株式会社御園座 有価証券報告書 第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社御園座(E04609)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年6月26日
【事業年度】 第129期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 敏 明
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 増 井 敏 樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 増 井 敏 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
480 744 515 502 5,052
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
△ 43 54 21 △ 159 513
(百万円)
(△)
当期純利益又は当期純
57 58 18 △ 97 452
(百万円)
損失(△)
持分法を適用した
(百万円) - - - - -
場合の投資利益
2,121 2,121 2,121 2,271 2,271
資本金 (百万円)
49,243 49,243 49,243 49,845 4,984
発行済株式総数 (千株)
4,213 4,266 4,287 4,488 4,938
純資産額 (百万円)
4,663 4,608 4,642 7,450 7,605
総資産額 (百万円)
85.64 86.72 87.15 901.47 991.68
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
- - - - -
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
1.16 1.18 0.37 △ 19.61 90.95
又は1株当たり当期純 (円)
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
90.4 92.6 92.4 60.2 64.9
自己資本比率 (%)
1.4 1.4 0.4 △ 2.2 9.6
自己資本利益率 (%)
251.7 292.4 1,527.0 45.1
株価収益率 (倍) -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
△ 24 △ 56 19 △ 127 969
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
11 △ 0 △ 0 △ 1,735 △ 189
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ ▶ △ 2 △ 1 2,294 △ 204
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
239 181 199 630 1,205
(百万円)
期末残高
従業員数
5 5 5 6 23
(外、平均臨時 (人)
( 3 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 6 )
雇用者数)
(%) 120.7 142.6 233.5 320.7 169.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
( 133.8 ) ( 137.8 ) ( 146.0 ) ( 200.7 ) ( 216.5 )
名証第二部株価指数)
(%)
300 469 690 958 5,200
最高株価 (円)
(770)
230 292 307 500 3,220
最低株価 (円)
(461)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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4 第128期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5 第125期から第129期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、第129期の株
価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括
弧内に記載しております。
7 平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第128期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を
算定しております。
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2 【沿革】
明治29年6月 名古屋劇場株式会社御園座設立
明治30年5月 近代的劇場御園座落成式行う
昭和10年10月 劇場改装工事完成
昭和20年3月 空襲により劇場および演劇関係資料など焼失
昭和22年2月 社名を御園座株式会社と改称
昭和22年10月 御園座復興完成なる
昭和24年5月 名古屋証券取引所へ上場
昭和36年2月 不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失
昭和36年7月 社名を株式会社御園座と改称
昭和38年8月 御園座会館完成
昭和55年6月 みその事業株式会社設立
昭和56年2月 みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する
昭和57年6月 みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する
昭和61年5月 ミソノピア株式会社設立
昭和61年9月 有料老人ホーム・ミソノピア竣工
平成元年3月 みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する
平成12年1月 観光事業から撤退
平成25年3月 御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館に
おける不動産賃貸事業から撤退
平成25年8月 ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退
平成26年5月 みその事業株式会社の清算を決議
平成26年9月 みその事業株式会社の清算が結了
平成30年4月 新劇場「御園座」開場
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3 【事業の内容】
当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しておりま
す。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入
としては広告収入があります。
旧御園座会館での劇場公演は平成25年3月末をもって休止し、新劇場完成までの間は、他劇場の賃借により公演を
上演してまいりましたが、平成30年4月に予定通り新劇場「御園座」が開場し、現在は新劇場を中心に公演を上演し
ております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
23 4,051
( 6 ) 50 歳 5 ヶ月 7 年 0 ヶ月
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度に比べ従業員数が17名増加しております。その主な理由は、平成30年4月に新劇場が開場とな
り、年間を通して公演を行うために必要な人員を充実させたことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
昭和22年11月御園座労働組合を結成し、組合活動をしてまいりましたが、平成25年3月末をもって解散しており
ます。なお、以後も労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『未来を拓く夢創造企業~人がいるかぎり、心をこめた夢創り~』を経営理念として掲げ、
第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースし
ます。
第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。
第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に
真心をもってベストを尽くします。
の3点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地
域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すととも
に、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けなが
ら、業務向上を図っております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。
当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認
し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績
となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理
的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。
今後の経営を占う意味では、新劇場開場2年目の令和2年3月期が試金石になると考えております。それは売上高
や営業利益などの営業成績の結果だけでなく、今後を見据えて、各公演の収支管理を徹底させること自体の浸透や、
公演収支の目標設定の妥当性、公演ラインナップの計画段階での考察がより深化できると考えるからであります。
(3)経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持ち
直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
そのような中、当社におきましては、平成30年4月に予定どおり新劇場が開場し、4月1日より、松本幸四郎改め
二代目松本白鸚、市川染五郎改め十代目松本幸四郎の襲名披露となる杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」が行われま
した。また、5月には「スーパー歌舞伎Ⅱ ワンピース」、6月には「滝沢歌舞伎2018」、「鳥羽一郎 山川豊
with 石原詢子 ふるさとコンサート」、7月には「舟木一夫特別公演」、8月には「ミュージカル モーツァル
ト!」、「舞台 レインマン」、「ブロードウェイミュージカル ピーターパン」、「志村けん一座 第13回公
演 志村魂」、9月には「三山ひろし特別公演」、「三山ひろしリサイタル」、「福田こうへいコンサート」、10月
には「第49回吉例顔見世」、11月には「コロッケ特別公演」、「よしもと爆笑公演」、12月には「ミュージカル マ
リー・アントワネット」、「加藤登紀子ほろ酔いコンサート」、平成31年1月には「松平健・中村美律子 新春特別
公演」、「綾小路きみまろ 爆笑スーパーライブ」、「ザ・ニュースペーパー特別公演」、2月には「舟木一夫シア
ターコンサート」、「鶴瓶御園座独演会」、「梅沢富美男・香西かおり 特別公演」、3月には「悪魔と天使」、
「五木ひろし特別公演 市川由紀乃特別出演」が行われました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の2点があります。
