株式会社レスターホールディングス 有価証券報告書 第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第10期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式会社レスターホールディングス
【会社名】
(旧会社名 株式会社ＵＫＣホールディングス)
Restar Holdings Corporation
【英訳名】
(旧英訳名 UKC Holdings Corporation)
(注)2019年４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 栗田 伸樹
東京都品川区東品川三丁目６番５号
【本店の所在の場所】
(2019年４月１日から本店所在地 東京都品川区大崎一丁目１１番２号が
上記のように移転しております。）
【電話番号】 03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 三好 林太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 三好 林太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 253,811 276,709 273,752 301,449 205,771
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 4,472 △ 3,937 △ 7,385 3,908 4,198
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 2,276 △ 6,227 △ 8,688 2,129 2,192
属する当期純損失（△）
(百万円) 4,623 △ 6,649 △ 9,029 3,576 566
包括利益
(百万円) 54,445 47,078 37,154 39,768 38,858
純資産額
(百万円) 129,859 115,758 124,237 116,144 97,361
総資産額
(円) 3,442.39 2,973.11 2,340.69 2,506.08 2,446.29
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 145.04 △ 396.71 △ 553.49 135.64 139.69
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 41.6 40.3 29.6 33.9 39.4
自己資本比率
(％) 4.4 △ 12.4 △ 20.8 5.6 5.6
自己資本利益率
(倍) 14.36 － － 16.32 14.65
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 10,242 △ 6,889 △ 8,140 △ 3,793 10,067
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 249 △ 368 △ 1,070 △ 176 △ 1,199
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,130 3,410 6,293 2,247 △ 13,133
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 26,141 21,905 19,276 17,362 12,961
残高
1,264 1,375 1,925 2,201 2,195
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 25 ) ( 30 ) ( 26 ) ( 23 ) ( 56 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません 。
３．第７期及び第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．第７期以前の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載し
ております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2017年７月31日に提出しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第10期の期首
から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） － 120,507 123,537 131,006 119,857
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 802 △ 4,437 △ 4,223 4,210 2,036
（△）
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 675 4,080 △ 6,219 3,867 1,429
（△）
(百万円) 4,383 4,383 4,383 4,383 4,383
資本金
(千株) 15,700 15,700 15,700 15,700 15,700
発行済株式総数
(百万円) 26,844 30,289 23,383 26,909 26,420
純資産額
(百万円) 39,987 69,897 74,147 80,217 72,486
総資産額
(円) 1,710.13 1,929.62 1,489.70 1,714.36 1,682.80
１株当たり純資産額
40.00 50.00 30.00 90.00 100.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 62.50 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 43.00 259.92 △ 396.21 246.39 91.04
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 67.1 43.3 31.5 33.5 36.4
自己資本比率
(％) 2.5 14.3 △ 23.2 15.4 5.4
自己資本利益率
(倍) 48.44 8.59 － 8.99 22.48
株価収益率
(％) 93.0 19.2 － 24.4 109.8
配当性向
69 260 258 269 279
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( － ) ( 6 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 8 )
(％) 119.2 130.4 121.5 136.1 132.3
株主総利回り
（比較指標：日経225
(％) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
（日経平均株価））
(円) 2,245 2,937 2,388 2,548 2,740
最高株価
(円) 1,465 1,907 1,427 1,603 1,750
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません 。
３．第８期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第６期及び第７期の関連する経営指標の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記
載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2017年７月31日に提出しておりま
す。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第10期の期首
から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2009年５月 株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テ
クノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。
2009年10月 ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホー
ルディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2010年10月 株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社
化。
2011年10月 存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合
併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。
2012年８月 株式会社ユニーデバイスの商号を「株式会社ＵＷテクノロジーズ」へ変更。
2015年４月 吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務
を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」
へ変更。
2018年５月 株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニ
アリング」へ変更。
2019年４月 株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を
「株式会社レスターホールディングス」へ変更。本店所在地を現在地に移転。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要株主により構成されてお
り、半導体及び電子部品の販売、電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）事業、電子機器の販売事業及びシステム機器
（産業電子機器・伝送端末機器等）の開発・製造・販売、信頼性試験並びに環境物質分析受託事業を営んでおりま
す。
当社、関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
UNI DEVICE (S) PTE, LTD.及びUNI DEVICE (SHANGHAI) CO., LTD.は、いずれも休眠会社であるため、記載しており
ません。
なお、本事業の内容は株式会社ＵＫＣホールディングスの2019年３月31日時点の状況に基づき記載しております。
主要製品・サービス 主要な会社
セグメントの名称
・株式会社ＵＫＣホールディングス
・株式会社ＵＫＣシステムエンジニア
イメージセンサー、メモリー、マイコン、システ
半導体
リング
ムＬＳＩ、パワーデバイス、その他半導体
・株式会社ＵＷテクノロジーズ
・UKC ELECTRONICS (S) PTE, LTD.
・UKC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.
・UKC EMS SOLUTION (SHANGHAI)
CO., LTD.
・RESTAR ELECTRONICS KOREA
液晶パネル、バッテリー、光学ピックアップ、
CORPORATION
電子部品・
ＡＣＦ、基板、タッチパネル、複合部品、
・UKC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,
その他
その他一般電子部品、ＬＥＤ照明、太陽光パネル
LTD.
半導体及び電 ・UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,
子部品事業
LTD.
・KYOSHIN TECHNOSONIC (K) CO.,
LTD.
・RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,
電子機器受託製造サービス
LTD.
ＥＭＳ
(Electronic Manufacturing Service)
・UKC ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,
LTD.
・CU TECH CORPORATION
・東莞新優電子有限公司
・CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
・ ソニー株式会社
半導体設計開発受託、信頼性試験受託業務、環境
その他
・ソニーグローバルマニュファクチャ
物質分析受託業務
リング＆オペレーションズ株式会社
各種ＶＴＲ、カメラ、音響映像関連機器、ビデオ
電子機器
・共信コミュニケーションズ株式会社
プリンター
・株式会社インフィニテック
記録媒体品 磁気テープ、光ディスク、データ記録用ディスク
・平成堂株式会社
電子機器事業 ・ソニー株式会社
電子機器を組み合わせたシステム製品、セキュリ
・ソニービジネスソリューション株式
製品
ティ関連製品
会社
電子機器の修理、ＡＶ機器のレンタル、教育用ソ
・ソニーマーケティング株式会社
その他
フトウェア
産業電子機 ・株式会社ＵＫＣテクノソリューショ
システム機器 非接触ＩＣカード（ＦｅｌｉＣａ、ＮＦＣ）Ｒ／
器及び伝送 ン
事業 Ｗモジュール、電子決済端末、出入管理端末
端末機器 ・ソニー株式会社
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以上の述べた事項について事業系統図を図示すると次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社
※３ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
（2019年３月31日現在）
関係内容
議決権の
主要な事業の
役員の
設備の
会社の名称 住所 資本金 所有割合
資金
内容
兼任
賃貸借
（％）
援助
（名）
等
（連結子会社）
株式会社ＵＫＣテクノ 350 システム機器
東京都品川区 100.0 － なし なし
ソリューション 百万円 事業
株式会社ＵＷテクノロ 334 半導体及び電
東京都品川区 100.0 1 なし なし
ジーズ 百万円 子部品事業
UKC ELECTRONICS
シンガポール 4,300千 半導体及び電
(S) PTE, LTD. 100.0 － あり なし
共和国 シンガポールドル 子部品事業
（注）２
UKC ELECTRONICS
25,262千 半導体及び電
(H.K.) CO., LTD. 香港 100.0 － あり なし
米ドル 子部品事業
（注）２、５
UKC EMS SOLUTION
中華人民共和 4,000千 半導体及び電 100.0
(SHANGHAI) CO., LTD. － なし なし
国 米ドル 子部品事業 (100.0)
（注）６
RESTAR ELECTRONICS 2,000百万 半導体及び電 100.0
大韓民国 1 なし なし
KOREA CORPORATION
ウォン 子部品事業 (100.0)
共信コミュニケーショ 400
東京都品川区 電子機器事業 80.0 － あり なし
ンズ株式会社 百万円
株式会社インフィニ 50
東京都品川区 電子機器事業 60.0 － なし なし
テック 百万円
KYOSHIN
TECHNOSONIC
12,000百万 半導体及び電 100.0
大韓民国 － なし なし
(K) CO., LTD.
ウォン 子部品事業 (100.0)
（注）２、４
UKC ELECTRONICS
中華人民共和 500千 半導体及び電 100.0
－ なし なし
(SHANGHAI) CO., LTD. 国 米ドル 子部品事業 (100.0)
CU TECH
7,000百万 半導体及び電
大韓民国 100.0 2 あり なし
ウォン 子部品事業
CORPORATION （注）２
中華人民共和 5,000千 半導体及び電 100.0
東莞新優電子有限公司 － なし なし
国 米ドル 子部品事業 (100.0)
CU TECH VIETNAM
ベトナム社会 5,000千 半導体及び電 100.0
－ あり なし
主義共和国 米ドル 子部品事業 (100.0)
CO.,LTD（注）２
㈱ＵＫＣシステムエン 23 半導体及び電 100.0
東京都品川区 1 あり あり
ジニアリング 百万円 子部品事業 (100.0)
301 半導体及び電 100.0
㈱レスターデバイス 東京都品川区 － なし なし
百万円 子部品事業 (100.0)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．KYOSHIN TECHNOSONIC(K) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
KYOSHIN TECHNOSONIC (K) CO., LTD.
