株式会社うかい 有価証券報告書 第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第37期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大工原 正伸
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社うかい 箱根事業所
(神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 12,234,343 12,071,290 12,572,467 13,238,200 13,912,015
経常利益 （千円） 187,088 128,852 415,109 343,696 196,835
当期純利益又は
（千円） 28,199 △ 129,926 240,539 218,619 96,529
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
資本金 （千円） 1,291,007 1,291,007 1,291,007 1,296,683 1,296,683
発行済株式総数 （株） 5,229,940 5,229,940 5,229,940 5,235,940 5,235,940
純資産額 （千円） 4,799,504 4,615,139 4,812,929 5,118,791 5,125,949
総資産額 （千円） 11,421,951 10,605,109 10,588,718 11,263,885 11,036,839
１株当たり純資産額 （円） 925.25 887.53 923.97 973.39 974.76
１株当たり配当額 15.00 15.00 18.00 18.00 18.00
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
（円） 5.48 △ 25.20 46.56 42.05 18.44
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） 5.46 － 46.40 41.94 18.40
当期純利益
自己資本比率 （％） 41.7 43.2 45.1 45.2 46.2
自己資本利益率 （％） 0.6 △ 2.8 5.1 4.4 1.9
株価収益率 （倍） 422.1 － 61.4 105.9 178.4
配当性向 （％） 273.7 － 38.7 42.8 97.6
営業活動による
（千円） 944,255 508,092 982,999 630,602 599,379
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 230,570 △ 232,444 △ 246,792 △ 484,819 △ 729,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 394,801 △ 703,526 △ 629,245 120,701 △ 175,279
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 639,521 211,643 318,604 585,088 279,511
期末残高
従業員数 578 590 636 658 753
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 353 ] [ 327 ] [ 326 ] [ 326 ] [ 295 ]
株主総利回り 109.3 126.8 136.4 212.4 158.5
（％）
（％）
(比較情報：配当込みTOPIX) [ 130.7 ] [ 116.5 ] [ 133.7 ] [ 154.9 ] [ 147.1 ]
最高株価 （円） 2,395 3,220 2,976 4,915 4,550
最低株価 （円） 1,980 2,252 2,530 2,820 2,950
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．第34期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
2/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社 1982年８月31日設立、本店所在地 東京都八王子市)は、1990年10
月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年３月25日設立、本店所在地 東京都八王子市)
及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地 神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号
を変更いたしました。
なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年５
月18日設立、本店所在地 東京都八王子市)を吸収合併しております。
(事業の変遷)
年月 事項
1964年12月 東京都八王子市にうかい鳥山創業。
1968年３月 東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。
1974年12月 東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。
1975年11月 東京都八王子市にうかい竹亭を開店。
1978年５月 株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。
1982年８月 うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。
1983年12月 神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。
うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会
1990年10月
社は株式会社うかいに商号変更。
東京都八王子市にとうふ屋うかい 大和田店を開店。
1993年11月
1996年８月 神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。
1997年４月 株式会社コレクトを吸収合併。
1997年11月 山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。
1999年９月 山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。
1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年３月 東京都八王子市にウカイリゾートを開店。
神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい 鷺沼店を開店。
2001年10月
2003年12月 東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。
2004年12月 ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。
東京都港区芝公園に東京 芝 とうふ屋うかいを開店。
2005年９月
2005年12月 神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。
2007年３月 株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。
3/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
年月 事項
2007年11月 東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。
2009年７月 ウカイリゾートを閉店。
東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい 丸の内店)を開店。
2009年９月
2011年３月 子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。
神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかい たまプラーザ を開店。
2013年７月
2014年４月 東京都中央区銀座に銀座 kappou ukaiを開店 。
アトリエうかい 八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。
2016年９月
東京都千代田区大手町にル・プーレ ブラッスリーうかいを開店。
2017年２月
東京都港区高輪にアトリエうかい エキュート品川を開店。
2017年７月
東京都調布市にアトリエうかい トリエ京王調布を開店。
2017年９月
2017年11月 御盟晶英酒店股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄（カオ
シュン）を開店。
東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木 kappou ukaiを開店。
2018年３月
2019年１月 御盟建設股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・台北市にTHE UKAI TAIPEIを開
店。
３ 【事業の内容】
当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営等を主な事業内容とし、事業活動を
展開しております。
また、次の２部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分
と同一であります。
(1) 事業本部について
当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営と物販商品の開発・製造及び販売を行っております。
2019年３月末現在の店舗数は和食料理店７店舗、洋食料理店８店舗、洋菓子店３店舗になります。
和食料理店（和食事業）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい 大和
田店・とうふ屋うかい 鷺沼店・東京 芝 とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座 kappou ukai・六本木 kappou ukai
（割烹料理）の営業を行っております。
洋食料理店（洋食事業）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい
亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい 丸の内店（グリル料理）、ル・プーレ ブラッスリーうかい（ブ
ラッスリー）の営業を行っております。
洋菓子店（物販事業）は、アトリエうかい たまプラーザ・アトリエうかい トリエ京王調布（製菓工房・店頭販
売）、アトリエうかい エキュート品川（店頭販売）の営業を行っております。
(2) 文化事業について
当社は、箱根ガラスの森を運営しております。
箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品
販売、レストラン等の営業を行っております。
4/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
753 [ 295 ] 35.0 6.7 4,881,427
セグメントの名称 従業員数(人)
事業本部 661 [ 273 ]
[ 16 ]
文化事業 60
全社(共通) 32 [ 6 ]
合計 753 [ 295 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を[ ]外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所
属しているものであります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が95名増加しております。主な理由は新卒採用を行ったことによるもの
であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
5/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営方針）
当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切に
し、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げておりま
す。
当社のステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋である
と考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、
絆、和みなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。
（中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題）
当社が属する外食産業を取り巻く環境は、日本の総人口の減少と少子高齢化に伴うライフスタイルの変化や価値観
の多様化により、業種・業態を超えた企業間での顧客獲得競争が一層の激しさを増していくことが予想されます。加
えて、食の安全安心に対する消費者意識の高まりや人材不足を背景とした人件費の上昇、また原材料価格の高騰と
いった問題への対応もあり、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。
このような環境のなか、当社は既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業や業態を創出、発展させていくとい
う方針のもと、創業より大切に守ってきた基本理念、経営精神、店舗理念に込められた思いを不変のものとして貫き
ながら、以下の４つの課題にスピード感をもって取り組むことで当社のブランド価値を高め、さらなる成長と安定し
た収益基盤を確保していくことを目指してまいります。
(1) 人材の確保・育成
お客様の気持ちを感じ取り接客をする、人による温もりが感じられる「おもてなし」は当社のブランドの魅力の一
つであり、この「おもてなし」を深化させていくことがさらなるブランドの魅力をつくり、今後の当社の成長に繋
がっていくと考えております。そのため、当社では「おもてなし」に必要不可欠な優秀な人材の確保・育成を最重要
課題の一つと位置づけて、昨今の人材獲得競争の激化による採用難や定着率向上等への対策を講じ、戦略的に人材へ
の投資を進めてまいります。
具体的には、当社の企業文化を継承する人材を確保していくために、定期採用を主体として積極的に行い、当社の
企業理念を共有できる人材としてしっかりと育てていくという考えのもと、採用活動の強化や研修及び制度の拡充に
取り組んでまいります。特に人材の育成においては、理念や目的を共有することを重視しており、そのために内定
者、新卒社員、中途入社社員、中間管理職、経営幹部等、あらゆる階層向けに研修を充実させ、社内で共有を図って
まいります。
また、従業員を大切なステークホルダーとして大切にして、そしてその従業員に大切にされる企業であり続けるた
めに、誰もが夢と希望をもって輝ける労働環境の整備にも取り組んでまいります。
(2) ブランドの研鑽
当社は、これまで「お客様に喜びや感動を味わっていただきたい」という想いで出店した一つひとつの店舗を大切
に成長させてまいりました。当社にとって、この既存店舗の安定的な成長とブランドの浸透が事業活動を行う上での
支柱であり、今後も持続的成長を遂げるために既存店を成長させていくことが最重要課題であると考えております。
そのために、当社の店づくりの根幹となる「物語のある空間」「最高の料理」「おもてなしの心」の３つの要素を
ぶらすことなく深化させ、お客様に心から感動の時間を味わっていただける店へと進化させてまいります。お客様に
ご来店いただき、「また来よう」と感じていただくためにはお客様へ常に新しい感動をご提供することが必要であ
り、お客様のニーズの多様化に合わせた運営体制の見直しや設備の改修・修繕、メニュー開発など新しい魅力づくり
6/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
を進めてまいります。
また、当社では近年都心店舗における集客力は増加している一方で、郊外店舗は緩やかな減少傾向にあります。こ
の要因のなかには国内の人口減少を背景とする地域の空洞化や既存顧客が高齢化してきたことによる世代交代も影響
しているのではないかと考えており、各店舗で魅力の底上げを図り、情報発信をしていくことで商圏のさらなる拡大
を目指してまいります。
