綿半ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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綿半ホールディングス株式会社(E31104)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第71期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】 03－3341－2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 83,596,781 88,792,554 92,780,103 102,364,682 106,462,063
売上高
（千円） 1,139,363 1,716,006 1,994,421 2,501,660 2,506,647
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,333,157 1,263,725 1,344,481 1,483,712 1,612,766
利益
（千円） 1,469,135 1,117,171 1,467,924 1,538,245 1,555,057
包括利益
（千円） 9,956,473 10,935,247 12,156,634 13,438,357 14,677,848
純資産額
（千円） 45,041,732 48,905,204 52,052,725 56,184,607 59,364,254
総資産額
（円） 1,009.63 1,108.88 1,232.74 1,362.72 1,488.41
１株当たり純資産額
（円） 155.87 128.15 136.34 150.46 163.54
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 22.1 22.4 23.4 23.9 24.7
自己資本比率
（％） 15.4 12.1 11.6 11.6 11.5
自己資本利益率
（倍） 4.7 10.6 12.7 27.4 13.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 351,150 685,898 6,303,551 6,384,253 555,155
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,738,061 △ 1,944,296 △ 339,013 △ 591,791 △ 2,314,716
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,354,359 1,693,929 △ 4,639,804 △ 3,973,429 △ 237,815
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,526,200 1,961,488 3,286,220 5,108,337 3,111,334
高
929 1,013 1,142 1,138 1,161
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,991 ) ( 2,377 ) ( 2,795 ) ( 3,261 ) ( 3,030 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,120,758 2,572,606 2,673,677 2,825,455 3,732,763
売上高
（千円） 554,378 731,278 880,604 857,983 1,439,422
経常利益
（千円） 782,628 812,554 1,075,541 1,068,324 1,400,357
当期純利益
資本金 （千円） 951,404 951,404 951,404 951,404 951,404
（株） 9,861,500 9,861,500 9,861,500 9,861,500 9,861,500
発行済株式総数
（千円） 5,816,975 6,383,333 7,343,653 8,218,837 9,239,646
純資産額
（千円） 17,187,677 20,640,916 24,086,972 24,791,139 26,539,332
総資産額
（円） 589.87 647.30 744.68 833.43 936.95
１株当たり純資産額
15.0 25.0 26.0 32.0 33.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 91.50 82.40 109.06 108.33 142.00
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 33.8 30.9 30.5 33.2 34.8
自己資本比率
（％） 16.0 13.3 15.7 13.7 16.0
自己資本利益率
（倍） 8.0 16.5 15.9 38.1 15.1
株価収益率
（％） 16.4 30.3 23.8 29.5 23.2
配当性向
38 42 47 49 51
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 11 )
（％） 109.4 204.2 262.4 617.4 332.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 109.2 ) ( 97.4 ) ( 111.7 ) ( 129.4 ) ( 122.9 )
（円） 929 1,615 1,840 4,875 4,400
最高株価
（円） 672 729 1,237 1,670 1,926
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2015年12月25日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。
４．株主総利回りの基準となる株価につきましては、当社が東京証券取引所市場第二部に新規上場した日（2014
年12月24日）としております。
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２【沿革】
年月 事項
1598年(慶長３年) 長野県飯田市で綿屋として創業
（以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる）
1868年 綿商いから金物店の経営に転換
1949年２月 長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店（現 当社）を設立する（資本金20万円）
1961年３月 長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する
1962年２月 静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する
1964年12月 長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する
1966年４月 株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する
東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる
1969年４月 リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する
1970年６月 静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強
その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する
1972年３月 内装仕上工事を開始する
1977年１月 長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する
４月に長池店（１号店）を新規出店する
1983年３月 工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発
1987年３月 家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる
1987年４月 長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する
1995年４月 鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する
1999年10月 綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する
2003年４月 綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする
2005年６月 株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う
2007年５月 長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となる
その後、順次スーパーセンター化を進める
2010年４月 ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場する
2015年12月 株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする
東京証券取引所市場第一部に市場変更する
2016年４月 綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる
2016年７月 ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する
2016年11月 株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする
2017年１月 株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する
グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する
2017年４月 株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する
2018年12月 株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする
2019年４月 株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする
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３【事業の内容】
綿半グループは、2019年３月31日現在、当社及び当社連結子会社７社によって構成されており、主として小売事業、建
設事業、貿易事業を行っております。
綿半グループが営んでいる事業内容、グループ会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来、「スーパーセンター事業」としていた報告セグメントは、「小売事業」に名称を変更して
おります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上
場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づ
いて判断することとなります。
（小売事業）
スーパーセンターでは、ホームセンターで扱う商品に加え 日配品（牛乳・豆腐・パン等）、加工食品、 生鮮食品、惣菜
など を取扱っております。 日常の生活必需品を幅広く取揃えることにより一箇所で買物が完結するワンストップショッピ
ングの場を提供しております。
品揃えについては、限られた売場を有効に活用し、地域に密着した特定商品の導入や品質・価格帯のバリエーションに
より、多くの品目を導入するよう努めております。
青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、鮮度の高い厳選した商品を仕入れております。 また、ボタニカルコーナー
を充実させ、寄植え教室などお客様参加型のイベントを開催するなどグリーン・園芸の強化を図っております。
また、 環境問題の取組の一環として、空き缶・ペットボトル・古紙を回収するリサイクルステーションを店舗に設置
し、買物の際に利用できるサービスを提供しております。
実店舗の販売だけでなく、インターネット通販も行っており、顧客・マーケットに即した事業展開を積極的に推進して
おります。
通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドでは、 パソコン、デジカメ、家電等を仕入れ 、 競争力のある価格で販売するイ
ンターネット通販を行っております。
（建設事業）
内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種建設工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作建
築・土木資材販売等の多岐にわたる事業を行っております。主要な事業は以下のとおりです。
内外装工事
新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事において
は、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解
体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることな
く、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。
自走式立体駐車場建設
マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。国土交通省等の
公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、2019年３月31日現在「認定品」は55機種にの
ぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱の本数が少なく、駐車場の利用者
が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを削減できるため、施工コストの
削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。
建築鉄骨
静岡県焼津市と長野県飯田市、下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組
立を行っております。
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（貿易事業）
医薬品原料であるウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等、化成品原料であるキャ
ンデリラ・ホホバオイル・ユッカ・チクル等の輸入販売を行っております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っておりま
す。
キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される自然原料で、子会社であるメキシコのWatahan de Mexico,S.A.DE C.V.
にて加工後、日本へ出荷しております。
多くの取扱商品について、日本における代理店権を保有しており、安定した商品供給ができます。不妊治療薬の原薬製
造については、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈
川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。
（その他）
不動産賃貸を行っております。
このような中で当社は、持株会社としてグループ全体の経営管理、経営指導を通じ、グループ事業の方向性を定め、グ
ループの総合力を高めるとともに、デジタル化の推進、人財育成、事業開発やＭ＆Ａによる事業拡大に取り組んでおりま
す。
綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。
セグメント 会社名 主要な事業内容
グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、運送業務の合
綿半パートナーズ㈱
理化と在庫の管理を行っております。
主として長野県内においてスーパーセンター及びホームセ
㈱綿半ホームエイド
ンターを展開しております。
小売事業 ㈱綿半フレッシュマーケット 愛知県内において食品スーパーを展開しております。
関東甲信地域においてホームセンターを展開しておりま
㈱綿半Ｊマート
す。
パソコン、家電等のインターネット通販を行っておりま
㈱アベルネット
す。
建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨 等の各種建設
建設事業 綿半ソリューションズ㈱
工事 を展開しております。
医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売を行っておりま
貿易事業 綿半トレーディング㈱
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
(百万円) 内容
有割合
(％)
（連結子会社）
経営指導、資金援助とシステ
綿半パートナーズ㈱ 長野県飯田市 100 小売事業 100 ムサポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、不動産の一部賃
借、資金援助とシステムサ
㈱綿半ホームエイド 長野県長野市 100 小売事業 100
ポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
㈱綿半フレッシュ
愛知県一宮市 48 小売事業 100 ムサポートを受けている。
マーケット
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
㈱綿半Ｊマート 東京都新宿区 100 小売事業 100 ムサポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、資金援助とシステ
㈱アベルネット 東京都台東区 33 小売事業 100 ムサポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、不動産の一部賃
綿半ソリューション 借、資金援助とシステムサ
長野県飯田市 100 建設事業 100
ズ㈱ ポートを受けている。
役員の兼任あり。
経営指導、不動産の一部賃
綿半トレーディング 借、資金援助とシステムサ
東京都新宿区 45 貿易事業 100
㈱ ポートを受けている。
役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社綿半フレッシュマーケット、株式会社アベルネット及び綿半トレーディング株式会社を除く連結子
会社は、特定子会社に該当しております。
４．株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当該会社の主要な損益情報等（2019年３月期）
㈱綿半ホームエイド 綿半ソリューションズ㈱
(1) 売上高
51,563,712千円 34,175,436千円
(2) 経常利益
890,492千円 1,413,429千円
(3) 当期純利益
629,612千円 1,026,927千円
(4) 純資産額
2,812,224千円 3,023,463千円
(5) 総資産額
15,740,133千円 19,246,261千円
５．2018年12月３日付で株式会社アベルネットの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
６．2019年４月19日付で株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
588 ( 2,870 )
小売事業
486 ( 149 )
建設事業
36 ( － )
貿易事業
全社（共通） 51 ( 11 )
1,161 ( 3,030 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（綿半グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から綿半グループへの
出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る人員であります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
51 ( 11 ) 41.8 10.8 6,187
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。
３．平均勤続年数においてグループ内転籍者は、グループ内の在籍年数で算出しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賞与は、支給対象期間における完全在籍者の平均
値で算出しております。
５．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載
を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社７社のうち、１社は労働組合を結成しておりますが、労使関係は円満に推移しており特記す
べき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
1598年、武士の志でつくった企業「綿半」が誕生しました。
綿半グループは織田信長の武将の一人が、本能寺の変の後、刀を捨て、綿商いを始めたことを起源としております。明
治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げ、時代の流れを読取り、異業種を受入れ、多様性ある企業グループへと発