①さまざまなジャンルの公演の充実
平成31年3月期は、平成30年4月の新劇場開場以降、お陰様で年間を通じご好評をいただき順調な業績を残すこ
とができましたが、一般的に、新しい施設も、2年目になりますと徐々に「開業効果」が薄れてまいります。
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従来までと同じような公演を続けてまいりますと、だんだん飽きられてしまいます。一方で、同じような公演を
好まれるお客様もいらっしゃいますので、そのバランスを取る必要はありますが、御園座に実際に観に来る日まで
に「ドキドキ、ワクワク」指折り数えて待つような場所であり続ける必要があります。
そのためには、これまで御園座で行われていなかったようなジャンルの公演、御園座で初登場となる出演者、或
いは「この俳優」の「この演目」を是非観たいというような、公表直後から観劇の当日までお客様に高揚感を沸き
立たせるような公演、観覧後には再び足を運んでいただいたりするような公演を、今後公表予定のものを含め、実
施できるよう努めてまいります。
パソコンやスマートフォンなどによる動画サイトの普及などにより、実際に足を運ぶことなく芝居、コンサート
などを楽しめる機会が増えてまいりました。娯楽の種類の多様化は、娯楽を楽しむ人口が増加する半面、ライブの
公演の楽しさに触れることがない方が増加する可能性があります。
お馴染みの公演を継続するとともに、今まで来たことがないお客様にも、一度御園座に行ってみたいと思ってい
ただけるような公演を広く告知することにより、初めてご来場いただくお客様を増やし、ひいては御園座ファンを
増やしてしていきたいと考えております。
②劇場の設備、運営面の改善など
劇場運営に関してましては、劇場の設備・案内看板、場内売店やお手洗いなどの待機列の動線、劇場スタッフに
よるお客様の誘導や説明内容、各種企画及びその告知方法などに関し、さまざまな声が寄せられております。
その中には、そうした声を踏まえ既に対応したものや中期的な課題として認識しているものなど、当社として
しっかり受け止めているものも多数ございます。すぐにはできないこともございますが、次善の策を速やかに対応
することを含め、より多くのお客様にご満足いただける劇場作りに努めてまいる所存です。
そうした観点から、平成31年度より「御園座モニター制度」を新設いたしました。性別、年齢、これまでの観劇
経験など様々なタイプの15名のモニターの皆様に1年間活動いただく予定です。実際に御園座でいろいろなジャン
ルの公演を、さまざまな座席位置から観劇いただき、感想やご意見を承ることを予定しております。
③収益管理の徹底
新劇場開場に当たり資金調達を実施したことを踏まえ、損益面においては収支管理の徹底と、営業部門・制作部
門の連携の強化などにより、引き続き収益の確保に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において
当社が判断したものであります。
(1) 劇場事業損益に影響を及ぼす事項について
当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショー等を上演しております
が、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常に
代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演
との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社業績
が変動する可能性があります。
(2) 個人情報の取り扱い
御園座友の会及び個人電話予約センター(御園座チケットセンター)にてお客様の個人情報や予約状況を保有し
ております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めており
ます。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からのハッ
キング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜
に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による費用の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(3) 地震・台風等の自然災害による影響について
当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり南海トラフ地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対
策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想さ
れ る南海トラフ地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、事業
活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持
ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
そのような中、当社におきましては、平成30年4月に予定どおり新劇場が開場し、4月1日より、松本幸四郎改
め二代目松本白鸚、市川染五郎改め十代目松本幸四郎の襲名披露となる杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」が行わ
れました。また、5月には「スーパー歌舞伎Ⅱ ワンピース」、6月には「滝沢歌舞伎2018」、「鳥羽一郎
山川豊 with 石原詢子 ふるさとコンサート」、7月には「舟木一夫特別公演」、8月には「ミュージカル モー
ツァルト!」、「舞台 レインマン」、「ブロードウェイミュージカル ピーターパン」、「志村けん一座 第1
3回公演 志村魂」、9月には「三山ひろし特別公演」、「三山ひろしリサイタル」、「福田こうへいコンサー
ト」、10月には「第49回吉例顔見世」、11月には「コロッケ特別公演」、「よしもと爆笑公演」、12月には
「ミュージカル マリー・アントワネット」、「加藤登紀子ほろ酔いコンサート」、平成31年1月には「松平健・
中村美律子 新春特別公演」、「綾小路きみまろ 爆笑スーパーライブ」、「ザ・ニュースペーパー特別公演」、
2月には「舟木一夫シアターコンサート」、「鶴瓶御園座独演会」、「梅沢富美男・香西かおり 特別公演」、3
月には「悪魔と天使」、「五木ひろし特別公演 市川由紀乃特別出演」が行われ、前年同期には当社主催公演は
「錦秋名古屋顔見世」など52回でしたが、当事業年度の公演回数は415回となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高50億5千2百万円(前年同期は5億2百万円)となりました。利益面で
は、営業利益5億2千8百万円(前年同期は営業損失1億3千4百万円)、経常利益5億1千3百万円(前年同期
は経常損失1億5千9百万円)、当期純利益4億5千2百万円(前年同期は当期純損失9千7百万円)となりまし
た。
生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っ
ておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりませ
ん。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 平成30年4月1日
区分
至 平成31年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
劇場 5,052,250 -
合計 5,052,250 -
(注)1 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、平成30年4月に新劇場が開場とな
り、年間を通して公演を行うこととなったためであります。
3 販売実績の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。
4 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
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(2) 財政状態
① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、14億7千7百万円となり、前事業年度末に比べ4億1千7百万円の
増加となりました。この主な要因は、未収消費税等が3億3千4百万円減少したものの、現金及び預金が5億7
千5百万円、売掛金が1億7千4百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、61億2千7百
万 円となり、前事業年度末に比べ2億6千3百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が1億5千2百
万円、機械及び装置が8千4百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、76億5百万円と
なり、前事業年度末に比べ1億5千4百万円の増加となりました。
② 負債の部
当事業年度末における流動負債の残高は、7億5千1百万円となり、前事業年度末に比べ5千9百万円の減少
となりました。この主な要因は、買掛金が1億1千5百万円、未払法人税等が9千4百万円増加したものの、未
払金が1億5千9百万円、前受金が1億3千2百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、
19億1千5百万円となり、前事業年度末に比べ2億3千5百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借
入金が2億円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、26億6千7百万円となり、前事業年
度末に比べ2億9千4百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産の残高は、49億3千8百万円となり、前事業年度末に比べ4億4千9百万円の増
加となりました。この主な要因は、利益剰余金が4億5千2百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ5億7千5百万円増加し、12億5百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億6千9百万円の収入(前年同期は1億2千7百万円の支出)となりま
した。この主な要因は、売上債権が1億7千4百万円増加、前受金が1億3千2百万円減少したものの、税引前当
期純利益5億1千2百万円、未払又は未収消費税等の増減4億1千2百万円、減価償却費2億4千9百万円による
ものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億8千9百万円の支出(前年同期は17億3千5百万円の支出)となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億7千7百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億4百万円の支出(前年同期は22億9千4百万円の収入)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出2億円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
平成25年3月末をもって旧劇場(御園座会館)が一時閉館となり、その後5年間他劇場を借りて運営をしてまい
りました。その間、平成25年9月の第三者割当増資による33億4千2百万円の調達、平成29年12月の7金融機関に
