ＳＣＳＫ株式会社 有価証券報告書 第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＳＣＳＫ株式会社(E04830)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第51期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】 ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 谷 原 徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 主計部長 関 正 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 主計部長 関 正 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 297,633 323,945 329,303 336,654 358,654
経常利益 (百万円) 30,667 33,610 36,121 36,291 38,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,638 26,956 28,458 32,488 27,892
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,174 19,650 30,923 32,990 27,248
純資産額 (百万円) 138,536 151,546 173,674 196,600 194,468
総資産額 (百万円) 334,290 352,676 389,537 303,914 314,844
１株当たり純資産額 (円) 1,276.37 1,401.00 1,607.74 1,822.54 1,862.78
１株当たり当期純利益 (円) 150.71 259.72 274.16 312.95 268.64
潜在株式調整後
(円) 150.02 259.28 273.96 312.80 268.55
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.6 41.2 42.8 62.3 61.4
自己資本利益率 (％) 12.4 19.4 18.2 18.2 14.6
株価収益率 (倍) 22.3 16.9 16.1 14.7 18.4
営業活動による
(百万円) 29,707 34,730 37,161 37,096 33,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,166 △ 9,473 △ 11,982 △ 35,394 △ 7,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,395 △ 12,338 476 △ 25,763 △ 19,995
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 85,713 98,445 123,935 99,797 106,198
期末残高
従業員数
11,754 11,769 11,910 12,054 12,365
[ほか、平均臨時
(名)
[ 3,524 ] [ 3,651 ] [ 3,675 ] [ 3,491 ] [ 3,534 ]
雇用者数]
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 235,929 256,115 258,348 263,069 284,145
経常利益 (百万円) 23,711 25,423 31,036 29,043 31,933
当期純利益 (百万円) 12,420 22,737 24,866 31,960 24,728
資本金 (百万円) 21,152 21,152 21,152 21,152 21,152
発行済株式総数 (株) 107,986,403 107,986,403 107,986,403 104,181,803 104,181,803
純資産額 (百万円) 120,371 135,913 153,080 175,118 189,484
総資産額 (百万円) 280,202 294,152 323,648 293,694 318,397
１株当たり純資産額 (円) 1,156.30 1,305.71 1,470.76 1,682.63 1,820.67
50.00 75.00 90.00 95.00 100.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 25.00 ) ( 35.00 ) ( 42.50 ) ( 47.50 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 119.43 218.60 239.04 307.21 237.66
潜在株式調整後
(円) 119.31 218.43 238.89 307.06 237.58
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.9 46.2 47.3 59.6 59.5
自己資本利益率 (％) 10.7 17.8 17.2 19.5 13.6
株価収益率 (倍) 28.2 20.1 18.5 15.0 20.8
配当性向 (％) 41.9 34.3 37.7 30.9 42.1
従業員数 (名) 7,328 7,261 7,241 7,273 7,280
122.8 162.7 166.7 176.4 192.2
株主総利回り (％)
( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(比較情報：TOPIX) (％)
最高株価 (円) 3,455 5,280 4,565 5,420 5,480
最低株価 (円) 2,477 3,270 3,480 4,215 3,655
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数については、出向者を除いております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1969年10月 大阪府大阪市東区北浜(現 大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社
を設立。
1970年12月 東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。
1973年６月 本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。
1980年１月 東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年８月大阪本社は関
西支社(現 西日本 千里オフィス)に改組)
1986年６月 本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。
1987年10月 米国に子会社、Sumisho Computer Service (USA), Inc.(現 SCSK USA Inc.、現 連結子会社)
を設立。
1988年２月 東京都江東区に東京第１センター(現 netXDC 東京第１センター)を開設。
1989年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
６月 郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。
12月 宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報
システム株式会社に社名変更)を設立。
1990年５月 英国に子会社、SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.(現 SCSK Europe Ltd.、現 連結子
会社)を設立。
1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年１月 東京都江戸川区に東京第２センター(現 netXDC 東京第２センター)を開設。
６月 本店所在地を東京都墨田区両国に移転。
10月 住商情報システム株式会社に商号変更。
1999年４月 愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現 中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。
2001年５月 本店所在地を東京都中央区晴海に移転。
2005年３月 ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現 連結子会社)の
株式を追加取得し子会社とする。
８月 住商エレクトロニクス株式会社と合併。
2006年１月 住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を
統合し、ＳＣＳソリューションズ株式会社を設立。
６月 ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。
2007年２月 中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現 思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現 連結
子会社)を設立。
８月 株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会
社とする。
11月 シンガポールに子会社、Sumisho Computer Systems (Asia Pacific) Pte. Ltd.(現 SCSK
Asia Pacific Pte. Ltd.、 現 連結子会社)を設立。