展を遂げてまいりました。
武士の頃、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、発展させてきた「合」の旗印のもと、現在も経営者と社員の隔て
なく、社員全員による企業を目指しております。力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念とし、事
業理念である「絶え間なき暮らしの変革」を推進し、地域社会の活性化と人々のより良い生活環境構築のために邁進して
まいります。
（2）経営戦略等
中期のグループ経営方針として「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げ
る」を掲げ、以下の戦略を実行してまいります。
・自社の強みを最大限に活かした新たな価値を生む事業構造の構築と事業収益の安定化
小売事業：グループ内連携による生産性の向上と独自性のある価値の創出
建設事業：メーカー化とサービス業化による高収益体制の追求と競争力の強化
貿易事業：既存の顧客・取引先リレーションを活かした事業の垂直・水平・集中拡大
・デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上
・時代に沿った人的資源管理施策の実行
・グループ経営管理体制の整備・強化の継続
・事業ポートフォリオの変革
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
綿半グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率のバ
ランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しておりま
す。 経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期的に
は５％以上を目標としております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.4％であります。
（4）経営環境
小売流通市場では、個人消費に持直しの動きが見られた一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対
するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた販売競争の激化や労働需給の引締りなどを背
景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直しの発生が見
られたほか、人件費や建設資材の高騰による建設コストの上昇など、様々なリスク要因が内在した先行き不透明な事業環
境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、2018年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げが行われるなど、市場全
体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を
進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
（5 ）事業上及び財務上の対処すべき課題
小売事業は、消費税の増税を控え、日常の消費動向は慎重な状態が続いていますが、ＥＤＬＣ戦略によるコスト削減
効果の一部を売価に反映してお客さまに還元するなど、ＥＤＬＰ戦略をさらに推進し、お客さまの満足度向上を追求して
まいります。
業界の垣根を超えた競争が激化していますが、生鮮食品やグリーン等鮮度の高い商品を取揃え、コミュニティース
ペースを設置するなど、リアル店舗の存在価値を高める取組みにより、来店動機の向上を図ってまいります。新たにグ
ループ入りした株式会社アベルネットの通販サイト「ＰＣボンバー」の販売ノウハウや商品の相互供給により、インター
ネット通販の強化を図ってまいります。
また、グループの共同仕入会社である綿半パートナーズ株式会社による原価低減、物流業務の合理化により、収益性
の向上に努めてまいります。
労働力不足による人件費の上昇に対しては、ＥＤＬＣ戦略のさらなる推進とともに新決済システムの導入、マルチタ
スク化、マイスター制度によるパートナーのプロ化により、店舗オペレーションの効率化を進めてまいります。
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今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａ
を推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニング等の強みをさらに
強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。
建設事業は、将来の人手不足に対応し、鉄構工場に梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、自走式立体
駐車場の内製化を行うなど、収益性の向上に努めてまいります。さらにミャンマーのＣＡＤセンターとの連携を強化し、
設計から製造まで効率的な物件管理を行い、生産性の向上を図ってまいります。
また、独自の技術開発を継続し、ドローンを活用した屋根診断システムや自走式立体駐車場、アルミ大型断熱サッシ
の新商品「ＧＬＡＭＯ」等、価格競争力のある商品を開発し、メーカー建設業を目指してまいります。
貿易事業は、製薬メーカーによる原料の複数購買化が進んでいるため、これを機会ととらえ、積極的な営業展開を図
り、販路の拡大に努めてまいります。
また、新商品の販売には、許認可の取得に長期の時間を要するため、継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進め
てまいります。
さらに、「自然の恵みで元気な暮らし」をお客さまに提供すべく、小売事業と共同で付加価値のあるＰＢ商品の開発
を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。
（1）国内建設市場の縮小のリスク
建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響
を受けます。綿半グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、今後、公共建設需要及
び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、綿半グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替リスク
貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リス
クにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽
減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期
せぬ市場の変動により綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）建材価格等の高騰のリスク
建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避け
られません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性がありま
す。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（4）取引先の信用リスク
綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を
行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等
により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）重大事故発生のリスク
建設事業におきましては、工場及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っております
が、人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（6）出退店に伴うリスク
小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で
出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これら
の設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金
等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。
さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難と
なることも考えられます。これらの場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（7）有利子負債のリスク
綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当し
てまいりました。この結果、2019年３月31日現在の有利子負債は142億82百万円となっております。現時点では金
融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社
会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、も
しくは金利が上昇した場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）同業他社との競合のリスク
小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型の店舗の出店を進めているホーム
センターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどとの業態を超えた競合も激化しております。
綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他の
ホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（9）気象条件のリスク
小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。これら
の商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（10）仕入のリスク
貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取
引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることか
ら、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生
じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、綿半グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）カントリーリスク
綿半グループでは、諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマーにおいて駐
車場事業を展開しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリー
リスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めております
が、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損に係るリスク
綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落や、店舗等の収益性の低下等により、減損損失の認識が必
要となった場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材の確保及び育成リスク
綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。綿半グ
ループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材
育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）法的規制のリスク
綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建
築基準法、貿易事業では薬事法など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しております
が、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合がありま
す。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
これらの場合には、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）訴訟のリスク
綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しか
しながら、綿半グループの事業運営において、瑕疵担保責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬ
トラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象
が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響を及ぼすほ
か、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）自然災害のリスク
大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業
活動の継続が困難となり、綿半グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
当社は事業強化・拡大を目的として、Ｍ＆Ａや組織再編等を行っております。これらを行うにあたっては、リス
ク低減のため入念に調査等を行っておりますが、実施後において予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、
当初予定していたほどの効果を得られない等の可能性も考えられます。その結果、綿半グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
綿半グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費に持直しの動きが見られた一方で、消費者の
節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超
えた販売競争の激化や労働需給の引締りなどを背景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然として
厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直しの発生
が見られたほか、人件費や建設資材の高騰による建設コストの上昇など、様々なリスク要因が内在した先行き不透明
な事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、2018年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げが行われるなど、市
場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数
購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
このような事業環境下に置きまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 31億79百万円増加 し、 593億64百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 19億40百万円増加 し、 446億86百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 12億39百万円増加 し、 146億77百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は 1,064億62百万円（前期比4.0％増）、営業利益は23億66百万円（同0.8％増）、経常利
益は25億６百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億12百万円（同8.7％増）となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業では、さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品点数の一層の絞り
込みやチラシの大幅削減に取組んだほか、株式会社綿半フレッシュマーケットおよび株式会社綿半Ｊマートでも特売
を廃止し、商品の共通化による原価低減に取組むなど、従来よりも一段と踏み込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・
コスト）戦略を推進いたしました。
また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに富士
河口湖店をリニューアルオープンしたほか、地元に根付いた商品・食品を導入し、対面販売を強化した綿半スーパー
センター可児店を岐阜県に初出店するなど、「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りに積極的に取組んでま
いりました。加えて、2019年４月に長野県内で茶・菓子の製造販売やカフェ併設店舗の運営を行っている株式会社丸
三三原商店を連結子会社化いたしました。同社の飲食部門のノウハウを活用し、今後もリアル店舗の存在価値の向上
を図ってまいります。
一方、2018年12月に株式会社アベルネットを連結子会社化し、インターネット通販事業の強化を図るとともに、愛
知県内に低温物流拠点を新たに設置するなど、将来の成長に向けた体制整備を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度における業績は、前期に老朽化が著しかった三鷹店を閉店したことやＥＤＬＰ戦略の推進に伴う一
時的な客数減少による影響が見られたものの、株式会社アベルネットの連結子会社化などが寄与し、売上高は 673億
56百万円 （前期比 0.5％増 ）となりました。一方、利益面では、商品の共通化に伴う在庫処分の実施、可児店の新規
出店や富士河口湖店のリニューアルなどの投資費用が発生したことが影響し、セグメント利益は 10億79百万円 （同
19.4％減 ）となりました。
＜建設事業＞
建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、業界
初の国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型自走式立体駐車場や、今夏の台風災害の復興支援にも寄与したド
ローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案
力の向上に努めてまいりました。
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一方、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターが稼働し、ＣＡＤ図面作成の一元化による作業効率の向上に取組んだ
ほか、将来の人手不足に備えるべく、鉄骨加工工場にロボットを導入し自動化を進めるなど、生産性の向上に向けた
施策も積極的に推進いたしました。
当連結会計年度における業績は、受注残高が前期比18.8％増加するなど、受注・工事ともに順調に進捗した結果、
売上高は 341億56百万円（前期比12.8％増）、セグメント利益は15億88百万円（同6.1％増）となりました。
＜貿易事業＞
貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」
を重点施策として、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むために製薬研究所の設備を刷新するとともに、インドや
メキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進め、収益確保に努めてまいりま
した。
当連結会計年度における業績は、売上高は 46億86百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は７億17百万円（同
16.1％増）となりました。
＜その他＞
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連
結会計年度における業績は、売上高は２億62百万円（前期比4.0％減）、セグメント利益は１億３百万円（同22.5％
増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は31億11百万円となり、前連結会計年度
末に比べ19億97百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、５億55百万円（前期は63億84百万円の獲得）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益24億77百万円、減価償却費13億42百万円、仕入債務の増加13億15百万円があった一