よる長期借入金20億円の調達などを原資として、平成29年12月に新劇場を取得いたしました。その結果、現在、当
面の間大きな資金需要はございません。当面の間は、単年度利益の極大化を図り、キャッシュフローよりも、各公
演収支の黒字を積み上げ、年間での営業利益の確保に努めてまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備投資は行っておりません。
2 【主要な設備の状況】
平成31年3月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械及び
工具、器具
(名)
(所在地)
その他 合計
及び備品 (面積 ㎡)
構築物 装置
本社ビル
2,124,656
(名古屋市 劇場 2,818,681 889,057 181,302 57,179 6,070,876 23
(1,135)
中区)
(注) 1.当社は、「劇場事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
(注)平成30年6月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で株式併合に伴う定款の変更が
行われ、発行可能株式総数は81,000,000株減少し、9,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月26日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,984,500 4,984,500
普通株式
市場第二部 100株
4,984,500 4,984,500
計 - -
(注)平成30年6月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割
合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は44,860,500株減少し
4,984,500株となっており、単元株式数は100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年6月20日 (注)1
602,000 49,845,000 150 2,271 150 2,137
平成30年10月1日 (注)2
△44,860,500 4,984,500 - 2,271 - 2,137
(注)1 有償 第三者割当
発行価格 500円
資本組入額 250円
2 平成30年6月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を行い、発行済株式総数は44,860,500株減少し4,984,500株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 10 5 217 2 1 5,040 5,275 -
所有株式数
2,679 183 29,948 ▶ 1 16,962 49,777 6,800
-
(単元)
所有株式数
5.38 0.36 60.16 0.00 0.00 34.07
- 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式5,074株は「個人その他」に50単元及び「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
東京都江東区木場二丁目18-11 200 4.02
株式会社大丸松坂屋百貨店
名古屋市中区新栄一丁目2-8 160 3.21
中部日本放送株式会社
名古屋市中区三の丸一丁目6-1 130 2.61
株式会社中日新聞社
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 111 2.24
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区築地四丁目1-1 108 2.18
松竹株式会社
100 2.01
株式会社宮崎 清洲市西須ケ口93番地
名古屋市中村区名駅一丁目2-4 84 1.69
名古屋鉄道株式会社
東海東京フィナンシャル・ホー
東京都中央区日本橋二丁目5-1 80 1.62
ルディングス株式会社
名古屋市西区枇杷島4丁目3-5 80 1.61
大日産業株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9-1 80 1.61
野村ホールディングス株式会社
80 1.61
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町1番地
80 1.61
岡崎信用金庫 岡崎市菅生町字元菅41番地
有限会社MMS 名古屋市中区栄2丁目11-25 80 1.61
1,374 27.61
計 -
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,000
普通株式
普通株式
49,727
完全議決権株式(その他) -
4,972,700
6,800
普通株式
単元未満株式 - -
4,984,500
発行済株式総数 - -
49,727
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
2.平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済
株式総数は44,860,500株減少し、4,984,500株となっております。
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中区栄
(自己保有株式)
5,000 5,000 0.10
-
株式会社御園座
一丁目6番14号
5,000 5,000 0.10
計 - -
(注)平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号および会社法第155条第9号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第9号の規定による普通株式の取得(株式併合により生じた端数株式の取得)
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(平成30年11月13日)での決議状況
▶ 18
(取得日 平成30年11月13日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 ▶ 18
残存決議株式の総数および価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)平成30年10月1日をもって、普通株式10株を1株に併合しました。これにより発生した1株に満たない端数の
処理について、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行った
ものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 642 562
当期間における取得自己株式 50 198
(注)1.平成30年6月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株
の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式642株の内訳は、株式併合前589
株、株式併合後53株であります。
2.当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) 45,155 - - -
保有自己株式数 5,074 - 5,124 -
(注)1.平成30年10月1日をもって、普通株式10株を1株に株式併合しました。
2.当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸
要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続
して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当社の基本方針に変更はありませんが、平成31年3月期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は好調な結果
を残すことができたものの、令和2年3月期以降、中長期的に安定的な経営基盤を構築するための企業体質の強化や
内部留保の充実を図る必要である状況と判断し、誠に遺憾ではございますが、第129期の配当を見送ることといたしま
した。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』とし
ての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであ
ります。
また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」
を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取
り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつ
つ、その補完機関として常務会を設置しております。
取締役会の構成員の氏名は以下の通りであります。
小笠原剛、宮崎敏明(取締役会議長)、長谷川栄胤、増井敏樹、安孫子正(社外取締役)、高坂毅(社外取
締役)、大石幼一(社外取締役)。
監査役会の構成員の氏名は以下の通りであります。
北野一郎(監査役会議長、社外監査役)、安藤重良(社外監査役)、小林一光(社外監査役)。
コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を
考慮し、社外取締役や社外監査役を招聘のうえ構成する取締役会や監査役会の機能の活用によって、経営監視
体制を強化することが実効的であると考えております。
取締役会は、取締役7名にて構成し、原則として四半期ごとに定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時
取締役会を開催します。取締役会は、四半期ごとの営業、人事、総務等の報告に加え、法令、定款及び取締役
会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、
取締役の業務執行状況を監視し、監督します。
取締役及び社員においては、企業行動論理はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹
底して行っております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成された独立した機関でありますが、監査役会で定め
た監査計画にしたがい、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、取締役会に常時出席し、
経営の透明性と客観性の確保に努めております。
当社は、会計監査人として、東陽監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監
査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第1四半期から第3四半期
までの四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末監査に関する会計監査報告会を開催し、監
査役会に対して報告しております。
常務会は、原則として毎週1回開催し、取締役及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項(会社法
の定める取締役会専決事項を除く。)の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理
を行っております。