2008年７月 株式会社ビリングソフトを合併。
2009年４月 ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。
2010年６月 株式会社カールを合併。
９月 東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。
2011年10月 株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。
同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡ＣＳＫ(現 ＳＣＳＫ九州株式会社)、
株式会社北海道ＣＳＫ(現 ＳＣＳＫ北海道株式会社)、株式会社ＪＩＥＣ、株式会社ＣＳＫ
Ｗｉｎテクノロジ(現 Ｗｉｎテクノロジ株式会社)、株式会社ＣＳＫサービスウェア(現 ＳＣ
ＳＫサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド(現 Ｓ
ＣＳＫプレッシェンド株式会社)、株式会社ＣＳＩソリューションズ、株式会社ＣＳＫニア
ショアシステムズ(2014年10月にＳＣＳソリューションズ株式会社と統合し、ＳＣＳＫニア
ショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント(現 ＳＣＳＫ
システムマネジメント株式会社)(全て現 連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社
とし、データセンターとして千葉県印西市(現 netXDC 千葉センター)、兵庫県三田市(現
netXDC 三田センター)の各施設を取得。
2012年６月 本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。
2014年５月 住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現 ＳＤＣ株式会社、現 連結子会社)の株
式を追加取得し子会社とする。
2015年４月 千葉県印西市にnetXDC 千葉第２センターを開設。
2017年12月 連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。
2018年12月 兵庫県三田市にnetXDC 三田第２センターを開設。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社20社、持分法適用関連会社１社及び持分法適用非連結子会社１社より構成さ
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れ、「製造・通信システム」「流通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジ
ネスソリューション」「プラットフォームソリューション」「ITマネジメント」「その他」の報告セグメントに係
る 事業の連携により、ITインフラ、アプリケーション開発、システム販売、BPO等のサービス提供を行っておりま
す。
顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事
㈱は大口得意先であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメン
トの概要 (２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループにおける８つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。
製造・通信システム
主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年
の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」
等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。
(主な子会社)
ＳＣＳＫ九州㈱
流通・メディアシステム
主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」
「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。
(主な子会社)
ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
金融システム
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携
わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実
現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
(主な子会社)
㈱ＪＩＥＣ
商社・グローバルシステム
主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、
最適なITソリューションを提供しております。
(主な子会社)
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統（上海）有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.
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ビジネスソリューション
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及び
CRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management
Outsourcing)サービスや、自動車業界向け「車載システム」等幅広いITソリューションを提供しております。
また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
(主な子会社)
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ベリサーブ
プラットフォームソリューション
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術
を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートし
ております。
(主な子会社)
㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズ
ITマネジメント
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネット
エックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強
化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。ま
た、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提
供を行っております。
(主な子会社）
Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱
その他
地方拠点の特色を活かし、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)を行っております。
(主な子会社)
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
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当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。
(注) １ 各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間に
おいて機能を補完する取引を行っております。
２ 上記の関係会社は主な連結子会社であります。
＜上場連結子会社＞
㈱ＪＩＥＣ
㈱ベリサーブ
(注) 上記上場連結子会社２社について、2019年２月１日から同年３月18日までを買付期間とした普通株式の公
開買付け、及び、同年３月27日付の株式売渡請求を通じ、同年４月18日付で上場廃止となり、同年４月23
日付で当社の完全子会社としております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容(注)１ 摘要
又は出資金 の内容
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
(親会社)
当社が行うソフトウェア開
百万円
発並びに情報処理の大口得
住友商事㈱ 東京都千代田区 総合商社 ― 51.0 (注)２
219,448 意先であります。
役員の兼任等…無
(連結子会社)
当社はソフトウェア開発、
百万円
ソフトウェア 情報処理業務を委託してお
ＳＣＳＫ九州㈱ 福岡県福岡市 100.0 ―
200 ります。
開発、情報処理
役員の兼任等…３名
当社はソフトウェア開発、
百万円
ソフトウェア 情報処理業務を委託してお
ＳＣＳＫ北海道㈱ 北海道札幌市 100.0 ―
100 ります。
開発、情報処理
役員の兼任等…２名
当社はシステム開発を受託
百万円
ECフルフィルメ
ＳＣＳＫプレッシェンド㈱ 東京都江東区 82.6 ― しております。
100
ントサービス
役員の兼任等…１名
基盤技術をコア
当社はシステム開発等を委
コンピタンスと
百万円
託しております。
㈱ＪＩＥＣ 東京都新宿区 した情報システ 97.9 ― (注)５
674
ムの設計・構築
役員の兼任等…２名
等
当社は米国におけるソフト
千
米国 ソフトウェア ウェア開発業務等を委託し
SCSK USA Inc.
