計上しております。
神奈川県厚木市の事業用資産については、建物等の解体撤去を意思決定したことに伴い、解体費用を減損損
失として計上しております。
徳島県阿南市の事業用資産については、事務所の閉鎖を行った建物等について、その意思決定をした時点で
回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額及び原状回復費用等を減損損失として計上しておりま
す。
岐阜県高山市の遊休資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなって
いる資産グループの土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産
グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
場 所 用 途 種 類
(百万円)
東京都北区 事業用資産 土地・建物等 73
長野県諏訪市 遊休資産 土地・建物等 43
三重県津市 遊休資産 土地 8
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
東京都北区の事業用資産については、収益性の低下が見込まれる土地・建物等について帳簿価額を備忘価額
まで減額しております。
長野県諏訪市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、回収可能価額は、路線価に基づく正味売却価額により測定しております。
三重県津市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
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※6 事業整理損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、連結子会社であるサンワコムシスエンジニアリング株式会社における小型風力発電
事業の整理に伴い計上したものであります。事業整理損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減損損失 ― 31百万円
たな卸資産処分損 ― 400 〃
計 ― 432百万円
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。
減損損失
場 所 用 途 種 類
(百万円)
東京都杉並区 事業用資産 ソフトウェア 31
東京都杉並区の事業用資産については、小型風力発電事業の整理に伴い、当初想定していた収益を見込めな
くなったため、回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
※7 データ復旧費用の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、写真検査システムの写真データを消失したことに伴い、データ復旧に係る費用を計
上したものであります。
※8 事業譲渡損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社日本エコシステムにおけるじぶん電力事業の譲渡に伴い
計上したものであります。
※9 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工事損失引当金繰入額 250百万円 281百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,638 △1,398
組替調整額 ― △7
税効果調整前
1,638 △1,406
税効果額 △503 416
その他有価証券評価差額金
1,134 △990
繰延ヘッジ損益
― △0
当期発生額
税効果調整前
― △0
― 0
税効果額
繰延ヘッジ損益
― △0
退職給付に係る調整額
当期発生額
817 △939
165 △264
組替調整額
税効果調整前 983 △1,203
△302 369
税効果額
退職給付に係る調整額 681 △833
その他の包括利益合計 1,816 △1,824
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 141,000,000 ― ― 141,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,865,224 3,008,741 8,451,194 26,422,771
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,007,300株
単元未満株式の買取による増加 1,441株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 5株
ストック・オプション行使による減少 528,000株
株式交換による減少 7,923,189株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ─ ─ ─ ─ ─ 513
としての新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ 513
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
定時株主総会 普通株式 2,183 20.00 2017年3月31日 2017年6月30日
(注)1
2017年11月7日
普通株式 2,900 25.00 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会(注)2
(注)1 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(0百万円)を含めております。
2 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(1百万円)を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,865 25.00 2018年3月31日 2018年6月27日
(注)
(注)連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(1百万円)を含めております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 141,000,000 ― ― 141,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,422,771 2,736,531 16,859,946 12,299,356
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,732,600株
単元未満株式の買取による増加 3,931株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 131株
ストック・オプション行使による減少 309,700株
株式交換による減少 16,287,690株
連結子会社が保有する親会社株式の売却による減少 262,425株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ─ ─ ─ ─ ─ 657
としての新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ 657
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
定時株主総会 普通株式 2,865 25.00 2018年3月31日 2018年6月27日
(注)1
2018年11月6日
普通株式 3,404 30.00 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会(注)2
(注)1 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(1百万円)を含めております。
2 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(1百万円)を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 3,861 30.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 29,144百万円 28,618百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △186 〃 △840 〃
現金及び現金同等物 28,957百万円 27,778百万円
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により株式会社カンドー及びその子会社である東京ガスライフバルカンドー株式会社を連結したこ
とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 11,433 百万円
固定資産 10,892 〃
資産合計 22,326 百万円
流動負債 △5,589 百万円
固定負債 △2,834 〃
負債合計 △8,424 百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得によりNDS株式会社及びその子会社22社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
は次のとおりであります。
流動資産 35,820 百万円
固定資産 34,812 〃
資産合計 70,633 百万円
流動負債 △14,933 百万円
固定負債 △8,942 〃
負債合計 △23,875 百万円
株式の取得により株式会社SYSKEN及びその子会社7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳は次のとおりであります。
流動資産 11,012 百万円
固定資産 10,273 〃
資産合計 21,286 百万円
流動負債 △8,490 百万円
固定負債 △1,272 〃
負債合計 △9,763 百万円
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株式の取得により北陸電話工事株式会社及びその子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳は次のとおりであります。
流動資産 5,511 百万円
固定資産 4,482 〃
資産合計 9,993 百万円
流動負債 △1,681 百万円
固定負債 △2,412 〃
負債合計 △4,094 百万円
(リース取引関係)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気通信設備工事事業における車両であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 2,192 5,777
見積残存価額部分 291 464
受取利息相当額 235 △570
リース投資資産 2,719 5,671
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産に係る
779 572 409 265 113 52
リース料債権部分
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産に係る
1,923 1,464 1,074 652 309 353
リース料債権部分
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金
を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っておりま
す。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりませ
ん。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預金 29,144 29,144 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金等 121,826 121,826 ―
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 10,878 10,878 ―
資産計 161,849 161,849 ―
(4)支払手形・工事未払金等 59,749 59,749 ―
負債計 59,749 59,749 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預金 28,618 28,618 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金等 169,186 169,186 ―
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券 170 170 0
その他有価証券 24,878 24,878 ―
資産計 222,854 222,854 0
(4)支払手形・工事未払金等 77,685 77,685 ―
負債計 77,685 77,685 ―
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格
によっております。
(4)支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
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区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 2,077 2,662
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 29,144 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 121,826 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債 ― ― ― ―
社債 ― 100 ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 150,970 100 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 28,618 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 169,186 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
― 80 90 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債 ― ― 10 ―
社債 100 200 ― ―
その他 100 100 100 700
合計 198,004 380 200 700
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 50 50 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 120 120 △0
合計 170 170 0
2 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 10,014 4,480 5,534
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 10,014 4,480 5,534
株式 764 810 △45
債券 98 100 △1
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 863 910 △46
合計 10,878 5,390 5,487
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 13,369 7,549 5,819
債券 876 856 19
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 101 95 6
小計 14,347 8,501 5,845
株式 10,065 11,820 △1,755
債券 302 303 △0
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 163 171 △8
小計 10,531 12,295 △1,764
合計 24,878 20,797 4,081
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2 0 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2 0 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 166 87 0
債券 100 ― 3
その他 105 ― 6
合計 372 87 10
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企
業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。ま
た、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま
す。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 39,401 43,408
勤務費用 2,877 3,245
利息費用 39 69
数理計算上の差異の発生額 △21 280
退職給付の支払額 △2,571 △2,540
新規連結子会社の取得に伴う増加額 3,582 11,333
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 141 ―
その他 △41 △5
退職給付債務の期末残高 43,408 55,791
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 47,208 49,461
期待運用収益 1,137 1,585
数理計算上の差異の発生額 795 △656
事業主からの拠出額 1,722 2,025
退職給付の支払額 △2,015 △1,925
新規連結子会社の取得に伴う増加額 603 5,797
その他 10 ―
年金資産の期末残高 49,461 56,287
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,079 1,947
退職給付費用 286 293
退職給付の支払額 △125 △278
制度への拠出額 △63 △4
新規連結子会社の取得に伴う減少額 △89 734
連結範囲の変更に伴う増加 ― 26
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △141 ―
その他 ― 87
退職給付に係る負債の期末残高 1,947 2,806
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 42,196 52,402
年金資産 △50,116 △57,003
△7,920 △4,600
非積立型制度の退職給付債務 3,814 6,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,106 2,310
退職給付に係る負債 7,263 13,508
退職給付に係る資産 △11,370 △11,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,106 2,310
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
勤務費用 2,877 3,245
利息費用 39 69
期待運用収益 △1,137 △1,585
数理計算上の差異の費用処理額 491 63
過去勤務費用の費用処理額 △327 △327
簡便法で計算した退職給付費用 286 293
確定給付制度に係る退職給付費用 2,230 1,759
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △327 △325
数理計算上の差異 1,309 △576
合計 982 △902
(7)退職給付に係る調整累計額
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退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △654 △325
未認識数理計算上の差異 612 1,486
合計 △42 1,161
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 55% 50%
株式 34% 34%
現金及び預金 1% 1%
その他 10% 15%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年
度10%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
割引率 主として0.0% 主として0.0%
長期期待運用収益率 主として2.8% 主として3.6%
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度668百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の
208百万円 254百万円
株式報酬費用
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 ― 2百万円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2009年8月7日 2010年8月10日
当社取締役 9
当社取締役 9
付与対象者の区分及び
人数(名) 当社完全子会社取締役 19
当社完全子会社取締役 19
株式の種類及び付与数
普通株式 108,400
普通株式 145,000
(株)
付与日 2009年8月24日 2010年8月26日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2009年8月25日 2010年8月27日
権利行使期間
~2039年8月24日 ~2040年8月26日
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2011年8月10日 2012年8月8日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び 当社取締役 10
当社完全子会社取締役 22
人数(名) 当社完全子会社取締役 21
株式の種類及び付与数
普通株式 180,100 普通株式 152,600
(株)
付与日 2011年8月26日 2012年8月24日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2011年8月27日 2012年8月25日
権利行使期間
~2041年8月26日 ~2042年8月24日
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第7回新株予約権 第8回新株予約権
決議年月日 2012年6月28日 2013年8月6日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び 当社取締役 10
当社子会社取締役 124
人数(名) 当社完全子会社取締役 23
当社子会社執行役員 42
株式の種類及び付与数
普通株式 587,000 普通株式 87,300
(株)
付与日 2012年8月28日 2013年8月23日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利
確定日まで当社または当社子会社の取締
役、監査役、執行役員または従業員のい
権利確定条件 ずれかの地位を有していることを要す 権利確定条件は付されておりません。
る。ただし、任期満了による退任、定年
または会社都合による退職の場合はこの
限りではない。
2012年8月28日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2014年8月28日
2014年8月29日 2013年8月24日
権利行使期間
~2018年8月28日 ~2043年8月23日
第9回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2013年6月27日 2014年8月5日
当社取締役 11
当社取締役 9
付与対象者の区分及び
当社完全子会社取締役 25
人数(名)
当社完全子会社取締役 27
当社完全子会社執行役員 43
株式の種類及び付与数
普通株式 349,500 普通株式 54,300
(株)
付与日 2013年8月23日 2014年8月22日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利
行使時において当社または当社子会社の
取締役、監査役、執行役員または従業員
権利確定条件 のいずれかの地位を有していることを要 権利確定条件は付されておりません。
する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこ
の限りではない。
2013年8月23日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2015年8月23日
2015年8月24日
2014年8月23日
権利行使期間
~2044年8月22日
~2019年8月23日
第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2014年6月27日 2015年8月6日
当社取締役 11
当社取締役 8
付与対象者の区分及び
当社完全子会社取締役 25
人数(名)
当社完全子会社取締役 26
当社完全子会社執行役員 42
株式の種類及び付与数
普通株式 373,000 普通株式 55,800
(株)
付与日 2014年8月22日 2015年8月21日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利
行使時において当社または当社子会社の
取締役、監査役、執行役員または従業員
権利確定条件 のいずれかの地位を有していることを要 権利確定条件は付されておりません。
する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこ
の限りではない。
2014年8月22日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2016年8月22日
2015年8月22日
2016年8月23日
権利行使期間
~2020年8月22日
~2045年8月21日
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第13回新株予約権 第14回新株予約権
決議年月日 2015年6月26日 2016年8月5日
当社取締役 10
当社取締役 8
付与対象者の区分及び
当社完全子会社取締役 24
人数(名)
当社完全子会社取締役 26
当社完全子会社執行役員 43
株式の種類及び付与数
普通株式 381,500 普通株式 59,200
(株)
付与日 2015年8月21日 2016年8月23日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利
行使時において当社または当社子会社の
取締役、監査役、執行役員または従業員
権利確定条件 のいずれかの地位を有していることを要 権利確定条件は付されておりません。
する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこ
の限りではない。
2015年8月21日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2017年8月21日
2016年8月24日
2017年8月22日
権利行使期間
~2024年8月21日
~2046年8月23日
第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2016年6月29日 2017年8月4日
当社取締役 10
当社取締役 5
付与対象者の区分及び
当社完全子会社取締役 24
人数(名)
当社完全子会社取締役 29
当社完全子会社執行役員 35
株式の種類及び付与数
普通株式 367,500 普通株式 36,800
(株)
付与日 2016年8月23日 2017年8月23日
新株予約権の割当てを受けた者は、権
利行使時において当社または当社子会
社の取締役、監査役、執行役員または
権利確定条件 従業員のいずれかの地位を有している 権利確定条件は付されておりません。
ことを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年または会社都合による退
職の場合はこの限りではない。
2018年8月24日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2025年8月23日
2017年8月24日
2018年8月24日
権利行使期間
~2025年8月23日
~2047年8月23日
第17回新株予約権 第18回新株予約権
決議年月日 2017年6月29日 2018年8月3日
当社取締役 10
当社取締役 5
付与対象者の区分及び
当社完全子会社取締役 24
人数(名)
当社完全子会社取締役 29
当社完全子会社執行役員 40
株式の種類及び付与数
普通株式 386,500 普通株式 41,900
(株)
付与日 2017年8月23日 2018年8月22日
新株予約権の割当てを受けた者は、権
利行使時において当社または当社子会
社の取締役、監査役、執行役員または
権利確定条件 従業員のいずれかの地位を有している 権利確定条件は付されておりません。
ことを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年または会社都合による退
職の場合はこの限りではない。
2019年8月24日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2026年8月23日
2018年8月23日
2019年8月24日
権利行使期間
~2026年8月23日
~2048年8月22日