22,161 193 116 4,190 6,626
５．債務超過会社であり、2019年３月31日現在で債務超過額は15,861百万円であります。
６．UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI) CO., LTD.は、2014年９月29日開催の同社取締役会において解散及び清算の決
議をしており、現在清算手続中であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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(2019年３月31日現在)
従業員数（人）
セグメントの名称
1,875 （ 41 ）
半導体及び電子部品事業
217 （ 7 ）
電子機器事業
22 （ 6 ）
システム機器事業
81 （ 2 ）
全社
2,195 （ 56 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社グループの管理部門に所属し
ているものであります。
(2）提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
279 （ 8 ） 43.3 14.4 6,923,692
従業員数（人）
セグメントの名称
半導体及び電子部品事業 198 （ 7 ）
81 （ 1 ）
全社
279 （ 8 ）
合計
（注）１．当社従業員のうち、当社連結子会社の株式会社ＵＫＣテクノソリューションならびに同社の前身である株式
会社ユーエスシー及び共信テクノソニック株式会社からの転籍者及び出向者につきましては、平均勤続年数
の算定にあたり、当該各社の勤続年数を通算しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループで労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します』という経
営理念のもと、革新的な事業・サービス・製品の創出・提供を目指し、従来のエレクトロニクス商社から「エレク
トロニクス総合商社」へ飛躍することで、中長期的に企業価値の向上させ、すべてのステークホルダーの期待に応
えることを目指しております。
(2) 目標とする数値及び経営指標（2020年３月期）
売上高：4,100億円
営業利益：80億円
経常利益：65億円
親会社株主に帰属する当期純利益：40億円
総還元性向：50％以上
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードで多様な各事業による規模の拡大と収益の追求
の役割と責任を完遂し、エレクトロニクス総合商社を目指してまいります。
上記基本方針を踏まえ、2020年度３月期を改革の年ととらえ、2021年度３月期からの飛躍に向け、機能と役割の
再設計、構造改革と成長基盤の確立を行うとともにシナジー創出を行います。
各事業における主要課題は下記の通りです。
事業部門 事業 主要課題
構造改革と効率化の徹底（顧客戦略の再考）
デ バ イ ス
半 導 体 及 び
高収益ビジネスの創出（新規事業、ラインナップ戦略）
電 子 部 品 事 業
ＥＭＳ 開発・技術・品質の対応力強化（付加価値）
共創による事業補完を通じたワンストップサービスの確立
電 子 機 器
新たな領域でのビジネス創出
電 子 機 器 事 業
シ ス テ ム 機 器 キャッシュレス端末・非接触ＩＣカードの積極展開
調 達 事 業 調 達 ビジネス横展開の加速と新ビジネスモデルの創出
ＦＩＴ制度変化への対応
エ ネ ル ギ ー
新しい局面に向けた事業の展開（地域・領域の拡大）
環 境
電力システム改革への対応
新 電 力
エネルギー事業
特色あるビジネスの創出
製販一体となったビジネスの拡大
植 物 工 場
他社との共創による新たな取組み
（注）2019年４月１日以降の事業内容に基づき記載しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこ
れらに限定されるものではありませ ん。
① 競合についてのリスク
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ／ＡＩの進展」、
「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そのため、
価格競争の激化、技術革新に伴う商品の陳腐化といった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 海外進出に伴うリスク
当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・
経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等
が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動の影響についてのリスク
当社グループは、日本国内の他、海外各国・地域でグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響を
受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に払拭すること
は困難であり、著しい為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業の立ち上げに伴うリスク
当社グループが持続的な成長を遂げ、世界市場を視野に入れたエレクトロニクス総合商社を目指すためには、新た
なビジネスや革新的なサービスの創出、多様な事業展開を図ることが重要であると認識しております。新たなビジネ
スの立ち上げにあたっては、その市場性や採算性などについて十分な検証を行った上で意思決定を行っております
が、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術投資に関するリスク
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、必要となる
投資額も増加しております。その投資額に見合ったリターンを得られないような場合は、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成についてのリスク
当社グループが今後も持続的な成長を遂げ、世界市場を視野に入れたエレクトロニクス総合商社を目指すために
は、優れたスキル・ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。こういった人材を確
保または育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 自然災害・事故災害等のリスク
当社グループは、多様な事業を展開しており、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場
合、自社の関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、
当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社グループが展開する事業に関するリスク
・顧客の需要動向に関するリスク
当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客（セットメーカー）製品に搭載され、機器は顧客の業務プロ
セスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に
伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客及び仕入先に関するリスク
当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。半導体及び電子部品事業及び調達事業では、特
定の企業の部品を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更等が
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編（Ｍ＆Ａ等）や販売チャネル・テリ
トリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響
が及ぶ可能性があります。
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・事業の季節要因についてのリスク
当社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性か
ら、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、期末月の売上予測を
過大に見積もった場合、当社グループの業績予測に影響を及ぼす可能性があります。
・施策の変更等に関するリスク
当社グループが展開する環境エネルギー事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を
有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
・電力市場価格の変動に関するリスク
原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格
が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
・植物工場事業に関するリスク
植物工場内において、設備の故障や植物の病気、害虫が発生した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する
必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から
費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準
に基づき、会計上の見積りをおこなっております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載のとおりです。
（２）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景とした企業収益、雇用情勢や設備投
資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外に目を向けると、米中間の通商摩擦、英国のＥＵ離脱問題や地政
学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおいては、半導体及び電子部品事業における商流変更等の影響で売上高が減
少したものの、プロダクトミックスの変更等による既存事業の再強化や自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造
サービス）、電子機器事業における「映像」「音響」「通信」のソリューション提案による高付加価値事業を展開す
ると共に、在庫圧縮等を通じた資本生産性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ． 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して187億83百万円減少し、973億61百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の減少46億51百万円、受取手形及び売掛金の減少115億13百万円、電子記録債権の
減少69百万円、たな卸資産の減少14億75百万円、前渡金の増加５億22百万円、その他流動資産の減少17億98百万円、
投資有価証券の減少２億89百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して178億72百万円減少し、585億２百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の減少74億23百万円、短期借入金の減少74億23百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少23億円、その
他流動負債の減少４億７百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して９億10百万円減少し、388億58百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益21億92百万円、利益剰余金からの配当14億51百万円、為替換算調整勘定の減少11億94百万円
及びその他有価証券評価差額金の減少４億円72百万円を要因としたその他の包括利益累計額の変動額16億79百万円に
よるものであります。
ｂ． 経営成績
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,057億71百万円（前年同期比31.7％減）、営業利益は45億８百万円
（前年同期比2.8％増）、経常利益は41億98百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21
億92百万円（前年同期比3.0％増）となりました。なお、売上総利益率は前年同期の5.2％から7.5％に、また、オ
ペレーションの効率化やコスト削減、過年度に計上した貸倒引当金の回収（販売費及び一般管理費の戻入）等も寄
与し、営業利益率は前年同期の1.5％から2.2％に上昇しました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
・半導体及び電子部品事業
半導体及び電子部品事業におきましては、サムスングループへのソニー半導体・電子部品の販売終了等により減収
となったものの、その他のプロダクト採算性改善策や上述の貸倒引当金の回収等が奏功し、売上総利益率及びセグメ
ント利益率は共に改善しました。
以上の結果、売上高は1,853億74百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント利益は39億55百万円（前年同期比
0.0％増）となりました。
・電子機器事業
電子機器事業におきましては、半導体装置向けＦＡカメラの販売が顧客の投資控えによる影響で減少する一方、放
送局やポストプロダクション（編集スタジオ）向け大型案件の受注増、新規の顧客開拓等が進み売上は伸長しまし
た。また、重点施策としていた高付加価値のソリューションビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグ
メント利益は大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は192億85百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は５億82百万円（前年同期比45.1％
増）となりました。
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・システム機器事業
非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー市場拡大の追い風の中、複数規格に対応した自社開発の決
済端末が好調だったことに加え、オフィス需要を中心とした入出管理ビジネスが伸長しました。半導体及び電子部品
の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載、太陽光関連の受注が増加しましたが、2019年１月
１日付けで、当社完全子会社間の事業移管を行い、2019年３月期第４四半期より当該事業の業績を「半導体及び電子
部品事業」に包含しました。
以上の結果、売上高は27億95百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は１億56百万円（前年同期比22.4％
減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、100億67百万円（前年度は37億93百万円
の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（29億46百万円）、貸倒引当金の減少（15億７百万
円）、売上債権の減少（113億55百万円）、たな卸資産の減少（14億48百万円）、仕入債務の減少（71億33百万
円）、固定化営業債権の減少（11億32百万円）、法人税等の支払額（11億72百万円）及び法人税等の還付額（４億92
百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億99百万円（前年度は１億76百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出（８億73百万円）、定期預金の払戻による収入（12億円）と預入による支出（９億50百万
円）及び投資有価証券の取得による支出（３億63百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、131億33百万円（前年度は22億47百万円の獲得）となりました。これは主に、運
転資金のための短期借入金の純減少（92億47百万円）、長期借入金の返済による支出（23億円）及び配当金の支払額
（14億55百万円）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
半導体及び電子部品事業（百万円） 23,888 108.3
電子機器事業（百万円） 6,653 114.0
システム機器事業（百万円） 1,719 116.3
合計（百万円） 32,262 109.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価により表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
半導体及び電子部品事業（百万円） 146,586 59.1
電子機器事業（百万円） 9,306 100.3
システム機器事業（百万円） 626 72.3
合計（百万円） 156,519 60.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格により表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
半導体及び電子部品事業（百万円） 22,745 106.2 2,312 77.0
電子機器事業（百万円） 8,866 118.0 1,586 127.3
システム機器事業（百万円） 2,559 88.1 874 113.0
合計（百万円） 34,171 107.3 4,773 95.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格により表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
半導体及び電子部品事業（百万円） 185,287 65.6
電子機器事業（百万円） 17,927 109.4
システム機器事業（百万円） 2,556 94.3
報告セグメント計（百万円） 205,771 68.3
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％）
株式会社ニコン 15,897 5.3 21,479 10.4
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容
ａ. 財政状態の分析
(1)資産の部の分析
既存顧客の商流変更に加えて、収益性及び資金効率を重視した既存事業の見直しを実施したことにより、
受取手形及び売掛金の減少115憶13百万円、商品及び製品の圧縮18億79百万円を実現。資産の部合計は、前連
結会計年度より187億83百万円減少し、973億61百万円となりました。
(2)負債の部の分析
資金効率の改善により創出した手元資金を活用し、有利子負債の総額を97億23百万円を圧縮したことに加
えて、支払手形及び買掛金の減少74億24百万円により、負債の部合計は、前連結会計年度末より178億73百万
円減少し、585億２百万円となりました。
(3)純資産の部の分析
当期純利益22億45百万円、利益剰余金からの配当14億51百万円、為替換算調整勘定の減少11億95百万円及
びその他有価証券評価差額金の減少４億円72百万円を要因としたその他の包括利益累計額の変動額16億79百
万円により、純資産の部合計は前連結会計年度末より９億10百万円減少し、388億58百万円となりました。
ｂ. 経営成績の分析
(1) 売上高の分析
当連結会計年度は、商流変更及び収益性等を重視した既存事業の見直し等により前連結会計年度に比べ、
31.7％減の2,057億71百万円となりました。
(2) 売上総利益の分析
当連結会計年度は、相対的に利益率の低い製品の売上割合が減少するとともに、ＥＭＳ（電子機器受託製
造サービス）や電子機器を始めとした高付加価値事業が伸長しました。これにより、売上高の影響を最小化
し、前連結会計年度比1.6％減の155億13百万円となりました。なお、売上総利益率は大幅に向上し、前年同
期の5.2％から7.5％に上昇しました。
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(3) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度は、高付加価値事業の増加とオペレーションの効率化やコスト削減、過年度貸倒引当金回
収（販売費及び一般管理費の戻入）等により、前連結会計年度に比べ、3.3％減の110億５百万円となりまし
た。これにより、営業利益は前連結会計年度比2.8％増の45億８百万円となり、営業利益率は前年同期の
1.5％から2.2％に改善しました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、統合関連費用が発生したものの、為替差損益の改善による経常利益の増加に加えて、
前年度の特殊要因（過年度決算訂正関連費用）の影響がなくなり、前連結会計年度比3.0％増の21億92百万円
となりました。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(1) キャッシュ・フローの分析
「（２）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(2) 資金需要及び財務政策について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品の仕入費用の他、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。また、投資に係る資金需要としては、ＥＭＳ事業及びシステム機器事業の設備投資
の他、自動車の電子化・自動化や ＩｏＴ（モノのインターネット化）／ＡＩ（人工知能） といった成長市場
の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。
当社グループは現在、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達することとしております。また、
今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）販売特約店契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
契約年月日
ソニー製半導体及び電子
契約品目に係る販売特約店契約 1984年７月４日
部品
期間１年、自動更新
契約年月日
ソニー製半導体 契約品目に係る販売特約店契約 1963年11月１日
ソニー株式会社 日本
期間１年、自動更新
株式会社レスターホー
ルディングス（旧会社
名 株式会社ＵＫＣ
契約年月日
ホールディングス）
ソニー製電子部品 契約品目に係る販売特約店契約 1983年11月１日
期間１年、自動更新
ソニーセミコンダクタ 契約年月日
ソニー製半導体及びその
ソリューションズ株式 日本 契約品目に係る販売特約店契約 2016年10月１日
関連製品
会社 期間１年、自動更新
契約年月日
ソニー製情報機器 契約品目に係る販売特約店契約 2004年10月１日
期間１年、自動更新
ソニーマーケティング
日本
株式会社
契約年月日
共信コミュニケーショ
ソニー製家電商品 契約品目に係る販売特約店契約 2004年10月１日
ンズ株式会社
期間１年、自動更新
契約年月日
ソニービジネスソ
日本 ソニー製情報機器 契約品目に係る販売特約店契約 2010年４月１日
リューション株式会社
期間１年、自動更新
契約年月日
SAMSUNG DISPLAY
CU TECH CORPORATION
韓国 実装基板 契約品目に係る製品供給契約 2009年４月９日
Co.,Ltd.
期間１年、自動更新
（２）吸収合併契約
当社は、2018年９月14日付にて、株式会社バイテックホールディングスとの間で、両社の経営統合に関する吸収
合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発
事象)」に記載しております。
（３）吸収分割契約
当社と株式会社バイテックホールディングスの完全子会社であるバイテックグローバルエレクトロニクス株式会
社（以下「ＶＧＥＬ」）は、2018年９月14日付にて、当社を吸収分割会社、ＶＧＥＬを吸収分割承継会社とする当
社の半導体及び電子部品事業の吸収分割を行う旨の決議を経て、吸収分割契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発
事象)」に記載しております。
５【研究開発活動】
当連結会計年度において、重要な研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資は、総額 988 百万円であり、その主なものは連結子
会社の事業用資産であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）当社（提出会社）
（2019年３月31日現在）
帳簿価額 （百万円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 工具、器具
リース 数
その他 合計
（所在地） の名称 内容
土地
構築物 及び運搬具 及び備品
資産
（人）
(面積㎡)
全社 統括業務
本社
半導体及び 施設 228
19 － 354 － 11 2 388
(東京都品川区) 電子部品事 営業販売
［5］
業 施設
半導体及び
西東京営業所
営業販売 11
電子部品事 0 － 0 － － － 1
（東京都立川市） 施設
［－］
業
半導体及び
松本営業所 営業販売 2
電子部品事 0 － 0 － － － 0
（長野県松本市） 施設 ［1］
業
名古屋営業所 半導体及び
営業販売 10
（愛知県名古屋 電子部品事
9 － 0 － － － 9
施設
［1］
市） 業
半導体及び
大阪営業所 営業販売 26
電子部品事
0 － 0 － － － 1
施設
（大阪府大阪市） ［2］
業
半導体及び
台湾駐在員事務所
2
電子部品事 事務所 2 － 0 － － － 2
(中華民国)
［－］
業
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額 （百万円）
従業員
事業所名
セグメン 設備の
会社名 数
建物及
（所在地） トの名称 内容 機械装置 工具、器具 土地 リース
び構築 その他 合計 （人）
及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
物
株式会社Ｕ
本社
ＫＣテクノ システム 統括業務 22
(東京都
22 － 10 － － － 32
ソリュー 機器事業 施設 ［6］
品川区)
ション
株式会社Ｕ 本社
半導体及
ＫＣシステ (東京都 営業販売 80 52
び電子部 318 16 66 － － 482
ムエンジニ 品川区) 施設 (6,682.03) [1]
品事業
アリング
共信コミュ 本社
ニケーショ (東京都
電子機器 営業販売 192
84 － 119 － 299 10 513
ンズ 品川区) 事業 施設 [7]
株式会社
本社
株式会社
電子機器 営業販売 25
インフィニ (東京都 － － － － － － －
事業 施設
[1]
テック 品川区)
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(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額 （百万円）
事業所名 セグメ 従業員
設備の
会社名 （所在 ントの 数
内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
名称
地） その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
本社
UKC 半導体及
18
(シンガ
び電子部 事務所
ELECTRONICS － － 6 － － － 6
ポール共和
［－］
(S)PTE,LTD. 品事業
国)
UKC
半導体及
19
本社
ELECTRONICS
び電子部 事務所 － － 7 － － － 7
(H.K.) (香港)
［2］
品事業
CO.,LTD.