100.0 ―
US$11,850 ております。
ニューヨーク州 開発、情報処理
役員の兼任等…２名
当社は欧州におけるソフト
千
英国 ソフトウェア ウェア開発業務等を委託し
SCSK Europe Ltd.
100.0 ―
Stg￡1,400
ております。
ロンドン 開発、情報処理
役員の兼任等…２名
当社は中国におけるソフト
千
中国 ソフトウェア ウェア開発業務等を委託し
思誠思凱信息系統(上海)有
100.0 ―
US$500
ております。
限公司
上海 開発、情報処理
役員の兼任等…２名
当社はアジア・豪州地域に
百万円
SCSK Asia Pacific Pte. ソフトウェア おけるソフトウェア開発業
シンガポール 100.0 ―
200 務等を委託しております。
Ltd. 開発、情報処理
役員の兼任等…２名
当社はBPOサービスを委託
コンタクトセン
百万円
しております。
ＳＣＳＫサービスウェア㈱ 東京都江東区 ターサービス、 100.0 ―
100
BPOサービス
役員の兼任等…３名
製品検証サービ
当社は検証サービスを委託
百万円
ス、セキュリ
しております。
㈱ベリサーブ 東京都新宿区 94.8 ― (注)５
792
ティ検証サービ
役員の兼任等…１名
ス等
当社は製造業向けのCAE(工
業製品設計・開発工程支援
コンサルティン
コンピュータシステム)コ
百万円
㈱アライドエンジニアリン グ、パッケージ
ンサルティングサービス、
東京都江東区 100.0 ―
242
グ ソフトの開発・
パッケージソフトウェアを
販売
仕入れております。
役員の兼任等…１名
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議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容(注)１ 摘要
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
システムインテ
当社はハードウェアを仕入
百万円
グレーション、
れております。
㈱ＣＳＩソリューションズ 東京都新宿区 100.0 ―
210
ハードウェア販
役員の兼任等…２名
売・保守等
Windowsプラッ
トフォームにお
当社は社内システム等を仕
けるコンサル
百万円
入れております。
Ｗｉｎテクノロジ㈱ 東京都新宿区 ティング、シス 100.0 ―
100
テム設計・開
役員の兼任等…２名
発、保守サービ
ス等
当社はシステム運用サービ
百万円
システム運用
ＳＣＳＫシステムマネジメ
スを委託しております。
東京都江東区 100.0 ―
100
ント㈱
サービス
役員の兼任等…１名
ソフトウェア
当社はオープンソース関連
開発
百万円
技術のサービス等を仕入れ
ヴィーエー・リナックス・
(オープンソー
東京都江東区 100.0 ―
194
ております。
システムズ・ジャパン㈱
スソフトウェア
役員の兼任等…２名
コンサルティン
グ)
当社は高付加価値のネット
ワーク運用マネージドサー
ネットワーク構
百万円
ビスやアウトソーシング
ＳＤＣ㈱ 東京都江東区 築・運用サービ 50.1 ―
96 サービスを仕入れておりま
ス
す。
役員の兼任等…無
当社はソフトウェア開発、
百万円
保守業務を委託しておりま
ＳＣＳＫニアショアシステ ソフトウェア開
東京都江東区 100.0 ―
100
す。
ムズ㈱ 発、保守
役員の兼任等…４名
その他３社
(注)
― ― ― ― ―
(匿名組合１社及び投資事業
―
３、４
組合１社を含む)
(持分法適用非連結子会社)
当社はAI技術を含めた先端
コンサルティン
技術の支援やコンサルティ
百万円
グサービス、先
㈱Gran Manibus
東京都千代田区 94.3 ― ングサービスを仕入れてお
90
端技術ソリュー
ります
ションサービス
役員の兼任等…３名
(持分法適用関連会社)
当社はハードウェア・ソフ
百万円
トウェア商品等の販売・仕
PLMソリュー
㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区 21.8 1.0 (注)２
1,873 入を行っております。
ション事業
役員の兼任等…１名
(注) １ 役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 匿名組合１社及び投資事業組合１社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 最終改正平成23年３月25日)により、実質的に支配していると判定
したため子会社としております。
４ 投資事業組合１社は、特定子会社であります。
５ 上場連結子会社２社について、2019年２月１日から同年３月18日までを買付期間とした普通株式の公開買付
け、及び、同年３月27日付の株式売渡請求を通じ、同年４月18日付で上場廃止となり、同年４月23日付で当
社の完全子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
製造・通信システム 1,263 [ -]
流通・メディアシステム 882 [ 12 ]
金融システム 2,271 [ 1 ]
商社・グローバルシステム 540 [ 3 ]
ビジネスソリューション 3,781 [ 3,485 ]
プラットフォームソリューション 777 [ 13 ]
ＩＴマネジメント 1,764 [ 10 ]
その他 1,087 [ 10 ]
合計 12,365 [ 3,534 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均臨時従業員数は、[ ]内に外数で記載しております。
３ その他は管理部門等の従業員数であります。
(２) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
43 歳 ▶ か月 18 年 5 か月
7,280 7,257 千円
セグメントの名称 従業員数(名)
製造・通信システム 1,148
流通・メディアシステム 689
金融システム 1,448
商社・グローバルシステム 277
ビジネスソリューション 1,017
プラットフォームソリューション 587
ＩＴマネジメント 1,302
その他 812
合計 7,280
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ その他は管理部門等の従業員数であります。