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第19回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び
当社完全子会社取締役 24
人数(名)
当社完全子会社執行役員 41
株式の種類及び付与数
普通株式 389,000
(株)
付与日 2018年8月22日
新株予約権の割当てを受けた者は、権
利行使時において当社または当社子会
社の取締役、監査役、執行役員または
権利確定条件 従業員のいずれかの地位を有している
ことを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年または会社都合による退
職の場合はこの限りではない。
2020年8月23日
対象勤務期間
~2027年8月22日
2020年8月23日
権利行使期間
~2027年8月22日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2009年8月7日 2010年8月10日 2011年8月10日 2012年8月8日
権利確定前
期首(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
期首(株) 5,300 7,200 10,900 20,800
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 5,300 7,200 10,900 20,800
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2012年6月28日 2013年8月6日 2013年6月27日 2014年8月5日
権利確定前
期首(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後 ― ―
期首(株) 19,500 22,500 23,600 15,600
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 7,500 ― 14,200 800
失効(株) 12,000 ― ― ―
未行使残(株) ― 22,500 9,400 14,800
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第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
決議年月日 2014年6月27日 2015年8月6日 2015年6月26日 2016年8月5日
権利確定前
期首(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 116,900 26,500 290,700 42,600
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 77,700 3,700 114,300 6,800
失効(株) 2,000 ― 4,000 ―
未行使残(株) 37,200 22,800 172,400 35,800
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
決議年月日 2016年6月29日 2017年8月4日 2017年6月29日 2018年8月3日
権利確定前
期首(株) 367,500 ― 386,500 ―
付与(株) ― ― 41,900
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) 367,500 ― 41,900
未確定残(株) ― ― 386,500 ―
権利確定後
期首(株) ― 36,800 ― ―
権利確定(株) 367,500 ― ― 41,900
権利行使(株) 79,700 5,000 ― ―
失効(株) 6,000 ― ― ―
未行使残(株) 281,800 31,800 ― 41,900
第19回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日
権利確定前
期首(株) ―
付与(株) 389,000
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) 389,000
権利確定後
期首(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
② 単価情報
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2009年8月7日 2010年8月10日 2011年8月10日 2012年8月8日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な
945 605 631 862
評価単価(円)
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2012年6月28日 2013年8月6日 2013年6月27日 2014年8月5日
権利行使価格(円) 1,005 1 1,366 1
行使時平均株価(円) 2,831 ― 2,891 2,958
付与日における公正な
218 1,075 177 1,746
評価単価(円)
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第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
決議年月日 2014年6月27日 2015年8月6日 2015年6月26日 2016年8月5日
権利行使価格(円) 1,969 1 1,928 1
行使時平均株価(円) 3,015 2,929 2,964 2,927
付与日における公正な
339 1,392 205 1,705
評価単価(円)
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
決議年月日 2016年6月29日 2017年8月4日 2017年6月29日 2018年8月3日
権利行使価格(円) 1,923 1 2,404 1
行使時平均株価(円) 2,895 2,926 ― ―
付与日における公正な
378 2,046 382 2,542
評価単価(円)
第19回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日
権利行使価格(円) 2,939
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
499
評価単価(円)
4 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第18回新株予約権
株価変動性 (注)1 26.38%
予想残存期間 (注)2 5年
予想配当 (注)3 50円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.073%
(注)1 5年間(2013年8月23日から2018年8月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3 2018年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
第19回新株予約権
株価変動性 (注)1 27.57%
予想残存期間 (注)2 5.50年
予想配当 (注)3 50円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.058%
(注)1 2013年2月20日から2018年8月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3 2018年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 270 百万円 310 百万円
退職給付に係る負債等 ― 1,679 〃
役員退職慰労引当金等 221 〃 324 〃
未払事業税等 441 〃 507 〃
未払費用 3,329 〃 4,692 〃
投資有価証券評価損 1,732 〃 1,834 〃
ゴルフ会員権評価損 126 〃 143 〃
ソフトウェア評価損 13 〃 25 〃
その他有価証券評価差額金 0 〃 15 〃
子会社土地評価差額 619 〃 689 〃
繰越欠損金 415 〃 502 〃
2,010 〃 2,897 〃
その他
繰延税金資産小計
9,180 百万円 13,624 百万円
評価性引当額 △3,390 〃 △3,798 〃
繰延税金資産合計
5,789 百万円 9,826 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △675 百万円 △963 百万円
退職給付に係る資産等 △114 〃 ―
特別償却準備金 △727 〃 △535 〃
子会社土地評価差額 △1,125 〃 △3,042 〃
その他有価証券評価差額金 △1,846 〃 △3,705 〃
△133 〃 △5 〃
その他
繰延税金負債合計 △4,623 百万円 △8,251 百万円
繰延税金資産の純額 1,166 百万円 1,574 百万円
2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 3,370 百万円 3,370 百万円
△3,370 〃 △3,370 〃
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の合計
― ―
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 1,369 百万円 1,369 百万円
再評価に係る繰延税金負債の合計 1,369 百万円 1,369 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 1,369 百万円 1,369 百万円
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3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.8 % 0.6 %
永久に益金に算入されない項目 △0.1 % △0.1 %
住民税均等割等 0.7 % 0.6 %
のれんの償却額 0.9 % 0.9 %
負ののれん発生益 ― △4.0 %
税率変更による期末繰延税金資産及び
0.1 % ―
繰延税金負債の減額修正
評価性引当額 △0.2 % △0.3 %
0.7 % 0.7 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 % 29.1 %
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
NDS株式会社
事業の内容
総合エンジニアリング事業、ICTソリューション事業、住宅不動産事業
被取得企業の名称
株式会社SYSKEN
事業の内容
情報電気通信事業、総合設備事業、その他
被取得企業の名称
北陸電話工事株式会社
事業の内容
通信建設事業、情報システム事業
② 企業結合を行った主な理由
NDSグループは、東海・北陸圏においてNTTグループをはじめとする通信事業者の通信インフラ
ネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業
からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ICT関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報シ
ステム開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しております。
SYSKENグループは、NTTインフラ構築事業、総合設備構築事業を事業の柱として多方面に亘
る事業展開を進めており、NTTグループをはじめとする情報通信インフラや電気・空調などの総合設
備分野において主に九州を中心に営業展開している企業として地域の活性化や発展に注力しておりま
す。
北陸電話工事グループは、北陸エリアを主たる基盤としてNTTグループをはじめとする通信事業者
の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネット
ワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関
連などの情報システム関連事業にも注力しております。
当社は、本株式交換により、当社と各グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガ
ス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、当社と各対象会社グループが安定
的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びITプラット
フォームの共有・活用による効率化など、CHDグループとNDSグループ、SYSKENグループ及
び北陸電話工事グループのそれぞれの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの
最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を
図ってまいります。
③ 企業結合日 いずれも2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式 いずれも株式交換
⑤ 結合後企業の名称 NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社
⑥ 取得した議決権比率 いずれも100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、いずれも完全子会社化したことによるもので
あります。
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(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 55,554百万円
取得原価 55,554百万円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
以下のとおり各社の普通株式に対し、当社の普通株式を割当て交付いたしました。
① 株式の種類別の交換比率
NDS株式会社 2.07株
株式会社SYSKEN 1.04株
北陸電話工事株式会社 0.178株
② 交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる各株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、当社
及び各対象会社が、それぞれ依頼した、独立した第三者算定機関による各算定・分析結果を参考に、当
社及び各対象会社が実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社及び各対象会社の財務
の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因をそれぞれ総合的に勘案し、当社と各対象会社との間で個
別に協議・交渉を行い、決定しております。
③ 交付した株式数
NDS株式会社 12,352,269株
株式会社SYSKEN 2,637,277株
北陸電話工事株式会社 1,519,943株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 423百万円
(6)発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
5,159百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
NDS株式会社
流動資産 35,820 百万円
固定資産 34,796 〃
資産合計 70,617 百万円
流動負債 △14,933 百万円
固定負債 △10,776 〃
負債合計 △25,709 百万円
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株式会社SYSKEN
流動資産 11,012 百万円
固定資産 10,256 〃
資産合計 21,268 百万円
流動負債 △8,490 百万円
固定負債 △1,613 〃
負債合計 △10,104 百万円
北陸電話工事株式会社
流動資産 5,511 百万円
固定資産 4,400 〃
資産合計 9,912 百万円
流動負債 △1,681 百万円
固定負債 △2,573 〃
負債合計 △4,254 百万円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグ
ループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「TOSYSグループ」、「つうけんグループ」、
「NDSグループ」、「SYSKENグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグルー
プ」の8つを報告セグメントとしております。
なお、第3四半期連結会計期間より、新たに「NDSグループ」「SYSKENグループ」「北陸電話工事グ
ループ」を追加しております。これは2018年10月1日付で株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKE
N、北陸電話工事株式会社が完全子会社となったためであります。
「日本コムシスグループ」は、主にNTTグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サ
ンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にNCCを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。
「TOSYSグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」
は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「NDSグループ」は、主に東海・北陸
エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「SYSKENグループ」は、主に九州エリアにおける
電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工
事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
サンワ
その他 調整額 諸表
コムシス
合計
日本 コムシス
(注)1 (注)2 計上額
TOSYS つうけん 情報
コムシス エンジニア 計
(注)3
グループ グループ システム
グループ リング
グループ
グループ
売上高
外部顧客への
245,302 53,084 23,195 47,873 8,976 378,431 1,593 380,024 ― 380,024
売上高
セグメント間
の内部売上高
7,727 1,053 5,331 889 1,522 16,525 11,047 27,572 △ 27,572 ―
又は振替高
計 253,030 54,137 28,526 48,762 10,498 394,956 12,641 407,597 △ 27,572 380,024
セグメント利益
20,621 4,201 1,390 2,801 940 29,955 7,187 37,142 △ 6,794 30,347
セグメント資産
239,539 31,937 22,643 38,261 6,527 338,909 103,399 442,308 △ 117,266 325,042
(注)4
その他の項目
減価償却費
4,061 117 335 1,118 27 5,660 79 5,740 125 5,866
有形固定資産
及び無形固定
11,455 112 766 1,884 26 14,245 70 14,315 116 14,432
資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純
粋持株会社)であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス
北陸電話
TOSYS つうけん 情報
NDS SYSKEN
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ
グループ グループ システム
グループ
グループ リング
グループ
グループ
売上高
外部顧客への
272,780 55,605 23,839 50,133 43,536 16,723 7,076 10,497 480,194
売上高
セグメント間
の内部売上高
7,862 1,074 5,048 1,441 1,316 5 505 1,580 18,835
又は振替高
計
280,643 56,680 28,887 51,575 44,853 16,729 7,581 12,078 499,029
セグメント利益
21,384 4,929 1,425 3,168 2,028 604 424 1,272 35,238
セグメント資産
251,867 34,374 23,435 39,745 75,168 22,818 10,897 7,564 465,871
その他の項目
減価償却費
4,525 111 392 1,102 800 168 126 28 7,255
有形固定資産
及び無形固定
5,651 90 694 1,068 2,004 244 53 23 9,829
資産の増加額
連結財務
諸表
その他 調整額
合計
(注)1 (注)2
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
1,589 481,783 ― 481,783
売上高
セグメント間
の内部売上高
13,571 32,407 △ 32,407 ―
又は振替高
計
15,161 514,191 △ 32,407 481,783
セグメント利益
9,615 44,854 △ 9,586 35,267
セグメント資産
163,165 629,037 △ 189,111 439,926
その他の項目
減価償却費
77 7,332 111 7,444
有形固定資産
及び無形固定
668 10,498 154 10,653
資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純
粋持株会社)であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本コムシスグループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
NTTグループ 185,937
TOSYSグループ
つうけんグループ
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本コムシスグループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
TOSYSグループ
NTTグループ 226,880
つうけんグループ
NDSグループ
SYSKENグループ
北陸電話工事グループ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
その他 全社・消去 合計
日本
コムシス
TOSYS
つうけん 情報
コムシス 計
エンジニ
グループ
グループ システム
アリング
グループ
グループ
グループ
減損損失 494 ― ― ― ― 494 ― ― 494
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス
北陸電話
TOSYS つうけん 情報
NDS SYSKEN
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ
グループ リング
グループ
グループ
減損損失 ― 73 43 ― 8 ― ― ― 124
その他 全社・消去 合計
減損損失 ― ― 124
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本
コムシス
その他 全社・消去 合計
TOSYS
つうけん 情報
コムシス 計
エンジニ
グループ
グループ システム
アリング
グループ
グループ
グループ
当期償却額 789 ― ― 99 ― 888 ― ― 888
当期末残高 5,776 ― ― 193 ― 5,969 ― ― 5,969
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス
北陸電話
TOSYS つうけん 情報
NDS SYSKEN
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ
グループ グループ システム
グループ
グループ リング
グループ
グループ
当期償却額 1,002 ― 14 99 ― ― ― ― 1,116
当期末残高 4,774 ― 131 93 ― ― ― ― 4,999
その他 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― 1,116
当期末残高 ― ― 4,999
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,008.42円 2,318.35円
1株当たり当期純利益 178.64円 230.10円
潜在株式調整後
177.89円 229.21円
1株当たり当期純利益
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,390 28,018
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,390 28,018
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 114,145 121,767
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
476 469
(うち新株予約権(千株))
(476) (469)
2018年8月3日
取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た ストックオプション
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― (新株予約権)
普通株式 389千株
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 231,767 301,459
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,647 3,085
(うち新株予約権(百万円)) (513) (657)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,134) (2,428)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 230,119 298,373
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
114,577 128,700
式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由 株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得対象株式の種類 当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数 200万株(上限)
(4)取得価額の総額 50億円(上限)
(5)取得期間 2019年5月13日から2020年3月31日まで
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 当期末
利率
会社名 銘柄 発行年月日 残高 残高 担保 償還期限
(%)
(百万円) (百万円)
株式会社ヴァック
2015年
2020年
株式会社ヴァックスラボ スラボ第2回無担 50 50 0.2 無担保社債
11月18日
11月18日
保社債
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 50 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 100 6,552 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 6 1,990 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 71 395 3.0 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
5 3,212 0.6 2020年~2025年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
127 1,074 3.0 2020年~2026年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 310 13,225 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,608 986 446 102
リース債務 326 266 214 144
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 82,270 177,854 304,303 481,783
税金等調整前
(百万円) 4,228 10,899 25,087 39,600
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,785 7,129 18,272 28,018
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 24.33 62.45 153.11 230.10
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 24.33 38.12 85.95 75.44
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20 86
関係会社預け金 26,488 29,085