RESTAR
半導体及
17 22
ELECTRONICS 本社
び電子部 事務所 40 － 7 － － 64
KOREA (大韓民国)
(41.02) ［－］
品事業
CORPORATION
UKC EMS
本社 半導体及
－
SOLUTION
(中華人民 び電子部 事務所
－ － － － － － －
(SHANGHAI) ［ － ］
共和国) 品事業
CO.,LTD.
KYOSHIN
半導体及
営業販 36
TECHNOSONIC 本社
び電子部 － 3 2 － － － 5
(K)
(大韓民国)
売施設
［－］
品事業
CO.,LTD.
UKC
本社 半導体及
営業販 24
ELECTRONICS
(中華人民 び電子部
－ － 3 － － － 3
(SHANGHAI)
売施設 ［－］
共和国) 品事業
CO.,LTD.
半導体及
CU TECH 生産設 36
本社
び電子部 173 28 12 － － － 215
(大韓民国)
CORPORATION 備
［－］
品事業
本社 半導体及
生産設 932
東莞新優電
(中華人民
び電子部 65 529 51 － 1 1 648
子有限公司
備 ［－］
共和国) 品事業
本社
CU TECH
半導体及
生産設 538
(ベトナム
VIETNAM び電子部 260 540 30 － － 3 836
社会主義共
備
［32］
品事業
CO.,LTD.
和国)
（注）従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間平均人員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い、当社における標準と
15,700,021 30,072,643
普通株式
市場第一部 なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
15,700,021 30,072,643 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2018年６月26日開催の第９回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規
定に基づき、「取締役、執行役員及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権発行承認の
件」が原案どおり承認可決されました。 その内容は、以下のとおりであります。
なお、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する新株予約権付与は、会社法
第361条第1項第3号の報酬等に該当します。本新株予約権は、 2018年６月26日開催の第９回定時株主総会に
おいて ご承認いただいている、取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬額とは別枠にて取締役（社外
取締役 及び 監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等として付与することについても、併せて承認可
決されました。
決議年月日 2018年６月26日
新株予約権の払込金額 金銭の払込みを要しないものとする。
新株予約権の割当日 2019年２月27日
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
新株予約権の割当対象者 役を除く）、執行役員及び従業員ならびに当社子会社
の取締役（社外取締役を除く）
取締役（社外取締役及び監査等委である取締役を除
く）３名
付与対象者の区分及び人数 執行役員 10名
従業員 20名
子会社の取締役（社外取締役を除く） ５名
当社普通株式241,000株（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 ※
[0株]（注）７
2,410個（注）２
新株予約権の総数 ※
[0個]（注）７
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 ※
（注）３
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より
２年間とする。ただし、権利行使期間の最終日が会
新株予約権の権利行使期間 ※
社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とす
る。
新株予約権の行使の主な条件 ※
（注）４
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新株予約権の取得に関する事項 ※
（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につい
て行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
（注）２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とします。ただし、上記（注）１に定める株式の数の調
整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
（注）３．新株予約権の行使に際して行う出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使
価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日
を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未
満の端数は切り上げます。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の
終値）を下回る場合は、割当日の終値とします。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株
式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げま
す。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整される
ものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
＝ ×
１株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替えるものとします。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するこ
とができるものとします。
（注）４．①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地
位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年
により退職した場合にはこの限りではないものとします。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた
場合はこの限りでないものとします。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
（注）５．①当社は、新株予約権者が（注）４の新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を
無償で取得することができます。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完
全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場
合は、新株予約権を無償で取得することができます。
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（注）６．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（注）７．2019年５月28日の取締役会において、第１回新株予約権について当社が全付与者から無償取得をすることおよ
び消却について承認をいたしました。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日
14,372,662 30,072,643 － 4,383 － 1,383
（注）１
（注）１．株式会社バイテックホールディングスとの経営統合に伴う増加
株式会社バイテックホールディングス の普通株式１株に対して株式会社ＵＫＣホールディングスの普通株式
１株を割当て交付いたしました。
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（５）【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 0 31 29 56 128 2 4,138 4,384 －
所有株式数
0 64,883 2,291 27,753 28,863 6 32,903 156,699 30,121
（単元）
所有株式数の
0.00 41.41 1.46 17.71 18.42 0.00 21.00 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,794株は、「個人その他」に37単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ12単元及び18株含まれております。
（６）【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式数の
割合（％）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド
付信託 ソニー株003口 再信託受
2,234 14.23
託者 資産管理サービス信託銀行
トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
株式会社
株式会社ケイエムエフ 神奈川県横浜市神奈川区白楽３丁目２号
1,025 6.53
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，
ＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣ
ＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯ ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ．
974 6.20
Ｒ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
(常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行)
株式会社エスグラントコーポレー
東京都渋谷区東３丁目22番14号
900 5.73
ション
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
663 4.22
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 きらぼし銀行口 再信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド
623 3.97
トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
受託者 資産管理サービス信託銀
行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
594 3.78
行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
496 3.16
中山 邦子 東京都世田谷区成城５丁目16番12号
374 2.38
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
370 2.35
計 ―
8,253 52.55
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
の持株数2,234千株（議決権数22,348個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議
決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
の持株数623千株（議決権数6,639個）につきましては、有価証券委託契約により、株式会社きらぼし銀行が
議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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(2019年３月31日現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,700 － 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,666,200 156,662 同上
30,121 － －
単元未満株式 普通株式
15,700,021 － －
発行済株式総数
－ 156,662 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれてお
ります。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社レスターホー 東京都品川区東品川三丁
ルディングス(旧会社 目６番５号(旧本店所在
3,700 － 3,700 0.02
名 株式会社ＵＫＣ 地 東京都品川区大崎一
ホールディングス) 丁目11番２号)
－ 3,700 － 3,700 0.02
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 427 992,769
当期間における取得自己株式 18 36,666
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－ －
保有自己株式数 3,794 3,812
（注）１．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買 取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、収益状況に対応した配当を行うことを基本方針と
しております。株主各位へ中期的に安定的かつ継続的な配当を行うため、将来の成長に向けた戦略投資や合理化投資
を積極的に行い、更なる利益の拡大・継続的な資本効率等の改善と向上に努めてまいります。また、内部留保金につ
きましては、上記投資に加え事業拡大に伴う資金需要の増加等に備える所存であります。
以上の基本方針を踏まえた上で、当期の期末配当金につきましては、１株当たり37.50円とさせていただきます。
すでに実施済みの中間配当金62.50円とあわせまして、年間配当金は１株当たり100円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円)
2018年11月7日
981 62.50
取締役会決議
2019年5月28日
588 37.50
取締役会決議
また、株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金につきましては、2018年11月27日開催の臨時
株主総会において１株当たり35円と決定しております。
なお、株式会社レスターホールディングスといたしましては、下記のとおり株主還元方針を定め株主各位へ配当を
行ってまいります。
株式会社レスターホールディングス株主還元方針
・総還元性向50％以上とし、中期的に安定的かつ継続的な配当を維持してまいります。
・将来の成長に向けての戦略投資を積極的に実施することで、更なる利益の拡大・継続的な資本効率等の改善と向上
に努めてまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした利害関係者の立場を踏まえ、経営の透明性、健全性を確保した上で、持続的な企
業価値の向上を図っていくことを経営の最重要課題と捉えております。当社及び当社グループ各社を適切に統治
することをはじめとしたコーポレート・ガバナンスの強化に資する各種施策の実行により、株主やその他利害関
係者の方々との強固な信頼関係を築いてまいります。
①企業統治の体制
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2018年６月26日開催の定時株主総会の承認をもって、
監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有
するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権
限を有することで、監査等委員・監査等委員会による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮し、
経営の透明性、健全性の確保及び向上を図っております。また、2019年４月１日に事業持株会社から純粋持株会
社へ移行し、グループ戦略の企画・推進機能とガバナンス機能を司る一方、各種委員会を設置し、国内外グルー
プ会社の重要事項の審議、取締役会への付議・報告事項の欠落の防止を担保、及び監督機能強化とコーポレー
ト・ガバナンス体制の充実を図っております。
取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名と監査等委員である取締役６名（内、社外
取締役４名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、具体的な
付議報告基準のもと、重要事項の審議・決定を行っております。取締役会への報告事項及び審議事項に関して
は、各種委員会を設置し、国内外子会社を含む各事業部門の重要な意思決定に係る事項が漏れなく上程される運
営を図っております。
監査等委員会
当社の監査等委員会は取締役６名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健
全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に
応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会及びグループの重要な会議に出席するととも
に、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員等の経営幹部との十分な意思疎通を図り、重要な意思
決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めてまいります。また、グループ監査役連絡会を原則毎月１回開催
し、当社及び当社グループ全体の監査の実効性を高める体制をとっております。
さらに、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査部門との連携を密にし、取締
役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について、より厳正な監査・監督を行っております。
ＧＰ指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、ＧＰ指名・報酬委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除
く）２名、監査等委員である取締役２名で構成されております。ＧＰ指名・報酬委員会は、当社グループの取締
役及び執行役員の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保することにより、取締役会の
監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としております。
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当社の取締役会、監査等委員会及びＧＰ指名・報酬委員会は、以下のメンバーで構成されています。
ＧＰ指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
委員会
代表取締役会長 今野 邦廣 〇 ― ―
代表取締役社長 栗田 伸樹 ◎ ― ―
取締役 専務執行役員
三好 林太郎 〇 ― 〇
取締役 専務執行役員
原田 宜 〇 ― ―
取締役 専務執行役員
矢島 浩 〇 ― ―
取締役 専務執行役員
稲葉 俊彦 〇 ― ◎
取締役 監査等委員
成瀬 達一 〇 ◎ 〇
取締役 監査等委員
朝香 友治 〇 〇 〇
社外取締役 監査等委員
松山 遙 〇 〇 ―
社外取締役 監査等委員
戸川 清 〇 〇 ―
社外取締役 監査等委員
手塚 仙夫 〇 〇 ―
社外取締役 監査等委員
坂倉 裕司 〇 〇 ―
（注）◎は、それぞれの機関の議長及び委員長を示しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要を図示すると次のとおりであります。
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②内部統制システムの整備の状況
当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要
な経営の責務であると認識しています。そのため、経営統合という環境変化を踏まえた一部改訂を行い、以下の
内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後ともその改善・充実に努めてまいります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）法令、定款、規程、企業倫理を遵守した行動をとるための「レスターグループ行動規範」を定め、
これを遵守することを全取締役及び全従業員に徹底させるものとします。
（２）「レスターグループ行動規範」の遵守を確保する体制として、「コンプライアンス委員会」を設置
し、適正な対応に努めることとします。
（３）内部通報制度の整備・運用によって、レスターグループ行動規範の違反を早期に把握し、速やかに
問題解決できるような体制を構築するものとします。
（４）反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するた
めの体制を構築するものとします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「情報・文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を
行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は「リスク管理規程」にもとづき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行う
と共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行います。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等