その施策の一つとして、2019年12月に創業55周年を迎える『うかい鳥山』の魅力の掘り起こしを図ってまいりま
す。新宿から約１時間の好立地、里山の風景、越中五箇山の合掌造り等、創業店が培ってきた歴史的な価値を改めて
見直して、ソーシャルメディアによる情報発信や旅行会社との連携等を通じて店舗の発信力を高め、既存顧客ととも
に新規顧客の獲得に努めてまいります。
(3) 物販事業の成長促進
当社は、「うかいの余韻をご家庭へ」というコンセプトのもと、店舗の魅力をさらに深めることを目的に、製菓商
品を中心としたお土産品や贈答品等の製造販売を行う事業として物販事業を立ち上げました。この事業は当社にとっ
て既存事業とは全く異なる新たな業態への参入であり、これまでこの物販事業を一つの事業として確立させるべく、
基盤固めとして先行投資を実施して生産体制の整備を進めるとともに、味、製法、品質には徹底的にこだわって確実
な成長を図ってまいりました。その結果、物販事業の柱となる「アトリエうかい」はブランド構築されつつあると考
えております。これからはさらなる成長を目指すために販売拠点の拡大を図り、継続的な利益を追求してまいりま
す。
その展開の一つとして、2019年４月に『アトリエうかい 阪急うめだ本店』をオープンいたしました。うかいとして
初となる西日本への出店であり、大阪、京都、神戸など関西圏はもちろん山口、岡山など関西以西のお客様にもブラ
ンドを広げてまいります。
そしてこの事業がスタートした当初の、当社レストランを知る人がアトリエうかいのお菓子を買うという「レスト
ランから製菓」の一方向の流れから、今後はレストランと製菓のシナジー効果を発揮させ、和食・洋食・文化に次ぐ
事業の柱として成長をさせてまいります。
(4) ブランド発信
外食産業の企業間における競争の激化のなか、当社がオンリーワンの企業として勝ち残るためには出店したすべて
の店舗を研鑽することで今まで築いてきた当社店舗のブランドを守るとともに、国内と海外から相互に発信し、わざ
わざ訪れたくなる店舗となるようブランド価値を高めていく必要があると考えております。
なかでも、国の観光客誘致政策等により訪日外国客数が伸長傾向にあるなかで、海外に向けてブランド発信をして
いくことは商圏を拡大していく上で好機であると捉えており、全日本空輸株式会社との機内食監修をはじめとする他
社とのコラボレーションによる様々な活動を積極的に行っております。
この一つの施策として、2017年11月に台湾高雄市に『うかい亭 高雄（カオシュン）』を、2019年１月に台湾台北
市に『THE UKAI TAIPEI（ザ ウカイ タイペイ）』を業務提携という形態でオープンいたしました。２店舗の出店によ
り台湾における当社のブランド認知度が向上し、訪日された際に当社店舗を体験される方も増えており、海外の方に
当社店舗を知っていただく良い機会となっております。
このように、今後も台湾をはじめ海外から様々な形でブランドを発信していくとともに、国内の店舗から海外の方
に向けた発信にも注力し、海外と国内の相互発信によりグローバルなブランドとしての立ち位置を確立させて、新た
な層の集客につなげてまいります。
7/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る事項を以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、2019年３月31日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済
情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 食品の安全性について
昨今頻発している産地偽装や食中毒、放射性物質による食品汚染などの食の安全性を脅かす問題に対し、当社は
日頃より食品の検査体制の更なる充実や生産履歴の明確化に万全を尽くしております。
しかしながら、今後当社における安全・安心な使用食材の確保が困難となる場合や上記問題等に起因して外食利
用が手控えられた場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の調達について
お客様に提供する食材等は多種多様にわたるため、異常気象や大規模災害、安全性問題などの発生等により、こ
れらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合や仕入単価が高騰した場合には、業績及び財務状態に
影響を受ける可能性があります。
(3) 法的規制について
当社は、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来にお
いて新設・変更・廃止される可能性があり、当社に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危
害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品
衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、
食中毒事故を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、店舗における在庫等の廃棄処分、営業許可の取
消し、営業停止等の処分を受けることがあります。
今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社の業績及び財務状態に影響を受ける可
能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化
等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
8/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(5) 有利子負債・金利変動について
当社の2019年３月期末の有利子負債残高は2,689百万円となっており、総資産に対する割合が24.4％となっており
ます。また、同有利子負債においては、金利変動型の借入がほとんどを占めており、急激な金利上昇の局面では支
払金利コストが増大し業績に影響を受ける可能性があります。
また、シンジケート・ローンによる借入には、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されてお
ります。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失する可能性があり、今後の業績、
財務状況の推移によっては、経営に重要な影響を与える可能性があります。
過去３年間の有利子負債総額の推移は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
短期借入金 － 200 600
長期借入金 2,559 2,455 2,013
リース債務 97 97 76
有利子負債合計 2,657 2,753 2,689
(6) 自然災害について
当社は、関東地区に事業基盤を有しており、将来この地域で地震や異常気象等の大規模災害が発生し、店舗の営
業休止や営業の縮小等が生じた場合には業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
また、上記の自然災害に起因して電力・ガス・水道等の使用の制限、日本市場における消費意欲の低下といった
影響を受ける場合にも、業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
(7) システム障害について
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。リスク分散の
ため外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害が
あった場合、業務に支障をきたし業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。
(8) 個人情報の取り扱いについて
当社は、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や
不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を
受ける可能性があります。
9/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、2019年３月31日現在において判断したものであります。
１ 経営業績
(1) 全般的な営業の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果等により緩やかな回
復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向
と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況となってお
ります。
当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化して業種・業態を超えた企業間との競合が激化するな
か、消費者の食の安全安心に対する意識の高まりや人材不足を背景にした人件費の増加、原材料費や物流費の高
騰といった問題への対応もあって厳しい経営環境が続いております。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費
に関しても雇用・所得の環境が改善に向かうなかで持ち直しが見られる一方で、国内外の不安定な経済動向や物
価上昇に対する警戒感もあり消費者のマインドは本格的に改善するまでには至らず、当社を取り巻く環境も依然
として不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社は確実な成長と安定した収益基盤の確保を目指し、「人材の確保・育成」
「ブランドの研鑽」「物販事業の成長促進」「国際的なブランド発信」の４つの課題を掲げ、さらなる成長に向
けた強固な経営体質の確立に取り組みました。
とりわけ「人材の確保・育成」は将来を見据えるうえで重要であると考え、当社理念を共有できる優秀な人材
を確保・育成していくことに注力し、当事業年度は定期採用として110名の新卒社員を迎え育成する等、営業体制
の基盤強化を進めてまいりました。加えて、お客様にご不便をおかけしない範囲で一部店舗での定休日導入・拡
大や営業時間の見直しを行い、従業員が夢と希望をもって働ける環境整備も進めました。
さらに「物販事業の成長促進」では、2018年10月に物販事業の主力商品である焼き菓子の製造拠点となる「ア
トリエうかい 八王子工房」に新棟を建設し、生産体制の強化を図りました。これにより品質を落とすことなく商
品を量産できるようになり、2019年２月に西日本において初めての常設店舗となる「アトリエうかい 阪急うめだ
本店」の新規出店を決定し、同年４月17日のオープンに向け準備を進めました。
この結果、当事業年度の業績は、２店舗同時に出店したレストラン『六本木うかい亭』『六本木 kappou
ukai』（2018年３月開業）と菓子販売店の『アトリエうかい エキュート品川』（2017年７月開業）『アトリエう
かい トリエ京王調布』（2017年９月開業）の通年の寄与により売上高は13,912百万円（前事業年度比5.1％増）
の増収となりました。一方、利益面においては増収による効果があったものの、戦略的な人材の確保・育成と労
働環境の整備による人件費の増加等により営業利益は228百万円（前事業年度比35.6％減）、経常利益は196百万
円（前事業年度比42.7％減）、当期純利益は96百万円（前事業年度比55.8％減）の減益となりました。
10/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(2) 当事業年度の業績全般
当事業年度の業績は、以下のとおりです。
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期純利益（円)
2018年３月期 13,238 354 343 218 42.05
2019年３月期 13,912 228 196 96 18.44
増減率 5.1％ △35.6％ △42.7％ △55.8％ △56.1％
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
和食事業・洋食事業では、お客様のニーズの多様化に合わせて空間・料理・サービスをより良いものへと磨い
ていくとともに、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メ
ニューをお客様にご提案して継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得に努めております。当事業年度において
は、既存店舗は一部店舗での定休日導入・拡大や営業時間の変更による影響をはじめ、夏場の記録的な猛暑や和
食の郊外店舗における集客の伸び悩みにより来客数が減少したことで苦戦したものの、新店の『六本木うかい
亭』『六本木 kappou ukai』の通年の寄与により、前事業年度に比べ増収となりました。
物販事業においても、既存店舗販売や百貨店の催事出店販売等により売上が伸長したことに加え、『アトリエ
うかい エキュート品川』『アトリエうかい トリエ京王調布』の通年の寄与もあり、前事業年度に比べ増収とな
りました。
この結果、事業本部の売上高は12,695百万円（前事業年度比5.6％増）となりました。
〔文化事業〕
文化事業では、『箱根ガラスの森』において2018年４月から11月まで「2018年特別企画－奇跡のガラスを生ん
だ－ 華麗なるバロヴィエール一族展」を開催いたしました。この特別企画展を柱に、春から初夏にかけては「バ
ラの庭園」や「あじさいフェスタ」、夏には「夏休み自由研究 ガラスの昆虫たち」や「夏休みカンツォーネコ
ンサート」、秋から冬にかけては「紅葉の山々とガラス庭園」や「クリスマス クリスタル・イルミネーション」
「ヴェネチア仮面祭」等の様々な企画展やイベントを開催して、多くのお客様にご来館いただけるように細やか
なプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。
しかしながら、夏場の記録的な猛暑や台風・豪雨の影響等もあって来館者数は前事業年度に比べて伸長せず、
文化事業の売上高は1,216百万円（前事業年度比0.2％減）となりました。
11/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
事業本部 12,695,431 105.6
文化事業 1,216,583 99.8
合計 13,912,015 105.1
イ 事業本部収入実績
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
区分
金額(千円) 前年同期比(％)
飲食販売収入 11,546,921 103.8
商品販売収入 1,148,510 129.0
合計 12,695,431 105.6
12/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(各事業所の状況)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
事業所名
来客数(人) 前年同期比(％)
和食事業
うかい鳥山 121,996 92.1
うかい竹亭 44,548 88.1
とうふ屋うかい大和田店 74,744 86.6
とうふ屋うかい鷺沼店 78,152 86.0
東京芝とうふ屋うかい 172,319 97.9
銀座 kappou ukai
12,592 102.9
六本木 kappou ukai
10,885 －
小計 515,236 93.9
洋食事業
八王子うかい亭 48,219 97.1
横浜うかい亭 61,063 96.1
銀座うかい亭 47,566 97.9
あざみ野うかい亭 46,759 95.3
表参道うかい亭 39,711 87.0
グリルうかい丸の内店 32,856 101.6
ル・プーレ ブラッスリーうかい
39,961 114.3
－
六本木うかい亭 10,751
小計 326,886 100.9
合計 842,122 96.5
ロ 文化事業収入実績
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
区分
金額(千円) 前年同期比(％)
入場料等収入 532,143 101.5
商品販売収入 478,946 95.7
飲食販売収入 205,493 106.0
合計 1,216,583 99.8
13/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(各事業所の状況)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
事業所名
来客数(人) 前年同期比(％)
箱根ガラスの森 455,227 98.6
合計 455,227 98.6
ハ 店舗形態別販売実績
当事業年度
(自 2018年４月１日
区分
至 2019年３月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