方、売上債権の増加25億45百万円、法人税等の支払額13億86百万円、その他の資産の増加６億20百万円があったこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、 23億14百万円 （前期は５億91百万円の使用）となりました。こ
れは主に固定資産の取得による支出18億13百万円、連結子会社株式取得による支出４億95百万円があったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、２億37百万円（前期は39億73百万円の使用）となりました。こ
れは主に配当金の支払額３億15百万円、借入金の増加が１億64百万円があったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｂ.受注実績
当連結会計年度
前期比
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2019年３月31日)
建設事業（千円） 37,405,859 107.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績
建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績は、次のとおりであります。
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期 別
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
12,608,598 34,921,092 47,529,691 30,283,657 17,244,928
至 2018年３月31日)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
17,244,928 37,405,859 54,650,787 34,156,065 20,494,722
至 2019年３月31日)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその
増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれます。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の完成工事高の記
載は省略しております。
５．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 完成工事高５億円以上の主なもの
（仮称）サンエー浦添西海岸計画
（仮称）港明用地開発事業商業施設計画立体駐車場新築工事
ナショナルトレーニングセンター拡充棟（仮称）新営その他工事
当連結会計年度 完成工事高５億円以上の主なもの
さいたま市立病院新病院建設工事
新Ｐ３駐車場建設工事
愛知県常滑大規模展示場
岐阜県庁立体駐車場整備事業
新日鉄興和不動産 桜島第３駐車場新築工事
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ｄ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比
セグメントの名称 （自 2018年４月１日
（％）
至 2019年３月31日）
小売事業（千円） 67,356,975 100.5
建設事業 （千円） 34,156,065 112.8
貿易事業 （千円） 4,686,321 97.3
報告セグメント計 （千円） 106,199,362 104.0
その他 （千円） 262,701 96.0
合計 （千円） 106,462,063 104.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載
は省略しております。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態に関する分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 31億79百万円増加 し、 593億64百万円 （前期末比 5.7％増 ）
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加し、 325億24百万円 （同8.3％増）となりました。主な要因
は、受取手形及び売掛金が27億90百万円、商品及び製品が８億45百万円、その他流動資産が７億79百万円増加した一
方、現金及び預金が19億97百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加し、 268億39百万円 （同2.7％増）となりました。主な要因
は機械装置及び運搬具が６億54百万円、のれんが４億14百万円増加した一方、建物及び構築物が１億75百万円、建設
仮勘定が１億58百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 19億40百万円増加 し、 446億86百万円 （同 4.5％増 ）と
なりました。主な要因は支払手形及び買掛金が14億61百万円、その他流動負債が５億72百万円、短期借入金が４億88
百万円増加した一方、未払法人税等が５億５百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 12億39百万円増加 し、 146億77百万円 （同 9.2％増 ）
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により16億12百万円増加した一方、剰余金の配当
により３億15百万円減少したこと等によるものであります。
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③経営成績に関する分析
（売上高）
小売事業は、前期に老朽化が著しかった三鷹店を閉店したことやＥＤＬＰ戦略の推進に伴う一時的な客数減少によ
る影響が見られたものの、株式会社アベルネットの連結子会社化などが寄与し、当連結会計年度の売上高は673億56
百万円（前期比0.5％増）となりました。
建設事業は、大型立体駐車場工事等の大型工事物件の受注及び工事進捗が堅調に推移し、 当連結会計年度の売上高
は341億56百万円（同12.8％増）となりました。
貿易事業は、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むために製薬研究所の設備を刷新するとともにインドやメキシ
コの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進めたことが影響し、当連結会計年度の
売上高は46億86百万円（同2.7％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,064億62百万円（同4.0％増）となりました。
（経常利益）
小売事業は、商品の共通化に伴う在庫処分の実施、可児店の新規出店や富士河口湖店のリニューアルなどの投資費
用が発生したことにより減益となりました。
建設事業は、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターが稼働し、ＣＡＤ図面作成の一元化による作業効率の向上に取
組んだほか、将来の人手不足に備えるべく、鉄骨加工工場にロボットを導入し自動化を進めるなど、 効率化に向けた
施策も積極的に推進し、 利益確保に努めた結果、増益となりました。
貿易事業は、収益確保 に向けた取り組みが奏功し、増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は25億６百万円（同0.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は16億12百万円（同8.7％増）となりました。１株当たり当期
純利益金額は163.54円となり、前連結会計年度の150.46円に比べ13.08円増加しました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営戦略の現状と見通し
綿半グループにおける中期経営ビジョンとしましては、①時代に沿った人財の育成、②ＩＴ化推進による事業価値
の向上、③事業戦略推進のための財務体質強化、④グループ経営体制の整備・強化の継続、というテーマを掲げて、
これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は142億82百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億11百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年11月21日開催の取締役会において、株式会社アベルネットの全株式を取得し、連結子会社化するこ
とを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業
結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
綿半グループの研究開発は、当社の綿半総合研究所、建設事業及び貿易事業において推進されております。
研究開発費については、綿半総合研究所で行っている各セグメントに配分できない費用1,343千円が含まれてお
り、当連結会計年度の研究開発費の総額は 93,193 千円であります。
（1）綿半総合研究所
綿半総合研究所では、グループ経営理念である「合才の精神」のもと、継続して新規事業を開発及び稼働する活動
を行っております。
現在は、主として「ｃｏｔｔｏｎ１５９８プロジェクト」をグループ合同で進めており、ガーデンデザインを主体
としたプロジェクトの企画・提案、インナーガーデンの研究開発に取り組んでおります。
（2）建設事業
綿半ソリューションズ株式会社は、「価値を軸とした新しい“暮らし”の創造」を方針として、自社・事業部の枠
を超えた価値の創造を目指しております。綿半総合研究所との合同による研究の他に、技術センターにおいて、スラ
ブコンクリートの品質向上のためひび割れ防止実験や、緑化プランターとオリジナル土壌による各種植物の育成実験
など、安全性、作業性の向上、コスト低減を図るべく製品や工法の改良を重ねております。
また、建築鉄骨分野に関連した新規事業の研究開発も進めております。
当事業に係る研究開発費は 88,461 千円であります。
（3）貿易事業
綿半トレーディング株式会社では、継続的に新商品の開拓を進めておりますが、新商品として新規原料を国内に輸
入して販売するために、新規原料の成分の分析検査を実施しております。
当事業に係る研究開発費は 3,388 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 1,960 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
（小売事業）
当連結会計年度において、 992 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、綿半スーパーセンター可児店の
新規出店及び綿半スーパーセンター富士河口湖店の改装への投資であります。
（建設事業）
当連結会計年度において、 876 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、鉄構工場の機械設備への投資で
あります。
（貿易事業）
当連結会計年度において、 68 百万円の設備投資を行いました。
（その他）
当連結会計年度において、23百万円の設備投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
綿半グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
土地
事業所名 セグメント
設備の
員数
建物及び 機械装置
(所在地)
その他 合計
内容
の名称
(人)
構築物 及び運搬具
(千円) (千円)
（千円） （千円）
金額 面積
（千円） (㎡）
小売事業
本社 建設事業
統括業務 496,189 － 1,114,347 747 20,175 1,630,713 45
(東京都新宿 貿易事業
施設他 〈 4,096〉
区) その他
全社
本店
建設事業 本社ビル 263,936 － 83,598 2,686 8,698 356,233 1
(長野県飯田
全社 他 （3,995）
市)
綿半長野
3,143,688 － 1,453,255 129,639 84,475 4,681,419
ビル 子会社本
小売事業 （142,715） －
(長野県長野 社ビル他
〈261 〉 〈3,175 〉
市）他
綿半岐阜
538,316 6,214 2,030,841 94,230
工場 生産設備
建設事業 （13,594） 179,062 2,754,434 －
(岐阜県海 他
〈4,974〉
津市）他
松本グ
リーン 443,653 94,239 1,827,541 34,780
コーポ その他 賃貸物件 （13,841） 4,775 2,370,210 －
(長野県松本 〈7,529〉 〈29,175〉
市)他
伊豆長岡
ロイヤル
マンショ 福利厚生
全社 90,695 － 20,287 108 20 111,003 －
ン 施設
(静岡県伊
豆の国市)他
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員の（ ）は臨時雇用者数を外数で表示しております。
３．土地の（ ）は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。
４．建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
セグ
従業
機械装置
土地
建物
事業所名
メン 設備の
員数
会社名
及び その他 合計
及び
(所在地)
トの 内容
(人)
構築物 運搬具 （千円） （千円）
名称
金額 面積
（千円）
（千円）
(千円) (㎡)
長池店
4,971,719 2,624 1,492,056 19,548 640,125 7,106,524 402
(長野県
㈱綿半
小売 （139,877） （85,806） （1,086）
長野市)
ホーム 店舗他
事業 ［35,742］ ［75,139］
エイド
他18拠点
〈16〉 〈1,474〉
及び本部
㈱綿半 千秋店
－ 139 － － 12,424 12,563 48
フレッ （愛知県
小売 － （208）
シュ 一宮市） 店舗他
事業 ［25,331］
マー 他4拠点及
〈28 〉
ケット び本部
長坂店
㈱綿半 (山梨県 507,446 － 8,560 280 30,376 546,383 83
小売
Ｊマー 北杜市) 店舗他 （7,196） (186,720) （356）
事業
ト 他11拠点 ［19,624］ 〈60,000〉
及び本部
本社
㈱アベ
847
(東京都 小売 － － － － 847 18
ルネッ 店舗他
（224）
台東区) 事業
ト
名古屋支
㈱アベ 店
1,393
小売 318 － － 35 1,747 30
ルネッ （愛知県 店舗他
（650）
事業
ト 名古屋市)
他5拠点
中央営業
綿半ソ 部
12,200
137 － － 15,282 27,620 439
リュー (東京都
建設 営業所
（3,456）
（1,671）
ション 新宿区）
事業 他
［2,617］
［4,173］
ズ㈱
他22拠点
及び本部
綿半ソ 岐阜技術
リュー センター
建設 生産設 21,078 8,840 － － 277 30,196 9
ション (岐阜県
事業 備他 （3,350）
ズ㈱ 海津市）
綿半ソ 橋梁工場
10,093 119,666 － － 34,060 163,820 66
リュー 及び本部 建設 生産設
ション (長野県
事業 備他
［4,631］ ［21,771］
ズ㈱ 飯田市）
綿半ソ 飯田工場
44,583 499,848 － － 4,764 549,196 19
リュー (長野県下
建設 生産設
ション 伊那郡高
事業 備他
［4,631］ ［19,423］
ズ㈱ 森町）
綿半ソ
静岡工場
9,564 151,520 － － 1,444 162,530 77
リュー
建設 生産設
（静岡県
（973）
ション
事業 備他
焼津市)
［8,286］ ［22,015］
ズ㈱
綿半ト
本社
1,285 － － － 510 1,796 28
レー
貿易
（東京都
本社他
ディン
事業
新宿区)
［249］
グ㈱
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帳簿価額
セグ
従業
機械装置
土地
建物
事業所名 メン 設備の
員数
会社名
及び 及び その他 合計
(所在地)
トの 内容
(人)
構築物
運搬具 （千円） （千円）
名称
金額 面積
（千円）
（千円）
(千円) (㎡)
製薬研究
綿半ト
所
レー
貿易 研究施 31,844 61,558 － － 3,573 96,976 9
(神奈川県
ディン
事業 設他 （606）
横浜市都
グ㈱
筑区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員の( )は臨時雇用者数を外数で表示しております。
３. 建物及び構築物、土地の( )は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。
４. 建物及び構築物、土地の[ ]は連結会社から賃借している面積であり、外数で表示しております。
５. 建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
綿半グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しておりま
す。計画は原則的に当社及び各事業会社が個別に策定していますが、当社の経営会議において調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,861,500 9,861,500
普通株式
市場第一部 100株
9,861,500 9,861,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年12月22日
414,400 414,400
1,400,000 9,500,000 844,400 449,200
（注）１
2015年1月21日
107,004 107,004
361,500 9,861,500 951,404 556,204
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 640円
引受価額 592円
資本組入額 296円
払込金総額 828,800千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 592円
資本組入額 296円
割当先 みずほ証券㈱
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
25 19 48 47 6 5,728 5,873
所有株式数
－
30,309 1,379 18,732 1,392 7 46,778 98,597 1,800
（単元）
所有株式数の割
－ －
30.74 1.40 19.00 1.41 0.01 47.44 100
合（％）
（注）自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都新宿区四谷1-4 935,600 9.48
綿半グループ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 797,300 8.08
会社（信託口）
418,078 4.23
野原 莞爾 東京都千代田区
長野県長野市大字中御所字岡田178－8 400,000 4.05
株式会社八十二銀行
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 380,600 3.85
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 300,000 3.04
元旦ビューティ工業株式会社
東京都新宿区新宿1-1-11 291,300 2.95
野原ホールディングス株式会社
264,686 2.68
野原 勇 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 264,600 2.68
株式会社（信託口）
長野県駒ケ根市北町22-1 250,000 2.53
株式会社ヤマウラ
－ 4,302,164 43.62
計
（注）１．2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及びその共同保有者が2018年10月８日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
(％)
東京都千代田区丸の内2-7-1 100,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1.01
240,200 2.44
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 18,600 0.19
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2-5-2 23,000 0.23
レー証券株式会社
計 － 381,800 3.87
２．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している
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旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ていません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1-1-1 213,500
2.16
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9-7-1 423,700 4.30
会社
計 － 637,200 6.46
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 9,859,700 98,597 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