へ報告する体制を構築するものとします。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、各社の取締役会をそれぞれ定
例的に開催するほか、必要に応じて適宜開催します。また、重要事項については事前に各種委員会で
審議した上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保するものとします。
（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い
所属長がその責任範囲と権限において執行するものとします。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」に基づき、海外現地法人を含む子
会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行っております。また、内部監査室が子会社の業務監査を行うこ
とで、子会社における業務の適正を確保します。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
（１）当社は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置します。また、監
査等委員会は必要に応じて内部監査室に調査の依頼をするものとします。
（２）調査の依頼をする場合、監査等委員会の監査業務を補助する範囲内において、内部監査室の指揮命令
権限は監査等委員会に帰属するものとし、取締役及び他の従業員はその権限を有しないものとしま
す。
（３）内部監査室は監査等委員会との連携をとることとし、内部監査室は監査計画立案にあたって事前に監
査等委員会と協議します。監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会
及び内部統制委員会へ報告するものとします。
７．監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、以下の事項
を発見した場合に監査等委員会に報告を行うものとします。
・子会社の取締役会にて決議又は報告した事項
・会社に著しい損害を及ぼした事実、又は及ぼすおそれのある事実
・法令及び定款等に違反をする行為、又は違反するおそれがある行為
・その他、会社の業績に影響を与える重要な事項
・監査等委員会から報告及び資料の提出を求められた事項
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８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、内部通報制度に係る規程を定め、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。監査等委員会
への報告をした者に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
を構築するものとします。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員会の職
務の執行に関するものである場合、速やかにその処理を行います。
１０．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携
するとともに、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等と会合を持ち、経営方針の確認や会社を取
り巻くリスクや課題について、意見交換を行います。
１１．財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に係る
内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じるものとします。ま
た、「内部統制の4つの目的」として挙げられる他の３つの目的（業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、
資産の保全）等について業務執行側として取り組むために「内部統制委員会」を整備・運用し、グループガバ
ナンス体制の強化を推進するものとします。
③リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社は「リスク管理規程」にもとづき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共
に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行います。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告
する体制を構築するものとします。集約されたリスクは四半期毎に内部統制委員会に報告され、重要な個別のリ
スクに関しては、その対応方法に関する協議・検討を行うこととしています。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は１名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を
定款に定めております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額としております。
なお、監査等委員会設置会社への移行にともない、2018年６月26日開催の定時株主総会終結前の監査役の責任
免除に関する経過措置について、定款に定めております。
⑥取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165項第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑨取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
なお、監査等委員会設置会社への移行にともない、2018年６月26日開催の定時株主総会終結前の監査役の責任
免除に関する経過措置について、定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1987年４月 (株)バイテック（(株)バイテックホー
ルディングス）設立
代表取締役社長就任
1996年11月 同社取締役相談役就任
2003年６月 同社特別顧問就任
2012年６月 同社代表取締役会長就任
2013年４月 同社代表取締役会長兼社長就任
代表取締役会長 今野 邦廣 1940年７月15日 生 （注）３ 3,225 株
2018年１月 バイテックグローバルエレクトロニク
ス(株)代表取締役社長就任
2018年４月 (株)バイテックベジタブルファクト
リー代表取締役会長就任
2018年８月 (株)バイテックベジタブルファクト
リー取締役会長就任（現任）
2019年４月 当社代表取締役会長兼CEO就任（現任）
1979年４月 ソニー(株)入社
1999年５月 Sony de Mexicoプレジデント就任
2003年４月 ソニー(株)IT＆モバイルソリューショ
ンズネットワークカンパニー・e-ビー
クルカンパニープレジデント就任
2009年７月 ソニーマーケティング(株)代表取締役
代表取締役社長 栗田 伸樹 1955年５月６日 生 執行役員社長／グループ役員就任 （注）３ 1,638 株
2012年４月 索尼(中国)有限公司(ソニー・チャイ
ナ)総裁就任
2017年９月 当社代表取締役社長就任（現任）
2017年10月 当社代表取締役社長就任（管理管掌）
2018年６月 当社代表取締役社長就任
2019年４月 当社代表取締役社長兼COO就任（現任）
1981年４月 ソニー(株)入社
2003年４月 同社本社経営企画部門長就任
2004年６月
Sony Electronics Inc.(米国)EVP,CFO
2010年９月 ソニー(株)VP,トランスフォーメーショ
ンマネジメントオフィス室長就任
2012年４月 同社VP,デジタルイメージング事業本部
経営企画部門長就任
取締役 専務執行役員
三好 林太郎 1957年５月４日 生 （注）３ 189 株
2014年４月 同社VP,索尼(中国)有限公司(ソニー・
チャイナ)董事・CFO就任
2017年９月 当社特別顧問
2017年10月 就任当社グループ上席執行役員CFO管理
部門担当就任
2018年６月 当社取締役(管理管掌)CFO就任
2019年４月
当社取締役 専務執行役員就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1986年４月 松下電器貿易(株)（現パナソニック
(株)）入社
2013年１月 (株)バイテック（(株)バイテックホー
ルディングス）入社
2014年４月 同社執行役員就任
2014年10月 バイテックシステムエンジニアリング
(株)（現ＶＳＥ(株)）
代表取締役社長就任
2015年10月 バイテックグローバルエレクトロニク
ス(株)取締役就任
取締役 専務執行役員
原田 宜 1962年11月20日 生 （注）３ 7,326 株
2016年６月 (株)バイテックホールディングス取締
役就任
2017年２月 (株)バイテックベジタブルファクト
リー代表取締役会長就任
2018年８月 バイテックグリーンエナジー(株)代表
取締役社長就任
(株)バイテックベジタブルファクト
リー代表取締役社長就任（現任）
2019年４月 当社取締役 専務執行役員就任（現任）
1981年４月 菱洋電機(株)（現 菱洋エレクトロ
(株)）入社
1987年２月 ソニー(株)入社
2001年４月 同社コンポーネント本部SoCマーケティ
ング部統括部長就任
2005年６月 ソニー台湾デバイスマーケティング副
総経理就任
2006年10月 同社総経理就任
2010年３月 ソニー韓国デバイスマーケティング部
取締役 専務執行役員
矢島 浩 1957年８月24日 生 （注）３ 413 株
門社長就任
2014年７月 ソニー中国・香港デバイスマーケティ
ング部門社長就任
2017年９月 当社取締役就任（営業管掌）
2019年４月 当社取締役 専務執行役員就任（現任）
㈱レスターエレクトロニクス代表取締
役社長就任（現任）
㈱レスターマーケティング代表取締役
社長就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年１月 ソニー(株)入社
2009年10月 (株)バイテック（(株)バイテックホー
ルディングス）入社
2010年４月 同社執行役員就任
2012年４月 同社執行役員常務就任
取締役 専務執行役員
稲葉 俊彦 1954年５月６日 生 （注）３ 8,219 株
2015年４月 同社執行役員就任
2017年４月 同社執行役員常務就任
2018年６月 同社執行役員専務就任
2019年４月 当社取締役 専務執行役員就任（現任）
1987年４月 (株)バイテック（(株)バイテックホー
ルディングス）入社
1996年６月 同社取締役就任
2010年４月 同社顧問就任
2012年４月 同社執行役員就任
成瀬 達一 1951年11月20日 生 12,177 株
取締役（常勤監査等委員） （注）４
2015年６月 同社取締役務就任
2017年４月 同社常務取締役
スタッフグループ統括就任
2019年４月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
1974年４月 住友商事(株)入社
2001年５月 欧州住友商事会社CFO就任
2004年５月 住友商事(株)フィナンシャル・リソー
シズグループ長補佐就任
2006年６月 住友商事フィナンシャルマネジメント
(株)代表取締役社長就任
2009年６月 住商情報システム(株)（現SCSK(株)）
朝香 友治 1952年１月28日 生 244 株
取締役（常勤監査等委員） （注）４
常勤監査役就任
2011年10月 SCSK(株)常勤監査役就任
2013年６月 (株)JIEC常勤監査役就任
2017年７月 当社顧問就任
2017年８月 UKC ELECTRONICS(H.K.) CO., LTD.董事
2018年６月
当社取締役(監査等委員)就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1995年４月 東京地方裁判所判事補佐官
2000年７月 日比谷パーク法律事務所入所
2002年１月 同所パートナー就任（現任）
2012年４月 (株)バイテック（(株)バイテック
ホールディングス）監査役 就任
2013年６月 (株)Ｔ＆Ｄホールディングス社外取
締役就任（現任）
2014年６月 三井物産(株)社外監査役就任（現
社外取締役（監査等委員） 松山 遙 1967年8月22日 生 （注）４ 0株
任）
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ社外取締役就任（現任）
2015年５月 (株)バイテック（(株)バイテック
ホールディングス）社外取締役（監
査等委員）就任
2019年４月 当社取締役(監査等委員)就任（現
任）
1971年４月 日立化成工業(株)（現日立化成(株)）
入社
2000年４月 同社執行役国際事業推進室長
2004年４月 同社執行役常務営業本部長
2007年４月 同社執行役専務営業本部長
2010年４月 同社執行役専務経営戦略本部長兼グ
ループ会社室長
2012年４月 青山学院大学法学部法学研究科非常勤
戸川 清 1948年５月21日 生 0株
社外取締役（監査等委員） （注）４
講師
2013年３月
VISTOM Marketing代表（現任）
昭和電線ホールディングス(株)社外取
締役（現任）
2013年10月 上智大学経済学部非常勤講師
2017年９月 当社社外監査役
2018年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1972年３月 等松・青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
1974年４月 公認会計士登録
1992年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）代表社員に就任
2013年６月 有限責任監査法人トーマツ退職
2015年６月 (株)バイテック（(株)バイテック
社外取締役（監査等委員） 手塚 仙夫 1948年１月９日 生 （注）４ 0株
ホールディングス）社外取締役（監
査等委員） 就任
2016年６月 株式会社ヤクルト本社社外監査役に
就任（現任）
2019年４月 当社社外取締役（監査等委員） 就任
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1974年４月 日商岩井(株)入社
1998年４月 同社市場金融部長就任
1999年６月 日商岩井証券(株)代表取締役社長就任
2004年３月 フィデス証券(株)代表取締役社長就任
2005年４月 イー・トレード証券(株)執行役員法人
営業部長就任
2005年９月 ＧＣＡ(株)チーフ・ファイナンシャ
ル・オフィサー就任
2006年５月 同社取締役チーフ・ファイナンシャ
ル・オフィサー就任
社外取締役（監査等委員） 坂倉 裕司 1951年５月３日 生 （注）４ 0株
2007年７月 ＧＣＡサヴィアン(株)チーフ・デベ
ロップメント・オフィサー就任
2011年５月 リレーションズＪＡＰＡＮ(株)代表取
締役就任（現任）
2011年６月 (株)オートバックスセブン社外監査役
（現任）
2014年３月 (株)フルキャストホールディングス社
外監査役
2019年３月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 33,431 株
（注）１．2018年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２．松山遙氏、戸川清 氏、手塚仙夫氏及び坂倉裕司 氏 は、 社外取締役であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年６月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
４． 監査等委員である取締役の 任期は、2018年６月26日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時であります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役との利害関係
社外取締役は４名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係において、特別な利
害関係はありません。なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮
した当社独自の基準に基づいて判断しております。
ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況
・社外取締役 松山遙は、弁護士としての専門的知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かせるため社外
取締役に選任しております。
・社外取締役 戸川清は、機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講
師としての幅広い経験と卓越した見識に基づく適切な監督・監査が期待でき、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化につながるものと判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役 手塚仙夫は、公認会計士としての専門的知識・見識からの視点に基づく経営の監督とチェッ
ク機能を有していることから社外取締役に選任しております。
・社外取締役 坂倉裕司は、総合商社の財務関連業務執行者、証券会社の経営者、そしてＭ＆Ａアドバイザ
リーファームの最高財務責任者としての長年にわたる実務経験と培った各種見識を有することから、当社の
コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断したため社外取締役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は全員、監査等委員を兼ねており、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委
員会監査及び会計監査との相互連携を行います。その他にも、監査等委員である社外取締役は、監査等委員
会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交
換を行うなどの相互連携を図ります。
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ａ．他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況
・社外取締役 松山遙は、日比谷パーク法律事務所に弁護士として所属しているほか、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループの社外取締役、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの社外取締役及び三井物産株式
会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 戸川清は、昭和電線ホールディングス株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との
間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 手塚仙夫は、株式会社ヤクルト本社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別
の利害関係はありません。
・社外取締役 坂倉裕司は、リレーションズＪＡＰＡＮ株式会社の代表取締役及び株式会社オートバックス
セブンの社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
ｂ．独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次の通り定め、次の項目のいずれにも該当し
ないと判断される場合、当該社外取締役又は社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断しておりま
す。
１．当社及びグループ会社の業務執行者（※１）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループの主要な取引先（※２）又はその業務執行者
３．当社グループを主要な取引先とする者（※３）又はその業務執行者
４．当社グループの主要な借入先（※４）又はその業務執行者
５．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主又はその業務執行者
６．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している会社の業務執行者
７．当社又は当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
８．当社グループから役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計士、
弁護士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該
団体に所属する者）
９．当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の
団体である場合には当該団体の業務執行者）
10．当社グループの業務執行者が社外取締役又は社外監査役となっている会社の業務執行者
11．上記２から８までのいずれかに過去３年間において該当していた者
12．上記１から８まで及び11のいずれかに該当する者が重要な者（※６）である場合において、その者の配偶者
又は二親等以内の親族
※１： 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者
及び使用人をいう。
※２：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支
払を当社グループに行っている者をいう。
※３：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以
上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。
※４：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末において当社グループの連結総資産の２％以上を
当社グループに融資していたものをいう。
㯿ᗿᩙ᪘䴰栰漰Ő먰湘㑔࠰潞璕錀Ⰰ ぎݑ虎ਰŬ핎먰Ž䑔ࡻ䤰湖匰湘㑔࠰漰ş厊牖匰湞璕鎐⍽偘
上高又は総収入の２％以上をいう。
※６：重要な者とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職、会