(３) 労働組合の状況
当社グループには、ＳＣＳＫユニオン、ベリサーブユニオン、ＳＣＳＫ九州ユニオン、北海道ＣＳＫ労働組
合、ＳＣＳＫシステムマネジメント労働組合の各労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、「夢ある未来を、共に創る」という経営理念を掲げるとともに、この経営理念を実現するために、「人
を大切にします。」「確かな技術に基づく、最高のサービスを提供します。」「世界と未来を見つめ、成長し続け
ます。」という３つの約束を掲げております。この経営理念の下で、お客様の、そして社会の抱える様々な課題
を、先進のITサービスと斬新なアイディアで解決すると共に、ITを通して新たな価値を生み出し、お客様と社会が
求める未来を「共に創る」ことで、未来に向けて成長しつづけることを目指しております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的拡大を通じ、当社企業価値のさらなる向上を目指すという観点から、現時点にお
きましては、以下を経営の最重要指標として考えております。
a. 「営業利益」及び「EPS」の拡大
b. 「営業利益率」及び「ROE」の向上
(３) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
(ⅰ) 中期経営計画の進捗
国内のITサービス市場は緩やかな成長が継続すると想定される一方、企業のIT活用ニーズの多様化、システムの
「所有」から「利用」へのパラダイムシフト、慢性的な国内の技術者不足等の市場の状況に対応すべく、ITサービ
ス企業の構造変化が求められております。当社では、こうした市場の変化を積極的な成長機会と捉え、2015年４月
より、中期経営計画において以下の３つの基本戦略を推進しております。
・基本戦略
① サービス提供型ビジネスへのシフト
受託開発に代表される労働集約的な従来型のビジネスモデルから、技術者の供給力に依存しない、サービス提
供型ビジネスへのシフトを推進しております。これにより国内の技術者不足に対応し、顧客の多様なITニーズに
応えるとともに、会社の成長余力を確保し、中期経営計画で目指す高成長、高収益企業の実現に向け取り組んで
おります。また、これまでに培った知的財産や、業界固有の業務オペレーションにかかるノウハウを活かした共
同利用型や従量課金型のITサービスを提供する等、当社ならではのオリジナリティのある高付加価値サービスの
創出や、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大により、市場競争力の向上に努めております。
＜サービス例＞
- 次世代コンタクトセンターと多言語AIチャットボット「Desse」
スマートフォンやWebの普及による電話やメール、SNS等の複数チャネルからの問い合わせに対する円滑な
カスタマーサポートを実現する次世代コンタクトセンターに加え、音声認識システムやAI技術を組み合わせ
た自動回答システムの提供により、あらゆる製品・サービスにおけるユーザーサポートの効率化を実現して
おります。
- 流通業向けオムニチャネル・サポートサービス「Next Trend」
Web、EC、コンタクトセンターに代表される「オムニチャネルシステム」をはじめ、セールス＆マーケ
ティング領域の「分析・計画・施策実行サービス」、CRM、顧客管理等の「データ連携・管理分析基盤」等
をトータルサポートしております。
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② 時代の変化を捉えた戦略的事業の推進
当社が強みを発揮できる領域や成長産業に対して、その将来性や成長性を見極めながら経営リソースを重点配
分し、将来的な中核事業の育成に取り組んでおります。
＜車載システム事業＞
当社は、日系自動車メーカーにおける車載システム開発での豊富な開発実績を有しており、これを活かし、
開発の品質や効率を高めるモデルベース開発(MBD)にいち早く着手し、年々事業を拡大しております。これに加
え、車載ソフトウェアの標準アーキテクチャ規格である「AUTOSAR(オートザー)」に準拠する、リアルタイムOS
搭載の国産車載BSW「QINeS BSW(クインズ ビーエスダブリュー)」を独自開発し、2015年10月より、製品販売及
び構築支援サービスの提供を開始しております。当社は、車載システム基盤であるBSWと車載システム開発を支
えるMBD支援サービスをフルラインで提供できる企業として、要員体制の拡充と研究開発及び事業投資を推進
し、日本の自動車産業の競争力強化に貢献していきます。
③ グローバル展開 第２ステージ
顧客企業の海外進出に伴うIT需要、すなわち、日本企業が、企業活動の場を国内中心としつつも海外に拡大し
ていくという中で発生するITサービス需要(「グレータージャパニーズマーケット」と定義)を取り込むべく、日
本流の高い品質基準で支援していくことをグローバル戦略として掲げ、売上高に占めるグローバルビジネスの比
率を高めるべく事業推進しております。2018年10月には、ベトナム最大手のIT企業であるFPTコーポレーション
(本社：ベトナム ハノイ)とアジア太平洋地域におけるITサービス事業での包括的協働パートナーシップに関する
覚書を締結しました。アジア太平洋地域においては当該パートナーシップを通じて、技術者供給能力やサービス
領域の拡大を実現し、事業拡大を推進してまいります。
(ⅱ) デジタル変革への対応
昨今のAIやIoTといったデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資
のみならず、これを活用した事業競争力の強化や、事業モデル変革(デジタルトランスフォーメーション：DX)を企
図した攻めのIT投資需要が拡大基調にあります。また、デジタル技術をトリガーに、業界の壁を超えた企業間共創
によって、従来の枠組みにとらわれず、新たな事業やサービスを生み出そうとする動きが活発化しております。こ
のような市場変化に対応すべく、当社は、従来からのコア事業の高度化に挑み、DX分野への経営資源シフトを実現
させるとともに、同分野における事業基盤を強化し、顧客企業との共創や、新たなサービスやソリューションの展
開を通じた顧客への新たな価値提供を目指してまいります。
① ものづくり革新による事業高度化
これまで推進してきた、全社横断的に利用可能な当社独自のソフトウェアエンジニアリング環境の構築と、同