9,861,500 － －
発行済株式総数
－ 98,597 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 51 119
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 48 － 99 －
３【配当政策】
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、企業価値の向上を図り、株主の期待に応えてまい
りたいと考えております。配当につきましては、グループの業績や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配
当を継続して実施することを基本としております。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に対する設備投資の原資及び財務体質の強化に向けて有効に活用して
まいります。
株主に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しており、今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配
当を実施していく方針であります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月25日
325,427 33.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、綿半グループが持つ伝統と信用を大切にし、グループ経営理念である「合才の精神」に基づき、1,000年
先を見据えた人々の暮らしに寄り添う企業を目指しております。
これを実現するためには迅速かつ透明性ある経営体制の確立が必要と考えており、グループにおいて違法な行為が
行われることがないよう十分に注意及び配慮の上、グループ全体で内部統制制度、内部監査制度を運用しています。
また、透明性の高い適時適切な情報開示を行うため、グループ内外でコミュニケーションの充実を図るとともに、
情報の収集・分析に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制に対する模式図
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②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会を設置しており、取締役会と監査役会により業務遂行の監督及び監視を行っております。経営上
の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を経営会議で行っております。
取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、
コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。
以下体制の概要について説明いたします。
（ⅰ）取締役会
当社における取締役会は、グループ全体に関する経営方針・経営戦略等を決める経営の最高意思決定機関とし
て「取締役会規程」に基づき定期的に開催しております。取締役総数は８名であります。取締役会は、代表取締
役会長 野原莞爾、代表取締役社長 野原勇、専務取締役 有賀博、常務取締役 小林亮夫、常勤取締役 間瀬敏
彦、取締役 御堂島司、社外取締役 熊谷祐紀及び社外取締役 萩本範文の合計８名により構成しております。な
お、取締役会には、常勤監査役 横山隆、社外監査役 熊﨑勝彦、社外監査役 坂本順子の３名が出席しておりま
す。
実効性のあるグループ運営のため、グループ会社の取締役会構成メンバーに当社業務執行取締役を加えること
でグループ方針の理解・徹底を図り、さらにグループ会社の状況、問題点を把握し、その検討や対策の立案・執
行を適時に行っております。 また、社外取締役２名が取締役会の構成メンバーとして当社経営陣から独立した立
場で経営に参画することで、企業統治体制を強化しております。
なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
（ⅱ）事業報告会
当社は、取締役会をより実効性あるものにするために、取締役会とは別に事業報告会を定期的に開催しており
ます。
メンバーとしては、取締役会構成メンバーである、代表取締 役会長 野原莞爾、代表取締役社長 野原勇、専務
取締役 有賀博、常務取締役 小林亮夫、常勤取締役 間瀬敏彦、取締役 御堂島司、社外取締役 熊谷祐紀及び社
外取締役 萩本範文の合計８名 の他、常勤監査役 横山隆、社外監査役 坂本順子及びグループ会社の代表取締役
社長が出席し、グループ会社の代表取締役社長から、事業の状況に関する報告を受け、経営課題について議論し
ております。
（ⅲ）経営会議
業務執行を決定する意思決定機関として経営会議があり、原則月２回の定例会議のほか、機動的に開催してお
ります。
メンバーとしては、取締役のうち、 代表取締 役会長 野原莞爾、代表取締役社長 野原勇、専務取締役 有賀
博、常務取締役 小林亮夫、常勤取締役 間瀬敏彦 の５名で構成しておりますが、議題・議案等の状況によっては
グループ会社の代表取締役社長や社外取締役等も出席できる体制となっております。経営会議では、取締役会の
議題・議案、その他の経営課題、また、グループの危機管理・組織・業務・財務・法令遵守等に関わる重要事項
について検討を行っております。経営会議には常勤監査役 横山隆が出席しております。
（ⅳ）監査役会
当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役会は３名の構成員の内２名が社外監査役でありま
す。社外監査役 熊﨑勝彦、社外監査役 坂本順子の２名は、当社との間には取引関係や特別な利害関係はありま
せん。常勤監査役 横山隆は、取締役会及び重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視するとともに、代表
取締役とも毎月意見交換を行い、独立した視点から監査を行っております。
（ⅴ）会計監査人
当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、綿半グループは、会社法及び金融商品取引法の定めに基
づき決算監査及び期中監査を通じて決算に係る会計監査を受けております。会計監査人とは、通常の会計監査に
加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。
（ⅵ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
（ⅶ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であっ
た者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
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に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができることを目的とす
るものであります。
（ⅷ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 熊谷祐紀、社外取締役 萩本範文及び常勤監査役 横山隆、社外監査役 熊﨑勝彦、社外監査
役 坂本順子は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（ⅸ）株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
（ⅹ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本施策の遂行を目的とするもので
あります。
(2)中間配当制度
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
③企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）基本的な考え方
企業価値の向上を図り、業務の適正と財務報告の信頼性を確保するために、綿半グループを対象に内部統制シ
ステムを構築、運営しております。
（ⅱ）整備状況
綿半グループは持株会社制を採用しており、当社の取締役が、 取締役会を通じてグループ全体の 重要な業務執
行の決定及び業務執行に対する監督を行っており、個別の業務執行の決定については業務執行取締役、常勤監査
役をメンバーとする経営会議において審議・監査を行っております。また、取締役会をより実効性あるものにす
るために、取締役会とは別に事業報告会を設け、そこにはグループ会社の代表取締役社長が出席し、代表取締役
社長から説明を受け経営課題について議論しております。
取締役会に上程される事項のうち特に重要な決議事項については、担当取締役より複数回にわたって十分な議
論ができるように、議案は余裕をもって提出しております。
2019年５月より、取締役会で決議した内規に従って任意の指名・報酬委員会（役員指名報酬諮問会議）を設置
し、選任候補者を含む取締役及び監査役の人事並びに報酬等の手続きに関し透明性の向上に努めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年３月 当社入社
1971年10月 同 経理部課長兼仕入統括部課長
1972年４月 同 取締役
代表
1974年４月 同 常務取締役 総務部長
(注)３ 418
取締役 野原 莞爾 1944年２月３日 生
1981年４月 同 専務取締役
会長
1983年４月 同 取締役副社長
1988年４月 同 代表取締役社長
2015年６月 同 代表取締役会長 (現任）
1996年４月 中島通信機工業㈱（現㈱アドバリュー）
入社
2000年１月 アクテルナ㈱（現Viaviソリューション
ズ㈱）入社
2001年１月 同 代表取締役社長
2008年１月 当社入社
2008年４月 同 経営戦略室長
2010年６月 同 取締役 経営戦略室長
2012年４月 綿半インテック㈱（現綿半ソリューショ
ンズ㈱）代表取締役社長
2013年４月 当社代表取締役副社長
2013年４月 綿半鋼機㈱（現綿半ソリューションズ
代表
(注)３
㈱) 代表取締役会長
265
取締役 野原 勇 1966年２月17日 生
(注)６
2013年６月 ㈱綿半ホームエイド代表取締役会長
社長
2015年６月 綿半鋼機㈱（現綿半ソリューションズ
㈱) 取締役会長（現任）
2015年６月 ㈱綿半ホームエイド取締役会長（現任）
2015年６月 当社代表取締役社長(現任）
2016年６月 ミツバ貿易㈱（現綿半トレーディング
㈱）取締役会長（現任）
2016年11月 ㈱Ｊマート（現㈱綿半Ｊマート）取締役
会長（現任）
2017年１月 綿半パートナーズ㈱代表取締役社長（現
任）
2018年12月 ㈱アベルネット代表取締役社長（現任）
1985年４月 ㈱キングジム入社
1996年11月 ドーピー建設工業㈱入社
2006年７月 当社入社 経営管理室長
2010年４月 ミツバ貿易㈱（現綿半トレーディング
㈱）取締役
2010年６月 当社取締役 経営管理室長
専務
2011年６月 ミツバ貿易㈱（現綿半トレーディング
(注)３ 27
有賀 博 1962年３月24日 生
取締役
㈱）監査役
2013年４月 当社常務取締役
2016年６月 ミツバ貿易㈱（現綿半トレーディング
㈱）代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社専務取締役（現任）
2018年12月 ㈱アベルネット監査役（現任）
1978年４月 ㈱八十二銀行入行
2001年２月 同 天竜峡支店長
2007年７月 同 執行役員飯田支店長
2011年６月 当社入社 顧問
2012年４月 綿半インテック㈱（現綿半ソリューショ
ンズ㈱)取締役
常務
2012年６月 当社取締役
(注)３ 27
小林 亮夫 1954年11月15日 生
取締役
2013年４月 同 常務取締役（現任）
2016年11月 株式会社Ｊマート（現㈱綿半Ｊマート）
監査役
2017年１月 綿半パートナーズ㈱監査役
2018年４月 綿半ソリューションズ㈱代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年３月 当社入社
1977年８月 ㈱綿半ホームエイドへ転籍
1980年９月 同 若里店店長
1993年３月 同 取締役 若里店店長
1993年９月 同 取締役商品部長
2003年２月 同 常務取締役 統括部長
2006年11月 同 常務取締役 店舗運営部長
2012年６月 同 専務取締役
(注)３ 44
取締役 御堂島 司 1955年７月30日 生
2013年６月 同 代表取締役社長
2013年６月 当社取締役（現任）
2015年12月 ㈱キシショッピングセンター（現㈱綿半
フレッシュマーケット）代表取締役社長
2016年６月 同 取締役（現任）
2018年６月 綿半パートナーズ㈱取締役会長（現任）
2019年６月 ㈱綿半ホームエイド取締役（現任）
1983年４月 ㈱八十二銀行入行
2007年６月 同 新宿支店長
2012年６月 同 大町支店長
2014年６月 同 監査部長
2015年６月 同 執行役員
(注)３ 1
取締役 間瀬 敏彦 1960年10月26日 生
2017年７月 当社出向
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 ㈱綿半フレッシュマーケット取締役（現
任）
2019年４月 ㈱丸三三原商店代表取締役社長(現任）
1996年４月 弁護士登録
小松・狛・西川法律事務所入所
1998年12月 三井・安田・和仁・前田法律事務所入所
2003年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2004年12月 三菱商事㈱入社
(注)１
0
取締役 熊谷 祐紀 1970年６月27日 生
2016年11月 熊谷法律事務所設立 代表（現任）
(注)３
2016年12月 ㈱みんなのウェディング監査役（現任）
2017年６月 当社 取締役（現任）
2018年10月 株式会社くふうカンパニー取締役（現
任）
1968年４月 多摩川精機㈱入社
1989年２月 同 取締役
1992年２月 同 常務取締役
(注)１
1998年２月 同 代表取締役社長
0
取締役 萩本 範文 1944年７月16日 生
(注)３
2014年２月 同 代表取締役副会長
2017年12月 AMシステムズ㈱代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 ㈱八十二銀行入行
1995年２月 八十二キャピタル㈱に出向
2006年７月 当社出向
2009年７月 当社入社
2010年４月 同 事業管理室長
2012年４月 同 内部統制事務局長
常勤
(注)５ 0
横山 隆 1957年11月23日 生
2013年４月 同 公開準備室長
監査役
2014年11月 同 広報室長
2015年６月 同 監査役（現任）
2016年６月 ミツバ貿易㈱（現綿半トレーディング
㈱）監査役（現任）
2019年４月 ㈱丸三三原商店監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 検事任官
2004年１月 最高検察庁 公安部長
2004年10月 弁護士登録
2005年１月 日本プロフェッショナル野球組織コミッ
ショナー顧問
2005年６月 ㈱オリエントコーポレーション監査役
2006年９月 熊﨑勝彦綜合法律事務所所長(現任) (注)２
1
監査役 熊﨑 勝彦 1942年１月24日 生
2007年６月 当社監査役(現任) (注)４
2008年６月 ㈱十六銀行監査役
2014年１月 一般社団法人日本野球機構会長
2014年１月 日本プロフェッショナル野球組織コミッ
ショナー
2017年11月 日本プロフェッショナル野球組織コミッ
ショナー顧問
1995年４月 東京都荒川区立第一日暮里小学校赴任
2007年３月 東京都公立学校教員退職
(注)２
2012年12月 弁護士登録
0
監査役 坂本 順子 1971年11月24日 生
(注)４
六田法律事務所入所(現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
787
計
（注） １．取締役 熊谷祐紀及び萩本範文は、社外取締役であります。
２．監査役 熊﨑勝彦及び坂本順子は、社外監査役であります。
３．2018年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４．2018年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６．代表取締役社長 野原勇は、代表取締役会長 野原莞爾の長男であります。
７．所有株式数は、綿半グループ役員持株会における2019年５月末現在の各自の持分を含めた実質所有株式数
であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1993年１月 司法書士登録
2000年４月 行政書士登録
2006年12月 司法書士法人鈴木事務所設立
鈴木 龍介 1966年９月17日生 －
代表社員（現任）
2015年６月 リスクモンスター㈱取締役（監査
等委員）（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役２名と当社との間には取引関係や特別な利
害関係はありません。また、社外監査役２名と当社との間には取引関係や特別な利害関係はありません。
社外取締役 萩本範文氏は、ＡＭシステムズ株式会社代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には取引
関係や特別な利害関係はありません。同氏は精密機器メーカーの経営者として、企業経営、事業戦略に関する豊富
な知見と経験を有し、豊富な知見と実務経験に基づいた助言、提言を重要議案の審議や執行の監督に活かして頂く
ことにより、綿半グループの企業価値が向上すると判断し、選任したものであります。
社外取締役 熊谷祐紀氏は、熊谷法律事務所代表、株式会社くふうカンパニー取締役及び株式会社みんなのウェ
ディング監査役であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏は国内外にお
ける弁護士、上場企業の社外役員を務めるなど、高い知見と豊富な経験を有し、豊富な知見と実務経験に基づいた
助言、提言を重要議案の審議や執行の監督に活かして頂くことにより、綿半グループの企業価値が向上すると判断
し、選任したものであります。
社外監査役 熊﨑勝彦氏は、熊﨑勝彦綜合法律事務所所長であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別
な利害関係はありません。同氏は、東京地検特捜部長、最高検察庁公安部長等の要職を歴任し、高い知見と豊富な
経験を有し、当社の監査体制の強化・充実を図るためには同氏の再任が適切と判断し、選任したものであります。
社外監査役 坂本順子氏は、六田法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害
関係はありません。同氏は教育現場を経験した弁護士として、高い知見と豊富な経験を有し、当社の監査体制の強
化・充実を図るために同氏の再任が適切と判断し、選任したものであります。
当社は、次の基準に従い、独立社外役員またはその候補者を選任しております。
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・経営、財務、ガバナンス等、取締役会の審議、決定内容を直接的に監督できる能力を有す者
・成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期経営計画等に関して、自己の知見、見識を前向きに反映させること
ができる者
・その他の会社経営上の案件に対し、自己の知見、専門性、経験を踏まえ、助言、指導が行える者
・その他、東京証券取引所が定める独立性判断基準に準じる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の監査役と会計監査人とは毎月１回会議を行っております。会計監査人から監査計画の説明を受け、また、
四半期レビュー・内部統制監査・期末監査の状況及び結果報告を受け、監査上の課題・リスク対応・会計基準、適
用指針について意見情報交換を行っております。この会議には内部監査人が同席しております。また、社外監査役
は必要に応じて出席しております。会議の場以外に何か疑問点や情報共有した方が良い場合には、随時面談ないし
連絡を取合っております。
グループ監査部門会議（当社常勤監査役、グループ会社の監査役及び内部監査責任者である主席内部監査人
で構成）が毎月１回開催され、グループ会社の監査役及び内部監査人とも意思疎通を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役 横山隆と社外監査役 熊﨑勝彦、社外監査役 坂本順子の合計３名で構成されて
おり、監査役会では、取締役の職務の執行状況や取締役会・経営会議での審議の状況などについて、さらに重要議
案に関する適法性・妥当性などについて意見交換を行っております。
常勤監査役である横山隆は、銀行に17年間、ベンチャーキャピタルに８年間在籍しており融資業務と投資業務の
経験があります。当社転籍後は、上場準備室室長を務めております。常勤監査役の活動状況は後述します。
熊﨑勝彦は、東京地検特捜部長、最高検察庁公安部長及び弁護士としての経験と見識に基づき、取締役会では意
思決定の妥当性、適正性について助言提言を行っております。坂本順子は、教員としての経験と弁護士としての専
門的見地に基づき、取締役会では意思決定の妥当性、適正性について助言提言を行っております。
②財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役がいる場合の内容
常勤監査役である横山隆は、銀行での融資経験やベンチャーキャピタルでの投資経験から財務会計、財務分析、
コーポレートファイナンス、企業価値評価等に精通しており、会計監査人以外の他の大手監査法人や大手証券会社
の専門家等とも、これらに関して意見情報交換を行っております。
③常勤監査役の主な活動
ⅰ 当社には、「取締役会」「監査役会」「経営会議」「事業報告会」「リスクコンプライアンス会議」の５つの