※1 4,311 ※1 4,831
未収入金
30 2
その他
流動資産合計 30,851 34,005
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 9 9
△ 5 △ 6
減価償却累計額
有形固定資産合計 3 2
無形固定資産
13 11
ソフトウエア
無形固定資産合計 13 11
投資その他の資産
投資有価証券 98 99
関係会社株式 68,802 124,780
繰延税金資産 83 107
前払年金費用 2 2
74 93
その他
投資その他の資産合計 69,061 125,083
固定資産合計 69,079 125,098
資産合計 99,930 159,103
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
関係会社預り金 11,014 20,845
未払法人税等 5,464 3,482
288 348
その他
流動負債合計 16,766 24,677
固定負債
1 1
長期未払金
固定負債合計 1 1
負債合計 16,767 24,678
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 10,000 10,000
その他資本剰余金 91,703 122,328
資本剰余金合計 101,703 132,328
利益剰余金
その他利益剰余金
9,153 12,062
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,153 12,062
自己株式 △ 38,207 △ 20,621
株主資本合計 82,649 133,768
評価・換算差額等
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 0 △ 0
新株予約権 513 657
純資産合計 83,162 134,425
負債純資産合計 99,930 159,103
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 6,790 ※1 9,224
受取配当金
※1 1,077 ※1 1,249
経営管理料
営業収益合計 7,867 10,473
営業費用
※2 1,079 ※2 1,262
一般管理費
営業利益 6,787 9,210
営業外収益
※1 31 ※1 55
受取利息
未払配当金除斥益 5 6
法人税等還付加算金 22 ―
0 0
その他
営業外収益合計 60 62
営業外費用
※1 9 ※1 9
支払利息
自己株式取得費用 15 15
1 0
その他
営業外費用合計 27 26
経常利益 6,821 9,247
特別利益
― 2
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 2
税引前当期純利益 6,821 9,249
法人税、住民税及び事業税
49 95
14 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 64 70
当期純利益 6,757 9,179
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 10,000 83,524 93,524 7,479
当期変動額
準備金から剰余金への
振替
剰余金の配当 △ 5,083
当期純利益 6,757
自己株式の取得
自己株式の処分 239 239
株式交換による増加 7,939 7,939
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 8,178 8,178 1,673
当期末残高 10,000 10,000 91,703 101,703 9,153
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 41,295 69,709 △ 0 578 70,287
当期変動額
準備金から剰余金への
― ―
振替
剰余金の配当 △ 5,083 △ 5,083
当期純利益 6,757 6,757
自己株式の取得 △ 8,003 △ 8,003 △ 8,003
自己株式の処分 704 944 944
株式交換による増加 10,387 18,326 18,326
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 65 △ 65
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,088 12,940 △ 0 △ 65 12,874
当期末残高 △ 38,207 82,649 △ 0 513 83,162
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 10,000 91,703 101,703 9,153
当期変動額
準備金から剰余金への
振替
剰余金の配当 △ 6,269
当期純利益 9,179
自己株式の取得
自己株式の処分 197 197
株式交換による増加 30,426 30,426
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 30,624 30,624 2,909
当期末残高 10,000 10,000 122,328 132,328 12,062
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 38,207 82,649 △ 0 513 83,162
当期変動額
準備金から剰余金への
振替
剰余金の配当 △ 6,269 △ 6,269
当期純利益 9,179 9,179
自己株式の取得 △ 8,011 △ 8,011 △ 8,011
自己株式の処分 469 666 666
株式交換による増加 25,127 55,554 55,554
株主資本以外の項目の
0 143 143
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17,585 51,119 0 143 51,262
当期末残高 △ 20,621 133,768 △ 0 657 134,425
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」83百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未収入金 4,311百万円 4,831百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業収益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 6,790百万円 9,224百万円
経営管理料 1,077 〃 1,249 〃
営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 31百万円 55百万円
営業外費用
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払利息
9百万円 9百万円
※2 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 173 百万円 177 百万円
給料諸手当 335 〃 390 〃
株式報酬費用 173 〃 211 〃
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 68,802 124,780
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりま
せん。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金 0 百万円 0 百万円
株式報酬費用 53 〃 69 〃
未払金 23 〃 29 〃
その他有価証券評価差額金 0 〃 0 〃
6 〃 9 〃
未払事業税等
繰延税金資産合計
84 百万円 108 百万円
繰延税金負債
△0 百万円 0 百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △0 百万円 0 百万円
繰延税金資産の純額 83 百万円 107 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.7% 0.6%
永久に益金に算入されない項目 △30.7% △30.5%
0.1% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.9% 0.8%
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由 株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得対象株式の種類 当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数 200万株(上限)
(4)取得価額の総額 50億円(上限)
(5)取得期間 2019年5月13日から2020年3月31日まで
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省
略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 ─ ─ ─ 9 6 1 2
有形固定資産計 ─ ─ ─ 9 6 1 2
無形固定資産
ソフトウェア ─ ─ ─ 79 67 5 11
無形固定資産計 ─ ─ ─ 79 67 5 11
(注)1 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式交換により、当社の完全子会社となったNDS株式会社、株式会社SYSKENの前連結会計年度に係る連
結財務諸表及び直近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。なお、同2社の当連結会計年度に係る
連結財務諸表は作成しておりません。
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(NDS株式会社)
【連結財務諸表等】
【連結財務諸表】
①連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,436
23,151
受取手形・完成工事未収入金等
※5
リース債権及びリース投資資産 2,416
未成工事支出金 271
仕掛品 76
仕掛販売用不動産 781
販売用不動産 846
商品 549
材料貯蔵品 741
繰延税金資産 818
その他 477
△37
貸倒引当金
流動資産合計 38,530
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額)
5,188
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
2,870
土地
8,916
貸与資産(純額)
169
建設仮勘定 135
17,281
有形固定資産合計
※2,※4
無形固定資産
281
投資その他の資産
12,711
投資有価証券
※1,※2
長期貸付金
170
繰延税金資産
320
その他
1,995
貸倒引当金 △332
投資その他の資産合計
14,866
固定資産合計 32,428
資産合計
70,959
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,917
5,499
短期借入金
※2
リース債務 276
未払法人税等 1,109
未成工事受入金 81
賞与引当金 1,872
役員賞与引当金 58
工事損失引当金 22
2,728
その他
流動負債合計 18,567
固定負債
3,371
長期借入金
※2
リース債務 837
繰延税金負債 1,043
役員退職慰労引当金 218
退職給付に係る負債 3,064
393
その他
固定負債合計 8,929
負債合計
27,496
純資産の部
株主資本
資本金 5,676
資本剰余金 4,507
利益剰余金 28,301
△1,500
自己株式
株主資本合計 36,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,515
270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,785
新株予約権
219
非支配株主持分 1,472
純資産合計
43,462
負債純資産合計 70,959
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②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
売上高
完成工事高
50,183
兼業事業売上高
27,829
売上高合計
78,013
売上原価
45,682
完成工事原価
※5
兼業事業売上原価 22,301
売上原価合計
67,983
売上総利益
完成工事総利益
4,501
兼業事業総利益 5,528
売上総利益合計
10,029
6,350
販売費及び一般管理費
※1,※2
営業利益 3,679
営業外収益
受取利息
22
受取配当金
262
受取賃貸料
107
持分法による投資利益
53
その他 207
営業外収益合計
653
営業外費用
支払利息
61
賃貸費用
97
その他 30
営業外費用合計
189
経常利益 4,142
特別利益
0
固定資産売却益
※3
投資有価証券売却益
2
特別利益合計
3
特別損失
81
固定資産処分損
※4
259
減損損失
※6
投資有価証券評価損
3
その他 22
特別損失合計
367
税金等調整前当期純利益 3,778
法人税、住民税及び事業税
1,477
△140
法人税等調整額
法人税等合計 1,337
当期純利益 2,441
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △34
親会社株主に帰属する当期純利益 2,475
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当期純利益 2,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
550
退職給付に係る調整額 136
持分法適用会社に対する持分相当額 △6
680
その他の包括利益合計
※
包括利益 3,122
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
3,151
非支配株主に係る包括利益
△29
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③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,676 4,477 26,434 △1,550 35,037
当期変動額
剰余金の配当 △582 △582
親会社株主に帰属する
2,475 2,475
当期純利益
自己株式の取得 △16 △16
自己株式の処分 △26 65 39
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 ―
株式の増減
非支配株主との取引に
30 30
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 30 1,867 49 1,947
当期末残高 5,676 4,507 28,301 △1,500 36,985
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
分
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,976 133 4,110 258 1,673 41,079
当期変動額
剰余金の配当 △582
親会社株主に帰属する
2,475
当期純利益
自己株式の取得 △16
自己株式の処分 39
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 ―
株式の増減
非支配株主との取引に
30
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
538 136 675 △38 △201 435
当期変動額(純額)
当期変動額合計 538 136 675 △38 △201 2,382
当期末残高 4,515 270 4,785 219 1,472 43,462
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④連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,778
減価償却費 1,420
減損損失 259
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △199
賞与引当金の増減額(△は減少) 277
貸倒引当金の増減額(△は減少) 73
受取利息及び受取配当金 △285
支払利息 61
為替差損益(△は益) 2
持分法による投資損益(△は益) △53
固定資産売却損益(△は益) △0
固定資産処分損益(△は益) 81
売上債権の増減額(△は増加) △1,346
たな卸資産の増減額(△は増加) △144
仕入債務の増減額(△は減少) 1,314
295
その他
小計 5,533
利息及び配当金の受取額
287
利息の支払額 △61
△1,176
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △438
定期預金の払戻による収入 474
有形固定資産の取得による支出 △1,729
有形固定資産の売却による収入 58
投資有価証券の取得による支出 △337
投資有価証券の売却及び償還による収入 204
貸付けによる支出 △57
貸付金の回収による収入 25
△28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 36
長期借入れによる収入 2,120
長期借入金の返済による支出 △2,836
自己株式の取得による支出 △12
配当金の支払額 △584
非支配株主への配当金の支払額 △5
△389
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,672
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,080
現金及び現金同等物の期首残高 6,800
7,880
現金及び現金同等物の期末残高
※
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23社
(2)連結子会社の名称
愛知NDS株式会社、北東通信建設株式会社、豊橋NDS株式会社、大日通信株式会社、静岡NDS株式会社、
東邦工事株式会社、浜松NDS株式会社、浜松通信施設株式会社、岐阜NDS株式会社、三重NDS株式会社、
三通建設工事株式会社、みつぼしテクノ株式会社、日本技建株式会社、株式会社NDSネットワーク、NDS
インフォス株式会社、株式会社エヌサイト、株式会社エヌディエスリース、NDSソリューション株式会社、
NDSメンテ株式会社、東名通信工業株式会社、NDSアイコス株式会社、ブリッジ・モーション・トゥモロー
株式会社、NDS.TS株式会社
(3)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
三星サンワ株式会社、株式会社福井サンワ、株式会社富山サンワ、株式会社太田工事、株式会社東豊警備
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 3社
(2)持分法を適用した関連会社の名称
株式会社東海通信資材サービス、日本協同建設株式会社、株式会社東海エンジニアリング通信
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
三星サンワ株式会社、株式会社福井サンワ、株式会社富山サンワ、株式会社太田工事、株式会社東豊警備
関連会社
株式会社名通エレコス
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース賃借資産及び貸与資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3~50年
② リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 貸与資産
主として定額法
④ 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
お
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、
その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準における進捗率の見積りは主
として原価比例法によっております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。また、一体処理(特例処
理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,128百万円
※2 担保提供資産
前連結会計年度
(2018年3月31日)
建物・構築物 280 百万円
土地 1,285
投資有価証券 10
計 1,575
担保対応債務
前連結会計年度
(2018年3月31日)
長期借入金 424 百万円
短期借入金 628
計 1,052
3 保証債務
連結子会社が取引先におけるリース債務に対し、保証予約を行っております。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
0 百万円
※4 減価償却累計額
前連結会計年度
(2018年3月31日)
17,140 百万円
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
受取手形 28 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
従業員給与 2,162 百万円
貸倒引当金繰入額 74
賞与引当金繰入額 290
退職給付費用 149
役員退職慰労引当金繰入額 48
役員賞与引当金繰入額 58
役員報酬および給料手当 617
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
77 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円
計 0
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
建物・構築物 47百万円
5
機械、運搬具及び工具器具備品
28
土地
0
その他
81
計
※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
9百万円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
事業用資産 建物・構築物等 石川県金沢市 他
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
一部の連結子会社において、営業活動による損益が継続してマイナスとなったことから、当該子会社の所有する
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(259百万円)として特別損失に計上して
おります。減損損失の主な内訳は、建物・構築物242百万円、機械、運搬具及び工具器具備品8百万円でありま
す。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な調整を行った
価額または備忘価額により測定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
802 百万円
組替調整額 △1
税効果調整前
801
税効果額 △250
その他有価証券評価差額金
550
退職給付に係る調整額
当期発生額
201
△3
組替調整額
税効果調整前
197
△60
税効果額
退職給付に係る調整額 136
持分法適用会社に対する持分相当額
△6
当期発生額
その他の包括利益合計 680
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 6,296 ― ― 6,296
自己株式
普通株式(千株)(注) 477 ▶ 20 462
(注)自己株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
自己株式数の減少20千株は、新株予約権の行使による減少20千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株に
よるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ─ ─ ─ ─ ─ 219
としての新株予約権
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月23日
普通株式 291 50 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月6日
普通株式 291 50 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 438 75 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
現金預金 8,436百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金 △555
現金及び現金同等物 7,880
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
総合エンジニアリング事業における工事用車両等(機械、運搬具及び工具器具備品)及びICTソリューショ
ン事業におけるVOD機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
リース料債権部分 2,614
見積残存価額部分 134
受取利息相当額 △375
リース投資資産 2,373
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 45 1 ― ― ― ―
リース投資資産 717 636 463 336 185 275
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流
動性及び収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入により調達し
ております。
なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用
しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスク
に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査
機関等からの情報を基に、取引の是非を判断しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価
の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に
設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒さ
れており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取
引または金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスク
はほとんどないものと認識しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行って
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち42.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預金 8,436 8,436 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
23,151 23,151 ―
(3) リース債権及びリース投資資産
2,281 2,287 5
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,098 11,098 ―
資産計 44,968 44,974 5
(1) 支払手形・工事未払金等
6,917 6,917 ―
(2) 短期借入金
5,499 5,499 ―
(3) 長期借入金
3,371 3,372 0
負債計 15,789 15,790 0
デリバティブ取引 ― ― ―
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価について、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味し
た割引率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース投資資産については、当該リース料債
権に係る部分を、金融商品の時価の開示対象としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当連結会計年度末時点で同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利
率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期
借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2018年3月31日)
非上場株式 1,613
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 8,436 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 23,151 ― ― ―
リース債権及びリース投資資産 681 1,413 137 50
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
― 272 210 700
合計 32,269 1,685 347 750