環境を用いた「作らない開発」や「構築しないインフラ」への取り組みを加速すべく、2019年４月に「ものづく
り革新推進センター」を新設しております。同センターを中心にコア事業の高度化を推進し、更なるコア事業拡
大とDX事業への経営資源のシフトを、ともに実現してまいります。
② DX分野の事業基盤強化
当社は2018年11月に「DX事業化委員会」を設立し、DX分野における戦略立案や事業化を推進しております。こ
れに加え、2019年４月にデジタル技術や技術活用知見の拡大、デジタル人材増強等のDX事業基盤強化を担う専任
組織「DXセンター」を新設しております。同センターをDX事業推進の中核組織と位置付け、デジタル技術を活用
した顧客のビジネスモデルやビジネスプロセス変革の支援や、当社の知的財産を活かした新たなサービスやソ
リューション開発、また、顧客や、親会社である住友商事㈱との共創による新たな事業創出に取り組んでまいり
ます。
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③ Plug and Playとのパートナーシップ契約の締結
当社グループ全体の既存サービスや技術領域の深化・拡大を目的に、2018年11月に、スタートアップを大手企
業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターであるPlug
and Play(本社：米国シリコンバレー)とのパートナーシップ契約を締結しております。Plug and Play米国本社か
らの知見や情報を得るとともに、主にDX分野における事業機会の創出を目指してまいります。
(ⅲ) 人材育成と働く環境の整備
国内のITサービス市場の変化とともに求められるIT人材の質は多様化し、従来の課題解決型人材に加え、顧客企
業のイノベーションを支援する、また、顧客とともに新たな価値創出に挑む、いわゆる価値創造型人材への需要の
高まりが予想されます。当社では、市場変化に応じた人材育成施策を実施していくことに加え、一人ひとりの社員
が能力と個性を発揮し、いきいきと働くことで、お客様へ提供する付加価値が増大し、その結果としての当社の好
業績や成長がステークホルダーの皆様への利益還元となる好循環を生むと考えております。そのため、社員が能力
発揮しやすい、働く環境の整備に力を注いでおります。
その一つとして、残業時間の低減や有給休暇の取得促進、自宅等での勤務を推進する「リモートワーク」等を中
心にした働き方改革や、健康経営に取り組んでおります。また、働き方改革においては、仕事と育児・介護の両立
支援や、副業・兼業制度の導入、社員一人ひとりのキャリア形成支援をサポートする制度の整備・拡充、年齢や性
別、障がいの有無や国籍等を問わずに働ける環境の整備等にも活動の範囲を広げ、継続的に推進しております。
これらの取り組み及びその成果が評価され、経済産業省が主催する「100選プライム」において、全社的かつ継続
的なダイバーシティ経営に取り組む企業として選定されております。また、日本経済新聞社「日経Smart Work大賞
2019」にて人材活用力部門賞、及び厚生労働省主催のテレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)
にて、特別奨励賞を受賞いたしました。加えて、経済産業省と東京証券取引所が共同主催する「健康経営銘柄」及
び「なでしこ銘柄」へ５年連続で選定される等、各方面からの評価をいただいております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり
ます。
① 事業環境リスク
当社グループが属する情報サービス業界においては、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、ITハードベン
ダーのITサービス分野への注力、あるいは海外の企業との競合など業界の競争環境は激化しております。このよう
な環境の下、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価
格競争が現状を大幅に超える水準で継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種ITサービスを提供しておりますが、顧客企業におけ
るIT投資の実行時期・実行規模は、経済環境、金利・為替動向等に直接・間接に影響を受けるため、当社グループ
の業績も影響を受ける可能性があります。
② システム開発リスク
当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、複雑化・短納期化するシス
テムの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大
の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コストの効率
化、技術力・ノウハウ活用のためにニアショアを含む多数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性
や品質が維持できない可能性があります。
このため、当社グループでは、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや案件の進捗管理、品質チェッ
クの実施等で全社標準を整備・運用し、さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理
の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努め
ております。
③ 技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技
能・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。また、当社グループの収益の源泉である顧客企業向けシステム構
築やサービスに提供するソフトウェア・ハードウェア等が、業界の技術標準の急速な変化により、その技術優位性
あるいは価格優位性を失う可能性があります。したがって、当社グループが技術変化の方向性を予測・認識できな
い場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、技術革新に適時・的確に対応するために、従業員の有する能力を高め、新しい技