重要な定例会議があり、その全てに出席しております。また、当社監査役・グループ会社監査役・主席内部監査
人による「グループ監査部門会議」と当社監査役・監査室長（内部監査人責任者）・会計監査人による「監査３
部門会議」の２つの会議を毎月主宰しております。
ⅱ 「稟議書」「重要情報報告」「ホットライン通報」の中から必要と認められる事案については、法律の専門家
である社外監査役からの意見を聞き、調査を依頼することもあります。
ⅲ トップである社長とは毎月１回面談を行って、ガバナンスについては意見交換を行い、経営方針について説明
を受けております。
ⅳ Ｍ＆Ａや多額の投資案件に関しては、資料を請求して財務分析を行い、現地調査を行うなどして執行側の調査
検討が十分かどうかを検証しております。
ⅴ 法律改正や新制度については、セミナーに参加し、必要に応じて幾つかの法律事務所の弁護士等から情報を入
手し意見交換を行っております。
ⅵ 「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」導入の準備や「ファーム・ローテーション（監査法人の定期的な交替
制度）」に向けての検討を行っております。
④内部監査の状況
当社の内部監査体制については、独立した監査部門として監査室を設置し、各部署における業務執行が法令・定
款に適合しているか否かの監査を実施しております。あわせて財務報告に係る内部統制の基本方針及び計画の立
案、各統制の評価を行わせることで、内部牽制機能の強化を図っております。また、2018年８月から、グループ会
社に置いていた内部監査人12名全員を当社の社長の指揮監督の下、当社の所属としたことで内部監査の品質が向上
しております。なお、担当により内部監査の品質に偏りが生じないよう今後は定期的なローテーションを考えてお
ります。
監査室は、常勤監査役と頻繁に情報交換を行うとともに、グループの内部監査及び内部統制評価の結果を取締役
会に報告しております。
会計監査人との連携については、会計監査人から「四半期レビュー報告」「期末の監査結果報告」「内部統制監
査講評」について説明を受け、監査役を交えて３者で意見交換しております。また、内部監査人からは、内部監査
結果について会計監査人へ伝達しております。
⑤グループ内連携及び監査役、内部監査人、会計監査人の３者連携
当社常勤監査役・グループ会社監査役・主席内部監査人で構成する「グループ監査部門会議」を毎月１回開催
し、情報共有によりグループ監査の連携を深めております。また、当社常勤監査役・監査室長（内部監査人責任
者）・会計監査人で構成する「監査３部門会議」を毎月１回開催し、意見情報交換を行うなどして３者の連携を深
めております。両会議には、社外監査役も任意で参加しております。
⑥会計監査の状況
当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと、正確な経営情報を提供し、独立の
立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には、相談し、助
言をいただいております。
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
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b．業務を執行した公認会計士
泉 淳一
秋田 秀樹
c．当社の監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等15名、その他10名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の能力、組織及び体制（審査体制を含む）、監査の遂行状況及びその品質管理、独立
性等を選定方針としております。その判断にあたっては、次項に示す通り評価基準表を作成しております。
太陽有限責任監査法人がこれまで行ってきた監査は、公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、また、審査
体制も適正に構築されかつ厳正に実施されてきているため選定いたしました。主に、毎月実施している監査３部
門会議（監査役、内部監査人、会計監査人）のほか、随時意見交換して確認しております。
一方、ファーム・ローテーションも視野に入れ、実務指針・実施基準の変更に対する対応やＩＴ投資の状況な
どについて、また、監査報酬額の妥当性などについても、他の監査法人と可能な範囲で比較検討しております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
2015年10月に、21項目（事務所５項目、監査チーム16項目）から成る評価基準表を作成し評価を行っておりま
す。この評価基準は、金融庁の公認会計士監査審査会の方向性と課題「27年度監査法人モニタリング計画と資本
市場との関連で」をベースに作成しました。評価基準表には、評価参考資料や実施要領も記載されております。
なお、評価基準表は会計監査人に示してあります。
この21の評価項目において、特に懸念される事項はなく、弊社の監査部門とのコミュニケーションも良好であ
ります。ただし、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の導入に向け、監査役は勿論のこと、経営者とのコ
ミュニケーションもさらに深めていく必要があると考えております。
⑥監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定による経過措置を
適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
47,500 － 50,000 -
提出会社
－ － - -
連結子会社
47,500 － 50,000 -
計
b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めてはおりませんが、監査日数、綿半グ
ループの業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に係る事項
当社は、取締役会において役員報酬内規を制定のうえ、任意の諮問委員会（役員報酬諮問会議）を設置し、当委
員会において、内規に沿った運用が行われているかを確認しております。
a．役員の報酬等の額
当社役員の個別の報酬等の額については、代表取締役社長 野原勇が草案を起案し、役員指名報酬諮問会議にお
いて関係法令、役員指名報酬内規の規定等に沿った内容であることを確認した後に、取締役会にて決定（代表取締
役に一任する旨の決議を）しております。
b．役員の報酬等の算定方法
役員の報酬等の算定方法については、役員指名報酬内規に規定しております。概要は以下のとおりです。なお、
株式報酬については、直近３ヶ年とその前３ヶ年の平均経常利益の比較により決定しております。
１）常勤取締役
固定報酬と株式報酬による構成
２）事業会社社長を兼務する取締役
固定報酬と株式報酬、変動報酬による構成
３）監査役及び社外役員
固定報酬（定額報酬）のみ
なお、2019年６月25日の定時株主総会に議案『譲渡制限付株式報酬制度（以下「ＲＳ」）の導入』を上程してお
り、承認後、固定報酬の一部を株式報酬（ＲＳ）とすることにより、より株主目線にたった経営を目指します。
（注）１．2019年５月10日開催の取締役会決議により、役員指名報酬諮問会議としており、社外監査役 熊﨑勝彦を
議長、社外監査役 坂本順子及び代表取締役社長 野原勇を議員とする３名により構成されております。
２．2019年６月25日の定時株主総会に議案「譲渡制限付株式報酬制度の導入」を上程しており、承認後は譲渡
制限付株式報酬制度を導入いたします。
３．詳細は当社「第71回定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
209,972 209,972 － － 8
（社外取締役を除く）
監査役
18,600 18,600 － － 2
（社外監査役を除く）
22,200 22,200 － － 5
社外役員
（注）１．上記の他、各子会社の代表取締役を兼任する当社非常勤取締役２名に対し、グループ会社より総額29,390
千円の報酬等の支給があります。
２．取締役及び監査役の報酬額は、2010年６月24日開催の第62回定時株主総会におきまして、以下のとおり決
議いただいており、また、社外取締役を除く取締役の譲渡制限付株式報酬の額は、2019年６月25日開催の
第71回定時株主総会におきまして、年額100百万円以内と決議いただいております。
・取締役 年額300百万円以内
・監査役 年額100百万円以内
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別保有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。その
ため、取引先・金融機関との関係維持、資金調達の安定化といった必要性に応じて、発行会社の株価動向を勘案の
うえ、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否については、取引先・金融機関との関係維持などの観点から
保有の意義を適宜に検証し、綿半グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株
式がある場合には、速やかに取締役会等において処分・縮減を検討いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
17 208,951
非上場株式
11 916,943
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
▶ 10,878
非上場株式以外の株式 持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 3,500
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
429,000 429,000
（保有目的）
㈱ヤマウラ 有
取引先との関係強化のため
386,958 381,381
（保有目的）
45,264 43,521
元旦ビューティ工業
取引先との関係強化のため
有
㈱
（株式数が増加した理由）
167,479 181,049
持株会を通じた株式の取得
329,674 329,674
（保有目的）
㈱八十二銀行 有
取引先との関係強化のため
151,320 187,914
（保有目的）
22,441 21,493
取引先との関係強化のため
日工㈱
有
（株式数が増加した理由）
54,017 49,629
持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
31,937 31,752
取引先との関係強化のため
三協立山㈱
有
（株式数が増加した理由）
47,522 50,454
持株会を通じた株式の取得
7,367 7,367
（保有目的）
㈱三井住友フィナン
有
シャルグループ
取引先との関係強化のため
28,554 32,842
7,260 7,260
（保有目的）
太平洋セメント㈱
無
取引先との関係強化のため
26,789 28,059
38,130 38,130
（保有目的）
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
ンシャル・グループ
取引先との関係強化のため
20,971 26,576
5,419 54,193
北野建設㈱
（保有目的）
無
（注）２ 取引先との関係強化のため
16,853 22,056
（保有目的）
4,161 3,525
取引先との関係強化のため
前田道路㈱
無
（株式数が増加した理由）
8,943 7,580
持株会を通じた株式の取得
43,980 43,980
（保有目的）
㈱みずほフィナン
有
シャルグループ
取引先との関係強化のため
7,533 8,417
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証
しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
（注）２．北野建設㈱は、2018年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,139,040 3,142,039
現金及び預金
※５ 15,289,905 ※５ 18,080,220
受取手形及び売掛金
7,415,395 8,260,486
商品及び製品
128,121 257,075
仕掛品
788,500 726,666
原材料及び貯蔵品
1,285,375 2,064,642
その他
△ 5,481 △ 6,663
貸倒引当金
30,040,857 32,524,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 10,815,672 ※１ , ※３ 10,639,797
建物及び構築物（純額）
※１ 348,414 ※１ 1,002,654
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 670,682 ※１ 777,685
工具、器具及び備品（純額）
※３ 8,250,394 ※３ 8,162,196
土地
※１ 203,392 ※１ 134,428
リース資産（純額）
177,452 19,092
建設仮勘定
※１ 4,113 ※１ 2,766
その他（純額）
20,470,122 20,738,621
有形固定資産合計
無形固定資産
775,376 1,189,682
のれん
594,321 720,524
その他
1,369,697 1,910,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 1,334,086 ※２ , ※３ 1,270,722
投資有価証券
60,050 77,939
長期貸付金
823,733 693,037
繰延税金資産
2,316,989 2,387,795
その他
△ 230,930 △ 238,534
貸倒引当金
4,303,929 4,190,959
投資その他の資産合計
26,143,749 26,839,787
固定資産合計
56,184,607 59,364,254
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ , ※５ 20,613,153 ※３ , ※５ 22,074,302
支払手形及び買掛金
※３ 3,035,792 ※３ 3,524,788
短期借入金
79,327 74,551
リース債務
599,703 94,582
未払法人税等
633,461 493,127
賞与引当金
2,604 9,341
工事損失引当金
25,049 28,090
完成工事補償引当金
3,090,382 3,663,035
その他
28,079,475 29,961,818
流動負債合計
固定負債
※３ 10,489,862 ※３ 10,565,074
長期借入金
175,763 118,397
リース債務
97,287 96,832
繰延税金負債
2,114,154 2,133,645
退職給付に係る負債
1,319,974 1,365,361
資産除去債務
469,733 445,276
その他
14,666,775 14,724,587
固定負債合計
42,746,250 44,686,405
負債合計
純資産の部
株主資本
951,404 951,404
資本金
556,204 556,204
資本剰余金
11,485,439 12,782,638
利益剰余金
△ 123 △ 123
自己株式
12,992,924 14,290,123
株主資本合計
その他の包括利益累計額
444,747 376,386
その他有価証券評価差額金
△ 992 △ 445
繰延ヘッジ損益
1,678 11,783
退職給付に係る調整累計額
445,433 387,724
その他の包括利益累計額合計
13,438,357 14,677,848
純資産合計
56,184,607 59,364,254
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
102,364,682 106,462,063
売上高
※１ 80,792,184 ※１ 85,536,182
売上原価
売上総利益 21,572,498 20,925,881
※２ , ※３ 19,225,775 ※２ , ※３ 18,559,812
販売費及び一般管理費
2,346,722 2,366,069
営業利益
営業外収益
4,153 2,394
受取利息
42,902 36,058
受取配当金
53,349 69,524
受取補償金
51,407 36,881
保険解約返戻金
147,328 129,825
その他
299,141 274,685
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 114,019 92,485
1,606 17,140
為替差損
28,577 24,481
その他
144,203 134,107
営業外費用合計
2,501,660 2,506,647
経常利益
特別利益
※４ 35,446 ※４ 24,191
固定資産売却益
1 2,449
投資有価証券売却益
35,447 26,641
特別利益合計
特別損失
※５ 27,988 ※５ 55,960
固定資産除売却損
※６ 5,841
－
減損損失
6,377 －
投資有価証券評価損
18,932 －
事務所移転費用
23,931 －
店舗閉鎖損失
581 －
その他
83,653 55,960
特別損失合計
2,453,454 2,477,329
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,003,418 710,753
△ 33,676 153,809
法人税等調整額
969,742 864,562
法人税等合計
1,483,712 1,612,766
当期純利益
1,483,712 1,612,766
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,483,712 1,612,766
当期純利益
その他の包括利益
67,801 △ 68,360
その他有価証券評価差額金
2,471 547
繰延ヘッジ損益
△ 15,739 10,104
退職給付に係る調整額
※ 54,533 ※ △ 57,708
その他の包括利益合計
1,538,245 1,555,057
包括利益
（内訳）
1,538,245 1,555,057
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
951,404 556,204 10,258,126 － 11,765,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,399 △ 256,399
親会社株主に帰属する当期純利益 1,483,712 1,483,712
自己株式の取得
△ 123 △ 123
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,227,313 △ 123 1,227,189
当期末残高
951,404 556,204 11,485,439 △ 123 12,992,924
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 376,946 △ 3,464 17,418 390,900 12,156,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,399
親会社株主に帰属する当期純利益 1,483,712
自己株式の取得 △ 123
株主資本以外の項目の当期変動額
67,801 2,471 △ 15,739 54,533 54,533
（純額）
当期変動額合計 67,801 2,471 △ 15,739 54,533 1,281,722
当期末残高 444,747 △ 992 1,678 445,433 13,438,357
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当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,404 556,204 11,485,439 △ 123 12,992,924
当期変動額
剰余金の配当
△ 315,566 △ 315,566
親会社株主に帰属する当期純利益 1,612,766 1,612,766
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
1,297,199 1,297,199
当期末残高 951,404 556,204 12,782,638 △ 123 14,290,123
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 444,747 △ 992 1,678 445,433 13,438,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 315,566
親会社株主に帰属する当期純利益 1,612,766
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 68,360 547 10,104 △ 57,708 △ 57,708
（純額）
当期変動額合計 △ 68,360 547 10,104 △ 57,708 1,239,491
当期末残高 376,386 △ 445 11,783 387,724 14,677,848
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,453,454 2,477,329
税金等調整前当期純利益
1,318,798 1,342,331
減価償却費
5,841 －
減損損失
180,653 210,401
のれん償却額
24,656 42,232
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,894 936
賞与引当金の増減額（△は減少） 89,387 △ 153,553
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,666 6,736