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ロ 会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は、以下の図表のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 当社の内部統制システム及びリスク管理体制
当社の内部統制システムとして、社長直轄の組織である内部監査室が全部署を対象に内部監査を計画的に実
施し内部牽制を図っております。その監査結果は代表取締役社長に報告しております。
また、当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次
のとおり取締役会において決議しております。
取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。
1. 当社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施し、実行化する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書
(電磁的記録を含む)は、これに関連する資料と共に社内規程に従い保管する。
3. 損失の危機の管理に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク(経営戦略、業務運営、環境、災害の
リスク)の責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。また、政治や行政と健
全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はしない。そして社会の秩序や企業の健全な
活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨む。
4. 取締役の職務執行の効率確保のため、取締役規程等の社内規程を遵守する。また、当社のガバナンス体制
の構築を図る。
5. 監査役の職務を補助する者は設置しない。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮する。
6. 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。
a. 当社の業務・財務に重大な影響、損害をおよぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関す
る事項
b. 当社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考え
られるときは、その旨及びその内容
c. 当社に影響をおよぼす重要事項に関する決定事項
d. 当社の業績及び業績見込みの重要事項
e. 監査役から業務執行に関して報告を求められた事項
ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52.4 株式会社東海銀行入行
平成16.5 株式会社UFJ銀行執行役員
16.6 同行取締役執行役員
18.1 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式
会社三菱UFJ銀行)執行役員
19.5 同行常務執行役員
20.6 同行常務取締役
小 笠 原 剛 (注)3
代表取締役会長 昭和28年8月1日 生 -
23.5 同行専務取締役
24.6 同行代表取締役副頭取
27.6 当社取締役(社外)
28.6 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式
会社三菱UFJ銀行)常任顧問
29.6 当社代表取締役会長(現任)
30.6 株式会社三菱UFJ銀行顧問(現任)
平成5.4 当社入社
18.4 当社営業部営業一課長
20.7 当社営業部営業一課・二課担当副部長
21.4 当社営業部営業一課担当部長
宮 崎 敏 明 21.6 当社取締役営業統括部長 (注)3 200
代表取締役社長 昭和46年3月13日 生
22.12 当社取締役総務人事部長
25.12 当社取締役兼営業本部長
27.6 当社常務取締役兼営業本部長
29.6 当社代表取締役社長(現任)
平成3.5 当社入社
5.3 みその事業株式会社取締役
7.7 当社営業部劇場企画担当部長
8.6 当社取締役劇場企画担当部長
10.6 当社常務取締役
12.4 当社代表取締役専務
14.4 当社代表取締役社長
15.3 みその事業株式会社代表取締役社長
15.4 ミソノピア株式会社代表取締役社長
取締役
22.12 当社代表取締役社長兼営業本部長
長谷川 栄 胤 (注)3 48,800
営業部長 昭和41年1月31日 生
25.12 当社代表取締役社長兼管理本部長
兼御園座演劇図書館長
27.4 当社代表取締役社長兼管理本部長兼
総務人事部長
28.6 当社代表取締役社長
29.6 当社取締役副会長
30.6 当社取締役劇場支配人兼御園座演劇
図書館長
31.1 当社取締役営業部長兼御園座演劇図
書館長(現任)
昭和63.4 株式会社東海銀行 入行
平成22.7 東海東京証券株式会社 入社
23.5 東海東京フィナンシャル・ホール
ディングス株式会社財務企画部長
25.4 東海東京証券株式会社企画部付部
取締役
増 井 敏 樹 (注)3
総務経理部長 昭和40年6月16日 生 長兼法務室長 -
兼管理全般担当 25.7 当社執行役員管理部長
29.6 当社取締役財務経理部長
30.4 当社取締役総務経理部長
30.6 当社取締役総務経理部長兼管理全
般担当(現任)
平成11.5 松竹株式会社取締役演劇製作部門担当
15.5 同社常務取締役
16.11 同社専務取締役
安 孫 子 正 (注)3
取締役 昭和23年3月23日 生 18.5 同社演劇本部長 -
23.6 当社取締役(現任)
26.5 松竹株式会社取締役副社長・演劇本部
長(現任)
昭和42.4 株式会社中日新聞社入社
平成6.4 同社事業局文化事業部長
11.4 同社文化芸能局長
15.4 同社事業局長
高 坂 毅 (注)3
取締役 昭和17年4月19日 生 -
19.6 同社取締役事業担当兼事業局長
23.6 同社常務取締役事業担当兼事業局長
23.6 同社相談役(現任)
27.6 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和50.4 中部日本放送株式会社入社
平成元.4 同社ニューヨーク支局長
10.12 同社総務局経理部長
15.11 同社取締役社長室長
大 石 幼 一 (注)3
取締役 昭和28年2月6日 生 -
19.6 同社常務取締役
20.6 同社代表取締役社長
26.6 同社代表取締役会長(現任)
27.6 当社取締役(現任)
平成4.10 公認会計士2次試験合格
太田昭和監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
8.3 公認会計士3次試験合格
北 野 一 郎 (注)4
常勤監査役 昭和42年2月12日 生 -
12.7 同監査法人退所
公認会計士北野一郎事務所開設
23.6 当社常勤監査役(現任)
昭和58.11 株式会社安藤七宝店代表取締役社長
平成15.6 当社監査役(現任)
安 藤 重 良 (注)5 3,400
監査役 昭和18年4月18日 生
27.11 株式会社安藤七宝店代表取締役会長
(現任)
平成21.5 金印株式会社 代表取締役会長(現任)
22.11 金印物産株式会社・金印わさび株式
小 林 一 光 会社 取締役会長(現任) (注)5 8,000
監査役 昭和13年2月16日 生
24.6 当社監査役(現任)
計 60,400
1 取締役 安孫子正、高坂毅 、大石幼一の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 北野一郎、安藤重良、小林一光の各氏は、社外監査役であります。
3 令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社は取締役7名のうち3名が社外取締役、監査役3名全員が社外監査役であります。当社は異なるバックグ
ラウンドにおける経営経験や専門的知見からの公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値増大に貢献
いただくために複数の社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役
の選任に関して基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係も
踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を前提に判断しております。
・社外取締役
安孫子正氏
松竹株式会社において取締役副社長として会社経営に携わっており、当社の経営全般に対する監督と助言を
いただくため、社外取締役として選任しております。同氏が取締役副社長を務める松竹株式会社は当社の普通
株式を1,086千株保有しております。また当社は同社より演劇のコンテンツ供給を受けております。
高坂毅氏
株式会社中日新聞社において常務取締役事業担当の経験があり、当社の経営全般に対する監督と助言をいた
だくため、社外取締役として選任しております。同氏が相談役を務める株式会社中日新聞社は当社の普通株式
を1,300千株保有しております。
大石幼一氏
中部日本放送株式会社において代表取締役会長として会社経営に携わっており、当社の経営全般に対する監
督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が代表取締役会長を務める中部日本放送
株式会社は当社の普通株式を1,600千株保有しております。また当社の演劇の上演に際し、広告宣伝等について
営業上の取引を行っております。
・社外監査役
北野一郎氏
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公認会計士としての税務及び会計に関する知識並びに監査役としての経験等により、経営の監視や適切な助
言をいただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
安藤重良氏
企業を経営しており、その経験や幅広い知見を生かして経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査
役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
小林一光氏
企業を経営しており、その経験や幅広い知見を生かして経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査
役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、北野一郎氏については、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方
針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされ
ております。
また、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査
部門と内部統制部門が連携して内部統制監査を行い、その結果は常務会に報告しております。内部監査部門は、
会計及び会計以外の点に関して、内部統制システムの中でモニタリングを行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名で構成されており、会計監査及び業務監査を行っております。
常勤監査役 北野一郎氏は、太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)等における会計士としての税
務及び会計に関する知識ならびに監査役としての経験等により、客観的かつ独立性のある立場から取締役の職務