うかい鳥山 1,168,164 93.1
うかい竹亭 492,176 92.6
とうふ屋うかい大和田店 493,957 94.0
とうふ屋うかい鷺沼店 559,027 93.6
和食事業
東京芝とうふ屋うかい 2,477,566 100.7
銀座 kappou ukai
295,728 107.0
六本木 kappou ukai
291,654 －
計 5,778,275 102.3
八王子うかい亭 822,954 100.1
横浜うかい亭 1,185,537 99.5
事業本部
銀座うかい亭 1,246,585 97.4
あざみ野うかい亭 770,471 99.3
洋食事業 表参道うかい亭 981,519 89.4
グリルうかい丸の内店 338,628 101.5
ル・プーレ ブラッスリーうかい
153,913 118.1
六本木うかい亭 382,975 －
計 5,882,585 104.4
物販事業 980,291 138.4
その他 54,279 204.5
小計 12,695,431 105.6
箱根ガラスの森 1,216,583 99.8
文化事業
小計 1,216,583 99.8
合計 13,912,015 105.1
14/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
２ 財政状態
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(1) 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ227百万円減少し、11,036百万円（前事業年度比2.0％
減）となりました。主な要因は、売掛金が161百万円増加したのに対し、現金及び預金が305百万円、有形固定資
産が100百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ234百万円減少し、5,910百万円（前事業年度比3.8％減）と
なりました。主な要因は、未払法人税等が50百万円、未払消費税等が78百万円、退職給付引当金が76百万円増加
したのに対し、未払金が424百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ７百万円増加し、5,125百万円（前事業年度比0.1％増）
となりました。主な要因は、配当金の支払い及び当期純利益の計上により繰越利益剰余金が２百万円増加したこ
とに加え、その他有価証券評価差額金が４百万円増加したことによるものであります。
３ キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ305百万円減少
し、279百万円（前事業年度は585百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は599百万円（前事業年度は630百万円の獲得）となりました。主な要因は、収
入の内訳として税引前当期純利益189百万円、減価償却費549百万円、支出の内訳として売上債権の増加161百万円
があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は729百万円（前事業年度は484百万円の支出）となりました。主な要因は、支
出の内訳として有形固定資産の取得により721百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は175百万円（前事業年度は120百万円の獲得）となりました。主な要因は、収
入の内訳として短期借入金の純増額400百万円、長期借入れによる収入300百万円、支出の内訳として長期借入金
の返済による支出742百万円、配当金の支払による支出94百万円があったこと等によるものであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
15/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、事業本部・文化事業のブランド価値の更なる向上と競争力強化を図るため、計画的に設備投資を実施し、
各店の設備の改善・充実をしております。当事業年度の設備投資額は、総額 429 百万円でありました。主なものは、
2018年10月に完成いたしました『アトリエうかい 八王子工房』の新棟建設に伴う設備258百万円及びその他既存店に
対するリニューアル工事費用等であります。
重要な設備の売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメン
土地
美術
員数
建物 構築物 その他 合計
トの名称
（所在地） 内容
骨董品
金額
面積
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(㎡) (千円)
10,229 69
うかい鳥山
和食料理店 222,586 141,111 42,466 － 31,144 437,307
（東京都八王子市）
(5,407) (30)
4,181 50
八王子うかい亭
洋食料理店 67,210 76,454 1,541 － 45,345 190,551
（東京都八王子市）
(1,997) (18)
4,927 31
うかい竹亭
和食料理店 162,632 49,433 19,568 － 3,879 235,513
（東京都八王子市）
(2,812) (16)
4,878 61
横浜うかい亭
洋食料理店 － 137,357 12,133 － 29,773 179,264
（神奈川県大和市）
(4,878) (28)
2,553 38
とうふ屋うかい大和田店
和食料理店 84,694 45,985 5,418 － 4,830 140,928
（東京都八王子市）
(2,181) (25)
2,327 28
とうふ屋うかい鷺沼店
和食料理店 － 63,424 15,557 － 7,048 86,029
（神奈川県川崎市宮前区）
(2,327) (30)
982 61
銀座うかい亭
洋食料理店 － 147,970 － － 12,005 159,975
（東京都中央区）
(982) (6)
5,988 83
東京芝とうふ屋うかい
事業本部 和食料理店 － 590,849 77,128 － 33,984 701,962
（東京都港区）
(5,988) (61)
2,837 46
あざみ野うかい亭
洋食料理店 － 296,175 20,306 － 6,182 322,664
（神奈川県横浜市青葉区）
(2,837) (10)
715 49
表参道うかい亭
洋食料理店 － 239,414 － － 10,310 249,725
（東京都渋谷区）
(715) (6)
338 20
グリルうかい丸の内店
洋食料理店 － 83,595 － － 277 83,872
（東京都千代田区）
(338) (3)
187 17
銀座 kappou ukai
和食料理店 － 76,527 － － 4,364 80,892
（東京都中央区）
(187) (0)
ル・プーレ ブラッスリーうかい 168 10
洋食料理店 － 51,994 － － 11,416 63,410
（東京都千代田区）
(168) (2)
217 19
六本木 kappou ukai
和食料理店 － 127,335 － － 23,035 150,371
（東京都港区）
(217) (0)
325 16
六本木うかい亭
洋食料理店 － 217,922 － － 51,085 269,007
（東京都港区）
(325) (0)
16/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメント
土地
美術
員数
建物 構築物 その他 合計
の名称
（所在地） 内容
骨董品
面積 金額
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(㎡) (千円)
アトリエうかい
製菓工房 963 58
事業本部 － 318,420 5,555 － 63,096 387,072
（東京都２店舗 神奈川県
兼販売店 (963) (38)
１店舗他）
箱根ガラスの森 31,438 63
美術館等 1,598,711 885,298 43,772 882,334 47,023 3,457,140
(神奈川県足柄下郡箱根町) (3,102) (15)
文化事業
商品管理課 525 2
物流設備 40,800 79 － － 1,642 42,521
(東京都八王子市) (505) (1)
全社 本社等 4,096 32
統括業務
188,809 83,209 2,677 214,092 19,045 507,834
施設等
(共通) (東京都八王子市) (267) (6)
77,885 753
2,365,444 3,632,559 246,125 1,096,427 405,491 7,746,048
合計
(36,208) (295)
（注）１．面積㎡の（ ）内は、賃借中のもので内数であります。
２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具備品、リース資産の合計額であり、建設仮勘定を含んで
おります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記
載しております。
４．ファイナンス・リース契約による主な賃借設備は、金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 完了予定年月日
（所在地）
アトリエうかい
事業本部 製菓販売店 2019年４月17日
（大阪府大阪市北区）
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
17/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,235,940 5,235,940 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 5,235,940 5,235,940 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
18/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
2007年６月28日定時株主総会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社の取締役８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 125 125
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 12,500 12,500
新株予約権の行使時の払込金額 100円／個（１円／１株） 同左
自 2007年７月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,931
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 965.5
① 新株予約権者は、上記
の権利行使期間内にお
いて、原則として当社
の取締役の地位を喪失
したときに限り、新株
予約権を行使できるも
のとする。ただしこの
場合、新株予約権者
は、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開
始日」という。）から
当該権利行使開始日よ
り10日を経過する日
（ただし、当該日が営
新株予約権の行使の条件 同左
業日でない場合には、
前営業日）までの間に
限り、新株予約権を行
使することができる。
② 新株予約権者が死亡し
た場合、その相続人
（新株予約権者の配偶
者、子、一親等の直系
尊属に限る。）は、新
株予約権者が死亡した
日の翌日から３ヶ月を
経過する日までの間に
限り新株予約権を行使
することができる。
新株予約権を譲渡する場合に
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
19/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年４月１日～
6,000 5,235,940 5,676 1,296,683 5,676 1,842,088
2018年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 11 13 81 10 1 3,570 3,686 －
(人)
所有株式数
－ 4,367 446 20,577 105 1 26,850 52,346 1,340
(単元)
所有株式数
の割合
－ 8.34 0.85 39.31 0.20 0.00 51.29 100.00 －
(％)
（注）自己株式1,218株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
うかい商事株式会社 東京都八王子市城山手１-11-１ 765,000 14.61
鵜飼 正紀 東京都八王子市 550,000 10.50
株式会社青山財産ネットワークス 東京都港区赤坂８-４-14 400,000 7.64
京王電鉄株式会社 東京都新宿区新宿３-１-24 350,000 6.68
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250 298,800 5.70
鵜飼 早苗 東京都八王子市 107,600 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 100,000 1.91
株式会社群馬銀行（常任代理人
群馬県前橋市元総社町194（東京都中央区
資産管理サービス信託銀行株式会 72,000 1.37
晴海１-８-12）
社）
多摩信用金庫 東京都立川市曙町２-８-28 70,800 1.35
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３-９ 57,600 1.10
計 － 2,771,800 52.95
（注）１．上記以外に当社所有の自己株式が1,218株あります。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記
載しております。
20/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,233,400 52,334 －
単元未満株式 普通株式 1,340 － －
発行済株式総数 5,235,940 － －
総株主の議決権 － 52,334 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都八王子市南浅川町
3426番地
株式会社うかい 1,200 － 1,200 0.02
計 － 1,200 － 1,200 0.02
21/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1 ▶
当期間における取得自己株式 63 218
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,218 － 1,281 －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
22/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。財務基盤の健全性の確保と中長
期的な安定配当の継続とのバランスを勘案し、株主の皆様へ適正に利益還元することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2019年３月期の業績、今後の事業計画及び経営環境などを総合的に勘
案し、株主の皆様への適正な利益還元の観点から１株当たり18円の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、更なる成長への戦略投資に充当していきたい
と考えております。
2020年３月期の配当につきましては、引き続き上記の基本方針に基づき、１株あたりの年間配当額を18円と予定し
ております。
なお当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款で定
めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年６月21日 定時株主総会決議 94,224 18
23/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「利は人の喜びの陰にあり」を基本理念として、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切に
し、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店作り」を柱に、企業
目的を達成し企業価値を向上させていくために経営の有効性と効率化を高めること並びに変化する経営環境に対
して迅速な意思決定や機動性の向上を図っていく必要があると考えております。