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,121 3,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,250 22,089
△ 47,056 △ 38,453
受取利息及び受取配当金
114,019 92,485
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,324 △ 413
投資有価証券評価損益（△は益） 6,377 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 2,449
固定資産除売却損益（△は益） △ 7,457 31,768
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,657,391 △ 2,545,457
たな卸資産の増減額（△は増加） 545,382 △ 593,361
その他の資産の増減額（△は増加） △ 387,864 △ 620,418
仕入債務の増減額（△は減少） 5,989,619 1,315,871
7,273 404,993
その他の負債の増減額（△は減少）
6,667,725 1,996,110
小計
利息及び配当金の受取額 47,046 38,454
△ 114,866 △ 92,766
利息の支払額
△ 215,652 △ 1,386,643
法人税等の支払額
6,384,253 555,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,074,788 △ 1,813,609
固定資産の取得による支出
322,220 67,491
固定資産の売却による収入
△ 2,237 －
固定資産の除却による支出
△ 13,087 △ 12,383
投資有価証券の取得による支出
2,001 3,517
投資有価証券の売却による収入
△ 49,804 △ 1,000
非連結子会社株式の取得による支出
6,500 －
非連結子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 495,078
－
支出
2,251 5,001
長期貸付金の回収による収入
△ 5,500 △ 15,000
長期貸付けによる支出
△ 298 △ 104,555
長期前払費用の取得による支出
220,951 50,899
その他
△ 591,791 △ 2,314,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500,000 440,000
3,000,000 2,000,000
長期借入れによる収入
△ 5,120,376 △ 2,275,792
長期借入金の返済による支出
△ 96,274 △ 86,675
リース債務の返済による支出
△ 123 －
自己株式の取得による支出
△ 256,656 △ 315,347
配当金の支払額
△ 3,973,429 △ 237,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,375 373
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,820,407 △ 1,997,003
現金及び現金同等物の期首残高 3,286,220 5,108,337
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
1,709 －
増加額
※１ 5,108,337 ※１ 3,111,334
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
株式会社綿半ホームエイド
株式会社綿半フレッシュマーケット
株式会社綿半Ｊマート
株式会社アベルネット
綿半ソリューションズ株式会社
綿半トレーディング株式会社
綿半パートナーズ株式会社
上記のうち、2018年12月の株式取得に伴い、株式会社アベルネットは当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。
（2）非連結子会社の数
４社
非連結子会社の名称
WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.
ライトアットホーム株式会社
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED
株式会社T・B Trading
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
（3）持分法を適用していない非連結子会社
会社等の名称
WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.
ライトアットホーム株式会社
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED
株式会社T・B Trading
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の
適用範囲から除外しております。
（4）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております
③たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ておりますが一部連結子会社の小売商品は売価還元原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を
採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが
できる工事についてその見積額を引当計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対す
る将来の見積補償額に基づき計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
④未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ、為替予約
（ヘッジ対象）
借入金の利息、買掛金
③ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスク
を回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引はすべて特例処理の要件を満たしており、為替予約取引はすべて振当処理によって
いるため、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしておりま
す。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」382,385千円を「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」823,733千円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他流動負債」
37千円を「固定負債」の「繰延税金負債」97,287千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「工具、器具及び備品」は670,682千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差損」は1,606千円であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 19,077,164 千円 17,618,511 千円
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 73,476千円 74,476千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 4,382,951千円 4,145,851千円
土地 3,606,466 3,520,749
投資有価証券 12,430 18,487
計 8,001,847 7,685,087
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 112,729千円 103,959千円
短期借入金 1,428,108 1,746,196
長期借入金 8,106,642 8,060,446
計 9,647,479 9,910,601
また、上記のほか、前連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務175,000千円に対する担
保として、土地135,195千円を、当連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務150,000千円に
対する担保として、土地135,195千円を差し入れております。
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED
38,246千円 31,067千円
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 72,153千円 66,615千円
支払手形及び買掛金 2,142,930 682,753
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△4,666千円 △6,736千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 8,166,288 千円 7,917,573 千円
494,834 463,712
賞与引当金繰入額
289,478 281,782
退職給付費用
1,894 936
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
112,014 千円 93,193 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物、土地 25,957千円 18,680千円
機械装置及び運搬具 3,559 5,506
その他有形固定資産 5,928 ▶
計 35,446 24,191
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※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物、土地 227千円 37,723千円
その他有形固定資産 95 2,343
計 322 40,067
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 25,002千円 12,026千円
機械装置及び運搬具 621 756
その他有形固定資産 1,383 3,110
無形固定資産 105 －
撤去費用 552 －
計 27,666 15,893
※６ 減損損失
綿半グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 種類 場所 その他
土地
遊休資産 構築物 長野県飯田市 他１件 －
長期前払費用
店舗 建物及び構築物 愛知県一宮市 －
綿半グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグ
ルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別
のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,841千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、遊休資産（土地3,107千円、構築物246千円、長期前払費用23千円）、店舗（建物及び構築物2,463
千円）であります。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いもの
については固定資産税評価額等によっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
綿半グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルー
ピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグ
ルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、
帳簿価額を回収可能価額まで減額する方法によっております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものに
ついては固定資産税評価額等によっております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 30,453 千円 △73,890 千円
△1 △2,449
組替調整額
税効果調整前
30,452 △76,340
37,348 7,979
税効果額
その他有価証券評価差額金 67,801 △68,360
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,518 △681
5,309 1,518
組替調整額
税効果調整前
3,791 836
△1,320 △289
税効果額
繰延ヘッジ損益 2,471 547
退職給付に係る調整額
当期発生額 27,237 16,010
1,760 △781
組替調整額
税効果調整前
28,997 15,228
△44,737 △5,123
税効果額
退職給付に係る調整額 △15,739 10,104
その他の包括利益合計
54,533 △57,708
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 9,861,500 － － 9,861,500
合計 9,861,500 － － 9,861,500
自己株式
普通株式（注） － 48 － 48
合計 － 48 － 48
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2017年６月28日
普通株式 256,399 26 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 315,566 利益剰余金 32 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 9,861,500 － － 9,861,500
合計 9,861,500 － － 9,861,500
自己株式
普通株式 48 － － 48
合計 48 － － 48
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年6月25日
普通株式 315,566 32 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 325,427 利益剰余金 33 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,139,040千円 3,142,039千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,703 △30,705
現金及び現金同等物 5,108,337 3,111,334
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社アベルネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出（純額） との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,093,792 千円
76,539
固定資産
624,707
のれん
流動負債 △578,844
△216,194
固定負債
株式の取得価額
2,000,000
△1,504,922
現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 495,078
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にコンピュータ及びその周辺機器
（イ）無形固定資産
ソフトウエア
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 327,862 417,404
１年超 2,490,180 3,636,643
合計 2,818,042 4,054,047
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
綿半グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
調達を基本としております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利
用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
綿半グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部について
は、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、綿半グループでは、各社が月次に作成する
資金繰り予定表などにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借
入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作
成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（※１） 時価（※１） 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
5,139,040 5,139,040 －
(2) 受取手形及び売掛金
15,289,905 15,289,905 －
(3) 投資有価証券
1,049,394 1,049,394 －
(4) 支払手形及び買掛金
(20,613,153) (20,613,153) (－)
(5) 短期借入金（※２）
(900,000) (900,000) (－)
(6) 長期借入金（※２）
(12,625,654) (12,158,723) (△466,930)
(7) デリバティブ取引
(1,518) (1,518) (－)
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（※１） 時価（※１） 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,142,039 3,142,039 －
(2) 受取手形及び売掛金
18,080,220 18,080,220 －
(3) 投資有価証券
986,081 986,081 －
(4) 支払手形及び買掛金
(22,074,302) (22,074,302) (－)
(5) 短期借入金（※２）
(1,600,000) (1,600,000) (－)
(6) 長期借入金（※２）
(12,489,862) (12,101,249) (388,612)
(7) デリバティブ取引
(681) (681) (－)
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされ
ており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 284,691 284,641
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について6,377千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
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４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,139,040 － － －
受取手形及び売掛金 15,289,905 － － －
合計 20,428,94 6 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,142,039 － － －
受取手形及び売掛金 18,080,220 － － －
21,222,259
合計 － － －
５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,135,792 1,580,788 4,719,808 937,570 1,229,996 2,021,700
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,924,788 5,063,808 1,281,570 1,573,996 948,996 1,696,704
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
株式 1,048,617 492,989 555,627
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 1,048,617 492,989 555,627
株式 777 1,029 △251
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 777 1,029 △251
合計 1,049,394 494,018 555,376
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額284,691千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
株式 984,841 505,302 479,538
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 984,841 505,302 479,538
株式 1,239 1,744 △504