執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができる十分な
見識を有しております。
社外監査役 安藤重良氏は、伝統工芸に基づく焼き物の製造・販売事業に係る経営に長年携わられており、客
観的な立場から取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提
言を行うことができる十分な見識を有しております。
社外監査役 小林一光氏は、食品の製造・販売事業に係る経営に長年携わられており、客観的な立場から取締
役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行うことができ
る十分な見識を有しております。
監査役3名は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、適宜監査役会を開
催しております。また必要に応じて取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の職務の執
行を監査し、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高
め、職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査担当者として2名が業務に従事しており、監査計画に基づき定
期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.業務を執行した公認会計士
佐藤 眞治
鎌田 修誠
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、会計士試験合格者等1名となります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模
を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が
合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定
める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することにつ
いて検証し、確認いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,000 20,000
- -
b.その他重要な報酬の内容
記載すべき事項はありません。
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c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本会計監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対
する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同
規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の
額を決定しております。
なお、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会に一任されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役
(千円)
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
13,750 13,750 ▶
-
(社外取締役を除く)
2,280 2,280 ▶
社外役員 -
役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載しておりませ
ん。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要に応じて取引先の株式を保
有しております。
当社は、政策投資株式の保有について、上記記載の保有の意義が薄れたと考えられる場合には、取締役会にお
いて、政策保有の意義を検証のうえ、処分・縮減の検討を行います。そして、株主として相手先企業と必要かつ
十分な対話を行い、対話の実施によっても改善が認められない株式は、適時・適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
11 27,259
非上場株式
2 11,032
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却価
額の合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な 当社の株式
銘柄 保有効果及び株式数 の保有の
株式数(株) 株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
が増加した理由 有無
(千円) (千円)
(保有目的)当社の取引銀行であり
㈱三菱UFJフィナンシャル
18,600 18,600
有
取引関係維持強化をはかる。
10,230 12,964
グループ
(定量的な保有効果) (注)1
東海東京フィナンシャル・
2,000 2,000
(保有目的)営業上の取引関係維持
有
(定量的な保有効果) (注)1
802 1,470
ホールディングス㈱
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、平
成31年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有していることを確認しております。
2.上記に記載した銘柄は全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記
載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日ま
で)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
630,338 1,205,846
現金及び預金
61,337 235,879
売掛金
1,928 2,327
貯蔵品
13,174 8,467
前渡金
6,536 12,761
前払費用
334,601
未収消費税等 -
12,455 12,774
その他
△ 997 △ 889
貸倒引当金
1,059,375 1,477,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,992,121 2,959,471
建物
△ 33,337 △ 153,551
減価償却累計額
※1 2,958,784 ※1 2,805,919
建物(純額)
構築物 13,927 13,927
△ 233 △ 1,166
減価償却累計額
13,694 12,761
構築物(純額)
機械及び装置 981,101 985,961
△ 7,440 △ 96,904
減価償却累計額
973,661 889,057
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 203,757 210,825
△ 3,697 △ 29,523
減価償却累計額
200,059 181,302
工具、器具及び備品(純額)
※1 2,124,656 ※1 2,124,656
土地
8,100 8,100
リース資産
△ 192 △ 1,349
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,907 6,750
6,278,764 6,020,447
有形固定資産合計
無形固定資産
3
施設利用権 -
72 72
電話加入権
14,298 11,346
ソフトウエア
45,783 39,083
リース資産
60,157 50,502
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,330 38,291
投資有価証券
89 11,577
長期前払費用
9,169 6,172
保険積立金
920 920
その他
52,509 56,960
投資その他の資産合計
6,391,431 6,127,910
固定資産合計
7,450,806 7,605,078
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
115,642
買掛金 -
※1 200,000 ※1 200,000
1年内返済予定の長期借入金
8,167 8,293
リース債務
242,908 83,432
未払金
9,696 104,212
未払法人税等
78,281
未払消費税等 -
275,519 142,654
前受金
69,366 7,009
預り金
7,500
賞与引当金 -
5,455 4,417
その他
811,112 751,444
流動負債合計
固定負債
※1 1,800,000 ※1 1,600,000
長期借入金
リース債務 50,127 41,833
277,082 252,198
繰延税金負債
23,560 19,591
退職給付引当金
2,000
-
その他
2,150,770 1,915,622
固定負債合計
2,961,882 2,667,066
負債合計
純資産の部
株主資本
2,271,937 2,271,937
資本金
資本剰余金
2,137,599 2,137,599
資本準備金
22 22
その他資本剰余金
2,137,621 2,137,621
資本剰余金合計
利益剰余金
112,500 112,500
利益準備金
その他利益剰余金
627,906 627,906
固定資産圧縮積立金
350,000 350,000
別途積立金
△ 982,571 △ 529,701
繰越利益剰余金
107,834 560,704
利益剰余金合計
△ 38,895 △ 39,476
自己株式
4,478,498 4,930,787
株主資本合計
評価・換算差額等
10,425 7,223
その他有価証券評価差額金
10,425 7,223
評価・換算差額等合計
4,488,923 4,938,011
純資産合計
7,450,806 7,605,078
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
502,316 5,052,250
売上高
376,276 4,248,790
売上原価
126,039 803,459
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,680 16,030
役員報酬
18,319 58,837
給料及び手当
4,350
賞与引当金繰入額 -
1,036 1,645
退職給付費用
39,072 713
減価償却費
29,825 43,984
租税公課
39,629 16,555
広告宣伝費
56,258 49,543
支払手数料
59,043 83,156
その他
260,866 274,817
販売費及び一般管理費合計
△ 134,826 528,641
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
169 1
受取利息
1,300 1,573
受取配当金
1,343
保険返戻金 -
2,092
受取保険金 -
1,100
受取手数料 -
1,426 3,089
その他
3,997 8,099
営業外収益合計
営業外費用
6,076 22,336
支払利息
2,379
株式交付費 -
20,300 898
支払手数料
72 60
その他
28,828 23,295
営業外費用合計
△ 159,657 513,445
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
64,504
-
固定資産受贈益
64,504
特別利益合計 -
特別損失
636
-
投資有価証券評価損
636
特別損失合計 -
△ 95,152 512,809