また、経営の健全性を高めるために、経営監視機能の強化として、内部統制システム構築による自主点検及び
内部監査による法令遵守(コンプライアンス)チェックがますます重要性を増してきていると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、監査役会及び営業戦略会議があります。
Ⅰ．取締役会
取締役会は、現在７名の取締役（社外取締役２名を含む）で構成されており、取締役会規程に定められた
事項の決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定時及び臨時を含め原則として３ヶ月に
１回開催しております。
Ⅱ．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役４名（社外監査役３名を含む）で監査役会が構成されてお
ります。監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役及び取締役会に対する監査機能を働
かせており、原則として３ヶ月に１回定期的に開催し、臨時監査役会も必要に応じて開催しております。監
査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項についての報告を
受けております。
Ⅲ．営業戦略会議
会社法上の機関とは別に当社は、営業戦略会議を設置しており、取締役、常勤監査役及び各店長等で構成
され、原則として１ヶ月に１回開催しております。ここでは経営幹部が経営課題を討論することにより問題
意識及び経営判断情報を共有しております。
24/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を指す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 営業戦略会議
取締役会長 鵜飼 正紀 〇 〇
代表取締役社長 大工原 正伸 ◎ 〇
専務取締役
紺野 俊也 〇 ◎
常務取締役 峰尾 亨 〇 〇
取締役 岩田 正崔 〇 〇
取締役 (非常勤） 吉田 光男 〇 〇
取締役 (非常勤） 渡邊 啓司 〇 〇
常勤監査役 久保田 勇一 ◎ 〇
監査役（非常勤） 西牧 良悦 〇
監査役（非常勤） 笠原 静夫 〇
監査役（非常勤） 佐藤 喜彦 〇
執行役員 松崎 城康 〇
執行役員 渡辺 登美男 〇
執行役員 笹野 雄一郎 〇
執行役員 斎藤 寿美子 〇
＊企業統治の体制を分かりやすく示す図表
ロ．現行の会社の機関体制を採用する理由
当社は、経営の監督、監査機能の強化と業務執行の効率性及び迅速性をバランスさせたコーポレート・ガ
バナンスの観点から現状の体制を採用しております。
25/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、2006年５月26日開催の取締役会において「内部統制の整備と構築に関する基本方針について」(2019
年５月16日開催の取締役会において一部改定)下記のとおり決議しております。
Ⅰ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役会は、現在７名（社外取締役２名を含む）で構成されており、取締役会規程に定められた事項の
決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定時及び臨時を含め原則として３ヶ月に１
回開催する。
ⅱ．取締役会は、予算管理規程に基づき、経営方針を踏まえた経営計画を定め達成すべき目標を明確化する
とともに、これに基づく本社及び事業所等の年度計画を策定し、業績管理を実施する。また、中期事業
計画を策定し、これに基づく事業分野ごとの業績目標、予算を設定する。さらに、その達成に向けて各
担当取締役に職務を遂行させ、その結果を管理、評価する。
ⅲ．常務会は、常務会規程に基づき毎月開催し、取締役会の招集及び提出議案に関する事項を付議する。
ⅳ．営業戦略会議は、これを原則１ヶ月に１回開催し、経営幹部が経営課題を討論することにより問題意識
及び経営判断情報を共有する組織体とする。
ⅴ．組織、職制、指揮命令系統、業務分掌規程に従った会社組織を制定し、職務権限規程に基づく職務執行
上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。
ⅵ．内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、
是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
26/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連資料
とともに保存する。当該文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及
び管理方法等を規程に定める。
ⅱ．文書管理規程、機密管理規程及び情報セキュリティ基本規程を定め、情報の保存及び管理に関する基本
的事項を明確にする。
ⅲ．基幹システムをはじめとするＩＴ（情報技術）環境の適切な整備、業務プロセスのＩＴ化を通じて、Ｉ
Ｔの適切な管理、統制を実現することにより、経営に必要な情報を保存及び管理する体制を構築する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．リスク管理規程等のリスクに関連する諸規程を定め、危機管理に関する基本的事項を明確にする。
ⅱ．経営戦略上のリスクについては、必要に応じ取締役会で審議し、リスクの最小化を図る。
ⅲ．業務運営上のリスクについては、リスク管理委員会を設置し、専門部会として経営リスク分科会、労
務・安全衛生分科会、コンプライアンス分科会、防災リスク分科会、環境リスク分科会、品質管理分科
会、情報システム分科会、雇用・人事リスク分科会の８つの分科会を設置する。各分科会で審議し経営
企画室が統括することにより、リスクの予防及び抑制を図り、リスクが発生した場合の危機管理を行う
体制とする。
ⅳ．各事業所において発生したリスクの低減、再発防止に取り組み、必要に応じて取締役会での審議及び検
討を行う。
ⅴ．内部監査室は、リスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の
必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。
Ⅳ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため経
営理念、企業倫理規程を定め、会社全体として適用される行動規範を定める。
ⅱ．リスク管理規程、コンプライアンスマニュアルを定め、法令及び定款への遵守に関する基本的事項を明
確にする。
ⅲ．法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス分科会を設置し、担当役員は取締
役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るための必要な諸活動を推進し、管理する。
ⅳ．内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署
は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。
Ⅴ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ．監査機能の充実のために、監査役会からの要請に応じて、監査役の業務補助のためスタッフを置くこと
とする。
Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の
確保に関する事項
ⅰ．監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うものとし、取締
役からの指揮命令、制約を受けないものとする。
ⅱ．当該使用人の人事異動及び人事評価においては、監査役会の同意を得ることとして、独立性の確保を図
ることとする。
27/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．取締役及び使用人は、法定事項の他、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項、内部監査室の活動概要、
内部統制に関する活動概要の状況を監査役に報告する。
ⅱ．監査役と代表取締役、取締役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制を整備する。また、代表取締役等は、コンプライアンス上問題のある事項、法令及び定款に違
反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等が発生した場合は、これら
を直ちに監査役及び監査役会に報告する。
ⅲ．監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
Ⅷ．監査役職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
ⅰ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を受けた時は、監査役の執行に明らかに必要ないと認めら
れる場合を除き、その費用を負担する。
Ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、内部監査室及び会計監査人との十分な連携を図る。監査役及び監査役会が必要に応じて取締
役等に問題提起できるよう、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は重要な意思決定過程及び
業務の執行状況を把握するための営業戦略会議等の重要会議に出席する。
ⅱ．監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスク評価及び監査重点項目等について、
情報や意見を交換するなどして緊密な連携を図り、効率的な監査を実施する。
Ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ．経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する基本方
針書」を定め、財務報告の信頼性を確保する。
ⅱ．仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行い、金融商品取引法
及びその他関連法令等に対する適合性を確保する。
Ⅺ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ．当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固とした姿勢で臨むことを
「企業倫理規程」に定め、関係排除に取り組む。
ⅱ．反社会的勢力に対しては、業界、地域社会と協力し、また、警察、顧問弁護士等の関係機関と緊密に連
携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
28/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査
役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。
29/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 フランス料理店トントン・コリー
ヌ入社
1986年７月 当社入社
1988年４月 当社うかい竹亭支配人
1989年11月 当社取締役
1990年５月 ㈱コレクト代表取締役社長
1990年８月 当社取締役うかい竹亭店長
取締役会長 鵜飼 正紀 1963年３月15日 生 (注)４ 550,000
1993年10月 当社取締役営業統括
1997年11月 ㈱河口湖うかい取締役
2002年３月 当社取締役社長室長
2006年３月 当社取締役副社長
2008年１月 うかい商事㈱代表取締役（現任）
2009年７月 当社顧問
2013年６月 当社取締役会長（現任）
1988年１月 当社入社
1988年12月 当社横浜うかい亭料理長
1993年８月 当社八王子うかい亭・横浜うかい
亭総料理長
1993年10月 当社開発事業部次長兼八王子うか
い亭・横浜うかい亭総料理長
1998年６月 当社取締役開発事業部長
代表取締役社長 大工原 正伸 1958年２月８日 生 (注)３ 8,360
2006年３月 当社常務取締役開発事業部長
2006年７月 当社常務取締役管理本部長
2007年５月 ㈱河口湖うかい取締役
2008年３月 当社専務取締役管理本部長
2008年６月 当社専務取締役
2009年６月 当社代表取締役社長(現任）
30/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年11月 レストランパンタグリュエル入社
1991年３月 当社入社
1993年11月 当社横浜うかい亭副料理長
1996年９月 当社横浜うかい亭料理長
2003年３月 当社洋食事業部総料理長
2006年３月 当社執行役員洋食事業部総料理長
2006年７月 当社執行役員洋食事業部副部長
2008年３月 当社執行役員洋食事業部長
2008年６月 当社取締役洋食事業部長
専務取締役
2009年12月 当社取締役洋食事業部長兼営業推
事業本部長兼経営企画室 紺野 俊也 1964年６月27日 生 (注)３ 2,800
進室長
担当
2011年２月 当社常務取締役営業本部長
2012年５月 当社常務取締役営業本部長兼海外
戦略室長
2012年11月 当社常務取締役営業本部長
2014年５月 当社常務取締役営業本部長兼営業
戦略室長
2014年11月 当社常務取締役営業本部長
2016年２月 当社専務取締役営業本部長
2017年３月 当社専務取締役事業本部長兼経営
企画室担当(現任)
1976年６月 ㈱うかい鳥山（現：当社）入社
1996年５月 当社八王子うかい亭店長
2002年６月 当社河口湖オルゴールの森館長
2003年９月 当社銀座うかい亭店長
2005年６月 当社洋食事業統括部長
2005年11月 当社執行役員洋食事業部長
2006年２月 当社取締役
常務取締役
管理本部長兼文化事業部 峰尾 亨 1956年５月17日 生 (注)４ 3,680
2006年３月 当社常務取締役
担当
2008年３月 当社常務取締役営業推進室長
2009年12月 当社常務取締役経営企画室長
2010年５月 ㈱河口湖うかい取締役
2012年11月 当社常務取締役
2014年５月 当社常務取締役管理本部長
2018年２月 当社常務取締役管理本部長兼文化
事業部担当(現任)
1964年４月 ㈱大丸本社入社
1986年２月 同社梅田店営業推進部長
1989年９月 同社本部販売促進部長兼㈱大丸ク
リエーション取締役
1991年９月 同社東京店美術部長兼営業本部美
取締役
術部部長
文化事業部長兼箱根ガラ 岩田 正崔 1939年７月６日 生 (注)３ 1,000
スの森館長
1996年７月 当社入社、箱根ガラスの森館長
1998年６月 当社取締役箱根ガラスの森館長
2002年３月 当社取締役文化事業部長兼箱根ガ
ラスの森館長（現任）
2007年２月 ㈱河口湖うかい代表取締役
31/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 サントリー㈱（現：サントリー
ホールディングス㈱）入社
1991年４月 同社国際部部長
2001年３月 同社取締役
2003年３月 同社取締役財経本部長
2005年３月 サントリーフーズ㈱取締役副社長
取締役 吉田 光男 1948年11月13日 生 (注)４
－
兼サントリー㈱顧問
2006年３月 ㈱ティップネス代表取締役社長
2009年３月 サントリービア＆スピリッツ㈱
（現：サントリー酒類㈱）常勤監
査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1975年10月 プライスウォーターハウス会計事
務所（現：ＰｗＣあらた有限責任
監査法人）入所
1987年７月 青山監査法人（現:ＰｗＣあらた有
限責任監査法人）代表社員
Price Waterhouse Coopers（現:Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人）
Partner
1995年８月 監査法人トーマツ（現:有限責任監
査法人トーマツ）入所
1996年４月 同所代表社員
2000年６月 いちよし証券㈱社外取締役
2003年７月 Deloitte Touche Tohmatsu
Global Middle Markets Leader
2008年６月 ㈱朝日工業社社外取締役（現任）
取締役 渡邊 啓司 1943年１月21日 生 (注)３
－
2010年６月 SBIホールディングス㈱社外取締役
2011年３月 ㈱青山財産ネットワークス社外取
締役（現任）
2017年６月 SBIインシュアランスグループ㈱社
外取締役（現任）
2017年６月 北越紀州製紙㈱（現:北越コーポ
レーション㈱）社外監査役（現
任）