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 1,239 1,744 △504
合計 986,081 507,046 479,034
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額284,641千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 2,001 1 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 3,517 2,449 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,377千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び前連結会計年度
と連続して30％以上下落した場合には、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
１年超(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金 623,236 － △1,518
米ドル・ユーロ
人民元
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
１年超(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金 729,709 － △681
米ドル・ユーロ
人民元
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
１年超(千円)
金利スワップ取
金利スワップの特 引
長期借入金 1,528,070 844,958 （注）
例処理 変動受取・固定
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
１年超(千円)
金利スワップ取
金利スワップの特 引
長期借入金 844,958 397,566 （注）
例処理 変動受取・固定
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定
給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出
し、50％を一時金として支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,735,004千円 1,790,466千円
勤務費用 171,335 171,277
利息費用 1,191 1,260
数理計算上の差異の発生額 △27,237 △16,010
退職給付の支払額 △130,800 △164,930
その他 40,972 －
退職給付債務の期末残高 1,790,466 1,782,062
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,790,466千円 1,782,062千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
1,790,466
1,782,062
の純額
1,790,466
退職給付に係る負債 1,782,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産
1,790,466
1,782,062
の純額
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 171,335千円 171,277千円
利息費用 1,191 1,260
数理計算上の差異の費用処理額 1,942 △781
確定給付制度に係る退職給付費用 174,470 171,755
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 1,942千円 △781千円
1,942 △781
合計
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,779千円 △18,008千円
合計 △2,779 △18,008
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率
株式会社綿半ホームエイド 0.22％ 0.11％
綿半ソリューションズ株式会社 0.00％ 0.00％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 318,277千円 323,688千円
退職給付費用 28,017 28,439
退職給付の支払額 △36,294 △20,455
企業結合に伴う増加額 － 12,630
その他 13,687 7,280
退職給付に係る負債の期末残高 323,688 351,583
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 323,688千円 351,583千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
323,688 351,583
の純額
退職給付に係る負債 323,688 351,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産
323,688 351,583
の純額
（3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 28,017千円 28,439千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31
日） 183,672千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）182,905千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 518,563 498,969
減損損失 219,112 217,243
退職給付に係る負債 724,044 730,726
資産除去債務 438,117 440,695
長期未払金 90,311 80,346
賞与引当金 216,298 167,792
投資有価証券 120,982 120,125
減価償却超過額 75,513 67,688
資産譲渡損益の繰延 160,069 62,058
未実現利益 160,802 167,052
借地権 133,963 124,927
税務上ののれん 45,605 28,503
398,480 331,724
その他
繰延税金資産小計
3,301,866 3,037,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △491,415
－ △1,399,760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）１
評価性引当額小計 △2,009,454 △1,891,176
繰延税金資産合計 1,292,411 1,146,676
繰延税金負債
土地評価益 △329,041 △329,041
資産除去債務に関する除去費用 △136,943 △130,765
その他有価証券評価差額金 △94,931 △87,012
その他 △5,050 △3,653
繰延税金負債合計 △565,966 △550,472
繰延税金資産の純額 726,445 596,204
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、過年度に減損処理を行った固定資産の売却によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※ 22,359 9,255 64,334 70,023 35,757 297,239 498,969
評価性引当額 22,359 9,255 64,334 70,023 35,757 289,685 491,415
繰延税金資産 － － － － － 7,553 7,553
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.8
評価性引当額の増減 △1.3 △5.6
連結子会社との税率差異 4.7 5.7
住民税均等割 1.3 1.2
法人税、住民税、事業税の欠損金等に
△0.7 △0.2
よる差異
のれん償却額 2.3 2.6
繰越欠損金の消滅額 1.7 2.0
税額控除 － △1.8
△0.2 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.5 34.9
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2018年11月21日開催の取締役会において、株式会社アベルネットの株式を取得し、連結子会社化する
ことを決議し、2018年12月３日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アベルネット
事業の内容 パソコン・周辺機器・デジカメ・家電等の通信販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アベルネットは、通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドで家電・パソコン等を競争力のある価
格で販売するインターネット通販事業を展開しており、近年では、家電・パソコンにとどまらず、インター
ネットを通じて様々な商品を販売しております。
これらの経営資源や強みを相互活用することにより、取扱商品の拡充、仕入機能の共有化など、お互いの
シナジーが期待できるとともに、綿半グループの企業価値の向上に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2018年12月３日（みなし取得日2018年11月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社アベルネット
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社アベルネットの議決権の100％を取得したためでありま
す。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,000,000 千円
取得原価 2,000,000
４．主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等 66,323千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
624,707千円
(2) 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,093,792 千円
固定資産 76,539 千円
資産合計 2,170,332 千円
流動負債 578,844 千円
固定負債 216,194 千円
負債合計 795,039 千円
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 7,613,746 千円
営業利益 122,824 千円
経常利益 129,169 千円
税金等調整前当期純利益 162,464 千円
親会社株主に帰属する当期純利益 88,382 千円
1株当たり当期純利益 210 千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や店舗施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、綿半グループ
で保有するオフィスビルや工場施設等に含まれるアスベストの除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を8年から40年と見積り、割引率は0.37％
から5.51％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アスベストの除去費用については、使用見込期間を4年から50年と見積り、割引率は1.95％から2.13％を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,302,462千円 1,319,974千円
有形固定資産の取得による増加額 － 20,842
時の経過による調整額 24,689 24,693
資産除去債務の履行による減少額 △7,177 △149
期末残高 1,319,974 1,365,361
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィ
スビル（土地を含む。）や住居用施設等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,527,344 2,532,821
期中増減額 5,476 △78,718
期末残高 2,532,821 2,454,102
期末時価 2,668,632 2,577,798
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,082,275 2,074,954
期中増減額 △7,320 △8,392
期末残高 2,074,954 2,066,562
期末時価 2,929,294 3,198,486
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修工事等（39,657千円）であ
り、主な減少額は賃貸用住居用施設売却等（117,978千円）及び減価償却費（82,961千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの改修工事等（52,302千円）であり、主な減少額は
賃貸用住居用施設売却等（63,441千円）及び減価償却費（77,230千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指
標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 185,743 150,208
賃貸費用 109,780 96,943
差額 75,963 53,264
その他（売却損益等） 50,116 2,989
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 74,967 74,967
賃貸費用 97,915 94,063
差額 △22,947 △19,096
その他（売却損益等） △5,446 －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用（地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
綿半グループの報告セグメントは、綿半グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
綿半グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において
顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した
「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
（1）小売事業 ・・・ スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパーの運営
（2）建設事業 ・・・ 建物改修工事・自走式立体駐車場建設・緑化工事等の各種建設工事
（3）貿易事業 ・・・ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいて
おります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
外部顧客への
66,992,934 30,283,657 4,814,462 102,091,055 273,627 102,364,682
売上高
セグメント間の内部
5,761 92,553 44,389 142,704 － 142,704
売上高又は振替高
66,998,696 30,376,211 4,858,851 102,233,759 273,627 102,507,387
計
1,339,197 1,496,246 617,637 3,453,082 84,795 3,537,877
セグメント利益
28,058,979 19,313,917 3,926,893 51,299,790 2,720,064 54,019,855
セグメント資産
その他の項目
987,472 207,655 26,593 1,221,721 64,714 1,286,435
減価償却費
有形固定資産及び
577,879 311,770 7,606 897,256 164,982 1,062,239
無形固定資産の
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
外部顧客への
67,356,975 34,156,065 4,686,321 106,199,362 262,701 106,462,063
売上高
セグメント間の内部
3,623 8,920 51,069 63,613 － 63,613
売上高又は振替高
67,360,598 34,164,985 4,737,391 106,262,975 262,701 106,525,677
計
1,079,554 1,588,049 717,093 3,384,697 103,897 3,488,594
セグメント利益
29,400,888 22,471,109 4,028,819 55,900,817 2,637,314 58,538,132
セグメント資産
その他の項目
978,306 226,398 24,703 1,229,409 59,410 1,288,819
減価償却費
有形固定資産及び
992,708 876,142 68,268 1,937,119 23,550 1,960,669
無形固定資産の
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,453,082 3,384,697
「その他」区分の利益 84,795 103,897
セグメント間取引消去 4,452 10,982
全社費用(注） △1,195,607 △1,133,508
連結財務諸表の営業利益 2,346,722 2,366,069
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,299,790 55,900,817
「その他」区分の資産 2,720,064 2,637,314
セグメント間取引消去 △8,247,103 △6,824,022
全社資産(注） 10,411,856 7,650,144
連結財務諸表の資産合計 56,184,607 59,364,254
（注）全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,221,721 1,229,409 64,714 59,410 32,363 34,043 1,318,798 1,322,863
有形固定資産及び無形
897,256 1,937,119 164,982 23,550 30,095 △13,366 1,092,335 1,947,303
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、「スーパーセンター事業」としていた報告セグメントは、「小売事業」に名称を
変更しております。
これは、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントに属する会社の事業内容が多岐にわたる現状を鑑み、実態
に則したセグメント名称に変更することといたしました。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
2,463 － － 2,463 － 3,377 5,841
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
－ － － － － － －
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
180,653 － － 180,653 － － 180,653
当期償却額
775,376 － － 775,376 － － 775,376
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
210,401 － － 210,401 － － 210,401
当期償却額
1,189,682 － － 1,189,682 － － 1,189,682
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
記載すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,362.72円 1,488.41円
１株当たり当期純利益金額 150.46円 163.54円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,483,712 1,612,766
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,483,712 1,612,766
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 9,861 9,861
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,600,000
短期借入金 900,000 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,135,792 1,924,788 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 79,327 74,551 － －
長期借入金 2020年～
10,489,862 10,565,074 0.5
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2026年
リース債務 2020年～