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 956 84,622
1,176 △ 24,683
法人税等調整額
2,132 59,938
法人税等合計
△ 97,284 452,870
当期純利益又は当期純損失(△)
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
区分 注記番号
金額 金額 構成比
構成比
(%)
(千円) (千円) (%)
Ⅰ 労務費 916 0.2 43,324 1.0
375,360 4,205,466
Ⅱ 経費 ※1 99.8 99.0
売上原価 100.0 100.0
376,276 4,248,790
※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
公演費(千円) 275,534 3,408,931
支払手数料(千円) 26,446 271,606
減価償却費(千円) - 248,629
広告宣伝費(千円) 40,057 100,723
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
余金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
2,121,437 1,987,099 22 1,987,121 112,500 629,082 350,000
当期首残高
当期変動額
150,500 150,500 150,500
新株の発行
当期純利益又は当期
純損失(△)
税率変更による積立
△ 1,176
金の調整額
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
150,500 150,500 150,500 △ 1,176
当期変動額合計 - - -
2,271,937 2,137,599 22 2,137,621 112,500 627,906 350,000
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
△ 886,463 205,119 △ 36,444 4,277,234 10,248 10,248 4,287,483
当期首残高
当期変動額
301,000 301,000
新株の発行
当期純利益又は当期
△ 97,284 △ 97,284 △ 97,284 △ 97,284
純損失(△)
税率変更による積立
1,176
- - -
金の調整額
△ 2,451 △ 2,451 △ 2,451
自己株式の取得
株主資本以外の項目
176 176 176
の当期変動額(純
額)
△ 96,108 △ 97,284 △ 2,451 201,264 176 176 201,440
当期変動額合計
当期末残高 △ 982,571 107,834 △ 38,895 4,478,498 10,425 10,425 4,488,923
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
余金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
2,271,937 2,137,599 22 2,137,621 112,500 627,906 350,000
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期
純損失(△)
税率変更による積立
金の調整額
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - -
2,271,937 2,137,599 22 2,137,621 112,500 627,906 350,000
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
△ 982,571 107,834 △ 38,895 4,478,498 10,425 10,425 4,488,923
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期
452,870 452,870 452,870 452,870
純損失(△)
税率変更による積立
- -
金の調整額
△ 580 △ 580 △ 580
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 3,201 △ 3,201 △ 3,201
の当期変動額(純
額)
452,870 452,870 △ 580 452,289 △ 3,201 △ 3,201 449,087
当期変動額合計
△ 529,701 560,704 △ 39,476 4,930,787 7,223 7,223 4,938,011
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 95,152 512,809
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
39,072 249,343
減価償却費
△ 480 △ 108
貸倒引当金の増減額(△は減少)
7,500
賞与引当金の増減額(△は減少) -
349 △ 3,969
退職給付引当金の増減額(△は減少)
△ 1,470 △ 1,574
受取利息及び受取配当金
6,076 22,336
支払利息
2,379
株式交付費 -
636
投資有価証券評価損益(△は益) -
△ 64,504
固定資産受贈益 -
△ 57,693 △ 174,542
売上債権の増減額(△は増加)
△ 1,308 △ 399
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 27 115,642
仕入債務の増減額(△は減少)
258,059 △ 132,865
前受金の増減額(△は減少)
66,992 △ 62,356
預り金の増減額(△は減少)
63,979 19,454
未払金の増減額(△は減少)
△ 334,490 412,883
未払又は未収消費税等の増減額
△ 3,499 25,367
その他
△ 121,717 990,157
小計
1,475 1,574
利息及び配当金の受取額
△ 5,953 △ 22,287
利息の支払額
△ 1,600
法人税等の支払額 -
339
-
法人税等の還付額
△ 127,796 969,784
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,357,275
定期預金の払戻による収入 -
△ 4,092,353 △ 177,866
有形固定資産の取得による支出
△ 14,760
無形固定資産の取得による支出 -
△ 683 2,997
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,735,761 △ 189,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
長期借入れによる収入 -
△ 200,000
長期借入金の返済による支出 -
298,620
第三者割当増資による収入 -
△ 1,357 △ 4,065
リース債務の返済による支出
△ 2,451 △ 582
その他
2,294,812 △ 204,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 431,254 575,507
199,084 630,338
現金及び現金同等物の期首残高
※1 630,338 ※1 1,205,846
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物は、15年・50年
機械及び装置は、11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、従業員数が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
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より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、運用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含まれておりました「長期前払費用」及び「保険積
立金」は当事業年度より独立掲記し、前事業年度において独立掲記しておりました「未払費用」は当事業年度よ
り「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において「売上原価」に含められていた営業部に係る「給料手当」及び「福利厚生費」は、
当事業年度から「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
これらは当事業年度より新劇場が開場し、新たな事業の開始や新しいコンテンツの試み、取引規模の拡大を契
機として、取引の実態をより適切に反映させる観点から表示科目の見直しを行ったことによるものでありま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた10,179千円
は、「長期前払費用」89千円、「保険積立金」9,169千円、「その他」920千円として、「流動負債」に表示して
いた「未払費用」2,138千円、「その他」3,316千円は、「その他」5,455千円として組替えております。また、前
事業年度の損益計算書において「売上原価」に含めて表示していた「給与手当」5,566千円、「福利厚生費」
1,273千円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
これにより、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 1,645,732千円 1,592,172千円
土地 2,123,527千円 2,123,527千円
計 3,769,259千円 3,715,699千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 200,000千円 200,000千円
長期借入金 1,800,000千円 1,600,000千円
計 2,000,000千円 1,800,000千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 49,243,000 602,000 - 49,845,000
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による、新株の発行による増加 602,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 46,064 3,519 - 49,583
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,519株
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 49,845,000 - 44,860,500 4,984,500
(注)平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 44,860,500株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 49,583 646 45,155 5,074
(注)平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
642株
(株式併合前589株、株式併合後53株)
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 4株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 45,155株