4 長期借入金の返済予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,766 1,529 1,310 385 145 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度 (2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 9,536 3,172 6,364
債券 419 410 8
329 204 124
その他
小計
10,285 3,787 6,498
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 3 3 △0
債券 728 795 △67
80 92 △11
その他
小計
812 891 △78
合計 11,098 4,678 6,419
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
区分
(1) 株式
3 1 ―
(2) 債券
201 1 ―
(3) その他
― ― ―
合計 204 2 ―
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 (2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 1,380百万円 140百万円 (注)
例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。ま
た、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退
職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結子会社3社は当社と同じ制度を採用しておりますが、他の連結子会社は退職一時金
制度を11社、確定拠出年金制度を4社が採用している他、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等を採用し
ております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,328 百万円
勤務費用 324
利息費用 25
数理計算上の差異の発生額 △10
退職給付の支払額 △206
退職給付債務の期末残高 6,460
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高 3,291 百万円
期待運用収益 65
数理計算上の差異の発生額 191
事業主からの拠出額 393
退職給付の支払額 △130
年金資産の期末残高 3,811
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 425 百万円
退職給付費用 57
退職給付の支払額 △67
退職給付に係る負債の期末残高 415
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,128 百万円
年金資産 △3,811
316
非積立型制度の退職給付債務 2,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,064
退職給付に係る負債 3,064
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,064
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
勤務費用 324 百万円
利息費用 25
期待運用収益 △65
数理計算上の差異の費用処理額 △3
簡便法で計算した退職給付費用 57
確定給付制度に係る退職給付費用 337
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
数理計算上の差異 △197 百万円
合計 △197
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △389 百万円
合計 △389
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
債券 15 %
株式 48
一般勘定 27
その他 10
合計 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
割引率 主として0.3%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率は、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、496百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回 第5回 第6回 第7回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2008年8月26日 2009年8月25日 2010年8月27日 2011年8月26日
当社取締役 9名
当社取締役 9名 当社取締役 9名 当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人
数
当社執行役員 9名
当社執行役員 10名 当社執行役員 10名 当社執行役員 10名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 24,000 普通株式 33,600 普通株式 33,100 普通株式 32,900
(注) 1
付与日 2008年9月11日 2009年9月10日 2010年9月14日 2011年9月13日
(注) 2
権利確定条件
対象勤務期間 ―
自 2008年9月12日 自 2009年9月11日 自 2010年9月15日 自 2011年9月14日
権利行使期間
至 2028年9月11日 至 2029年9月10日 至 2030年9月14日 至 2031年9月13日
(注) 2 (注) 2 (注) 2 (注) 2
新株予約権の数 (個)
86 [37] 193 [139]
18 37
(注) 3
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式
普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
8,600 [3,700] 19,300 [13,900]
1,800 3,700
(株) (注) 3
新株予約権の行使時の払
1
込金額 (円) (注) 3
新株予約権の行使により
発行価格 1
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 1
入額 (円) (注) 3
新株予約権の行使の条件
(注) 2
(注) 3
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を譲渡するには当取締役会の承認を要するものとする。
る事項 (注) 3
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注) 4
事項 (注) 3
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第8回 第9回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年8月31日 2013年7月26日 2014年8月4日
当社取締役 9名 当社取締役 9名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人
数
当社執行役員 11名 当社執行役員 11名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 33,600 普通株式 34,900 普通株式 29,800
(注) 1
付与日 2012年9月18日 2013年8月13日 2014年8月20日
(注) 2
権利確定条件
対象勤務期間 ―
自 2012年9月19日 自 2013年8月14日 自 2014年8月21日
権利行使期間
至 2032年9月18日 至 2033年8月13日 至 2034年8月20日
(注) 2 (注) 2 (注) 2
新株予約権の数 (個)
250 [222] 314 [268] 287 [272]
(注) 3
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
25,000 [22,200] 31,400 [26,800] 28,700 [27,200]
(株) (注) 3
新株予約権の行使時の払
1
込金額 (円) (注) 3
新株予約権の行使により
発行価格 1
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 1
入額 (円) (注) 3
新株予約権の行使の条件
(注) 2
(注) 3
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を譲渡するには当取締役会の承認を要するものとする。
る事項 (注) 3
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注) 4
事項 (注) 3
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた対象者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内におい
て、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし
ます。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)
から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、新株予約
権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるもの
とします。
① 新株予約権者が各新株予約権について次に掲げる日(以下「期限日」という。)に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
回次 期限日 新株予約権を行使できる期間
第4回ストック・オプション 2027年9月11日 2027年9月12日から2028年9月11日まで
第5回ストック・オプション 2028年9月10日 2028年9月11日から2029年9月10日まで
第6回ストック・オプション 2029年9月14日 2029年9月15日から2030年9月14日まで
第7回ストック・オプション 2030年9月13日 2030年9月14日から2031年9月13日まで
第8回ストック・オプション 2031年9月18日 2031年9月19日から2032年9月18日まで
第9回ストック・オプション 2032年8月13日 2032年8月14日から2033年8月13日まで
第10回ストック・オプション 2033年8月20日 2033年8月21日から2034年8月20日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
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締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
3 当連結会計年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から有価
証券報告書の提出日の属する月の前月末現在(2018年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日
の属する月の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の
末日における内容から変更はありません。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定することとします。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記表中「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定することとします。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8)新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定することとします。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
(注)2に準じて決定することとします。
5 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することが
できるものとします。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第4回 第5回 第6回 第7回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 1,800 4,900 4,800 11,400
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― 1,200 1,100 3,700
未確定残 1,800 3,700 3,700 7,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 900 5,900 7,500 12,700
権利確定 ― 1,200 1,100 3,700
権利行使 900 7,100 3,700 4,800
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― 4,900 11,600
第8回 第9回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 14,300 22,700 22,900
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 3,700 6,900 7,000
未確定残 10,600 15,800 15,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 13,300 8,700 6,900
権利確定 3,700 6,900 7,000
権利行使 2,600 ― 1,100
失効 ― ― ―
未行使残 14,400 15,600 12,800
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② 単価情報
第4回 第5回 第6回 第7回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1 1 1
行使時平均株価 (円)
4,425 3,747 4,275 4,353
付与日における
1,810 2,190 1,870 1,720
公正な評価単価 (円)
第8回 第9回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
4,268 ― 2,784
付与日における
1,660 1,900 2,000
公正な評価単価 (円)
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、新たに発行した新株予約権はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 107 百万円
賞与引当金 570
退職給付に係る負債 937
減価償却費 348
役員退職慰労引当金 66
投資有価証券評価損 139
繰越欠損金 142
減損損失 374
373
その他
繰延税金資産小計
3,061
評価性引当額 △885
繰延税金資産合計
2,176
繰延税金負債
特別償却準備金 △6
固定資産圧縮積立金 △158
△1,914
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,079
繰延税金資産の純額 96
(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産
818 百万円
固定資産-繰延税金資産 320
固定負債-繰延税金負債 △1,043
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
法定実効税率
30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
住民税均等割 1.4
評価性引当額 1.2
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社(当社連結子会社)による自己株式の取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
事業の内容 VODサービス、コンテンツ流通サービス 他
② 企業結合日
2017年6月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式取得(結合当事企業による自己株式の取得)
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものでありま
す。この自己株式取得の結果、当社の議決権比率は59.0%から60.8%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
本株式取得は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」及び「自己株式及び準備金の額の減少
等に関する会計基準の適用指針」に基づき会計処理を行っています。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価ごとの内訳
取得の対価(現金) 15 百万円
取得原価 15 百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
取得した自己株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が
0百万円増加しております。
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2 浜松通信施設株式会社の株式追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 浜松通信施設株式会社
事業の内容 電気通信設備の工事施工
② 企業結合日
2017年10月2日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を追加取得して当社の完
全子会社といたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価ごとの内訳
取得の対価(現金) 52 百万円
取得原価 52 百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
23百万円
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3 ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社の株式追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
事業の内容 VODサービス、コンテンツ流通サービス 他
② 企業結合日
2018年3月20日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものでありま
す。この株式取得の結果、当社の議決権比率は60.8%から73.5%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価ごとの内訳
取得の対価(現金) 67 百万円
取得原価 67 百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや
賃貸施設を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は207百万円(賃貸収益
は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,225
期中増減額 279
期末残高 3,505
期末時価 4,473
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち当連結会計年度の主な増加額は賃貸施設の建設費等295百万円であり、主な減少額は減価償
却費であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内での包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合エンジニ
アリング事業」、「ICTソリューション事業」、「住宅不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング事業」は、ケーブルネットワーク工事、モバイルネットワーク工事、電気設備工事、一般
土木工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。
「ICTソリューション事業」は、ICTサービスの開発・設計・運用・保守、情報システムの開発・運用・保
守、通信機器の製造・販売・修理、車両・機器等のリース、半導体製造装置等の設置・保守サービス等の事業を行っ
ております。
「住宅不動産事業」は、マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業を行っ
ております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づ
いております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
総合エンジ ICT
調整額
住宅不動産
表計上額
ニアリング ソリュー 計
(注) 1
事業
(注) 2
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 58,058 18,397 1,557 78,013 ― 78,013
セグメント間の内部売上高又
137 1,142 1 1,281 △1,281 ―
は振替高
計 58,196 19,539 1,559 79,295 △1,281 78,013
セグメント利益 2,383 1,205 61 3,650 28 3,679
セグメント資産 35,250 17,089 5,750 58,091 12,867 70,959
その他の項目
減価償却費 754 528 137 1,420 ― 1,420
有形固定資産及び無形固定資
1,429 564 317 2,311 86 2,397
産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額12,867百万円は、セグメント間消去取引△3,320百万円、各セグメントに配分し
ていない全社資産16,187百万円であります。全社資産の主な内容は、提出会社での余裕運用資金(現金預
金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の
増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売
上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高 (百万円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
総合エンジニアリング事業、
西日本電信電話株式会社 32,768
ICTソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
総合エンジ ICTソリュ 住宅不動産
調整額 計
ニアリング事業 ーション事業 事業
減損損失 259 ― ― ― 259
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額 7,159.81円
1株当たり当期純利益 425.20円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 415.83円
(注)算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度
(2018年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 43,462
普通株式に係る純資産額(百万円) 41,770
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 219
非支配株主持分 1,472
普通株式の発行済株式数(千株) 6,296
普通株式の自己株式数(千株) 462
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
5,834
(千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2,475
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百
2,475
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,822
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
―
普通株式増加数(千株)
131
(うち新株予約権) (千株)
(131)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
該当事項はありません
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
コムシスホールディングス株式会社との経営統合について
NDS株式会社(以下「NDS」)とコムシスホールディングス株式会社(以下「CHD」)は、2018年5月8日
開催の両社取締役会においてCHDを株式交換完全親会社、NDSを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本
株式交換」)により経営統合を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、CHDにおいては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認
を受けずに、NDSにおいては2018年6月22日開催の定時株主総会において承認を得た上で、2018年10月1日を効力
発生日として行う予定です。また、本株式交換の実施は、上記NDSの定時株主総会の承認、及びCHDによる私的
独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ公正
取引委員会により排除措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないこと等を条件としております。
本株式交換の効力発生日に先立ち、NDSの株式は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において
2018年9月26日付で上場廃止(最終売買日は2018年9月25日)となる予定であります。
本株式交換契約は、2018年6月22日開催の当社定時株主総会において承認されました。
(1)本株式交換による経営統合の目的
通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代から
サービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向
に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。
また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの
投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大きな節
目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化することが想
定されます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するため
には、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築
による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
CHDグループは、NTTグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を全国規模で行う
リーディングカンパニーであり、この中核事業に加えて、公共及び一般のお客様に向けたネットワークやサーバー構
築などのICT事業、ガス・水道等ライフライン設備の構築事業、電線類の地中化事業、並びに太陽光発電事業など
のエネルギー関連事業にも注力しております。
一方、NDSグループは、東海・北陸圏においてNTTグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネット
ワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業からの通信設備・電
気・土木等の工事請負、ICT関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報システム開発事業、交通系電子マ
ネー決済事業等の拡大に注力しております。
通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向
上させていくためには、対象地域、事業分野等について互いの強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を
行うことが必要となります。CHDとNDSは、株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速
化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしまし
た。
CHDグループ及びNDSグループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水