2018年６月 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況）
㈱朝日工業社社外取締役
㈱青山財産ネットワークス社外取締役
SBIインシュアランスグループ㈱社外取締役
北越コーポレーション㈱社外監査役
32/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1963年３月 大中証券㈱入社
1967年２月 ㈱アラスカ入社
1974年８月 ㈱うかい鳥山（現：当社）入社
1977年９月 当社八王子うかい亭料理長
1983年11月 当社八王子うかい亭店長
監査役 久保田 勇一 1945年２月19日 生 (注)６ －
1992年６月 当社横浜うかい亭店長
2003年３月 当社洋食事業統括部長兼八王子う
かい亭店長
2005年３月 当社内部監査役
2010年12月 当社内部監査室長
2011年６月 当社常勤監査役（現任）
1975年７月 東京国税局査察部査察官
1997年７月 船橋税務署副署長
2002年７月 東京国税局実査官（ＮＰＯ）
2003年７月 東京国税局資料調査課長
2004年７月 東京上野税務署長
2006年９月 税理士登録
監査役 西牧 良悦 1946年７月23日 生 (注)６ －
2007年４月 拓殖大学非常勤講師
2008年６月 当社監査役（現任）
2011年６月 ㈱昭和システムエンジニアリン
グ 社外監査役（現任）
(重要な兼職の状況）
㈱昭和システムエンジニアリング 社外監査役
1977年４月 検事任官
1991年３月 退官
監査役 笠原 静夫 1947年12月３日 生 (注)５ －
1991年４月 弁護士登録
2010年６月 当社監査役（現任）
1978年４月 サントリー㈱（現:サントリーホー
ルディングス㈱）入社
1999年10月 モンテ物産㈱出向 取締役総務部
長
2003年３月 サントリー㈱ 東京経理センター
長
2006年９月 ㈱ティップネス出向 経理部長
2007年３月 同社 取締役経理部長
監査役 佐藤 喜彦 1955年７月11日 生 (注)６ －
2009年４月 サントリービア＆スピリッツ㈱
（現:サントリー酒類㈱）出向 営
業推進第２部審査部長
2012年７月 ㈱大治 取締役統括管理部長
㈱共立メンテナンス 経営企画部
2013年11月
担当部長
2014年１月 ㈱共立フーズサービス 管理部長
2019年１月 同社顧問
2019年６月 当社監査役（現任）
計 565,840
（注）１．取締役 吉田光男及び渡邊啓司は、社外取締役であります。
２．監査役 西牧良悦、笠原静夫及び佐藤喜彦は、社外監査役であります。
３．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
33/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役吉田光男氏は、長年にわたり経営の第一線に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い見
識から経営管理の専門的な知見を有しており、独立的な立場から職歴、経験、知識等を活かして当社の経営に対
する適切な監督を行い、企業統治における意思決定の透明性に寄与していただけるものと判断し社外取締役とし
て選任しております。当社と同氏とは人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。ま
た、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員
として届け出ております。
社外取締役渡邊啓司氏は、会計専門家としての豊富な経験と専門知識を有しており、会計専門家としての客観
的立場から当社の経営に対する適切な監督を行い、企業統治における意思決定の透明性に寄与していただけるも
のと判断し社外取締役として選任しております。当社と同氏とは人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利
害関係はありません。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東
京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役西牧良悦氏は、税理士として専門的な知見を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化
を図ることができるものと判断し社外監査役として選任しております。当社と同氏とは人的関係、資本的関係、
取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役笠原静夫氏は、弁護士として専門的な知見を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図るこ
とができるものと判断し社外監査役として選任しております。当社と同氏とは人的関係、資本的関係、取引関
係、その他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤喜彦氏は、他社で長年にわたり財務部門に従事あるいは管掌した経験から経営管理の専門的な
知見を有しており、職歴、経験、知識等を活かして、当社取締役の業務執行の監査に留まらず、企業統治におけ
る意思決定の透明性に寄与していただけるものと判断し社外監査役として選任しております。当社と同氏とは人
的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じる
おそれがない社外監査役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役３名は、それぞれ専門的な知見から監視、監督機能を発揮しており、外部からの客観的、中立的な
経営の監視機能は、十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
また当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、
専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び効率性、コンプライアンス
の状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、主管部所に業務の改善及び適切
な運営に向けての助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監
査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画
的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締
役からの聴取等を通じ、監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適切な監視を行う
ため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっ
ております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
34/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成
されており、うち３名が社外監査役であります。監査役は、期首に策定した監査計画に基づいた独自の監査を実
施しております。
また、当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。
・社外監査役西牧良悦氏は、税理士の資格を有しております。
・社外監査役佐藤喜彦氏は、他社にて長年にわたり財務部門に従事あるいは管掌しておりました。
監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役会は、期末において会計監査人より会計監査手続及び監査
結果の概要についての報告を受け、連携を図っております。また、四半期ごとにレビュー結果報告会を行い、意
見交換をしております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室(１名)を設置し内部監査計画に基づき、各部門及び事業所に
対しての業務監査を実施しております。監査結果については、文書により社長及び事業所長に報告し、改善状況
についてのモニタリングを実施しております。
監査役と内部監査室の連携につきましては、常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査室との連絡会
に加え都度情報交換を行うほか、内部監査室の定例監査の講評会に全て出席しております。内部監査室は、内部
監査の計画及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報
告を求め、また監査への種々協力を求めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
戸田 栄
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
会計士試験合格者等 ７名
その他 ５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際し、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づき、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが出来る規模と世界的
なネットワークを持つこと等を総合的に判断して選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に際し、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していること等を
評価しております。
35/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 監査証明業務に 非監査業務に
非監査業務に
基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 － 20,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数・監査内容等を勘案し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
36/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、当社の業績と企業価値の中長期的な向上を実現し、株主の負託に応えるべく、当社の
業績、経営環境等を考慮のうえ、担当職務、貢献度、各役員の役位等を総合的に勘案し、適切な水準で決定する
ことを基本方針としております。
社内取締役の報酬等は、担当職務、貢献度、各役員の役位等に応じた固定報酬と当社の業績等を考慮した賞与
で構成しております。社外取締役及び監査役の報酬等は、経営への監督機能を有効に機能させるため固定報酬の
みとしております。
当社は、役員の報酬等の額を株主総会の決議によって定める旨を定款で定めており、取締役の報酬限度額は、
2006年２月22日開催の臨時株主総会において年額３億80百万円以内（ただし使用人給与は含まない。当該定めに
係る取締役の員数10名）、また監査役の報酬限度額は、1991年10月５日開催の第９回定時株主総会において年額
25百万円以内（当該定めに係る監査役の員数２名）と決議いただいております。
取締役分については、取締役会において報酬限度額内の範囲内で総額を決議（当事業年度は2019年３月27日決
議）し、個人配分は代表取締役の大工原正伸が担当職務、貢献度、各役員の役位等を総合的に勘案し、決定して
おります。
監査役分については、監査役会において報酬限度額内の範囲内で個人配分を決議しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針は、今後も当社に合った役員報酬制度となるよう、引き続き検
討を行ってまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
179,146 179,146 － 5
(社外取締役を除く)
監査役
9,002 9,002 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14,552 14,552 － 5
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません
37/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は中長期的な視点での成長が重要であると考えます。このため当社の事業の継続や企業価値の向上に資す
ると判断した企業の株式を政策的に保有いたします。なお、純投資目的である投資株式については保有しない方
針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別銘柄ごとに取引状況やリスク等を総合的に勘案し、保有意義を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 5,000
非上場株式以外の株式 3 71,237
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 6,218 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 144
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
42,400 42,400
（保有目的）取引関係維持のため 無
株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
（定量的な保有効果）(注)1 (注)２
23,320 29,552
3,200 3,200
（保有目的）取引関係維持のため 無
第一生命ホールディングス
株式会社
（定量的な保有効果）(注)1 (注)３
4,921 6,216
（保有目的）取引関係維持のため
6,013 4,932
（定量的な保有効果）（注）1
京王電鉄株式会社 有
（株式数が増加した理由）取引先持
42,996 22,416
株会を通じた株式の取得
(注)１. 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個
別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現
状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的保有であることを確認しております。
２. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３. 株式会社第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一
生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
38/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や他団体主催の研修に参加しております。
39/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
40/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 585,088 279,511
売掛金 536,386 697,915
商品及び製品 248,072 279,897
原材料及び貯蔵品 285,158 257,234
前払費用 130,542 115,803
その他 36,258 49,735
△ 376 △ 426
貸倒引当金
流動資産合計 1,821,130 1,679,671
固定資産
有形固定資産
※1 9,889,993 ※1 10,160,637
建物
△ 6,223,634 △ 6,528,078
減価償却累計額
建物（純額） 3,666,359 3,632,559
構築物
1,915,672 1,921,603
△ 1,644,812 △ 1,675,477
減価償却累計額
構築物（純額） 270,859 246,125
車両運搬具
12,137 18,152
△ 8,318 △ 10,299
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,819 7,852
工具、器具及び備品
1,816,544 1,895,832
△ 1,433,375 △ 1,555,738
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 383,168 340,093
※1 2,365,444 ※1 2,365,444
土地
リース資産 83,367 74,202
△ 24,654 △ 30,786
減価償却累計額
リース資産（純額） 58,712 43,415
建設仮勘定