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金 630,338千円 1,205,846千円
預入期間が3か月を超える
-千円 -千円
定期預金等
現金及び現金同等物 630,338千円 1,205,846千円
2.重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 55,000千円 -千円
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(リース取引関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
サーバー(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
発券システム(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(平成31年3月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
サーバー(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
発券システム(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達に
ついては、主に社債発行や銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リ
スクにさらされております。未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金
調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理
を行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
当社は、借入金に関する将来の支払金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用
する場合があります。
デリバティブ取引については、取締役会で決議された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本
方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て
実行することとしております。
また、営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等
の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
630,338 630,338 -
(2) 売掛金
61,337 61,337 -
(3) 未収消費税等
334,601 334,601 -
(4) 投資有価証券
14,434 14,434 -
資産計 1,040,711 1,040,711 -
(1) 未払金
242,908 242,908 -
(2) 未払法人税等
9,696 9,696 -
(3) 預り金
69,366 69,366 -
(4) 長期借入金
2,000,000 2,000,000 -
(1年内返済予定を含む)
(5) リース債務
58,294 58,294 -
(1年内返済予定を含む)
負債計 2,380,264 2,380,264 -
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当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,205,846 1,205,846 -
(2) 売掛金
235,879 235,879 -
(3) 投資有価証券
11,032 11,032 -
資産計 1,452,757 1,452,757 -
(1) 買掛金
115,642 115,642 -
(2) 未払金
83,432 83,432 -
(3) 未払法人税等
104,212 104,212 -
(4) 未払消費税等
78,281 78,281 -
(5) 預り金
7,009 7,009 -
(6) 長期借入金
1,800,000 1,800,000 -
(1年内返済予定を含む)
(7) リース債務
50,127 50,127 -
(1年内返済予定を含む)
負債計 2,238,705 2,238,705 -
(注) 1. 金融商品の時価の算定ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払消費税等 (5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金は変動金利の借入であり、金利の変動リスクを反映していることから、時価は帳簿価額に
よっております。
(7) リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区 分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 27,896 27,259
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注) 3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 630,338 - - -
売掛金 61,337 - - -
未収消費税等 334,601 - - -
合 計 1,026,277 - - -
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,205,846 - - -
売掛金 235,879 - - -
合 計 1,441,725 - - -
(注) 4. 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,000 200,000 200,000 200,000 1,200,000 -
リース債務 8,167 8,293 8,413 8,537 8,663 16,218
合 計 208,167 208,293 208,413 208,537 1,208,663 16,218
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,000 200,000 200,000 1,200,000 - -
リース債務 8,293 8,413 8,537 8,663 8,791 7,427
合 計 208,293 208,413 208,537 1,208,663 8,791 7,427
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(平成30年3月31日)
区分 種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
(1)債券 - - -
(2)株式 14,434 3,784 10,650
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小 計 14,434 3,784 10,650
(1)債券 - - -
(2)株式 - - -
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小 計 - - -
合 計 14,434 3,784 10,650
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 27,896千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成31年3月31日)
区分 種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
(1)債券 - - -
(2)株式 11,032 3,784 7,248
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小 計 11,032 3,784 7,248
(1)債券 - - -
(2)株式 - - -
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小 計 - - -
合 計 11,032 3,784 7,248
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 27,259千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりました
が、確定拠出制度につきましては、平成30年6月に廃止しております。退職一時金制度では、退職給付とし
て、勤務年数、職能及び役職に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。また、当社が有する退職
一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 23,211千円 23,560千円
退職給付費用 349千円 1,754千円
退職給付の支払額 - △5,723千円
退職給付引当金の期末残高 23,560千円 19,591千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 23,560千円 19,591千円
貸借対照表に計上された負債と資
23,560千円 19,591千円
産の純額
退職給付引当金 23,560千円 19,591千円
貸借対照表に計上された負債と資
23,560千円 19,591千円
産の純額
(3)退職給付費用
1,754千円
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 349千円 当事業年度
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度687千円、当事業年度162千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,126千円 9,148千円
未払事業所税 1,010千円 758千円
貸倒引当金 303千円 272千円
退職給付引当金 7,209千円 5,994千円
賞与引当金 -千円 2,295千円
投資有価証券評価損
26,501千円 26,695千円
会員権評価損 5,507千円 5,507千円
税務上の繰越欠損金(注2) 352,720千円 265,938千円
-千円 289千円
その他
繰越税金資産小計
396,379千円 316,901千円
税務上の繰越欠損金に係る評
-千円 △253,688千円
価性引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に
-千円 △38,529千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △396,379千円 △292,217千円
繰延税金資産合計 -千円 24,683千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △276,857千円 △276,857千円
△224千円 △24千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △277,082千円 △276,882千円
繰延税金資産負債(△)の純額 △277,082千円 △252,198千円
(注)1.評価性引当額が104,162千円減少しております。この減少の内容は、主として税務上の繰越欠損金の利用
による減少及び税務上の繰越欠損金の翌期回収可能額の見積りによる減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
126,420 112,789 1,146 - - 25,580 265,938千円
欠損金(a)