道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人
材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びITプラットフォームの共有・活用による効率化など、CHDグ
ループ及びNDSグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グ
ループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
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(2)本株式交換の要旨
①株式交換の方式
CHDを株式交換完全親会社、NDSを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、
CHDにおいては、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ず
に、NDSにおいては、2018年6月22日に開催の定時株主総会において承認を得た上で、2018年10月1日を効力発
生日として行われる予定です。
②本株式交換に係る割当ての内容
CHD NDS
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る
1 2.07
割当比率
本株式交換により
CHDの普通株式:12,108,990株 (予定)
交付する株式数
(注)株式の割当比率
NDSの普通株式1株に対して、CHDの普通株式2.07株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換
に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することが
あります。
③本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
CHD及びNDSは、本株式交換の対価の公正性その他の本株式交換の公正性を担保するため第三者算定機関を
選定し、第三者算定機関による算定・分析結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリ
ジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間
で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、両社は最終的に上記(2)②「本株式交換に係る割当て
の内容」記載の株式交換比率が妥当であるという判断に至り、2018年5月8日に開催された両社の取締役会におい
て本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。
なお、CHD及びNDSが選定した第三者算定機関は、いずれも両社から独立した第三者算定機関であり、両社
の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
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【財務諸表等】
【財務諸表】
①貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,367 2,189
257 382
受取手形
※3 ※3
完成工事未収入金 15,870 17,506
売掛金 2,211 2,088
未成工事支出金 302 328
仕掛販売用不動産 781 1,059
販売用不動産 846 928
商品 89 3
材料貯蔵品 314 281
その他 355 354
貸倒引当金 △8 △10
流動資産合計 23,388 25,111
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
4,308 5,080
構築物(純額)
225 219
機械及び装置(純額)
261 236
車両運搬具(純額)
25 21
工具器具・備品(純額)
96 202
土地
6,024 6,024
建設仮勘定 131 0
11,786
有形固定資産合計
11,073
※1
無形固定資産
ソフトウェア
38 61
その他 52 51
無形固定資産合計
91 113
投資その他の資産
投資有価証券
10,656 8,890
関係会社株式
2,995 3,050
関係会社長期貸付金 188 41
破産更生債権等
108 108
長期前払費用 55 75
その他
589 636
貸倒引当金 △128 △128
投資その他の資産合計
14,465 12,675
固定資産合計 25,630 24,575
資産合計
49,018 49,686
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(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 27 95
5,704 5,437
工事未払金
※2 ※2
買掛金 267 175
短期借入金 1,538 1,588
1年内返済予定の長期借入金 1,399 849
リース債務 50 48
未払金 161 1,035
未払費用 550 596
未払法人税等 630 288
未成工事受入金 19 106
未成業務受入金 41 39
預り金 142 137
前受収益 15 16
賞与引当金 900 1,025
役員賞与引当金 58 59
工事損失引当金 15 82
関係会社預り金 ― 1,100
440 551
その他
流動負債合計 11,962 13,233
固定負債
長期借入金 1,960 1,110
リース債務 201 182
繰延税金負債 454 62
退職給付引当金 2,537 2,343
資産除去債務 14 14
修繕引当金 ― 49
289 288
その他
固定負債合計 5,457 4,051
負債合計
17,420 17,284
純資産の部
株主資本
資本金
5,676 5,676
資本剰余金
資本準備金 4,425 4,425
資本剰余金合計
4,425 4,425
利益剰余金
利益準備金
1,419 1,419
その他利益剰余金
特別償却準備金
14 7
建物圧縮積立金
226 215
土地圧縮積立金
124 132
別途積立金
12,428 12,428
繰越利益剰余金 4,263 4,840
利益剰余金合計
18,475 19,042
自己株式 △1,450 ―
株主資本合計
27,127 29,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,251 3,258
評価・換算差額等合計
4,251 3,258
新株予約権
219 ―
純資産合計
31,598 32,402
負債純資産合計 49,018 49,686
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②損益計算書
(単位:百万円)
当事業年度
前事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
売上高
完成工事高
41,737 42,582
兼業事業売上高 13,106 15,235
売上高合計
54,843 57,817
売上原価
完成工事原価
37,972 38,984
兼業事業売上原価
11,056 12,887
49,028 51,871
売上原価合計
※3 ※3,5
売上総利益
完成工事総利益
3,764 3,597
兼業事業総利益
2,049 2,347
売上総利益合計
5,814 5,945
3,672 3,920
販売費及び一般管理費
※1 ※1,2
営業利益 2,142 2,024
営業外収益
受取利息
2 2
有価証券利息
17 16
410
369
受取配当金
※3
※3
177 175
不動産賃貸料
※3 ※3
その他 73 79
営業外収益合計
640 684
営業外費用
支払利息
44 34
賃貸費用
174 166
その他 17 6
営業外費用合計
236 207
経常利益 2,546 2,502
特別利益
親会社株式売却益
― 226
投資有価証券売却益 1 958
特別利益合計
1 1,185
特別損失
89 5
固定資産処分損
※4 ※4
投資有価証券売却損
― 10
関係会社株式評価損
93 ―
その他 7 0
特別損失合計 189 16
税金等調整前当期純利益 2,358 3,671
法人税、住民税及び事業税
786 1,110
△21 19
法人税等調整額
法人税等合計 764 1,130
当期純利益 1,593 2,541
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 3,426 9.0 3,430 8.8
労務費 883 2.3 918 2.4
外注費 25,626 67.5 26,280 67.4
経費 8,035 21.2 8,355 21.4
(5,621) (5,841)
(うち人件費) (14.8) (15.0)
計 37,972 100.0 38,984 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【兼業事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
役務提供等売上原価
材料費 362 254
労務費 1,549 1,614
外注費 4,020 4,576
経費 3,223 3,765
(うち人件費) (2,017) (2,170)
計 9,156 82.8 10,211 79.2
不動産売上原価
期首販売用不動産・
1,661 1,628
仕掛販売用不動産
土地及び造成費 597 923
外注費 290 890
経費 266 313
期末販売用不動産・
1,628 1,987
仕掛販売用不動産
計 1,186 10.7 1,767 13.7
商品売上原価
期首商品たな卸高 17 89
商品仕入高 784 821
期末商品たな卸高 89 3
計 712 6.5 907 7.0
兼業事業売上原価 11,056 100.0 12,887 100.0
(注)原価計算の方法は、不動産については工区別総合原価計算、その他については個別原価計算によっております。
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③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本 利益 利益剰余
準備金 準備金 金合計
金合計 特別償却 建物圧縮 土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 5,676 4,425 4,425 1,419 22 237 124 12,428 3,260 17,492
当期変動額
剰余金の配当 △583 △583
当期純利益 1,593 1,593
特別償却準備金
△7 7 ―
の取崩
建物圧縮積立金
△11 11 ―
の取崩
土地圧縮記帳積立金
の積立
税率変更による積立
△0 △0 △0 0 ―
金の調整額
自己株式の取得
自己株式の処分 △26 △26
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
― ―
当期変動額合計 ― ― △7 △11 △0 ― 1,002 983
4,425 4,425
当期末残高 5,676 1,419 14 226 124 12,428 4,263 18,475
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 評価・換
予約権 合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △1,503 26,090 3,769 3,769 258 30,118
当期変動額
剰余金の配当 △583 △583
当期純利益 1,593 1,593
特別償却準備金
― ―
の取崩
建物圧縮積立金
― ―
の取崩
土地圧縮記帳積立金
―
の積立
税率変更による積立
― ―
金の調整額
自己株式の取得 △12 △12 △12
自己株式の処分 65 39 39
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
482 482 △38 443
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 53 1,036 482 482 △38 1,479
当期末残高 △1,450 27,127 4,251 4,251 219 31,598
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本 利益 利益剰余
準備金 準備金 金合計
金合計 特別償却 建物圧縮 土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 積立金 積立金 積立金 剰余金
4,425 4,425
当期首残高 5,676 1,419 14 226 124 12,428 4,263 18,475
当期変動額
剰余金の配当 △737 △737
当期純利益 2,541 2,541
特別償却準備金
△7 7 ―
の取崩
建物圧縮積立金
△10 10 ―
の取崩
土地圧縮記帳積立金
8 △8 ―
の積立
税率変更による積立
金の調整額
自己株式の取得
自己株式の処分 △165 △165
自己株式の消却 △1,071 △1,071
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
― ―
当期変動額合計 ― ― △7 △10 8 ― 577 567
4,425 4,425
当期末残高 5,676 1,419 7 215 132 12,428 4,840 19,042
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 評価・換
予約権 合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △1,450 27,127 4,251 4,251 219 31,598
当期変動額
剰余金の配当 △737 △737
当期純利益 2,541 2,541
特別償却準備金
― ―
の取崩
建物圧縮積立金
― ―
の取崩
土地圧縮記帳積立金
― ―
の積立
税率変更による積立
―
金の調整額
自己株式の取得 △5 △5 △5
自己株式の処分 384 219 219
自己株式の消却 1,071 ― ―
株主資本以外の項目
△993 △993 △219 △1,212
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,450 2,017 △993 △993 △219 804
当期末残高 ― 29,144 3,258 3,258 ― 32,402
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④キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,671
減価償却費 507
退職給付引当金の増減額(△は減少) △193
賞与引当金の増減額(△は減少) 125
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1
受取利息及び受取配当金 △429
支払利息 34
為替差損益(△は益) △1
固定資産処分損益(△は益) 5
売上債権の増減額(△は増加) △1,552
たな卸資産の増減額(△は増加) △265
仕入債務の増減額(△は減少) △292
△546
その他
小計 1,062
利息及び配当金の受取額
429
利息の支払額 △34
△895
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,251
投資有価証券の取得による支出 △13
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,549
貸付金の回収による収入 146
△161
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50
長期借入金の返済による支出 △1,399
関係会社預り金の純増減額 1,100
自己株式の取得による支出 △5
配当金の支払額 △736
△20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △178
現金及び現金同等物の期首残高 2,367
2,189
現金及び現金同等物の期末残高
※
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(4)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(5)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(6)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース賃借資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
(2)リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4)工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)修繕引当金
賃貸不動産の定期的な修繕に要する将来の費用の支出に備えるため、当事業年度までの期間対応額を計上しており
ます。
(追加情報)
当事業年度より修繕引当金を新規に計上しております。
5 完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他
の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準における進捗率の見積りは、主とし
て原価比例法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」400百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」454百万円に含めて表示しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当事業年度
(2019年3月31日)
9,473百万円
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
※2 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事未払金 2,450百万円 2,146百万円
※3 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 22百万円 7百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.2%、当事業年度31.5%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度64.8%、当事業年度68.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
従業員給料手当 1,322 百万円 1,294 百万円
賞与引当金繰入額 180 200
貸倒引当金繰入額 0 1
減価償却費 110 106
役員賞与引当金繰入額 58 59
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
40 百万円
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度
前事業年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
外注費(売上原価) 13,748 百万円 13,638 百万円
受取配当金 127 139
不動産賃貸料 100 95
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
建物 33 百万円 5 百万円
構築物 24 ―
機械及び装置 2 ―
工具器具・備品 0 0
土地 28 ―
その他 0 ―
計 89 5
※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
66 百万円
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(千株)
6,296 ― 329 5,967
(注1)
自己株式
普通株式(千株)
446 0 447 ―
(注2)
(注1)発行済株式数の総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却329千株によるものであります。
(注2)自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。自己株式数の減少447千株は、新株
予約権の行使による減少118千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却329千株によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
末残高
内訳
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
(百万円)
期首 末
ストック・オプション
としての新株予約権 ─ 118,500 ─ 118,500 ─ ―
(注1)
(注1)新株予約権の減少は、行使によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
普通株式 438 75 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月5日
普通株式 298 50 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 利益剰余金 504 84 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
現金預金 2,189 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金 ―
現金及び現金同等物 2,189
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
総合エンジニアリング事業における工事用車両等(機械、運搬具及び工具器具備品)及びICTソリューショ
ン事業におけるネットワーク機器(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動性及び
収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入及びグループファイナ
ンスにより調達しております。
なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用
しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金・売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是非を判断して
おります。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価
の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金・買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に
設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒さ
れております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引または金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払
利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスク
はほとんどないものと認識しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社のリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行っておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち51.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預金 2,189 2,189 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金・売掛金
19,977 19,977 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 8,562 8,562 ―
資産計 30,729 30,728 ―
(1) 支払手形・工事未払金等・買掛金
5,708 5,708 ―
(2) 短期借入金
1,588 1,588 ―
(3) 関係会社預り金
1,100 1,100 ―
(4) 長期借入金
1,960 1,960 0
(1年以内返済予定長期借入金含む)
負債計 10,356 10,356 0
デリバティブ取引 ― ― ―
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金・売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金・買掛金、並びに(2) 短期借入金(3) 関係会社預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金(1年以内返済予定長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当事業年度末時点で同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2019年3月31日)
非上場株式 327
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりませ
ん。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりませ
ん。
当事業年度 (2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 2,189 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 19,977 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
114 102 105 661
合計 22,280 102 105 661
4 長期借入金の返済予定額
前事業年度 (2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりませ
ん。
当事業年度 (2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 849 949 99 60 ― ―
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(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,995百万円、関連会社株式54百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,940百万円、関連会社株式54百万円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 その他有価証券
前事業年度 (2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 7,400 2,783 4,617
債券 316 300 16
236 165 70
その他
小計
7,953 3,249 4,703
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 56 62 △6
債券 553 596 △42
― ― ―
その他
小計
609 659 △49
合計 8,562 3,908 4,654
3 売却したその他有価証券
前事業年度 (2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
区分
(1) 株式
1,292 1,128 ―
(2) 債券
100 ― ―
(3) その他
157 56 10
合計 1,549 1,185 10
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度 (2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 140百万円 100百万円 (注)
例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。ま
た、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退
職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,272 百万円
勤務費用 265
利息費用 20
数理計算上の差異の発生額 132
退職給付の支払額 △161
退職給付債務の期末残高 5,530
(注)前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 3,129 百万円
期待運用収益 62
数理計算上の差異の発生額 △24
事業主からの拠出額 351
退職給付の支払額 △97
年金資産の期末残高 3,422
(注)前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
当事業年度
(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,594 百万円
年金資産 △3,422
172
非積立型制度の退職給付債務 1,935
未積立退職給付債務 2,108
未認識数理計算上の差異 235
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,343
退職給付引当金 2,343
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,343