社以外の団体においては当該団体に所属する者をいう。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号方式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当連結会計年度に
係る有価証券報告書から適用しております。
①監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は取締役６名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な
発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨
時で開催してまいります。また、監査等委員は、取締役会及びグループ経営会議等の重要な会議に出席するととも
に、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員等の経営幹部との十分な意思疎通を図り、重要な意思決定
の過程及び業務の執行状況の把握に努めてまいります。
また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査部門との連携を密にし、取締役（監
査等委員である取締役を除く）の業務執行について、より厳正な監査・監督を行ってまいります。
当該事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通り
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
島崎 憲明 １３回 １３回
朝香 友治 １３回 １３回
戸川 清 １３回 １３回
＊監査等委員の島崎憲明は、2019年3月30日退任いたしましたので、補欠監査等委員の坂倉裕司が、同日付で監査等
委員に就任しております。
なお、当社は、2018年6月26日開催の定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行しました。2018年4月1日から2018年6月26日までの監査役会の個々の監査役の出席状況については
次の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
森田 清文 ５回 ５回
坂倉 裕司 ５回 ４回
戸川 清 ５回 ５回
②内部監査の状況
内部監査体制については、内部監査室が監査等委員会の指示、助言を受けながら、業務執行が適法かつ適正・合理
的に行われているかについて監査を行ってまいります。被監査部門に対しては、課題の指摘・改善提案とそのフォ
ローアップを行い、改善進捗状況を随時報告させることにより監査の実効性を高めてまいります。内部監査計画及び
実施結果は、監査等委員会に報告するとともに経営トップマネジメントにも報告してまいります。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
10年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 小尾淳一氏
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木専行氏
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他６名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適
切であるか毎期検討を行い、問題がないことを確認しております。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判
断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。
ｆ.監査等委員会による監査法人の評価
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監査等委員会は会計監査人の評価にあたって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等につい
て適宜報告を受け、また経理担当取締役及び執行部門より会計監査人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬
見 積などに関しての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行わ
れていると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
153 － 80 38
提出会社
－ － － －
連結子会社
153 － 80 38
計
当社における非監査業務の内容は、経営統合に関するアドバイザリー業務等であります。
⑤その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD. 他連結子会社３社は、当社の監査公認会計士
等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ各法人に対し、前連結会計年度に係る監査証明業務に基
づく報酬として計46百万円を、非監査業務に基づく報酬として計13百万円をそれぞれ支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD. 他連結子会社３社は、当社の監査公認会計士
等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ各法人に対し、当連結会計年度に係る監査証明業務に基
づく報酬として計45百万円を、非監査業務に基づく報酬として計14百万円をそれぞれ支払っております。
⑥監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑦監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係
部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況お
よび報酬実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容については、指名・報酬委員会における審議を通じ
て、各役員が担う役割・責任、マーケットの規模等に鑑み判断するものとしております。
業務執行を行う取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成され、業績連動報酬は、設定した業績指標と
連動する仕組みとする方針です。
また、業績連動報酬の割合は、職位に応じて個別に設定されます。業務執行から独立した立場にある監査等委員で
ある取締役及び社外取締役は、会社業績と連動する業績連動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの構成といたし
ます。
業績連動報酬算定の基礎となる具体的な業績指標については取締役会にて決議し、2020年３月期より導入していく
方針です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオプ
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
ション
取締役（監査等委員及び
94 92 － 1 － 3
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
11 11 － － － 1
を除く）
監査役
3 3 － － － 1
（社外監査役を除く）
41 41 － － － 6
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や事業戦
略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方
針であり、その方針に基づき、取締役会において個別の銘柄ごとに保有の適否を検証いたしました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 407
非上場株式
14 2,198
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
第三者割当増資を引き受ける資本提携契約を締
1 180
非上場株式
結したため
3 3
非上場株式以外の株式 持株会へ加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
株式会社ディジタルメ
285,000 285,000
取引関係の維持・強化を図る必要がある
ディアプロフェッショナ 無
ため保有
1,325 1,812
ル
187,000 187,000
取引関係の維持・強化を図る必要がある
株式会社ニコン 有
ため保有
291 354
303,190 303,190
株式会社三菱ＵＦＪフィ 主要な取引金融機関の一つであり、安定
有
ナンシャル・グループ 的な関係構築のための保有
166 211
47,899 47,899
株式会社東京きらぼし 主要な取引金融機関の一つであり、安定
有
フィナンシャルグループ 的な関係構築のための保有
74 121
21,661 21,420
大株主であり、取引関係の維持・強化を
ソニー株式会社 有
図る必要があるため保有
100 110
49,715 49,715
取引関係の維持・強化を図る必要がある
三信電気株式会社 無
ため保有
94 108
371,600 371,600
株式会社みずほフィナン 主要な取引金融機関の一つであり、安定
有
シャルグループ 的な関係構築のための保有
63 71
34,378 30,626
取引関係の維持・強化を図る必要がある
カシオ計算機株式会社 無
ため保有
49 48
10,000 10,000
取引関係の維持・強化を図る必要がある
日本ケミコン株式会社 無
ため保有
19 24
81,764 74,144
取引関係の維持・強化を図る必要がある
オンキヨー株式会社 無
ため保有
3 8
2,000 2,000
セイコーエプソン株式会 取引関係の維持・強化を図る必要がある
無
社 ため保有
3 3
1,100 1,100
株式会社バイテックホー 取引関係の維持・強化を図る必要がある
無
ルディングス ため保有
2 2
1,000 1,000
取引関係の維持・強化を図る必要がある
株式会社アルファ 無
ため保有
1 1
1,900 1,900
取引関係の維持・強化を図る必要がある
船井電機株式会社 無
ため保有
1 1
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年度４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年度４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております 。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,162 13,511
現金及び預金
※３ 58,299 ※３ 46,786
受取手形及び売掛金
※３ 3,866 ※３ 3,797
電子記録債権
21,033 19,154
商品及び製品
837 1,095
仕掛品
589 734
原材料及び貯蔵品
246 769
前渡金
5,016 3,218
その他
△ 626 △ 776
貸倒引当金
107,426 88,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,249 2,276
建物及び構築物
△ 1,136 △ 1,278
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,112 998
2,606 2,524
機械装置及び運搬具
△ 1,338 △ 1,406
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,267 1,118
工具、器具及び備品 1,770 2,215
△ 1,452 △ 1,542
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 317 672
リース資産 479 552
△ 202 △ 239
減価償却累計額
リース資産（純額） 277 312
124 117
その他
3,100 3,219
有形固定資産合計
263 416
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 4,191 ※１ 3,901
投資有価証券
246 143
繰延税金資産
10,440 9,774
固定化営業債権
2,110 2,130
その他
△ 11,635 △ 10,515
貸倒引当金
5,353 5,434
投資その他の資産合計
8,717 9,071
固定資産合計
116,144 97,361
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 32,554 ※３ 25,130
支払手形及び買掛金
※５ 35,518 ※５ 28,095
短期借入金
2,300 －
1年内返済予定の長期借入金
84 95
リース債務
480 456
未払法人税等
424 531
賞与引当金
3,975 3,568
その他
75,338 57,878
流動負債合計
固定負債
199 221
リース債務
412 46
繰延税金負債
43 46
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 197 195
183 114
その他
1,036 624
固定負債合計
76,375 58,502
負債合計
純資産の部
株主資本
4,383 4,383
資本金
5,871 5,871
資本剰余金
24,668 25,409
利益剰余金
△ 5 △ 6
自己株式
34,918 35,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,366 894
その他有価証券評価差額金
3,069 1,874
為替換算調整勘定
△ 16 △ 29
退職給付に係る調整累計額
4,419 2,739
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 － 6
431 454
非支配株主持分
39,768 38,858
純資産合計
116,144 97,361
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
301,449 205,771
売上高
※１ 285,678 ※１ 190,257
売上原価
15,771 15,513
売上総利益
※２ 11,386 ※２ 11,005
販売費及び一般管理費
4,384 4,508
営業利益
営業外収益
30 71
受取利息
33 170
受取配当金
56 3
投資有価証券評価益
168 －
受取補償金
－ 319
為替差益
126 64
その他
415 630
営業外収益合計
営業外費用
727 859
支払利息
88 －
為替差損
74 80
その他
890 940
営業外費用合計
3,908 4,198
経常利益
特別利益
330 －
投資有価証券売却益
330 －
特別利益合計
特別損失
※３ 63
－
減損損失
※４ 65
－
固定資産除却損
※５ 482 ※５ 314
事業整理損
※６ 362
－
過年度決算訂正関連費用
※７ 793
－
早期退職費用
※８ 50
－
本社等移転費用
※９ 93
－
関連事業損失
973 1,252
特別損失合計
3,266 2,946
税金等調整前当期純利益
1,083 733
法人税、住民税及び事業税
14 △ 32
法人税等調整額
1,098 701
法人税等合計
2,167 2,245
当期純利益
38 52
非支配株主に帰属する当期純利益
2,129 2,192
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,167 2,245
当期純利益
その他の包括利益
600 △ 472
その他有価証券評価差額金
780 △ 1,194
為替換算調整勘定
27 △ 12
退職給付に係る調整額
※ 1,408 ※ △ 1,679
その他の包括利益合計
3,576 566
包括利益
（内訳）
3,537 513
親会社株主に係る包括利益
38 52
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,383 6,342 23,010 △ 5 33,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 470 △ 470 △ 941
親会社株主に帰属する当期純利
2,129 2,129
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 470 1,658 △ 0 1,186
当期末残高 4,383 5,871 24,668 △ 5 34,918
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 765 2,289 △ 44 3,010 － 412 37,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 941
親会社株主に帰属する当期純利
2,129
益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動
600 780 27 1,408 － 18 1,427
額（純額）
当期変動額合計 600 780 27 1,408 － 18 2,614
当期末残高 1,366 3,069 △ 16 4,419 － 431 39,768
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,383 5,871 24,668 △ 5 34,918
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,451 △ 1,451
親会社株主に帰属する当期純利
2,192 2,192
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 740 △ 0 739
当期末残高 4,383 5,871 25,409 △ 6 35,657
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,366 3,069 △ 16 4,419 － 431 39,768
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,451
親会社株主に帰属する当期純利
2,192
益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 472 △ 1,194 △ 12 △ 1,679 6 22 △ 1,650
額（純額）
当期変動額合計 △ 472 △ 1,194 △ 12 △ 1,679 6 22 △ 910
当期末残高 894 1,874 △ 29 2,739 6 454 38,858
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,266 2,946
税金等調整前当期純利益
635 744
減価償却費
65 －
固定資産除却損
63 －
減損損失
482 314
事業整理損
－ 793
早期退職費用
－ 50
本社等移転損失費用
－ 93
関連事業損失費用
投資有価証券売却損益（△は益） △ 330 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 532 △ 1,507
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 64 △ 18
為替差損益（△は益） △ 608 844
△ 64 △ 242
受取利息及び受取配当金
支払利息 727 859
売上債権の増減額（△は増加） 7,384 11,355
固定化営業債権の増減額（△は増加） 443 1,132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,579 △ 7,133
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,967 1,448
前渡金の増減額（△は増加） 1,028 △ 521
993 209
その他
△ 1,056 11,371
小計
利息及び配当金の受取額 64 236
△ 729 △ 859
利息の支払額
－ 492
法人税等の還付額
△ 2,071 △ 1,172
法人税等の支払額
△ 3,793 10,067
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 65 △ 363
投資有価証券の取得による支出
448 －
投資有価証券の売却による収入
△ 505 △ 873
有形固定資産の取得による支出
19 1
有形固定資産の売却による収入
△ 1,200 △ 950
定期預金の預入による支出
1,200 1,200
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 134
支出
△ 74 △ 79
その他
△ 176 △ 1,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,627 △ 9,247
△ 1,319 △ 2,300
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 945 △ 1,455
配当金の支払額
△ 20 △ 30
非支配株主への配当金の支払額
△ 94 △ 99
その他
2,247 △ 13,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 190 △ 137
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,913 △ 4,401
19,276 17,362
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,362 ※ 12,961
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
株式会社ＵＫＣテクノソリューション
株式会社ＵＷテクノロジーズ
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
共信コミュニケーションズ株式会社
株式会社インフィニテック
KYOSHIN TECHNOSONIC(K)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング
株式会社レスターデバイス
上記のうち、株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングについては、当連結会計年度において新たに取得
したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社レスターデバイスについては当連結会計年度にお
いて新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONは、2019年１月14日付でUKC ELECTRONICS KOREA CO.,LTD.