評価性引当額 114,170 112,789 1,146 - - 25,580 253,688千円
繰延税金資産 12,250 - - - - - 12,250千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.32%
い項目
法定実効税率と税効果会計適用
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.02%
後の法人税等の負担率との差異
れない項目
については、税引前当期純損失
住民税均等割等 0.19%
を計上しているため、記載を省
評価性引当額の減少 △3.38%
略しております。
税務上の繰越欠損金の利用 △15.80%
△0.09%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
11.69%
担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 901円47銭 991円68銭
1株当たり当期純利益又は
△19円61銭 90円95銭
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株
当たり当期純損失を算定しております。
1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,488,923 4,938,011
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,488,923 4,938,011
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,979 4,979
期末の普通株式の数(千株)
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △97,284 452,870
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期
△97,284 452,870
純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 4,961 4,979
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,992,121 - 32,650 2,959,471 153,551 120,512 2,805,919
構築物 13,927 - - 13,927 1,166 933 12,761
機械及び装置 981,101 4,860 - 985,961 96,904 89,464 889,057
工具、器具及び備品 203,757 8,838 1,770 210,825 29,523 27,595 181,302
土地 2,124,656 - - 2,124,656 - - 2,124,656
リース資産 8,100 - - 8,100 1,349 1,157 6,750
有形固定資産計 6,323,665 13,698 34,420 6,302,943 282,495 239,662 6,020,447
無形固定資産
施設利用権 151 - - 151 151 3 -
電話加入権 72 - - 72 - - 72
ソフトウエア 14,760 - - 14,760 3,414 2,952 11,346
リース資産 46,900 - - 46,900 7,816 6,699 39,083
無形固定資産計 61,884 - - 61,884 11,381 9,655 50,502
長期前払費用 500 11,512 - 12,012 435 24 11,577
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 200,000 200,000 1.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 8,167 8,293 1.6 -
令和2年6月30日
長期借入金(1年以内に返済予定
1,800,000 1,600,000 1.1
のものを除く)
~令和4年12月22日
令和2年4月20日
リース債務(1年以内に返済予定
50,127 41,833 1.6
のものを除く)
~令和7年1月20日
その他有利子負債 - - - -
合計 2,058,294 1,850,127 - -
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
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4年超5年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 200,000 200,000 1,200,000 -
リース債務 8,413 8,537 8,663 8,791
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 997 - - 108 889
賞与引当金 - 7,500 - - 7,500
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
A 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 880
預金
当座預金 97,100
普通預金 1,106,376
別段預金 1,489
計 1,204,965
合計 1,205,846
B 売掛金
相手先 金額(千円)
チケットぴあ名古屋株式会社 100,449
あいち中央農業協同組合 26,930
株式会社イーティックスデータファーム 14,957
エイベックス・エンタテインメント株式会社 10,843
その他 82,698
計 235,879
回収状況及び滞留状況は次のとおりであります。
回収状況(%) 滞留期間(日)
当期首残高 当期売上高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C) 2
×100
(A)+(B) (B)
(A) (B) (C) (D)
365
61,337 5,456,430 5,281,888 235,879 95.73 9.94
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税が含まれております。
C 貯蔵品
項目 金額(千円)
切手・収入印紙等 2,327
計 2,327
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② 流動負債
A 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社シーエスエス総合舞台 22,054
株式会社プロデュースNOTE 14,688
株式会社だるま 12,227
株式会社若尾綜合舞台 8,902
松竹衣裳株式会社 6,144
その他 51,624
計 115,642
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,058,831 3,013,962 4,152,722 5,052,250
税引前四半期(当期)純
(千円) 284,705 360,091 415,213 512,809
利益
四半期(当期)純利益 (千円) 240,821 294,930 353,694 452,870
1株当たり四半期(当
(円) 48.95 59.23 71.03 90.95
期)純利益
(注)当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、第129期の期首
に当該株式併合が行われていたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 48.95 10.87 11.80 19.92
(注)当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、第129期の期首
に当該株式併合が行われていたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 法令に別段の定めのある場合のほかは、名古屋市において発行する中日新聞に掲載
基準日 平成30年3月31日の株主名簿に記載された株主
平成30年7月1日~令和元年6月30日の間に行わ
内容
れる公演で当社が指定する公演
「株主優待券」の発行基準 1,000株以上3,000株未満:年間1枚
3,000株以上6,000株未満:年間2枚
株主に対する特典
6,000株以上9,000株未満:年間3枚
9,000株以上 :年間4枚
①「株主優待券」1枚で、「歌舞伎以外の公演」
「株主優待券」の内容
の観覧券1枚と交換。
②「株主優待券」2枚で、「歌舞伎公演」の観覧
券1枚と交換。交換の対象となる「歌舞伎公演」
は平日限定。
(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1
項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.平成30年6月27日開催の第128期定時株主総会において、普通株式の併合及び単元株式数の変更が承認可
決され、1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、効力発行日は平成30年10月1
日であります。
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第7 【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第128期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月27日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月27日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第129期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月13日東海財務局長に提出
(第129期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月13日東海財務局長に提出
(第129期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月13日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年6月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月26日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
佐 藤 眞 治
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
鎌 田 修 誠
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社御園座の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社御園座の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社御園座(E04609)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社御園座の平成31年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社御園座が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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