5,830 14,130
1,092,190 1,096,427
美術骨董品
有形固定資産合計 7,846,383 7,746,048
無形固定資産
借地権 11,448 10,672
ソフトウエア 16,088 18,846
電話加入権 3,123 3,123
リース資産 45,941 40,573
水道施設利用権 348 223
1,450 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 78,400 73,439
41/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 63,184 76,237
出資金 280 280
長期前払費用 27,028 16,152
繰延税金資産 339,299 363,979
敷金及び保証金 1,082,075 1,075,026
6,102 6,003
その他
投資その他の資産合計 1,517,970 1,537,679
固定資産合計 9,442,754 9,357,167
資産合計 11,263,885 11,036,839
負債の部
流動負債
買掛金 364,024 323,708
短期借入金 200,000 600,000
※1 727,000 ※1 787,800
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 38,614 30,699
未払金 665,462 241,312
未払費用 318,796 354,900
未払法人税等 68,713 119,442
未払消費税等 45,140 123,736
前受金 107,112 103,051
預り金 73,579 79,606
1年内返還予定の預り保証金 480,604 397,294
賞与引当金 114,931 128,684
10 －
その他
流動負債合計 3,203,991 3,290,236
固定負債
※1 1,728,500 ※1 1,225,700
長期借入金
リース債務 59,089 45,660
長期預り保証金 85,878 179,151
退職給付引当金 908,840 985,761
158,794 184,380
資産除去債務
固定負債合計 2,941,102 2,620,653
負債合計 6,145,093 5,910,889
42/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,296,683
資本剰余金
資本準備金 1,842,088 1,842,088
293,695 293,695
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,135,783 2,135,783
利益剰余金
利益準備金 64,400 64,400
その他利益剰余金
別途積立金 900,000 900,000
685,404 687,708
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,649,804 1,652,108
自己株式 △ 2,589 △ 2,593
株主資本合計 5,079,682 5,081,982
評価・換算差額等
15,764 20,621
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,764 20,621
新株予約権 23,345 23,345
純資産合計 5,118,791 5,125,949
負債純資産合計 11,263,885 11,036,839
43/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
事業本部収入
飲食収入 11,129,357 11,546,921
890,347 1,148,510
商品売上高
事業本部収入合計 12,019,705 12,695,431
文化事業収入
入場料等収入 524,449 532,143
商品売上高 500,235 478,946
193,809 205,493
飲食収入
文化事業収入合計 1,218,494 1,216,583
売上高合計 13,238,200 13,912,015
売上原価
事業本部収入原価
飲食収入原価 5,072,576 5,504,101
商品売上原価 328,787 398,331
201,914 189,203
その他売上原価
事業本部収入原価合計 5,603,277 6,091,636
文化事業収入原価
入場料等収入原価 180,411 173,641
商品売上原価 215,338 208,744
58,910 61,977
飲食収入原価
文化事業収入原価合計 454,661 444,362
売上原価合計 6,057,938 6,535,999
売上総利益 7,180,261 7,376,015
販売費及び一般管理費
販売促進費 382,474 414,314
役員報酬 200,983 202,700
給料及び手当 2,399,925 2,490,070
賞与引当金繰入額 71,608 75,511
退職給付費用 37,847 64,705
福利厚生費 406,332 424,971
水道光熱費 219,568 242,197
消耗品費 322,461 244,419
修繕費 203,352 185,816
衛生費 230,397 237,185
租税公課 158,193 161,801
賃借料 750,528 810,756
減価償却費 365,676 415,763
1,076,642 1,177,569
その他
販売費及び一般管理費合計 6,825,992 7,147,783
営業利益 354,269 228,232
44/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 5,106 5,088
受取配当金 1,085 1,317
受取保険金 5,530 1,478
受取手数料 14,432 －
18,432 13,158
雑収入
営業外収益合計 44,586 21,042
営業外費用
支払利息 30,391 29,484
賃借料 9,360 9,150
支払保証料 9,153 9,110
6,254 4,693
雑損失
営業外費用合計 55,159 52,439
経常利益 343,696 196,835
特別利益
※1 44
固定資産売却益 －
－ 143
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 188
特別損失
※2 4,501 ※2 7,686
固定資産除却損
※3 13 ※3 297
固定資産売却損
特別損失合計 4,514 7,983
税引前当期純利益 339,182 189,040
法人税、住民税及び事業税
105,638 119,168
14,924 △ 26,657
法人税等調整額
法人税等合計 120,562 92,511
当期純利益 218,619 96,529
45/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
１．事業本部収入原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１．飲食収入原価
（1）材料費 2,651,070 47.3 2,786,950 45.8
（2）労務費 1,708,641 30.5 1,937,217 31.8
712,864 779,934
（3）経費 12.7 12.8
飲食収入原価 90.5 90.4
5,072,576 5,504,101
２．商品売上原価 328,787 5.9 398,331 6.5
201,914 189,203
３．その他売上原価 3.6 3.1
合計 5,603,277 100.0 6,091,636 100.0
（注）事業本部収入原価は、実際総合原価計算によっております。
２．文化事業収入原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１．入場料等収入原価
（1）人件費 40,167 8.8 42,035 9.5
140,243 131,605
（2）経費 30.8 29.6
入場料等収入原価 39.7 39.1
180,411 173,641
２．商品売上原価 215,338 47.4 208,744 47.0
58,910 61,977
３．飲食収入原価 13.0 13.9
合計 454,661 100.0 444,362 100.0
（注）文化事業収入原価は、実際総合原価計算によっております。
46/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 1,291,007 1,836,412 222,517 2,058,930 64,400
当期変動額
新株の発行（新株予約
5,676 5,676 5,676
権の行使）
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 71,177 71,177
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,676 5,676 71,177 76,853 －
当期末残高 1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 900,000 559,870 1,524,270 △ 111,679 4,762,528
当期変動額
新株の発行（新株予約
11,352
権の行使）
剰余金の配当 △ 93,085 △ 93,085 △ 93,085
当期純利益 218,619 218,619 218,619
自己株式の処分 109,774 180,952
自己株式の取得 △ 683 △ 683
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 125,533 125,533 109,090 317,153
当期末残高 900,000 685,404 1,649,804 △ 2,589 5,079,682
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 15,709 15,709 34,691 4,812,929
当期変動額
新株の発行（新株予約
△ 11,346 6
権の行使）
剰余金の配当 △ 93,085
当期純利益 218,619
自己株式の処分 180,952
自己株式の取得 △ 683
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 △ 11,346 305,862
当期末残高 15,764 15,764 23,345 5,118,791
47/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 900,000 685,404 1,649,804 △ 2,589 5,079,682
当期変動額
新株の発行（新株予約
－
権の行使）
剰余金の配当 △ 94,225 △ 94,225 △ 94,225
当期純利益 96,529 96,529 96,529
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,304 2,304 △ ▶ 2,300
当期末残高 900,000 687,708 1,652,108 △ 2,593 5,081,982
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 15,764 15,764 23,345 5,118,791
当期変動額
新株の発行（新株予約
－
権の行使）
剰余金の配当 △ 94,225
当期純利益 96,529
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ ▶
株主資本以外の項目の
4,857 4,857 4,857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,857 4,857 － 7,157
当期末残高 20,621 20,621 23,345 5,125,949
48/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 339,182 189,040
減価償却費 492,257 549,194
退職給付引当金の増減額（△は減少） 41,199 76,921
受取利息及び受取配当金 △ 6,191 △ 6,405
支払利息 30,391 29,484
固定資産除却損 4,501 7,686
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,508 △ 161,528
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 39,623 △ 3,901
仕入債務の増減額（△は減少） 35,397 △ 40,316
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67,190 78,595
74,014 △ 33,564
その他
小計 865,429 685,207
利息及び配当金の受取額
6,191 6,405
利息の支払額 △ 20,713 △ 19,309
保険金の受取額 5,989 1,478
△ 226,295 △ 74,402
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 630,602 599,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 419,154 △ 721,077
△ 65,664 △ 8,599
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 484,819 △ 729,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 400,000
長期借入れによる収入 550,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 654,000 △ 742,000
自己株式の売却による収入 180,952 －
自己株式の取得による支出 △ 683 △ ▶
預り保証金の受入による収入 324,643 513,511
預り保証金の返還による支出 △ 338,965 △ 503,548
配当金の支払額 △ 93,029 △ 94,093
△ 48,214 △ 49,144
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 120,701 △ 175,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 266,483 △ 305,576
現金及び現金同等物の期首残高 318,604 585,088
※1 585,088 ※1 279,511
現金及び現金同等物の期末残高
49/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
①事業本部
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②文化事業
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び事業本部
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
文化事業
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
借地権
存続期間を償却年数とする定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
50/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
51/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」74,867千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」339,299千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 2,067,008千円 1,921,949千円
2,088,237 〃 2,088,237 〃
土地
計 4,155,246千円 4,010,187千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 1,758,000千円 1,172,000千円
586,000〃 586,000〃
（うち、１年内返済予定の長期借入金）
※２ 当座貸越契約
前事業年度（2018年３月31日）
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度
(2018年３月31日)
当座貸越極度額の総額 1,800,000千円
借入実行残高 200,000千円
差引額 1,600,000千円
当事業年度（2019年３月31日）