から名称変更しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社 ８社
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
UNI DEVICE(S)PTE,LTD.
UNI DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.
平成堂株式会社
Restar Electronics Vietnam CO.,LTD.
UKC Electronics of the Americas Inc.
U-Mei Electronics Pvt.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由)
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.他非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上
高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.他非連結子会社７社に対する投資について持分法を適用しておりませ
ん。上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION、UKC
ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司 及び CU TECH VIETNAM
CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の同決算
日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
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仕掛品
受託生産品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
その他生産品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は定率法を、また、連結子会社（在外）は主として定
額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は、1998年４月１日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウェアについては社内の利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用し
ております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため連結財務諸表提出会社及び連結子会社（国内）は、一般債権は貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上してお
ります。また連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、 一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、 各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における 簡便法 の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権・債務、借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするた
めに行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っ
ております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略してお
ります。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理について
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計期間の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が365百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が120百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が74百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が169百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が244百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」９百万円、
「その他」117百万円は、「その他」126百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 590百万円 786百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 800 百万円 － 百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 616百万円 101百万円
電子記録債権 218 293
支払手形 36 43
４ 偶発債務
次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
２百万円 ０百万円
※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 9,810百万円 4,000百万円
9,810 4,000
借入実行残高
差引額 － －
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる、たな卸資産評価損は次のとおりであります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
たな卸資産評価損 632 百万円 △ 351 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額（△は戻入額)
△ 418 百万円 △ 1,517 百万円
3,914 3,897
従業員給与・賞与
387 470
賞与引当金繰入額
262 211
退職給付費用
830 834
賃借料
651 1,121
業務委託費
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※３ 前連結会計年度において、連結子会社にて、不採算の太陽光発電付随サービス事業縮小に伴い、減損損失を計
上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－百万円
建物及び構築物 ２百万円
－
機械装置及び運搬具 ４
－
工具、器具及び備品 ２
無形固定資産 51
－
合計 63百万円 － 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－百万円
建物及び構築物 ０百万円
－
工具、器具及び備品 ０
無形固定資産 64 －
合計 65百万円 － 百万円
※５ 事業整理損
連結子会社において、不採算の太陽光発電付随サービス事業縮小に伴い、事業整理損を前連結会計年度に482
百万円、当連結会計年度に314百万円計上しております。
※６ 過年度決算訂正関連費用
前連結会計年度において、過年度決算訂正費用として362百万円を計上しております。
※７ 早期退職費用
経営効率の改善および個人の多様な働き方やライフプランを支援する観点から転進支援制度を実施し、早期退
職費用として793百万円を計上しております。
※８ 本社等移転費用
経営統合に伴い発生が見込まれる本社等の移転費用として50百万円を計上しております。
※９ 関連事業損失
仕入先の一社である中華映管股份有限公司が会社更生手続の申し立てを行ったこと等に伴い、他の仕入先への
転注に係る費用として93百万円を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,202百万円 △685百万円
組替調整額 △330 －
税効果調整前
871 △685
税効果額 △270 213
その他有価証券評価差額金
600 △472
為替換算調整勘定：
当期発生額 780 △1,194
為替換算調整勘定
780 △1,194
退職給付に係る調整額：
当期発生額 27 △43
組替調整額 12 25
税効果調整前
40 △18
税効果額 △12 5
退職給付に係る調整額
27 △12
その他の包括利益合計
1,408 △1,679
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度期 前連結会計年度増 前連結会計年度減 前連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,700,021 － － 15,700,021
合計 15,700,021 － － 15,700,021
自己株式
普通株式（注） 3,142 225 － 3,367
合計 3,142 225 － 3,367
（注）自己株式の株式数の増加225株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2017年８月28日
普通株式 470 30.00 2017年７月31日 2017年９月19日
取締役会
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2017年11月13日
普通株式 470 30.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月29日
普通株式 470 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,700,021 － － 15,700,021
合計 15,700,021 － － 15,700,021
自己株式
普通株式（注） 3,367 427 － 3,794
合計 3,367 427 － 3,794
（注）自己株式の株式数の増加427株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年5月29日
普通株式 470 30.00 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年11月７日
普通株式 981 62.50 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月28日
普通株式 588 利益剰余金 37.50 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
2018年６月26日開催
の株主総会の決議に
提出会社 よる2019年２月27日 普通株式 － 241,000 18,000 223,000 6
発行のストック・オ
プション
合計 － 241,000 18,000 223,000 6
（注）１．2018年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。
３．2018年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 18,162百万円 13,511百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △800 △550
現金及び現金同等物 17,362 12,961
※ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングの取得価額と株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリン
グ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 157 百万円
固定資産 23 〃
のれん 159 〃
△121 〃
流動負債
株式の取得価額
220 百万円
△85 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 134 百万円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており
ますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為
替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変
動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナ
ンス・リース取引にかかるリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約
取引、通貨オプション取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（6）
重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の与信管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先
の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。また、最大規模の事業会社である当社におきましては、大口債権先である取引先の状
況につきまして四半期毎に債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業
部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
18,162 18,162 －
(2) 受取手形及び売掛金
58,299
△626
貸倒引当金(*1)
－
57,673 57,673
(3) 電子記録債権 3,866 3,866
－
(4) 投資有価証券
その他有価証券 3,359 3,359 －
(5) 固定化営業債権 10,440
△10,440
貸倒引当金(*2)
－
－ －
資産計 83,062 83,062 －
(1) 支払手形及び買掛金 32,554 32,554 －
(2) 短期借入金
35,518 35,518 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
2,300 2,300 －
(4) リース債務（流動負債）
84 84 －
(5) リース債務（固定負債）
199 179 △20
負債計 70,657 70,637 △20
デリバティブ取引(*) △4 △4 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目につい
ては△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載して
おります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
13,511 13,511 －
(2) 受取手形及び売掛金
46,786
△690
貸倒引当金(*1)
－
46,096 46,096
(3) 電子記録債権 3,797 3,797
－
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,702 2,702 －
(5) 固定化営業債権
9,774
△9,774
貸倒引当金(*2)
－
－ －
資産計 66,106 66,106 －
(1) 支払手形及び買掛金
25,130 25,130 －
(2) 短期借入金
28,095 28,095 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
－ － －
(4) リース債務（流動負債）
95 95 －
(5) リース債務（固定負債）
221 230 8
負債計 53,543 53,552 8
デリバティブ取引(*3) △9 △9 －
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)固定化営業債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目につ
いては△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載し
ております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 固定化営業債権
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としてお り
ます。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務（流動負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行っ
た場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 5 185
投資事業有限責任組合等への出資 235 227
関係会社株式 590 786
（※） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 18,162 － － －
受取手形及び売掛金 58,299 － － －
電子記録債権 3,866 － － －
合計 80,329 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 13,511 － － －
受取手形及び売掛金 46,786 － － －
電子記録債権 3,797 － － －
合計 64,095 － － －
（注）４. 短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 35,518 － － － － －
長期借入金 2,300 － － － － －
リース債務 84 75 60 43 20 0
合計 37,903 75 60 43 20 0
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 28,095 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
リース債務 95 84 65 41 23 7
合計 28,190 84 65 41 23 7
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,757 751 2,006
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 479 449 29
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,237 1,200 2,036
(1）株式 122 145 △22
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 122 145 △22
合計 3,359 1,345 2,013
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ５百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上
額 235百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,933 536 1,397
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 504 449 54
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,437 984 1,452
(1）株式 264 364 △99
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 264 364 △99
合計 2,702 1,349 1,352
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 185百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上
額 227百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 448 330 －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 448 330 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨オプション取引
売建
米ドル 540 － 2 2
買建
市場取引以外の取引
米ドル 540 － △5 △5
為替予約取引
売建
米ドル 210 － △1 △1
1,290 － △4 △4
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨オプション取引
売建
米ドル 230 － 1 1
買建
市場取引以外の取引
米ドル 230 － △0 △0
為替予約取引
売建
米ドル
1,986 － △10 △10
2,446 － △9 △9
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金
2,000 － ※
変動受取・固定支払
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を
含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入して
おります。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部
分について、2015年10月１日に将来分返上の認可、2017年７月１日に過去分返上の認可をそれぞれ厚生労働大臣から受
け、同日付で厚生年金基金から確定給付企業年金制度へ移行しました。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
後述の「２．確定給付制度」は、簡便法を適用した制度も含めて記載しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,544 百万円 1,674 百万円
勤務費用 184 157
利息費用 3 ▶
数理計算上の差異の発生額 1 15
退職給付の支払額 △65 △75
その他 6 24
退職給付債務の期末残高 1,674 1,800
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,242 百万円 1,476 百万円
期待運用収益 23 36
数理計算上の差異の発生額 29 △27
事業主からの拠出額 233 206
退職給付の支払額 △65 △72
その他 13 △14
年金資産の期末残高 1,476 1,605
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,616 百万円 1,759 百万円
年金資産 △1,476 △1,605
139 153
非積立型制度の退職給付債務 58 41
連結貸借対照表に計上された負債と資
197 195
産の純額
退職給付に係る負債 197 195
連結貸借対照表に計上された負債と資
197 195
産の純額
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 184 百万円 157 百万円
利息費用 3 ▶
期待運用収益 △23 △36
数理計算上の差異の費用処理額 21 41
過去勤務費用の費用処理額 △8 △16
その他 11 －
確定給付制度に係る退職給付費用 188 150
（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において早期退職者費用613百万円を特別損失(早期退職費用)として計
上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 8 百万円 16 百万円
数理計算上の差異 △49 1
合 計 △40 17
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △42 百万円 △26 百万円
未認識数理計算上の差異 66 68
合 計 24 42
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（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 70 ％ 70 ％
株式 16 17
現金及び預金 8 6
一般勘定 1 1
その他 5 6
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計
年度17％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.0～2.8％ 0.0～3.3％
長期期待運用収益率 0.96～2.82％ 1.09～3.41％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31
日）38百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）19百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）64百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１
日 至 2019年３月31日）64百万円であります。
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（全国情報サービス産業企業年金基金）
（1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金基金制度の直近の決算日 （2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 748,654百万円 248,188百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
732,391 203,695
最低責任準備金の額との合計額
16,263 44,493