175,763 118,397 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2024年
合計 13,780,745 14,282,810 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,063,308 1,281,570 1,573,996
長期借入金 948,996
リース債務 70,060 39,384 8,951 －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
石綿障害予防規則等に基づくアスベス
49,771 439 149 50,061
ト除去義務
不動産賃借契約に基づく原状回復義務 1,270,202 45,097 － 1,315,299
合計 1,319,974 45,536 149 1,365,361
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 23,715,155 49,138,113 77,824,952 106,462,063
税金等調整前四半期（当期）
441,419 936,141 1,551,602 2,477,329
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
371,990 661,447 1,002,558 1,612,766
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
37.72 67.07 101.66 163.54
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
37.72 29.35 34.59 61.88
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,662,106 1,418,727
現金及び預金
1,281 943
原材料及び貯蔵品
24,530 71,211
前払費用
※２ 2,191,004 ※２ 3,035,643
短期貸付金
858,242 816,638
その他
6,737,165 5,343,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,094,127 10,402,689
建物
△ 4,977,290 △ 5,249,639
減価償却累計額
※１ 3,116,837 ※１ 5,153,050
建物（純額）
750,358 847,867
構築物
△ 538,384 △ 587,680
減価償却累計額
構築物（純額） 211,973 260,187
216,689 216,689
機械及び装置
△ 74,504 △ 92,017
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 142,185 124,672
工具、器具及び備品 208,396 325,213
△ 172,033 △ 196,543
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,362 128,670
※１ 5,907,045 ※１ 5,981,777
土地
72,111 72,111
リース資産
△ 22,222 △ 36,645
減価償却累計額
リース資産（純額） 49,888 35,465
6,387 18,253
建設仮勘定
9,470,679 11,702,076
有形固定資産合計
無形固定資産
1,500 1,500
借地権
87,317 234,583
ソフトウエア
34,913 45,441
リース資産
100,122 28,487
その他
223,854 310,012
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
1,185,962 1,125,895
投資有価証券
4,572,153 6,638,477
関係会社株式
1,711 1,671
出資金
903 943
長期貸付金
2,400,000 800,000
関係会社長期貸付金
8,195 54,652
長期前払費用
217,835 590,425
その他
△ 27,321 △ 27,985
貸倒引当金
8,359,440 9,184,079
投資その他の資産合計
18,053,974 21,196,168
固定資産合計
24,791,139 26,539,332
資産合計
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 5,870,332 ※１ , ※２ 5,800,538
短期借入金
27,626 32,828
リース債務
392,560 180,001
未払金
23,067 29,916
未払費用
248,037 9,790
未払法人税等
20,416 －
未払消費税等
13,354 14,829
預り金
70,375 125,179
前受収益
40,279 43,125
賞与引当金
6,706,050 6,236,209
流動負債合計
固定負債
※１ 8,740,000 ※１ 9,406,000
長期借入金
64,075 54,430
リース債務
286,146 395,422
繰延税金負債
100,304 115,680
退職給付引当金
354,719 739,635
資産除去債務
321,006 352,308
その他
9,866,251 11,063,476
固定負債合計
16,572,301 17,299,686
負債合計
82/100
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
951,404 951,404
資本金
資本剰余金
556,204 556,204
資本準備金
556,204 556,204
資本剰余金合計
利益剰余金
107,500 107,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,000,000 3,000,000
別途積立金
3,168,444 4,253,234
繰越利益剰余金
6,275,944 7,360,734
利益剰余金合計
△ 123 △ 123
自己株式
7,783,428 8,868,219
株主資本合計
評価・換算差額等
435,409 371,426
その他有価証券評価差額金
435,409 371,426
評価・換算差額等合計
8,218,837 9,239,646
純資産合計
24,791,139 26,539,332
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 2,825,455 ※１ 3,732,763
売上高
563,736 914,280
売上原価
2,261,718 2,818,482
売上総利益
※２ 1,405,424 ※２ 1,406,169
販売費及び一般管理費
856,293 1,412,313
営業利益
営業外収益
※１ 57,083 ※１ 68,956
受取利息
40,643 34,284
受取配当金
11,160 17,593
その他
108,887 120,833
営業外収益合計
営業外費用
※１ 99,314 ※１ 90,093
支払利息
7,882 3,630
その他
107,197 93,724
営業外費用合計
857,983 1,439,422
経常利益
特別利益
※３ 73,749 ※３ 2,989
固定資産売却益
1 2,449
投資有価証券売却益
73,750 5,439
特別利益合計
特別損失
※４ 8,280 ※４ 6,269
固定資産除売却損
3,377 4,536
減損損失
11,657 10,806
特別損失合計
920,076 1,434,056
税引前当期純利益
△ 147,817 △ 81,489
法人税、住民税及び事業税
△ 431 115,189
法人税等調整額
△ 148,248 33,699
法人税等合計
1,068,324 1,400,357
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 951,404 556,204 556,204 107,500 3,000,000 2,356,518 5,464,018 － 6,971,626
当期変動額
剰余金の配当
△ 256,399 △ 256,399 △ 256,399
当期純利益 1,068,324 1,068,324 1,068,324
自己株式の取得
△ 123 △ 123
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 811,925 811,925 △ 123 811,802
当期末残高 951,404 556,204 556,204 107,500 3,000,000 3,168,444 6,275,944 △ 123 7,783,428
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高
372,027 372,027 7,343,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,399
当期純利益
1,068,324
自己株式の取得 △ 123
株主資本以外の項目の当期変動
63,381 63,381 63,381
額（純額）
当期変動額合計
63,381 63,381 875,184
当期末残高 435,409 435,409 8,218,837
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
951,404 556,204 556,204 107,500 3,000,000 3,168,444 6,275,944 △ 123 7,783,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 315,566 △ 315,566 △ 315,566
当期純利益
1,400,357 1,400,357 1,400,357
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,084,790 1,084,790 1,084,790
当期末残高 951,404 556,204 556,204 107,500 3,000,000 4,253,234 7,360,734 △ 123 8,868,219
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 435,409 435,409 8,218,837
当期変動額
剰余金の配当
△ 315,566
当期純利益 1,400,357
株主資本以外の項目の当期変動
△ 63,982 △ 63,982 △ 63,982
額（純額）
当期変動額合計 △ 63,982 △ 63,982 1,020,809
当期末残高
371,426 371,426 9,239,646
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～50年
構築物 ３～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用して
おります。
なお、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として引当金計上してお
ります。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
すべて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」35,835千円は、固定負債の「繰
延税金負債」234,251千円と相殺して、「繰延税金負債」198,415千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 2,103,427千円 1,990,010千円
土地 2,783,350 2,734,753
計 4,886,777 4,724,764
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 810,000千円 1,004,000千円
長期借入金 6,455,000 6,916,000
計 7,265,000 7,920,000
また、上記のほか、前事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務175,000千円に対する担保とし
て、土地131,250千円を、当事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務150,000千円に対する担保とし
て、土地131,250千円を差し入れております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期貸付金 2,191,004千円 3,035,643千円
短期借入金 3,568,648 2,866,538
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入及びファクタリング債務等に対して債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱綿半ホームエイド 2,332,058千円 1,651,642千円
綿半ソリューションズ㈱ 216,004 155,529
綿半パートナーズ㈱ 620,818 573,400
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED
38,246 31,067
計 3,207,126 2,411,639
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社への売上高 2,552,856千円 3,462,092千円
関係会社からの受取利息 57,028 68,900
関係会社への支払利息 30,359 30,790
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度78％、当事業年度68％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 276,135 千円 250,772 千円
273,284 241,688
給与手当
77,491 82,940
賞与引当金繰入額
99,576 9,090
福利厚生費
23,240 25,625
退職給付費用
181,818 224,628
支払手数料
57,878 90,375
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び土地 73,749千円 2,989千円
計 73,749 2,989
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 8,263千円 －千円
16 5,453
構築物
工具器具備品 － 815
8,280 6,269
計
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,638,477千円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,572,153千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 262,166 262,191
減価償却超過額 65,201 66,240
投資有価証券評価損 114,267 113,349
関係会社株式評価損 222,552 222,552
長期未払金 62,826 61,653
合併受入土地評価差額 84,037 84,037
資産除去債務 108,544 226,328
繰越欠損金 331,399 335,342
借地権 － 95,258
126,522 111,471
その他
繰延税金資産小計
1,377,520 1,578,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △335,342
－ △1,139,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,262,468 △1,474,672
繰延税金資産合計 115,052 103,754
繰延税金負債
合併受入土地評価差額 △280,420 △280,420
資産除去債務に関する除去費用 △32,891 △136,770
その他有価証券評価差額金 △87,730 △81,817
△156 △168
その他
繰延税金負債合計 △401,198 △499,176
繰延税金負債の純額 △286,146 △395,422
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △46.2 △39.9
住民税均等割 0.4 0.3
評価性引当額の増減額 △5.8 15.1
受贈益の益金不算入 － △6.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 △0.6 △0.2
繰越欠損金の消滅額 3.9 1.1
0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △16.1 2.4
(表示方法の変更)
当事業年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度か
ら「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「過年度法人
税等」として表示しておりました0.0％、「その他」として表示しておりました0.1％は、「その他」0.1％として組
替えを行っております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
6,356
建物 3,116,837 2,316,397 273,827 5,153,050 5,249,639
(4,160)
2,485
構築物 211,973 100,585 49,886 260,187 587,680
機械及び装置 142,185 － － 17,512 124,672 92,017
工具、器具及び備品 36,362 120,090 815 26,967 128,670 196,543
有形固定資産
48,524
土地 5,907,045 123,256 － 5,981,777 －
(80)
リース資産 49,888 － － 14,422 35,465 36,645
建設仮勘定 6,387 46,873 35,008 － 18,253 －
93,190
計 9,470,679 2,707,202 382,615 11,702,076 6,162,525
(4,240)
借地権 1,500 － － － 1,500 －
ソフトウエア 87,317 206,507 5,494 53,747 234,583 －
無形固定資産 リース資産 34,913 24,532 － 14,004 45,441 －
その他 100,122 78,363 149,128 870 28,487 －
計 223,854 309,403 154,622 68,622 310,012 －
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
当期増加額 当期減少額
資産の種類
所在地 金額 所在地 金額
長野県諏訪市 725,027 長野県松本市 3,674
山梨県南都留郡 459,460 －
愛知県一宮市 349,689 －
建物
岐阜県可児市 167,023 －
神奈川県相模原
275,066 －
市
長野県諏訪市 5,492 愛知県清須市 2,215
山梨県南都留郡 1,953 長野県松本市 130
愛知県一宮市 29,107 愛知県一宮市 729
構築物
岐阜県可児市 32,139 －
神奈川県相模原
2,305 －
市
愛知県一宮市 366 東京都新宿区 3,043
工具器具備品
岐阜県可児市 88,651 長野県松本市 229
土地 愛知県一宮市 16,131 長野県松本市 48,444
施設利用権 愛知県一宮市 119 －
ソフトウエア － 東京都新宿区 6,340
商標権 － 東京都新宿区 1,504
リース資産 － 東京都新宿区 10,530
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27,321 740 75 27,985
賞与引当金 40,279 43,125 40,279 43,125
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.watahan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
(第71期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
(第71期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第71期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
の議決権行使結果の報告）に基づく臨時報告書であります。
(５）臨時報告書
2018年12月３日関東財務局長に提出
金融商 品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２
（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる綿半ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綿半
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、綿半ホールディングス株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、綿半ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる綿半ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綿半ホー
ルディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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