術の組織的発掘及び習得を推進しております。また、システム構築やサービス提供にかかる技術力・製品調達力に
おいて分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進し
ております。
④ 情報セキュリティリスク
当社グループでは、顧客向けに各種の情報システムサービスを提供しており、また、システム開発時から運用段
階に至るまで、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る
場合があります。コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失、あるいは顧客システムの
運用障害、その他の理由により、顧客向け情報システムサービスの停止や機密情報の漏洩・改竄等が発生する可能
性があります。これらの結果、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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このため、当社グループでは、セキュリティシステムの導入やサイバー攻撃の検知及び発生時に対応する体制を
整備しており、また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、さらには各
種機密情報を取り扱う業務委託会社も含めて、啓発と教育を徹底する等の情報セキュリティ強化策を講じておりま
す。なお、業務委託会社には当社の規定する「情報セキュリティガイドライン」の遵守を求めており、確認書によ
る定期的なモニタリング、必要に応じたオンサイトレビュー(立入調査)及び是正指導等により、当社グループと同
レベルの情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を図っております。
⑤ 投資リスク
当社グループでは、ソリューション提供力強化、生産能力確保、最先端分野における技術力獲得・向上、最新の
ソフトウェア・ハードウェア等の製品調達力確保等を目的に国内外の事業会社やベンチャー企業への出資、融資等
の信用供与、これら企業からの試作製品の購入を行っております。また、重点分野や新規分野におけるパッケージ
ソフト開発やサービス開発のための投資を行っております。こうした投資は事業投資先の業績悪化や計画未達成等
のため、当初見込んだリターンが得られない、もしくは損失を被り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このため、当社グループでは、投資に際しては、事業投資先や投資に伴う事業計画、リスク・リターン等につい
て十分に検討し、また、投資後であっても、計画進捗のチェックやモニタリングを行う等リスク管理体制を整え、
強化に努めております。
⑥ 訴訟リスク
当社グループでは、当社グループ以外の開発・製造によるソフトウェア・ハードウェア等の製品を多数の顧客企
業に対し販売・納入しており、これらの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を含む訴訟等を提起する可
能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 退職給付会計における確定給付型年金資産及び基礎率の変動リスク
当社グループの企業年金基金の年金資産は、運用成績により増減します。また、退職給付会計における退職給付
債務計算の要素の一つである基礎率は、企業年金基金における加入人員の加齢、入退社等により変動します。年金
資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループでは、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで繰延税金資産を計上しております。し
かし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合や、税率の変更を含む税制改正等が
あった場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損リスク
当社グループは、土地・建物等を保有し、オフィス(賃貸用オフィスを含む)・データセンター・寮・社宅等とし
て使用しております。データセンター、賃貸用オフィスはそれぞれが属する報告セグメントに、その他の資産は全
社共用資産に区分しており、地価の動向や当社グループの収益の状況によっては、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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⑩ 製品調達リスク
当社グループでは、国内外のベンダー各社から、幅広く選りすぐりのソフトウェア・ハードウェア等の製品を調
達して顧客企業に提供しておりますが、これらベンダー各社の事業戦略の突然の変更による製品仕様の変更・製品
供給の停止等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、海外拠点・ネットワークを活用して海外製品の発掘・調達、技術動向の掌握に努めている他、国内外
のベンダー各社とは事業戦略を共有しつつ、その動向把握と安定的な製品調達を図っております。
⑪ 貸倒リスク
当社グループは、多くの顧客企業に製品販売、システム開発受託、サービス提供を行っております。多くの取引
は代金回収が事後となるため、顧客企業の財政状態の悪化が当社債権の回収遅延、回収困難をもたらし、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、事業部門から独立して与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与
信枠の設定を行うとともに、債権の滞留状況・回収状況の定期的モニタリングを実施しております。また、必要に
応じて貸倒引当金の計上等、必要な会計上の対応を行っております。
⑫ 大規模な自然災害等によるリスク
当社グループは、本社を含めた多くの拠点並びに資産が大都市圏に集中しており、首都直下型地震や南海トラフ
地震等の大規模震災をはじめとする自然災害及び世界的な流行が懸念される新型インフルエンザ等の感染症が発生