差引額
（2）制度全体に占める株式会社レスターホールディングス(旧会社名 株式会社ＵＫＣホールディングス)、株式
会社ＵＫＣテクノソリューション及び株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングの掛金拠出割合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 0.30％（2017年３月31日現在）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 0.30％（2018年３月31日現在）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度16,292百万円、当連結会計年度44,561百万円）及
び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△28百万円、当連結会計年度△68百万円）であります。なお、
上記（2）の割合は、株式会社レスターホールディングス(旧会社名 株式会社ＵＫＣホールディングス)、株
式会社ＵＫＣテクノソリューション及び株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングの実際の負担割合とは一
致いたしません。
（東京都電機企業年金基金）
（1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金基金制度の直近の決算日 （2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 127,443百万円 130,908百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
149,315 146,380
最低責任準備金の額との合計額
△21,871 △15,471
差引額
（2）制度全体に占める共信コミュニケーションズ株式会社の掛金拠出割合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 0.70％（2017年３月31日現在）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 0.71％（2018年３月31日現在）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度6,159百万円、当連結会計年度4,850百万円）、別
途積立金（前連結会計年度△7,646百万円、当連結会計年度△1,486百万円）及び未償却過去勤務債務残高
（前連結会計年度△20,384百万円、当連結会計年度△18,834百万円）であり、本制度における過去勤務債務
の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記（2）の割合は、共信コミュニケーションズ株
式会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 － 6百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社レスターホールディングス
会社名
(旧会社名 株式会社ＵＫＣホールディングス)
決議年月日 2018年６月26日
当社の取締役 3名
当社の執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 20名
当社子会社の取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 241,000株
数(注)
付与日 2019年２月27日
付与日(2019年２月27日)から権利確定日(2021年２月27日)まで継続して
権利確定条件 勤務していること及び権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、執
行役員もしくは従業員の地位にあること
対象勤務期間 2019年２月28日～2021年２月27日
権利行使期間 2021年２月28日～2023年２月27日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2019年３月期ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 －
付与 241,000
失効 18,000
権利確定 －
未確定残 223,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
2019年３月期ストック・オプション
権利行使価格 (円) 2,069
行使時平均株価 (円) －
付与日における公正な評価単価(円) 348
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 31.9%
予想残存期間 (注)２ ３年
予想配当 (注)３ 60円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.17%
(注)１．2016年２月22日～2019年２月18日(予想残存期間に対応する過去期間、週次)
２．ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針の14（ストック・オプションの予想残存期間）に
基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
３．過去１年間における配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 3,053百万円 2,827百万円
未払事業税 28 27
804 184
貸倒引当金
賞与引当金 125 151
役員退職慰労引当金 13 14
退職給付に係る負債 58 34
たな卸資産 319 163
投資有価証券評価損 247 247
減損損失 ▶ 2
前受収益 19 －
資産除去債務 54 26
330 566
その他
繰延税金資産小計
5,059 4,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) － △2,780
－ △863
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,415 △3,643
繰延税金資産合計
643 603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △607 △393
海外子会社留保利益 △124 △45
資産除去債務 △22 △15
△54 △51
その他
繰延税金負債合計 △808 △505
繰延税金資産(負債)の純額 △165 97
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 11 2,816 2,827百万円
評価性引当額 － － － － △11 △2,768 △2,780百万円
繰延税金資産 － － － － － 47 47百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
1.0 2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 △1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5 0.5
住民税均等割
△4.1 △7.5
在外子会社との税率差異
△0.2 －
税率変更による影響
5.1 △2.0
評価性引当額
0.5 1.6
その他
33.6 23.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「海外子会社の為替変動による影響」は、当連
結会計年度より「評価性引当額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
（企業結合等関係）
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ＬＳＩテクノ
事業の内容 ＬＳＩの設計・検証・評価請負業務
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ＬＳＩテクノは、50名程度の設計エンジニアを抱え、イメージセンサーをはじめとしたＬＳＩ設計
請負業務等により、高付加価値事業を展開しております。
当社は、同社の事業を当社に取り込むことによる当社事業の高付加価値化に加えて、同社の優秀な設計エン
ジニアの活用による当社技術部門の強化とシステムソリューション事業の高度化を拡大を企図し、同社株式を
取得することと致しました。
(3) 企業結合日
2018年５月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ＬＳＩテクノは、2018年５月１日付で、株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングに商号変更しており
ます。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 220百万円
取得原価 220百万円
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３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
159百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
５． 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 157 百万円
固定資産 23 百万円
資産合計 181 百万円
流動負債 121 百万円
負債合計 121 百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事
業」、「電子機器事業」及び「システム機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「半導体及び電子部品事業」は、イメージセンサー、メモリー、液晶パネル等を販売しております。
「電子機器事業」は、放送関連や企業向けの各種ＡＶ機器等を販売しております。
「システム機器事業」は、産業電子機器や伝送端末機器等の開発・製造及び販売をおこなっております。
当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社ＵＫＣテクノソリューションから同じく子会社で
ある株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングへ「品質検査・分析受託業務」を吸収分割の方法で事業移管
したことにより、従来「システム機器事業」に含まれていた「品質検査・分析受託業」を「半導体及び電子
部品事業」に含めております。なお、重要性が乏しいため、組替を行っておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
（注）１
半導体及び システム機 表計上額
電子機器 計
電子部品 器
売上高
282,352 16,386 2,710 301,449 － 301,449
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
68 1,704 98 1,871 △ 1,871 －
は振替高
282,420 18,091 2,809 303,321 △ 1,871 301,449
計
3,954 401 201 4,556 △ 172 4,384
セグメント利益
105,692 9,595 3,627 118,915 △ 2,771 116,144
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）２ 416 157 61 635 － 635
有形固定資産及び無形固定資
438 249 69 757 － 757
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△172百万円には、セグメント間消去取引0百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△173百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△2,771百万円には、セグメント間消去取引等△2,771百万円が含まれて
おります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
（注）１
半導体及び システム機 表計上額
電子機器 計
電子部品 器
売上高
外部顧客への売上高 185,287 17,927 2,556 205,771 － 205,771
セグメント間の内部売上高又
86 1,357 239 1,683 △ 1,683 －
は振替高
185,374 19,285 2,795 207,454 △ 1,683 205,771
計
3,955 582 156 4,694 △ 186 4,508
セグメント利益
88,233 10,136 2,044 100,414 △ 3,053 97,361
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）２ 520 164 59 744 － 744
有形固定資産及び無形固定資
1,087 203 196 1,486 △ 499 988
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間消去取引△2百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△3,053百万円には、セグメント間消去取引等△3,350百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産297百万円が含まれております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
40,226
104,225 79,848 54,383 22,764 301,449
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
1,077 802 311 904 3 3,100
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
23,923
110,719 52,624 11,171 7,332 205,771
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 ベトナム その他 合計
1,433 659 283 836 6 3,219
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ニコン 21,479 半導体及び電子部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
半導体及び電子部品セグメントにおいて、固定資産減損損失 63 百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当 事項はありません 。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
半導体及び
電子機器 システム機器 全社・消去 合計
電子部品
－ － － 16 16
前期償却額
－ － － － －
前期末残高
（注）前連結会計年度において、のれんの減損損失8百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
半導体及び
電子機器 システム機器 全社・消去 合計
電子部品
－ － － 29 29
当期償却額
－ － － 130 130
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①法人主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
電子部品・
電子・電気
（被所有） 機器の同社
ソニー株式 電子部品・
主要株主 東京都港区 865,678 機械器具の 5,391 買掛金 267
会社 からの仕入 機器の仕入
直接 14.2
製造、販売
(特約店)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
電子部品・
電子・電気
（被所有）
ソニー株式 機器の同社 電子部品・
主要株主 東京都港区 機械器具の 買掛金
874,291 1,660 214
からの仕入
会社 直接 14.2 機器の仕入
製造、販売
(特約店)
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
電子部品・機器の仕入は市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
②兄弟会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所 期末残高
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目 （百万
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円）
（百万円） 割合（％） 円）
ソニーセミコ
電子部品・
電子・電気
ンダクタソ
神奈川県厚木
機器の同社
400 電子部品・
機械器具の － 35,382 買掛金 5,535
リューション
市
からの仕入 機器の仕入
製造、販売
ズ㈱
(特約店)
Sony
電子・電気
Electronics
181百万
電子部品の 電子部品の
シンガポール
機械器具の 買掛金
－ 17,249 2,805
(Singapore)
(米ドル)
仕入 仕入
販売
Ptd.Ltd
主要株主
(法人)が
電子部品の
97,414 買掛金 10,156
議決権の
仕入
電子・電気
過半数を
Sony Korea
2,662百万
電子部品の
韓国ソウル市
機械器具の －
所有して
Corporation (韓国ウォン ) 仕入
販売
いる会社
補償金の受
594 未収入金 563
取
業務用
ソニービジネ
AV/IT、シ
スソリュー
ステム機器 電子機器の 電子機器の
東京都港区
100 － 4,344 買掛金 1,317
ション株式会
等の設計・ 仕入 仕入
社
開発・販売
等
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目 （百万
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円）
（百万円） 割合（％） 円）
ソニーセミコ
電子部品・
電子・電気
ンダクタソ
神奈川県厚木
機器の同社 電子部品・
400
機械器具の － 42,167 買掛金 7,781
リューション
市
からの仕入 機器の仕入
製造、販売
ズ㈱
(特約店)
Sony
電子・電気
Electronics
181百万
電子部品の 電子部品の
シンガポール
機械器具の － 14,650 買掛金 2,402
主要株主
(Singapore)
(米ドル)
仕入 仕入
販売
(法人)が
Ptd.Ltd
議決権の
電子・電気
過半数を
Sony Korea
2,662百万
電子部品の 電子部品の
韓国ソウル市
機械器具の 買掛金
－ 11,642 1,715
所有して
(韓国ウォン )
Corporation
仕入 仕入
販売
いる会社
業務用
ソニービジネ
AV/IT、シ
スソリュー
ステム機器 電子機器の 電子機器の
東京都港区
買掛金
100 － 4,590 1,257
ション株式会
等の設計・ 仕入 仕入
社
開発・販売
等
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
電子部品・機器の仕入は市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,506円08銭 2,446円29銭
１株当たり当期純利益金額 135円64銭 139円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,129 2,192
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,129 2,192
（百万円）
期中平均株式数（千株） 15,696 15,696
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － －
2018年６月26日開催の株主総
会の決議による2019年２月27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
日発行の新株予約権（ストッ
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
ク・オプション）
の概要
2,410個
（普通株式） 241,000株
（重要な後発事象）
（会社の合併）
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株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」といいます）と株式会社バイテックホールディングス（以下「バ
イテック」といい、ＵＫＣと合わせて「両社」といいます）は、2019年４月１日付けで経営統合（以下「本経営統合」
と いいます）し、同日付で商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更しました。
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バイテックホールディングス
事業の内容 半導体及び電子部品等の販売並びに環境・エネルギー分野のコンサルティング、関連商品の販売
（２） 企業結合を行った目的
両社は、本経営統合における以下の取り組みにより、事業の継続的な成長・発展と中長期的な企業価値の向上が可
能になるものと考えております。
① 業容及び領域・顧客の拡大及び商材の拡充
② ソリューション提案・技術開発サポート等の技術力強化
③ 新規投資やＭ＆Ａに対応可能な財務体質の獲得
④ 人材・ノウハウの融合
⑤ 業務効率化による生産性向上
⑥ 強固な経営基盤の確立
（３） 企業結合日
2019年４月１日
（４） 企業結合の法的形式
ＵＫＣを吸収合併存続会社、バイテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（５） 結合後企業の名称
株式会社レスターホールディングス
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 29,420百万円
取得原価 29,420百万円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１） 株式の種類別の交換比率
バイテックの普通株式１株に対してＵＫＣの普通株式１株を割当て交付いたしました。
（２） 株式交換比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼する
こととし、ＵＫＣは、大和証券株式会社を、バイテックは株式会社プル―タス・コンサルティングを選定しました。
ＵＫＣ及びバイテックは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状
況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が
妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。
（３） 交付株式数
普通株式 14,372,622株
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、確定しておりません。
（ 共通支配下の取引等 ）
会社分割による半導体及び電子部品事業の分割
１．取引の概要
（１） 結合当事企業及び対象となった事業の内容
吸収分割承継会社：バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社（以下「ＶＧＥＬ」）
事業内容：半導体及び電子部品事業（以下「当該事業」）
（２） 企業結合日
2019年４月１日
（３） 企業結合の法的形式
ＵＫＣを吸収分割会社、ＵＫＣの完全子会社であるＶＧＥＬを吸収分割承継会社として、当該事業を分割する吸収
分割
（４） 企業結合後の名称
株式会社レスターエレクトロニクス
（旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社」）
（５） その他取引の概要に関する事項
「重要な後発事象（会社の合併）」で記載した経営統合において、双方で営んでいた当該事業を統合することが、
早期にシナジーを出すために最適であると判断いたしました。
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２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理し
ております。
（株式取得による関連会社化）
当社は2019年５月13日開催の取締役会において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が保有する菱洋エ
レクトロ株式会社の発行済株式の20％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。同社は当
社の持分法適用会社となります。
（１） 株式取得の目的
当社は、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」の経営理念のも
と、「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードを掲げ、あらゆるニーズに対応できるエレクトロニクス総合商社
を目指しております。
当社の半導体及び電子部品事業におけるラインナップ戦略、顧客戦略の強化にとどまらず、その他当社グループ
や提携先も含めたシナジー効果、事業領域の拡大、革新的なビジネスの創出が期待できるものと考え、今回の株式取
得の決議に至りました。
（２） 異動する対象会社の概要
１． 名称 菱洋エレクトロ株式会社
２． 所在地 東京都中央区築地一丁目12番22号
３． 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中村 守孝
１） 半導体/デバイスの販売
４． 事業内容
２） ＩＣＴ製品の販売