(注)前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
勤務費用 265 百万円
利息費用 20
期待運用収益 △62
数理計算上の差異の費用処理額 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 221
(注)前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年3月31日)
債券 17 %
株式 46
一般勘定 28
その他 9
合計 100
(注)前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当事業年度
(2019年3月31日)
割引率 0.2%
長期期待運用収益率 2.0%
(注)前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
予想昇給率は、2019年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度256百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回 第5回 第6回 第7回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2008年8月26日 2009年8月25日 2010年8月27日 2011年8月26日
当社取締役 9名
当社取締役 9名 当社取締役 9名 当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人
数
当社執行役員 9名
当社執行役員 10名 当社執行役員 10名 当社執行役員 10名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 24,000 普通株式 33,600 普通株式 33,100 普通株式 32,900
(注) 1
付与日 2008年9月11日 2009年9月10日 2010年9月14日 2011年9月13日
(注) 2
権利確定条件
対象勤務期間 ―
自 2008年9月12日 自 2009年9月11日 自 2010年9月15日 自 2011年9月14日
権利行使期間
至 2028年9月11日 至 2029年9月10日 至 2030年9月14日 至 2031年9月13日
(注) 2 (注) 2 (注) 2 (注) 2
第8回 第9回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年8月31日 2013年7月26日 2014年8月4日
当社取締役 9名 当社取締役 9名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人
数
当社執行役員 11名 当社執行役員 11名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 33,600 普通株式 34,900 普通株式 29,800
(注) 1
付与日 2012年9月18日 2013年8月13日 2014年8月20日
(注) 2
権利確定条件
対象勤務期間 ―
自 2012年9月19日 自 2013年8月14日 自 2014年8月21日
権利行使期間
至 2032年9月18日 至 2033年8月13日 至 2034年8月20日
(注) 2 (注) 2 (注) 2
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた対象者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内におい
て、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし
ます。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)
から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、新株予約
権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるもの
とします。
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① 新株予約権者が各新株予約権について次に掲げる日(以下「期限日」という。)に至るまでに権利行使
開始日を迎えなかった場合
回次 期限日 新株予約権を行使できる期間
第4回ストック・オプション 2027年9月11日 2027年9月12日から2028年9月11日まで
第5回ストック・オプション 2028年9月10日 2028年9月11日から2029年9月10日まで
第6回ストック・オプション 2029年9月14日 2029年9月15日から2030年9月14日まで
第7回ストック・オプション 2030年9月13日 2030年9月14日から2031年9月13日まで
第8回ストック・オプション 2031年9月18日 2031年9月19日から2032年9月18日まで
第9回ストック・オプション 2032年8月13日 2032年8月14日から2033年8月13日まで
第10回ストック・オプション 2033年8月20日 2033年8月21日から2034年8月20日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回 第5回 第6回 第7回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末 1,800 3,700 3,700 7,700
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 1,800 3,700 3,700 7,700
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前事業年度末 ― ― 4,900 11,600
権利確定 1,800 3,700 3,700 7,700
権利行使 1,800 3,700 8,600 19,300
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
第8回 第9回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末 10,600 15,800 15,900
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 10,600 15,800 15,900
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前事業年度末 14,400 15,600 12,800
権利確定 10,600 15,800 15,900
権利行使 25,000 31,400 28,700
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
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② 単価情報
第4回 第5回 第6回 第7回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1 1 1
行使時平均株価 (円)
5,640 5,640 5,574 5,779
付与日における
1,810 2,190 1,870 1,720
公正な評価単価 (円)
第8回 第9回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
5,811 5,814 5,813
付与日における
1,660 1,900 2,000
公正な評価単価 (円)
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において、新たに発行した新株予約権はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 274 百万円 313 百万円
退職給付引当金 776 717
関係会社株式評価損 154 154
投資有価証券評価損 114 108
減価償却費 261 286
減損損失 293 292
256 240
その他
繰延税金資産小計
2,130 2,113
△616 △623
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,514 1,490
繰延税金負債
特別償却準備金 △6 △3
建物圧縮積立金 △99 △95
土地圧縮積立金 △54 △58
△1,807 △1,395
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,968 △1,552
繰延税金資産の純額 △454 △62
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当事業年度
前事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
400 百万円 ― 百万円
固定負債-繰延税金負債 △854 △62
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △0.7
住民税均等割 1.7 1.2
評価性引当額 1.0 0.5
△0.5 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 32.5
(持分法損益等)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 54 百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,138
持分法を適用した場合の投資利益の金額 32
※ 損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
なお、前事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北東通信建設株式会社
事業の内容 電気通信設備の工事施工
② 企業結合日 2018年12月10日
③ 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
④ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を追加取得して当
社の完全子会社といたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸施設を所有し
ております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 3,388
期中増減額 797
期末残高 4,186
期末時価 5,222
※ 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当事業年度の主な増加額は賃貸施設の建設費等897百万円であり、主な減少額は減価償却費であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内での包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合エンジニ
アリング事業」、「ICTソリューション事業」、「住宅不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング事業」は、ケーブルネットワーク工事、モバイルネットワーク工事、電気設備工事、一般
土木工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。
「ICTソリューション事業」は、ICTサービスの開発・設計・運用・保守の事業を行っております。
「住宅不動産事業」は、マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業を行っ
ております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
財務諸表計
総合エンジ ICT
調整額
住宅不動産
上額
ニアリング ソリュー 計
(注) 1
事業
(注) 2
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 51,028 4,644 2,144 57,817 ― 57,817
計 51,028 4,644 2,144 57,817 ― 57,817
セグメント利益 1,848 87 88 2,024 ― 2,024
セグメント資産 26,397 2,229 6,778 35,404 14,282 49,686
その他の項目
減価償却費 320 11 128 459 ― 459
有形固定資産及び無形固定資
126 77 919 1,123 95 1,219
産の増加額
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額14,282百万円は、各セグメントに配分していない全社資産14,282百万円でありま
す。全社資産の主な内容は、余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理
部門に係る資産等であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増
加額であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書の売上高
及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高 (百万円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
総合エンジニアリング事業、
西日本電信電話株式会社 32,033
ICTソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 (被所有) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
氏名 (百万円) 業
割合(%) (注)5 (注)5
情報通信
資金の借入 関係会社
工事事 ― 1,100
預り金
(注)2
業、電気
コムシス 設備工事
役員の兼任
ホ ー ル 事業及び
東京都 被所有 経営管理の 経営管理料
親会社 ディング 10,000 情報処理 85 ― ―
品川区 (注)3
直接100% 契約
ス株式会 関連事業
資金の借入
社 等を行う
子会社の 連結納税に
経営管理 伴う支払 556 未払金 556
等 (注4)
(注)1 コムシスホールディングス株式会社は、2018年10月1日に当社の親会社になったため、同日以後の取引金額を
記載しております。
2 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額につい
ては、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
3 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
4 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります
5 取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 (被所有) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
氏名 (百万円) 業
(注)5 (注)5
割合(%)
情報通信
関係会社
資金の借入
工事事 ― 1,100
(注)2 預り金
業、電気
コムシス 設備工事
役員の兼任
ホ ー ル 事業及び
東京都 経営管理の 経営管理料
被所有
親会社 ディング 10,000 情報処理 85 ― ―
品川区 直接100% 契約 (注)3
ス株式会 関連事業
資金の借入
社 等を行う
子会社の 連結納税に
経営管理 伴う支払 556 未払金 556
等 (注4)
(注)1 コムシスホールディングス株式会社は、2018年10月1日に当社の親会社になったため、同日以後の取引金額を
記載しております。
2 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額につい
ては、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
3 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
4 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります
5 取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
5,430.06 円
1株当たり純資産額
427.98 円
1株当たり当期純利益
426.34 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注)算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 32,402
普通株式に係る純資産額(百万円) 32,402
普通株式の発行済株式数(千株) 5,967
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
5,967
(千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)
2,541
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式帰属する当期純利益(百万円) 2,541
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,937
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) ―
普通株式増加数(千株)
22
(うち新株予約権) (千株)
(22)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
該当事項はありません
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(株式会社SYSKEN)
【連結財務諸表等】
【連結財務諸表】
①連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,850
受取手形・完成工事未収入金等 7,940
商品
84
未成工事支出金 1,386
材料貯蔵品 305
繰延税金資産 197
その他 189
△30
貸倒引当金
流動資産合計 12,924
固定資産
有形固定資産
2,730
建物・構築物(純額)
※2
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
255
2,903
土地
※2
その他 3
5,892
有形固定資産合計
※1
無形固定資産
のれん
175
その他 218
無形固定資産合計 394
投資その他の資産
4,670
投資有価証券
※2,※3
その他
188
貸倒引当金 △18
投資その他の資産合計
4,840
固定資産合計 11,128
資産合計
24,052
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
4,084
支払手形・工事未払金等
※2
4,461
短期借入金
※2
未払法人税等 319
未成工事受入金 386
賞与引当金 386
役員賞与引当金 48
完成工事補償引当金
2
工事損失引当金 141
477
その他
流動負債合計 10,308
固定負債
長期借入金 41
退職給付に係る負債 1,072
245
その他
固定負債合計 1,359
負債合計
11,668
純資産の部
株主資本
資本金 801
資本剰余金 562
利益剰余金 10,639
△151
自己株式
株主資本合計 11,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 746
△213
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 532
純資産合計
12,384
負債純資産合計 24,052
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②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
売上高
完成工事高
24,790
その他の事業売上高
3,297
売上高合計
28,088
売上原価
21,905
完成工事原価
※1,※2
その他の事業売上原価 2,757
売上原価合計
24,663
売上総利益
完成工事総利益
2,885
その他の事業総利益 540
売上総利益合計
3,425
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
830
賞与引当金繰入額
68
退職給付費用
70
その他 1,557
2,527
販売費及び一般管理費合計
※1
営業利益 898
営業外収益
受取利息
0
受取配当金
78
持分法による投資利益
86
受取賃貸料
59
その他 78
営業外収益合計
303
営業外費用
支払利息
9
その他 22
営業外費用合計
32
経常利益 1,169
特別利益
投資有価証券売却益
58
98
補助金収入
※3
特別利益合計
156
税金等調整前当期純利益 1,325
法人税、住民税及び事業税
422
△29
法人税等調整額
法人税等合計 393
当期純利益 931
親会社株主に帰属する当期純利益 931
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当期純利益 931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
24
退職給付に係る調整額 47
持分法適用会社に対する持分相当額 1
73
その他の包括利益合計
※
包括利益 1,005
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
1,005
非支配株主に係る包括利益
―
③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の包
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調 括利益累計
合計
価差額金 整累計額 額合計
当期首残高
801 562 9,941 △33 11,271 721 △261 459 11,730
当期変動額
剰余金の配当
△233 △233 △233
親会社株主に帰属する
931 931 931
当期純利益
自己株式の取得
△118 △118 △118
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の項目の
25 47 73 73
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ―
0 698 △118 580 25 47 73 653
当期末残高
801 562 10,639 △151 11,851 746 △213 532 12,384
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④連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,325
減価償却費 332
貸倒引当金の増減額(△は減少) 18
賞与引当金の増減額(△は減少) 43
工事損失引当金の増減額(△は減少) 97
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △35
受取利息及び受取配当金 △79
支払利息 9
持分法による投資損益(△は益) △86
投資有価証券売却損益(△は益) △58
売上債権の増減額(△は増加) 256
未成工事支出金の増減額(△は増加) △452
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) 5
仕入債務の増減額(△は減少) △809
未払又は未収消費税等の増減額 △125
未成工事受入金の増減額(△は減少) 258
補助金収入 △98
△1
その他
小計 602
利息及び配当金の受取額
89
利息の支払額 △9
補助金の受取額 98
△257
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △103
定期預金の払戻による収入 230
有形固定資産の取得による支出 △196
無形固定資産の取得による支出 △58
投資有価証券の取得による支出 △260
投資有価証券の売却による収入 99
その他の支出 △16
その他の収入 19
△68
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※2
投資活動によるキャッシュ・フロー △355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,065
長期借入金の返済による支出 △14
自己株式の取得による支出 △118
配当金の支払額 △233
△11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 686
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 854
現金及び現金同等物の期首残高 1,759
2,614
現金及び現金同等物の期末残高
※1
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 6社
株式会社Denzai
明正電設株式会社
株式会社システムニシツウ
西部通信工業株式会社
株式会社シスニック
河崎冷熱電機株式会社
当連結会計年度において河崎冷熱電機株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており
ます。
なお、株式会社Denzaiは2018年4月1日付で西日本電材株式会社より社名を変更しております。
非連結子会社 1社
株式会社ミテック
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連会社 3社
九州通信産業株式会社
九州電機工業株式会社
九州ネクスト株式会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 2社
株式会社ミテック
有限会社電道
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月31日であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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②たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づき計上しております。
⑤工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
なお、工事進行基準による完成工事高は、381百万円であります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しておりま
す。
ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
(2018年3月31日)
2,121 百万円
※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
建物 38 百万円
土地 26
投資有価証券 85
計 150
前連結会計年度
(2018年3月31日)
工事未払金 12 百万円
短期借入金 365
計 377
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,615百万円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
48 百万円
※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
97百万円
※3 補助金収入
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
2016年度熊本県中小企業等グルー
98百万円
プ施設等復旧整備補助金
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
93 百万円
組替調整額 △58
税効果調整前
34
税効果額 △10
その他有価証券評価差額金
24
退職給付に係る調整額
当期発生額
△18
87
組替調整額
税効果調整前
69
△21
税効果額
退職給付に係る調整額 47
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1
その他の包括利益合計 73
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1、2 13,100 ― 10,480 2,620
自己株式
普通株式
123 96 131 87
(注)1、3、4
(注)1 当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。
2 普通株式の発行済株式数の減少10,480千株は、株式併合によるものであります。
3 普通株式の自己株式の増加96千株は、取締役会決議に基づく自己株式買付けによる増加94千株(株式併合
前40千株、株式併合後54千株)、単元未満株式の買取りによる増加1千株(株式併合前1千株、株式併合
後0千株)、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株です。
4 普通株式の自己株式の減少131千株は、株式併合による減少131千株です。
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2017年6月23日
普通株式 155 12 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月8日
普通株式 77 6 2017年9月30日 2017年12月15日
取締役会
(注)2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。1株当たり配当額は当該株式併合