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、不測の事態の発生に備え、事業継続計画の策定や災害対策本部の整備、経営機能を代行可能なバック
アップ拠点の整備等、事業継続のための体制強化を図っております。
⑬ 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ワークライフバランス、ダイバーシティ、健康管理、人材育成の４つの観点において環境整備を図り
ながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、景気動向として緩やかな回
復基調にあったものと考えられます。具体的には、設備投資は人手不足を背景とした省力化投資等を中心に増加傾
向を示しており、また、雇用情勢の持続的な改善を背景とした所得の増加や個人消費の緩やかな回復等がみられる
状況にありました。
日本経済の先行きにつきましては、設備投資や個人消費といった底堅い内需に支えられ、緩やかな回復基調が今
後も継続するものと期待されます。
ただし、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦の激化リスクや米国・中国他の景気後退リスクをは
じめとして、英国のEU離脱問題や新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、金融資本市場の変動リスク
や地政学上のリスク等、世界の政治経済情勢における先行きの不透明感が以前にも増して広がる状況にあります。
企業経営においては、今後も引き続き慎重な景気動向判断が求められていると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みを含む、人手不足に対応す
るための自動化・省力化投資や生産性向上を目的としたシステム投資需要が堅調であり、さらには、ハードウェ
ア・ソフトウェアにかかるエンドオブサービス対応やレガシーシステムのオープン化等の各種業務オペレーション
システムの更新投資需要も顕在化してきております。
また、顧客企業における戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、いわゆる戦略的IT投資に関する需要も
引き続き高まってきており、IT投資需要は全般的に増加基調にありました。
特に、製造業企業においては、IoT関連需要や高機能化・電装化が進む車載システム関連の開発需要が堅調であり
ました。また、より高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウト
ソーシング)サービス需要等も増加基調にあり、製造業向けITサービス事業における様々な領域にてディールフロー
が堅調に推移いたしました。
さらに、流通業・サービス業他の、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、デジタルマーケティ
ング強化・オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域やビッグデータ分析関連の投資等、事業強化を目的とするIT
サービス需要が順調に拡大しております。
一方、金融業顧客においては、当連結会計年度に一部金融機関向けの大型開発案件完了に伴う投資需要の反動
減 影響があり、また、ネガティブ金利といった市場環境を背景に多くの金融機関において設備投資総額が絞り込
まれる状況にありましたが、先行きにつきましては、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用を含め、各種インター
ネットバンキング・ウェブサービスの高度化や決済手段の多様化、さらには、海外オペレーションの強化・拡充に
向けた対応等、事業強化に繋がるIT投資需要に今後堅調な増加が見込まれる状況にあります。
顧客企業のIT人材不足、そして、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲等を背景に、IaaS・PaaS他
のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要や、まだ一部ではありますが、基幹系システム領域やシ
ステム運用全般のアウトソーシングを含む業務オペレーションシステム領域での各種ITサービス需要も増加基調に
あったものと考えております。
(１)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し10,930百万円増加し、314,844百万円となりました。
(a) 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し17,323百万円増加し、201,007百万円となりまし
た。
(b) 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し6,392百万円減少し、113,837百万円となりまし
た。主な減少要因は、オフィス物件の売却による有形固定資産の減少7,781百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し13,062百万円増加し、120,375百万円となりました。
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(a) 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し1,960百万円増加し、72,525百万円となりました。
(b) 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し11,101百万円増加し、47,850百万円となりまし
た。主な増加要因は、社債の発行10,000百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し2,131百万円減少し、194,468百万円となりまし
た。主な増加要因は、当期純利益28,688百万円によるものであります。主な減少要因は、2018年３月期期末配当
金(１株当たり47.5円)4,941百万円並びに2019年３月期中間配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円及び連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の取得による減少等であります。