３） 組み込み製品の販売
４） 上記に関わる設計・開発及び技術サポート
５） 上記に関わる各種サービス
13,672百万円
５． 資本金
1961年（昭和36年）2月27日
６． 設立年月日
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL 14.42％
７． 大株主及び持株比率
三菱電機株式会社 8.38％
エス・エッチ・シー有限会社 7.91％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.94％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.35％
株式会社シープ商会 1.95％
日本生命保険相互会社 1.53％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1.46％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1.25％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.08％
記載すべき資本関係はありません。
８． 上場会社と当該会社との 資 本 関 係
記載すべき人的関係はありません。
間の関係
人 的 関 係
記載すべき取引関係はありません。
取 引 関 係
９． 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
連結純資産 64,859百万円 64,404百万円 62,208百万円
連結総資産 77,973百万円 78,111百万円 75,948百万円
１株当たり連結純資産 2,644.10円 2,625.65円 2,531.90円
連結売上高 98,417百万円 92,234百万円 93,799百万円
連結営業利益 1,373百万円 251百万円 1,257百万円
連結経常利益 1,545百万円 432百万円 1,474百万円
親会社株主に帰属する
822百万円 212百万円 1,020百万円
当期純利益
１株当たり連結当期純利益 33.54円 8.68円 41.61円
１株当たり配当金 40円 60円 60円
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（３） 株式取得の相手先の概要
１．名称 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
２．所在地 東京都千代田区丸の内１－５－１
３．代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水嶋 浩雅
４．事業内容 投資運用業
５．資本金 3億70百万円
６．設立年月日 1999年11月15日
７．純資産 3,965百万円
８．総資産 7,069百万円
９．大株主及び持株比率 株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス 100%
当該事項は該当ありません。
資 本 関 係
当該事項は該当ありません。
人 的 関 係
上場会社と当該会社と
１０．
当該事項は該当ありません。
取 引 関 係
の間の関係
関連当事者へ
当該事項は該当ありません。
の該当状況
１．名称 シンプレクス・アセット・マネジメント・（香港）・カンパニー・リミテッド
２．所在地 香港 金鐘道八十九號 力寶中心一座 三十三階 3301A室
３．代表者の役職・氏名 水嶋 浩雅
章 訓蓮 （フローラ・チャン）
４．事業内容 投資運用業、投資信託事務委託業
５．資本金 50万香港ドル
６．設立年月日 2000年5月15日
７．純資産 11,329万香港ドル
８．総資産 23,248万香港ドル
９．大株主及び持株比率 株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス 100%
資 本 関 係
当該事項は該当ありません。
人 的 関 係
当該事項は該当ありません。
上場会社と当該会社と
１０．
取 引 関 係
当該事項は該当ありません。
の間の関係
関連当事者へ
当該事項は該当ありません。
の該当状況
（４） 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株 (議決権の数 ０個)
１． 異動前の所有株式数
(議決権所有割合 ０%)
5,360,000株 (議決権の数 53,600個)
２． 取得株式数
(議決権所有割合 21.89%)
３． 取得価額 菱洋エレクトロ株式会社の普通株式 10,720百万円
5,360,000株 (議決権の数 53,600個)
４． 異動後の所有株式数
(議決権所有割合 21.89%)
※本件の資金は銀行借り入れにより調達を予定しております。
（５） 日程
１． 取締役会決議日 2019年５月13日
２． 契約締結日 2019年５月13日
３． 株式譲渡実行日 2019年５月15日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 35,518 28,095 2.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,300 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 84 95 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 199 221 － 2020年～2024年
合計 38,103 28,412 － －
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 84 65 41 23
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 49,348 104,246 158,570 205,771
税金等調整前四半期（当期）
1,156 2,425 3,422 2,946
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 896 1,991 2,776 2,192
円）
１株当たり四半期（当期）純
57.12 126.89 176.90 139.69
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
△37.21
又は１株当たり四半期純損失 57.12 69.77 50.01
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,372 4,203
現金及び預金
※４ 1,247 ※４ 263
受取手形
※１ 37,788 ※１ 34,584
売掛金
※４ 3,181 ※４ 2,757
電子記録債権
12,517 12,563
商品
39 387
前渡金
5,427 6,155
関係会社短期貸付金
－ 388
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
163 138
前払費用
※１ 1,826 ※１ 1,675
未収入金
※１ 1,698 ※１ 654
その他
△ 4,521 △ 4,849
貸倒引当金
流動資産合計 67,741 58,922
固定資産
有形固定資産
252 255
建物
△ 167 △ 221
減価償却累計額
建物（純額） 84 33
241 575
工具、器具及び備品
△ 185 △ 219
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56 355
リース資産 24 24
△ 8 △ 12
減価償却累計額
リース資産（純額） 16 11
11 2
建設仮勘定
168 403
有形固定資産合計
無形固定資産
24 8
ソフトウエア
13 13
その他
37 21
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,116 2,605
投資有価証券
4,839 5,537
関係会社株式
15,521 15,827
関係会社長期貸付金
246 248
差入保証金
10 66
その他
△ 11,466 △ 11,146
貸倒引当金
12,268 13,138
投資その他の資産合計
12,475 13,564
固定資産合計
資産合計 80,217 72,486
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 12,839 ※１ 15,509
買掛金
※５ 34,952 ※５ 28,080
短期借入金
2,300 －
1年内返済予定の長期借入金
※１ 2,170 ※１ 1,340
未払金
96 114
未払費用
46 62
未払法人税等
106 242
預り金
229 285
賞与引当金
14 340
その他
52,755 45,975
流動負債合計
固定負債
362 34
繰延税金負債
88 35
退職給付引当金
86 11
資産除去債務
14 9
その他
552 90
固定負債合計
53,307 46,066
負債合計
純資産の部
株主資本
4,383 4,383
資本金
資本剰余金
1,383 1,383
資本準備金
18,250 18,250
その他資本剰余金
19,634 19,634
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,522 1,499
繰越利益剰余金
1,522 1,499
利益剰余金合計
△ 5 △ 6
自己株式
25,534 25,510
株主資本合計
評価・換算差額等
1,375 903
その他有価証券評価差額金
1,375 903
評価・換算差額等合計
－ 6
新株予約権
26,909 26,420
純資産合計
80,217 72,486
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 131,006 ※１ 119,857
売上高
※１ 124,124 ※１ 113,209
売上原価
6,881 6,647
売上総利益
※１ , ※２ 6,457 ※１ , ※２ 6,303
販売費及び一般管理費
423 344
営業利益
営業外収益
※１ 90 ※１ 115
受取利息
※１ 2,949 ※１ 1,940
受取配当金
－ 139
為替差益
－ 365
貸倒引当金戻入額
7,282 －
関係会社債務保証損失引当金戻入額
※１ 51 ※１ 23
その他
10,374 2,584
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 492 845
229 －
為替差損
5,852 －
貸倒引当金繰入額
12 47
その他
6,587 893
営業外費用合計
4,210 2,036
経常利益
特別利益
330 －
投資有価証券売却益
330 －
特別利益合計
特別損失
※３ 65
－
固定資産除却損
※４ 362
－
過年度決算訂正関連費用
※５ 583
－
早期退職費用
※６ 50
－
本社等移転費用
※７ 93
－
関連事業損失
427 728
特別損失合計
4,113 1,308
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 241 △ 6
3 △ 114
法人税等調整額
245 △ 120
法人税等合計
3,867 1,429
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
資本剰余金
金
新株予約 純資産合
その他
その他有
株主資本 評価・換 権 計
利益剰
資本金 自己株式 価証券評
その他
合計 算差額等
資本準備 余金
価差額金
資本剰
金
余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,383 1,383 18,721 △ 1,874 △ 5 22,609 774 774 － 23,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 470 △ 470 △ 941 △ 941
当期純利益
3,867 3,867 3,867
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
600 600 － 600
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 470 3,396 △ 0 2,925 600 600 － 3,526
当期末残高 4,383 1,383 18,250 1,522 △ 5 25,534 1,375 1,375 － 26,909
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
資本剰余金
金
新株予約 純資産合
その他
その他有
株主資本 評価・換 権 計
利益剰
資本金 自己株式 価証券評
その他
合計 算差額等
資本準備 余金
価差額金
資本剰
金
余金
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,383 1,383 18,250 1,522 △ 5 25,534 1,375 1,375 － 26,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,451 △ 1,451 △ 1,451
当期純利益 1,429 1,429 1,429
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 472 △ 472 6 △ 465
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 22 △ 0 △ 23 △ 472 △ 472 6 △ 489
当期末残高
4,383 1,383 18,250 1,499 △ 6 25,510 903 903 6 26,420
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異は、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係
る額以外を、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、借入金
（3）ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするため
に行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行ってお
ります。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（3） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」362百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 9,267百万円 8,060百万円
立替金 47 51
未収入金 62 49
流動負債
買掛金 1,862 2,327
未払金 270 138
２ 保証債務
（1）以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
399百万円 －百万円
CU TECH CORPORATION
(4,000百万ウォン) (－ウォン)
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（2）以下の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD. 1,703百万円 2,279百万円
129 202
(1百万ドル) (1百万ドル)
0 0
(0百万シンガポールドル) (0百万シンガポールドル)
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD. 0百万円 1百万円
61 155
(0百万ドル) (1百万ドル)
CU TECH CORPORATION 1,198百万円 980百万円
(12,000百万ウォン) (10,000百万ウォン)
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 2百万円 0百万円
(0百万ドル) (0百万ドル)
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION － 0百万円
－ (0百万ドル)
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 800 百万円 －百万円
※４ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 616百万円 32百万円
電子記録債権 194 242
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。 この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 9,810百万円 4,000百万円
借入実行残高 9,810 4,000
差引額 － －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度
前事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
営業取引取引高
売上高 22,129百万円 20,988百万円
仕入高 16,301 15,962
販売費及び一般管理費 325 164
営業取引以外の取引高
受取利息 85 112
受取配当金 2,918 1,914
受取保守料 7 7
受取保証料 6 ▶
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 371 百万円 410 百万円
146 149
役員報酬
1,802 1,919
従業員給与・賞与
229 285
賞与引当金繰入額
351 388
法定福利費
133 115
退職給付費用
63 119
減価償却費
33 32
消耗品費
452 705
業務委託費
390 399
賃借料
367 384
旅費及び交通費
66 71
支払手数料
△ 76 △ 76
業務受託料
998 337
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
49％ 57％
販売費
一般管理費 51 43
※３ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
－百万円
０百万円
建物及び構築物
－
工具、器具及び備品 ０
無形固定資産
64 －
合計 65百万円 － 百万円
※４ 過年度決算訂正関連費用
前事業年度において、過年度決算訂正費用として362百万円を計上しております。
※５ 早期退職費用
経営効率の改善および個人の多様な働き方やライフプランを支援する観点から転進支援制度を実施し、早期退
職費用として583百万円を計上しております。
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※６ 本社等移転費用
経営統合に伴い発生が見込まれる本社等の移転費用として50百万円を計上しております。
※７ 関連事業損失
仕入先の一社である中華映管股份有限公司が会社更生手続の申し立てを行ったこと等に伴い、他の仕入先への
転注に係る費用として93百万円を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 4,839 5,537
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 14百万円 13百万円
貸倒引当金 4,892 4,894
賞与引当金 70 87
退職給付引当金 27 10
たな卸資産 115 120
関係会社株式評価損 828 828
投資有価証券評価損 247 247
本社移転損失 － 15
資産除去債務 26 26
減価償却超過額 － 10
関連事業損失 － 29
繰越欠損金 － 21
22 49
その他
繰延税金資産小計
6,243 6,355
△5,993 △5,993
評価性引当額
繰延税金資産合計 250 362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △607 △393
△6 △3
その他
繰延税金負債合計 △613 △396
繰延税金資産（負債）の純額 △362 △34
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
0.4 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△21.9 △44.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2 0.7
住民税均等割
△3.8
0.0
評価性引当額
－
0.4
損金不算入附帯税等
0.2
2.7
その他
6.0
△9.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
累計額又は償却 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
累計額 高（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
252 3 - 255 221 54 33
工具、器具及び備品 241 344 10 575 219 44 355
リース資産 24 - - 24 12 ▶ 11
建設仮勘定 11 324 334 2 - - 2
有形固定資産計 530 672 345 857 454 103 403
無形固定資産
ソフトウエア - - - 1,101 1,077 15 8
その他
- - - 13 - - 13
無形固定資産計 - - - 1,114 1,077 15 21
（注）1.無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 15,987 375 367 － 15,995
賞与引当金 229 285 229 － 285
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。
電子公告掲載URL https://www.restargp.com/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
④ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2018年９月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2018年９月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第７号の３及び第７号の規
定に基づく臨時報告書であります。
2018年11月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2018年11月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2019年４月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2019年５月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 訂正臨時報告書
2018年10月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく2018年９月４日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書
2019年２月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく2018年11月８日提出の臨時報告書の訂正臨時報告書
(6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2019年１月28日関東財務局長に提出
新株予約権証券の発行に係る有価証券届出書
(7) 訂正有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2019年２月７日関東財務局長に提出
2019年１月28日提出の訂正有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書
2019年２月13日関東財務局長に提出
2019年１月28日提出の訂正有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書
2019年２月27日関東財務局長に提出
2019年１月28日提出の訂正有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 専行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レスターホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社レスターホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスと経営統合
を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レスターホールディ
ングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社レスターホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングス
と経営統合を実施し、同日付で会社分割により半導体及び電子部品事業を連結子会社であるバイテックグローバルエレク
トロニクス株式会社に承継した。これらに伴い、当事業年度末日後、基幹システムの変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 専行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レスターホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
レスターホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスと経営統合
を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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