が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 88 利益剰余金 35 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
現金預金勘定 2,850百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △236
現金及び現金同等物 2,614
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに河崎冷熱電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに河崎
冷熱電機株式会社株式の取得価額と河崎冷熱電機株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 377 百万円
固定資産 53
のれん 180
流動負債 △414
△37
固定負債
株式の取得価額
160
△91
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 68
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、ネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年内 147 百万円
1年超 615
合計 762
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針でありま
す。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引関係の強化・維持のために保有する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
長期借入金(返済期限1年~3年)は固定金利のため金利変動リスクはありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社は、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同
様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金預金 2,850 2,850 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
7,940 7,940 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 90 90 ―
その他有価証券 2,901 2,901 ―
資産計
13,782 13,782 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
4,084 4,084 ―
(2) 短期借入金
4,461 4,461 ―
(3) 未払法人税等
319 319 ―
(4) 長期借入金
41 40 △0
負債計 8,907 8,906 △0
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2018年3月31日)
非上場株式 1,678
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 2,841 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金
7,940 ― ― ―
等
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 90 ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(社債)
― ― ― ―
合計 10,782 ― 90 ―
4 その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,430 ― ― ― ― ―
長期借入金 31 31 9 ― ― ―
合計 4,461 31 9 ― ― ―
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(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2018年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
社債 90 90 ―
計上額を超えないもの
合計 90 90 ―
2. その他有価証券
前連結会計年度 (2018年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
株式 2,071 875 1,196
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,071 875 1,196
株式 830 954 △124
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 830 954 △124
合計 2,901 1,829 1,071
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が50%を超えるものについては、原則として減損処理するこ
ととしております。また、30%以上50%未満で下落したものについては、発行会社の財政状態及び時価の推移
等を勘案して回復の可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っておりま
す。なお、当連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。
3. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
99 58 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 99 58 ―
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,898 百万円
勤務費用 187
利息費用 25
数理計算上の差異の発生額 △16
過去勤務費用の発生額 38
退職給付の支払額 △282
退職給付債務の期末残高 2,849
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高 1,721 百万円
期待運用収益 43
数理計算上の差異の発生額 3
事業主からの拠出額 187
退職給付の支払額 △177
年金資産の期末残高 1,777
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
(2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,254 百万円
年金資産 △1,777
477
非積立型制度の退職給付債務 595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,072
退職給付に係る負債 1,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,072
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
勤務費用 187 百万円
利息費用 25
期待運用収益 △43
数理計算上の差異の費用処理額 83
過去勤務費用の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 256
(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
過去勤務費用 34 百万円
数理計算上の差異 △103
合 計 △69
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
未認識過去勤務費用 34 百万円
未認識数理計算上の差異 272
合 計 307
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
債券 24 %
株式 31
一般勘定 27
その他 18
合 計 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
割引率 0.9 %
長期期待運用収益率 2.5 %
予想昇給率 2017年6月1日を基準日とし
て算定した年齢別昇給指数を
使用しております。
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3. 確定拠出制度
当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 326 百万円
賞与引当金 120
投資有価証券評価損 5
長期未払金(役員退職慰労金) 3
未払事業税 18
税務上の繰越欠損金 75
163
その他
繰延税金資産小計
714
△188
評価性引当額
繰延税金資産合計
526
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △144
△324
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △468
繰延税金資産の純額 58
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産
197 百万円
固定負債-その他 △139
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 河崎冷熱電機株式会社
事業の内容 空調整備工事・電気設備工事・給排水衛生設備工事等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画において関東及び関西エリアのビジネス拡大に取り組んでおり、山口県を中心として関
西以西を営業エリアとする河崎冷熱電機株式会社を完全子会社化することで、営業力及び施工能力の相互補完に
よるシナジー効果を発揮し、当社グループ全体の企業価値を高めることを目的としております。
(3)企業結合日
2017年11月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年12月31日をみなし取得日としているため、2018年1月1日から2018年3月31日までの業績を当連結会計年
度にかかる連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 160 百万円
取得原価 160
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15 百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
180百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 377 百万円
固定資産 53
資産合計 431
流動負債 414
固定負債 37
負債合計 452
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
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影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、熊本県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2018年3月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 367
期中増減額 88
期末残高 456
期末時価 671
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(98百万円)であり、減少額は減価償却による
もの(9百万円)であります。
3 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った
ものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議
において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事
業」及び「総合設備事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注
する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主
体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されて
いないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
情報電気通信事業 総合設備事業 計
売上高
外部顧客への売上高 18,504 6,286 24,790 3,297 28,088
セグメント間の内部売上高又
― 1 1 944 946
は振替高
計 18,504 6,288 24,792 4,242 29,035
セグメント利益又は損失(△) 2,440 △376 2,064 △52 2,011
セグメント資産 11,308 4,066 15,374 3,957 19,332
その他の項目
減価償却費 193 64 257 20 278
持分法適用会社への投資額 ― ― ― 1,612 1,612
有形固定資産及び無形固定資
201 38 240 6 247
産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等
の商品販売事業等を含んでおります。
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4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度
報告セグメント計 24,792
「その他」の区分の売上高 4,242
セグメント間取引消去 △946
連結財務諸表の売上高 28,088
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度
報告セグメント計 2,064
「その他」の区分の損失(△) △52
セグメント間取引消去 36
全社費用(注) △1,149
連結財務諸表の営業利益 898
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度
報告セグメント計 15,374
「その他」の区分の資産 3,957
全社資産(注) 4,934
その他の調整額 △214
連結財務諸表の資産合計 24,052
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度
減価償却費 257 20 53 332
有形固定資産及び無形
240 6 △0 246
固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社 10,319 情報電気通信事業
株式会社NTTフィールドテクノ 4,250 情報電気通信事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
総合設備事業ののれん償却額は4百万円、未償却残高は175百万円です。
なお、情報電気通信事業についてはのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 容 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
電機通信
当社の工事
九州通信産 熊本市 用資材、 直接所有 工事未払
関連会社 45 材料仕入先 材料の購入
1,169 384
業株式会社 北区 機器工具 48.1 金
役員の兼任
等の販売
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
九州通信産業株式会社からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しておりま
す。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額 4,890円70銭
1株当たり当期純利益 362円97銭
(注)1 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
931
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
931
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,567
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2018年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 12,384
純資産の部の合計額から控除する金額
―
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 12,384
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,532
期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(株式交換契約の締結)
当社は、2018年5月8日開催の取締役会において、コムシスホールディングス株式会社(以下、「CHD」といい
ます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいま
す。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結して
おります。
本株式交換契約は、2018年6月21日に開催した定時株主総会において承認されました。
1.本株式交換の目的
通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代から
サービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾
向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれま
す。
また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへ
の投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大き
な節目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化するこ
とが想定されます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するた
めには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再
構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
このような通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価
値を維持・向上させていくためには、対象地域、事業分野等について互いの強みを活かした広範囲な事業展開と経
営資源の連携を行うことが必要となります。当社とCHDは、株式交換を通じた経営統合を実現することにより、
意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると
判断いたしました。
当社グループ及びCHDグループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、上・下水
道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための
人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びITプラットフォームの共有・活用による効率化など、当社
グループ及びCHDグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、
グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換完全親会社の概要
名 称 コムシスホールディングス株式会社
所 在 地
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
代 表 者 の 役 職・氏 名
代表取締役社長 加賀谷 卓
情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等
事 業 内 容
資 本 金
10,000百万円
(2)本株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日(両社) 2018年5月8日
本株式交換契約締結日(両社) 2018年5月8日
定時株主総会開催日(当社) 2018年6月21日
最終売買日(当社) 2018年9月25日(予定)
上場廃止日(当社) 2018年9月26日(予定)
本株式交換の効力発生日 2018年10月1日(予定)
上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意に
より変更されることがあります。
(3)本株式交換の方式
本株式交換は、CHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交
換は、CHDにおいては、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得
ずに、当社においては、2018年6月21日に開催の定時株主総会において承認を得ましたので、2018年10月1日を効
力発生日として行われる予定です。
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(4)本株式交換に係る割当ての内容
CHD 当社
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る
1 1.04
割当比率
当社の普通株式1株に対して、CHDの普通株式1.04株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る
割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
また、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに
保有している自己株式(本株式交換に際して、会社法第785条第1項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係
る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。)の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予
定です。
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①貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,137 1,298
受取手形 536 154
完成工事未収入金 6,485 6,005
未成工事支出金 1,188 1,356
材料貯蔵品 311 383
前払費用 45 60
未収入金 131 131
その他 45 61
△29 △9
貸倒引当金
流動資産合計 9,851 9,442
固定資産
有形固定資産
2,512 2,395
建物(純額)
※1 ※1
構築物(純額)
178 154
2,746 2,746
土地
※1 ※1
その他 252 359
5,655
有形固定資産合計
5,689
※4
無形固定資産
ソフトウェア
170 212
その他 43 36
無形固定資産合計
213 248
投資その他の資産
3,013 3,021
投資有価証券
※1 ※1
関係会社株式
495 633
関係会社長期貸付金
90 169
破産更生債権等
14 ―
その他
61 52
貸倒引当金 △14 ―
投資その他の資産合計
3,661 3,876
固定資産合計 9,564 9,781
資産合計
19,415 19,223
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(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 59 ―
3,241
3,225
工事未払金
※1,※2
※1,※2
4,300 3,800
短期借入金
※1 ※1
未払金 171 260
未払費用 105 108
未払法人税等 283 90
未払消費税等 55 161
未成工事受入金 262 334
預り金 35 38
賞与引当金 300 330
役員賞与引当金 23 ―
完成工事補償引当金 2 2
工事損失引当金 141 250
3 ―
その他
流動負債合計 8,985 8,602
固定負債
長期未払金 ▶ 1
退職給付引当金 580 635
繰延税金負債 96 7
80 71
その他
固定負債合計 761 716
負債合計
9,747 9,318
純資産の部
株主資本
資本金
801 801
資本剰余金
資本準備金
560 560
2 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計
562 560
利益剰余金
利益準備金
200 200
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
329 327
別途積立金
6,000 6,000
繰越利益剰余金 1,184 1,360
利益剰余金合計 7,713 7,888
自己株式 △146 ―
株主資本合計
8,931 9,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 737 655
評価・換算差額等合計
737 655
純資産合計
9,668 9,905
19,223
負債純資産合計 19,415
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(単位:百万円)
当事業年度
前事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
売上高 24,471 25,497
23,349
21,945
売上原価
※1,※5
売上総利益 2,526 2,147
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
554 516
賞与引当金繰入額 54 60
役員賞与引当金繰入額
23 ―
貸倒引当金繰入額
20 △20
減価償却費
186 177
その他 1,048 986
1,720
販売費および一般管理費合計
1,888
※1
営業利益 638 426
営業外収益
0 1
受取利息
※2 ※2
105 150
受取配当金
※2 ※2
92
91
受取賃貸料
※2
※2
その他 58 56
営業外収益合計
257 299
営業外費用
支払利息
9 11
その他 19 10
営業外費用合計
28 21
経常利益 867 704
特別利益
投資有価証券売却益
58 116
98
補助金収入 ―
※3
特別利益合計
156 116
特別損失
100
関係会社債権放棄損 ―
※4
特別損失合計
― 100
税金等調整前当期純利益 1,024 720
法人税、住民税及び事業税
361 276
△24 △52
法人税等調整額
法人税等合計 336 223
当期純利益 687 496
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 2,656 12.1 2,621 11.2
労務費 87 0.4 169 0.7
外注費 13,511 61.6 14,653 62.8
(うち労務外注費) (3,151) (14.4) (3,284) (14.1)
経費 5,689 25.9 5,904 25.3
(3,523) (3,620)
(うち人件費) (16.1) (15.5)
計 21,945 100.0 23,349 100.0
(注)完成工事原価の中には通信機器販売等による売上原価(前事業年度539百万円、当事業年度423百万円)が含ま
れ
ております。
(脚注)
原価計算の方法
1 実際原価に基づき個別原価計算を行っております。
2 共通工事原価は期末において支出原価を基準として完成工事原価及び未成工事支出金に配賦しております。
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【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金 金合計
本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 801 560 2 562 200 297 6,000 762 7,260
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 33 △33 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1 -
剰余金の配当 △233 △233
当期純利益 687 687
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - 31 - 421 453
当期末残高 801 560 2 562 200 329 6,000 1,184 7,713
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △28 8,595 712 712 9,308
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △233 △233
当期純利益 687 687
自己株式の取得 △118 △118 △118
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
25 25 25
変動額(純額)
当期変動額合計 △118 335 25 25 360
当期末残高 △146 8,931 737 737 9,668
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金 金合計