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度
(2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 2,300,000千円
借入実行残高 600,000千円
差引額 1,700,000千円
52/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 － 35千円
9 〃
車両運搬具 －
－ 44千円
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1,852千円 2,355千円
16 〃 3,261 〃
構築物
1 〃
車両運搬具 －
2,069 〃
工具、器具及び備品 1,824千円
807 〃
美術骨董品 －
計 4,501千円 7,686千円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 13千円 －
美術骨董品 － 297千円
計 13千円 297千円
53/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,229,940 6,000 － 5,235,940
合計 5,229,940 6,000 － 5,235,940
自己株式
普通株式(注) 58,534 183 57,500 1,217
合計 58,534 183 57,500 1,217
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加6,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加183株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,300株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による
減少であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少53,200株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託終了に伴う株式市場への売却に
よる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 23,345
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 23,345
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 93,085 18 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）2017年６月23日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,035千円を含めて
おりません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 94,225 利益剰余金 18 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
54/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,235,940 － － 5,235,940
合計 5,235,940 － － 5,235,940
自己株式
普通株式(注) 1,217 1 － 1,218
合計 1,217 1 － 1,218
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 23,345
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 23,345
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 94,225 18 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 94,224 利益剰余金 18 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
55/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 585,088千円 279,511千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 585,088千円 279,511千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、事業本部及び文化事業における 販売管理システム等におけるハードウェア及び通信機器等でありま
す。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 87,871千円 88,906千円
842,126 〃 753,219 〃
１年超
合計 929,997千円 842,126千円
（注）定期建物賃貸借契約等によるものであります。
56/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、新規出店や既存店舗の改装等の設備投資計画及び安定した手元資金を確保するための資金計画に照ら
して、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しておりま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の
経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されております。
預り保証金は、売掛金、賃貸借契約に関わる敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
57/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)参照)
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(１)現金及び預金 585,088 585,088 －
(２)売掛金 536,386
貸倒引当金（*１） △376
536,010 536,010 －
(３)投資有価証券
その他有価証券 58,184 58,184 －
(４)敷金及び保証金 1,082,075 1,029,573 △52,502
(５)買掛金 （364,024） （364,024） －
(６)短期借入金 （200,000） （200,000） －
(７)未払金 （665,462） （665,462） －
(８)未払費用 （318,796） （318,796） －
(９)長期借入金（*２） （2,455,500） （2,454,355） △1,144
(10)預り保証金（*２） （566,482） （567,324） 841
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２)流動負債に含まれている長期借入金及び預り保証金を含めております。
当事業年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(１)現金及び預金 279,511 279,511 －
(２)売掛金 697,915
貸倒引当金（*１） △426
697,489 697,489 －
(３)投資有価証券
その他有価証券 71,237 71,237 －
(４)敷金及び保証金 1,075,026 1,063,484 △11,541
(５)買掛金 （323,708） （323,708） －
(６)短期借入金 （600,000） （600,000） －
(７)未払金 （241,312） （241,312） －
(８)未払費用 （354,900） （354,900） －
(９)長期借入金（*２） （2,013,500） （2,012,628） △871
(10)預り保証金（*２） （576,445） （578,186） 1,741
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２)流動負債に含まれている長期借入金及び預り保証金を含めております。
58/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(5) 買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、金利が一定期間ごとに更改される条件となってい
るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によ
るものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(10) 預り保証金
預り保証金の時価については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 5,000 5,000
59/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（ 千円 ） （ 千円 ）
（ 千円 ） （ 千円 ）
現金及び預金 585,088 － － －
売掛金 536,386 － － －
敷金及び保証金 － 92,957 290,925 698,192
合 計 1,121,475 92,957 290,925 698,192
当事業年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（ 千円 ） （ 千円 ）
（ 千円 ） （ 千円 ）
現金及び預金 279,511 － － －
売掛金 697,915 － － －
敷金及び保証金 1,453 179,664 167,558 726,351
合 計 978,879 179,664 167,558 726,351
(注)４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2018年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 727,000 727,800 705,300 111,800 91,800 91,800
当事業年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 787,800 765,300 171,800 151,800 136,800 －
60/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 35,768 12,504 23,264
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 22,416 22,792 △376
取得原価を超えないもの
合計 58,184 35,296 22,888
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 71,237 41,515 29,722
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 71,237 41,515 29,722
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
61/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 871,758千円 912,341千円
94,539 〃 99,710 〃
勤務費用
5,535 〃 5,793 〃
利息費用
数理計算上の差異の発生額 △23,231 〃 1,201 〃
△36,260 〃 △30,399 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 912,341千円 988,647千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 912,341千円 988,647千円
△3,501 〃 △2,885 〃
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 908,840千円 985,761千円
退職給付引当金 908,840千円 985,761千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 908,840千円 985,761千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 94,539千円 99,710千円
5,535 〃 5,793 〃
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 △23,231 〃 1,201 〃
615 〃 615 〃
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 77,459千円 107,320千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
62/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
2007年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 186,600株
付与日 2007年７月20日
①新株予約権者は、下記の権利行使期間内において、原則
として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株
予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行
使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業
権利確定条件
日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権
者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。）は、新株
予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日ま
での間に限り新株予約権を行使することができる。
就任時から第25回定時株主総会締結時までの在任期間とす
対象勤務期間
る。
権利行使期間 2007年７月23日から2037年７月19日までとする。
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2007年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 12,500
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 12,500
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） 1,930
63/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 35,192千円 39,403千円
退職給付引当金 278,287 〃 301,840 〃
新株予約権 7,148 〃 7,148 〃
15,020 〃 15,257 〃
借地権
減損損失 45,691 〃 41,355 〃
48,623 〃 56,457 〃
資産除去債務
46,717 〃 51,320 〃
その他
繰延税金資産小計 476,678千円 512,780千円
評価性引当額(注) △112,200 〃 △116,292 〃
繰延税金資産合計 364,478千円 396,488千円
△7,124 〃 △9,101 〃
その他有価証券評価差額金
△18,055 〃 △23,408 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △25,179千円 △32,509千円
繰延税金資産の純額 339,299千円 363,979千円
(注) 評価性引当額が4,092千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に関する評価性引当額を
追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割等 4.3％ 9.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.5％ 9.7％
評価性引当金 0.0％ 2.2％
所得拡大促進税制による税額控除 △2.4％ －
その他 △0.1％ △2.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.2％ 48.9％
64/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて、15年から40年と見積り、割引率は0.3％から2.3％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 137,600千円 158,794千円
18,289 〃 22,463 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
2,904 〃 3,122 〃
時の経過による調整額
期末残高 158,794千円 184,380千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「事業本部」及び「文化
事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「事業本部」は和食事業、洋食事業及び物販事業の３つの事
業セグメントを集約しております。
「事業本部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営と製菓の製造及び販売をしております。「文
化事業」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
65/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
事業本部 文化事業
売上高
外部顧客への売上高 12,019,705 1,218,494 13,238,200
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 12,019,705 1,218,494 13,238,200
セグメント利益 1,453,112 105,698 1,558,811
セグメント資産 5,053,531 3,819,746 8,873,278
その他の項目
減価償却費 369,270 78,316 447,586
有形固定資産及び
725,275 30,213 755,488
無形固定資産の増加額
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
事業本部 文化事業
売上高
外部顧客への売上高 12,695,431 1,216,583 13,912,015
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 12,695,431 1,216,583 13,912,015
セグメント利益 1,058,606 91,333 1,149,940
セグメント資産 5,013,245 3,784,725 8,797,971
その他の項目
減価償却費 437,823 67,879 505,702
有形固定資産及び
399,638 37,264 436,902
無形固定資産の増加額
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
66/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 13,238,200 13,912,015
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 13,238,200 13,912,015
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,558,811 1,149,940
全社費用（注） △1,204,542 △921,708
財務諸表の営業利益 354,269 228,232
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 8,873,278 8,797,971
全社資産（注） 2,390,607 2,238,867
財務諸表の資産合計 11,263,885 11,036,839
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 447,586 505,702 44,670 43,492 492,257 549,194
有形固定資産及び
755,488 436,902 19,275 18,414 774,764 455,317
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門及び新店に係る資産の設備投資額で
あります。
67/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
68/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
69/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 973円39銭 974円76銭
１株当たり当期純利益 42円05銭 18円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 41円94銭 18円40銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 218,619 96,529
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 218,619 96,529
期中平均株式数(株) 5,199,196 5,234,722
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 13,910 12,497
(うち新株予約権) (13,910) (12,497)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度34,991株であり、当事業年度該当事項はありませ
ん。
70/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
9,889,993 274,976 4,332 10,160,637 6,528,078 306,420 3,632,559
建物
1,915,672 15,319 9,388 1,921,603 1,675,477 36,791 246,125
構築物
12,137 6,691 676 18,152 10,299 2,658 7,852
車両運搬具
1,816,544 115,217 35,929 1,895,832 1,555,738 156,223 340,093
工具、器具及び備品
2,365,444 － － 2,365,444 － － 2,365,444
土地
83,367 － 9,164 74,202 30,786 15,297 43,415
リース資産
建設仮勘定 5,830 10,283 1,983 14,130 － － 14,130
美術骨董品 1,092,190 4,537 300 1,096,427 － － 1,096,427
有形固定資産計 17,181,179 427,024 61,773 17,546,429 9,800,381 517,390 7,746,048
無形固定資産
借地権 27,400 － － 27,400 16,727 775 10,672
ソフトウェア 144,100 9,604 － 153,704 134,857 6,846 18,846
電話加入権 3,123 － － 3,123 － － 3,123
リース資産 108,542 18,688 － 127,230 86,657 24,056 40,573
水道施設利用権 1,890 － － 1,890 1,666 124 223
ソフトウェア仮勘定
1,450 － 1,450 － － － －
無形固定資産計 286,505 28,292 1,450 313,348 239,908 31,803 73,439
長期前払費用 27,028 886 11,761 16,152 － － 16,152
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 八王子工房新棟新設 239,938千円
あざみ野うかい亭店舗改修工事 5,667千円
箱根ガラスの森館内建物改修工事 4,184千円
器具及び備品 八王子工房新棟新設 33,400千円
横浜うかい亭厨房機器入替 11,940千円
横浜うかい亭客室改修 6,277千円
東京芝とうふ屋うかい庭園改修 5,256千円
とうふ屋うかい鷺沼店厨房機器入替 3,770千円
とうふ屋うかい鷺沼店客席改修 2,318千円
71/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 600,000 0.60 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 727,000 787,800 0.66 ―
１年以内に返済予定のリース債務 38,614 30,699 ― ―
2020年 4月～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,728,500 1,225,700 0.55
のものを除く。) 2024年 3月
2019年 8月～
リース債務(１年以内に返済予定
59,089 45,660 ―
のものを除く。) 2024年 2月
合計 2,753,204 2,689,859 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 765,300 171,800 151,800 136,800
リース債務 17,847 14,590 8,505 4,717
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 376 426 － 376 426
賞与引当金 114,931 128,684 114,931 － 128,684
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
72/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(a) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 74,563
預金の種類
201,239
当座預金
普通預金 2,868
別段預金 840
204,948
小計
合計 279,511
(b) 売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユーシーカード㈱ 274,191
㈱ジェーシービー 160,566
㈱JR東日本リテールネット 81,997
㈱ペイジェント 25,231
三井住友トラストクラブ㈱ 22,443
その他 133,483
合計 697,915
ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(Ｃ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
536,386 11,156,244 10,994,716 697,915 94.0 20.2
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(c) 商品及び製品
品目 金額(千円)
文化事業物販品 161,273
事業本部物販品 118,624
合計 279,897
73/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
(d) 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
飲料類 182,365
肉類 14,880
魚介類 10,791
野菜類 7,674
米穀類 706
調味料 19,409
軽食品類 3,514
その他 1,463
小計 240,805
貯蔵品
パンフレット・包材その他 15,993
木炭 435
小計 16,428
合計 257,234
(e) 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
東京急行電鉄㈱ 187,004
㈱時事通信社 165,926
中村 明智 151,634
㈱永屋 118,000
山梨エコンパネル販売㈱ 98,319
その他 354,141
合計 1,075,026
74/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
② 負債の部
(a) 買掛金
相手先 金額(千円)
㈲双葉 49,043
㈲山田商店 18,583
㈲石井ミート販売藤沢 17,213
㈱マック・フーズ 10,707
㈱たむら 10,238
その他 217,921
合計 323,708
(b) 未払金
相手先 金額(千円)
㈱アサヒケーティー 14,197
㈲光輝 10,532
㈱白青舎 10,033
㈱水和 8,337
京王電鉄㈱ 8,310
その他 189,900
合計 241,312
(c) 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 988,647
未認識過去勤務費用 △2,885
合計 985,761
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,433,472 6,764,262 10,664,473 13,912,015
税引前四半期(当期)純利益又は
(千円) 52,431 △24,189 222,483 189,040
税引前四半期純損失（△）
四半期(当期)純利益又は
(千円) 22,090 △26,314 128,683 96,529
四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 4.22 △5.03 24.58 18.44
１株当たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 4.22 △9.25 29.61 △6.14
１株当たり四半期純損失（△）
75/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告とする。
https://www.ukai.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に記載して行う。
株主優待の内容
(対象となる株主と内容)
毎年９月30日現在の株主に対し以下の基準により株主様ご優待券またはうかい
特選牛と箱根ガラスの森ご飲食付ご入場招待券を贈呈する。
(1) 株主様ご優待券(有効期間１月１日から翌年２月末日)またはうかい特選牛
・100株以上300株未満
株主様ご優待券3,000円１枚
・300株以上500株未満
株主様ご優待券3,000円３枚
株主に対する特典
・500株以上1,000株未満
株主様ご優待券3,000円５枚または、うかい特選牛15,000円相当
・1,000株以上2,000株未満
株主様ご優待券3,000円10枚または、うかい特選牛30,000円相当
・2,000株以上
株主様ご優待券3,000円20枚または、うかい特選牛60,000円相当
(2) 箱根ガラスの森ご飲食付ご入場招待券3,000円相当５枚(１回１枚、１名ご
入場、１食ご利用可)
上記(1)の他100株以上のすべての株主
（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
（単元未満株式についての権利）
当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ)は、その有する単元未満株式について、
次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
76/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第37期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第37期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
77/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
78/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
戸 田 栄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社うかいの2018年４月１日から2019年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社うかいの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
79/80
EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社うかいの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社うかいが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
80/80