本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 801 560 2 562 200 329 6,000 1,184 7,713
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1 -
剰余金の配当 △177 △177
当期純利益 496 496
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △2 △2 △144 △144
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △2 △2 - △1 - 176 174
当期末残高 801 560 - 560 200 327 6,000 1,360 7,888
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △146 8,931 737 737 9,668
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △177 △177
当期純利益 496 496
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 -
自己株式の消却 146 - -
株主資本以外の項目の当期
- △82 △82 △82
変動額(純額)
当期変動額合計 146 318 △82 △82 236
当期末残高 - 9,249 655 655 9,905
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キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 720
減価償却費 317
貸倒引当金の増減額(△は減少) △33
賞与引当金の増減額(△は減少) 30
工事損失引当金の増減額(△は減少) 109
退職給付引当金の増減額(△は減少) 54
受取利息及び受取配当金 △151
支払利息 11
投資有価証券売却損益(△は益) △116
売上債権の増減額(△は増加) 861
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △168
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △72
仕入債務の増減額(△は減少) △254
未払又は未収消費税等の増減額 105
未成工事受入金の増減額(△は減少) 72
債権放棄損 100
△135
その他
小計 1,450
利息及び配当金の受取額
151
利息の支払額 △11
△312
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62
無形固定資産の取得による支出 △32
投資有価証券の取得による支出 △209
投資有価証券の売却による収入 199
関係会社株式の取得による支出 △137
貸付金の実行による支出 △230
その他の支出 △11
49
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △500
自己株式の取得による支出 △0
自己株式の売却による収入 146
自己株式の消却 △146
配当金の支払額 △177
△3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △681
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 161
現金及び現金同等物の期首残高 1,037
1,198
現金及び現金同等物の期末残高
※1
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上
しております。
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(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、351百万円(前事業年度は381百万円)であります。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」96百万円に含めて表示しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
建物 38 百万円 36 百万円
土地 26 26
投資有価証券 85 18
計 150 81
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
工事未払金 12 百万円 6 百万円
短期借入金 365 365
計 377 371
※2 関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
工事未払金 828百万円 1,008百万円
3 下記の会社の銀行借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
西部通信工業株式会社(借入保証) 100 百万円 西部通信工業株式会社(借入保証) 40 百万円
〃 (仕入債務保証) 12 〃 (仕入債務保証) 6
計 112 計 46
※4 有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度
(2019年3月31日)
2,124 百万円
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
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(損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
52 百万円
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 0 百万円 0 百万円
受取配当金 27 51
受取賃貸料 33 34
計 61 86
※3 補助金収入
当事業年度
前事業年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
2016年度熊本県中小企業等グルー
― 百万円
98百万円
プ施設等復旧整備補助金
※4 関係会社債権放棄損の内容は次のとおりであります。
子会社に対する貸付金の一部を債権放棄したことに伴い、計上したものであります。
※5 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
109百万円
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 2,620 ― 84 2,535
自己株式
普通株式
83 0 84 ―
(注)2、3
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少84千株は、2018年10月1日付で実施した自己株式の消却によるものであり
ま す。
2 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の減少84千株は、2018年10月1日付で実施した自己株式の消却によるものであります。
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年6月21日
普通株式 88 35 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年11月2日
普通株式 88 35 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月17日
普通株式 142 利益剰余金 56 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
現金預金勘定 1,298百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △100
現金及び現金同等物 1,198
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、ネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。ま
た、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引関係の強化・維持のために保有する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
長期借入金(返済期限1年~3年)は固定金利のため金利変動リスクはありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社は、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち61.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金預金 1,298 1,298 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
6,159 6,159 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 90 90 ―
その他有価証券 2,869 2,869 ―
資産計
10,418 10,418 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
3,225 3,225 ―
(2) 短期借入金
3,800 3,800 ―
(3) 未払法人税等
90 90 ―
負債計 7,115 7,115 ―
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2019年3月31日)
非上場株式 694
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しており
ません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 1,296 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 6,159 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 90 ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券(社債)
― ― ― ―
合計 7,455 ― 90 ―
4 その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,800 ― ― ― ― ―
合計 3,800 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式160百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式435百万円、関連会社株式60百万円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. 満期保有目的の債券
前事業年度(2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が貸借対照表計上
社債 ― ― ―
額を超えるもの
時価が貸借対照表計上
社債 90 90 ―
額を超えないもの
合計 90 90 ―
3. その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 1,969 743 1,226
債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,969 743 1,226
株式 900 1,176 △275
債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 900 1,176 △275
合計 2,869 1,919 950
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が50%を超えるものについては、原則として減損処理するこ
ととしております。また、30%以上50%未満で下落したものについては、発行会社の財政状態及び時価の推移
等を勘案して回復の可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っておりま
す。なお、当事業年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。
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4. 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式 199 116 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 199 116 ―
(デリバティブ取引関係)
当事業年度 (2019年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,604 百万円
勤務費用 174
利息費用 24
数理計算上の差異の発生額 △46
退職給付の支払額 △48
退職給付債務の期末残高 2,708
(注)前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,715 百万円
期待運用収益 42
数理計算上の差異の発生額 △5
事業主からの拠出額 156
退職給付の支払額 △31
年金資産の期末残高 1,878
(注)前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
当事業年度
(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,283 百万円
年金資産 △1,878
404
非積立型制度の退職給付債務 425
未積立退職給付債務 829
未認識数理計算上の差異 △163
未認識過去勤務費用 △31
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 635
退職給付引当金 635
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 635
(注)前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
勤務費用 174 百万円
利息費用 24
期待運用収益 △42
数理計算上の差異の費用処理額 67
過去勤務費用の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 227
(注)前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年3月31日)
債券 25 %
株式 32
一般勘定 27
その他 16
合計 100
(注)前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
割引率 0.9 %
長期期待運用収益率 2.5 %
予想昇給率 2018年6月1日を基準日とし
て算定した年齢別昇給指数を
使用しております。
(注)前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、61百万円であります。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 91 百万円 100 百万円
退職給付引当金 176 193
投資有価証券評価損 12 12
長期未払金(役員退職慰労金) 1 0
180 219
その他
繰延税金資産小計 462 526
△91 △103
評価性引当額
繰延税金資産合計
370 422
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △144 △143
△323 △287
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △467 △430
繰延税金資産の純額 △96 △7
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会
法定実効税率
30.7 %
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下である
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
ため注記を省略しておりま
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3
す。
住民税均等割 2.0
評価性引当額の増加又は減少(△) 0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9
(持分法損益等)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 60 百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,662
持分法を適用した場合の投資利益の金額 56
※ 損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
なお、前事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、熊本県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2019年3月期における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 456
期中増減額 △120
期末残高 335
期末時価 526
※ 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は遊休資産の使用開始による振替(97百万円)であります。
3 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った
ものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議
において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事
業」及び「総合設備事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注
する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主
体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されて
いないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
情報電気通信事業 総合設備事業 計
売上高
外部顧客への売上高 19,329 5,616 24,946 551 25,497
計 19,329 5,616 24,946 551 25,497
セグメント利益又は損失(△) 2,215 △711 1,504 58 1,563
セグメント資産 10,749 2,876 13,626 1,287 14,914
その他の項目
減価償却費 185 61 246 11 258
有形固定資産及び無形固定資
205 73 279 14 293
産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等
の商品販売事業等を含んでおります。
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4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 当事業年度
報告セグメント計 24,946
「その他」の区分の売上高 551
財務諸表の売上高 25,497
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(単位:百万円)
利益 当事業年度
報告セグメント計 1,504
「その他」の区分の利益 58
全社費用(注) △1,136
財務諸表の営業利益 426
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(単位:百万円)
資産 当事業年度
報告セグメント計 13,626
「その他」の区分の資産 1,287
全社資産(注) 4,309
財務諸表の資産合計 19,223
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
減価償却費 246 11 59 317
有形固定資産及び無形
279 14 23 317
固定資産の増加額
(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
なお、前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社 10,402 情報電気通信産業
株式会社NTTフィールドテクノ 3,743 情報電気通信産業
NTTインフラネット株式会社 2,574 情報電気通信産業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 容 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
熊本県 電気通信
明正電設株 直接所有 工事未払
子会社 上益城 25 工事の施 役員の兼務 工事の発注
1,807 244
式会社 100.0 金
郡 工
ソフト
株式会社シ
福岡市 ウェア開 直接所有 工事未払
子会社 ステムニシ 40 役員の兼務 業務委託等
572 240
南区 発、運 100.0 金
ツウ
用、保守
関係会社
103
空調・給
長期貸付
230 26
株式会社ア 東京都 排水衛生 直接所有 資金の貸付
子会社 35 役員の兼務 金
イレックス 新宿区 設備工事 100.0 債権の放棄
その他流
100 ―
等
動資産
電機通信
九州通信産 熊本市 用資材、 直接所有 工事未払
関連会社 45 役員の兼務 材料の購入
1,297 403
業株式会社 北区 機器工具 48.1 金
等の販売
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
明正電設株式会社との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交
渉のうえ決定しております。
株式会社システムニシツウとの価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示
し、価格交渉のうえ決定しております。
株式会社アイレックスに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定してお
ります。なお、担保は受け入れておりません。また、債権放棄については、株式会社アイレックスの財務
体質強化のため行ったものであります。
九州通信産業株会社からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しておりま
す。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 195円82銭
1株当たり当期純利益 3,906円18銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当期純利益(百万円) 496
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に帰属する当期純利益(百万円) 496
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,535
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 9,905
純資産の部の合計額から控除する金額
―
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 9,905
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,535
期末の普通株式の数(千株)
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済
新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
ある。
http://www.comsys-hd.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度(第15期) 自 2017年4月1日 2018年6月26日
至 2018年3月31日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度(第15期) 自 2017年4月1日 2018年6月26日
至 2018年3月31日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第16期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月6日
至 2018年6月30日
及び確認書 関東財務局長に提出。
(第16期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月8日
至 2018年9月30日
関東財務局長に提出。
(第16期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月13日
至 2018年12月31日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会 2018年6月27日
における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(株式報酬 2018年8月3日
型ストックオプションの付与)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック 2018年8月3日
オプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換 2019年2月8日
の決定)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
2018年8月3日提出の臨時報告書(株式報酬型ストックオプションの付
(5) 臨時報告書の 2018年8月23日
与)の訂正報告書
訂正報告書
関東財務局長に提出。
2018年8月3日提出の臨時報告書(ストックオプション制度に基づく新
2018年8月23日
株予約権の発行)の訂正報告書
関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況 報告期間 自 2018年6月1日 2018年7月12日
報告書 至 2018年6月30日
関東財務局長に提出。
報告期間 自 2018年7月1日 2018年8月9日
至 2018年7月31日
関東財務局長に提出。
報告期間 自 2018年8月1日 2018年9月13日
至 2018年8月31日
関東財務局長に提出。
報告期間 自 2018年9月1日 2018年10月12日
至 2018年9月30日
関東財務局長に提出。
報告期間 自 2018年10月1日 2018年11月13日
至 2018年10月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2018年11月1日 2018年12月13日
至 2018年11月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2018年12月1日 2019年1月11日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年1月1日 2019年2月13日
至 2019年1月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年2月1日 2019年3月13日
至 2019年2月28日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年3月1日 2019年4月12日
至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年5月1日 2019年6月14日
至 2019年5月31日 関東財務局長に提出。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士 川 﨑 浩 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 原 伸 夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 新 島 敏 也 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムシスホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コ
ムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシスホールディングス株
式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コムシスホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士 川﨑 浩 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 原 伸 夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 新 島 敏 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムシスホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシ
スホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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