総資産に占める自己資本比率は61.4％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より40.24円増加し
1,862.78円となりました。
セグメント別資産の状況
(製造・通信システム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,955百万円増加し、12,412百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,395百万円増加し、19,966百万円となりました。
(金融システム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,733百万円増加し、22,535百万円となりました。
(商社・グローバルシステム)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,355百万円増加し、8,930百万円となりました。
(ビジネスソリューション)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,552百万円増加し、23,358百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、4,094百万円増加し、30,664百万円となりました。
(ITマネジメント)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、5,539百万円増加し、66,057百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,335百万円減少し、1,923百万円となりました。
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(２)経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきまして、前述の通り堅調な事業環境、顧客のIT投資需要動向を反映し、経常利益段
階までの収益において、連結会計年度にて７期連続の増収増益の決算となりました。
売上高は、昨年度下半期以来当連結会計年度を通じて増加基調にあった製造業や流通業顧客の旺盛なIT投資需要
を背景にシステム開発事業及び保守運用・サービス事業が堅調に推移し、また、システム販売事業も通信業顧客向
けを中心に増加し、前期比6.5％増の358,654百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等により収益
性が向上したこともあり、前期比10.9％増の38,378百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により、前期比6.5％増の38,650百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当
期純利益については、前連結会計年度に計上しました㈱クオカードの株式譲渡にかかる特別利益の反動減影響があ
り、前期比14.1％減の27,892百万円となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比6.5％増の358,654百万円となりました。
また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」「プリペイドカード」の各
売上区分別売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
( 自 2017年４月１日 ( 自 2018年４月１日
売上区分別売上高
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
システム開発 128,387 38.1 140,092 39.1 11,704 9.1
保守運用・サービス 129,071 38.3 134,132 37.4 5,061 3.9
システム販売 76,247 22.6 84,430 23.5 8,182 10.7
プリペイドカード 2,948 0.9 ― ― △2,948 △100.0
合 計 336,654 100.0 358,654 100.0 22,000 6.5
システム開発は、一部金融業顧客向けにおける大型開発案件の反動減の影響があったものの、製造業や流通業、
金融業、通信業顧客向け等の案件が堅調に推移したことにより、売上高は前期比9.1％増の140,092百万円となりま
した。
保守運用・サービスは、流通業や金融業顧客向け各種BPOサービスが堅調に推移したことに加え、基幹系システム
やITインフラ関連の各種クラウドサービスに対する需要が堅調ということもあり、売上高は前期比3.9％増の
134,132百万円となりました。
システム販売は、通信業顧客向けのネットワークIT機器販売案件並びに学術研究機関向けハード販売案件等が堅
調に推移し、売上高は前期比10.7％増の84,430百万円となりました。
プリペイドカードは、2017年12月１日付にて㈱クオカードの全株式を譲渡したことにより、当期業績への反映は
ありません。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比6.2％
増の88,742百万円となりました。
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③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前期2.9％増の50,363百万円となりました。
④ 営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比10.9％増の38,378百万円となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用[純額]
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、2017年12月１日付にて㈱クオカードの全株式を譲渡したことに伴う
カード退増益の減少のほか子会社株式取得関連費用の計上等により、前連結会計年度の1,689百万円の収益[純額]
から1,417百万円減少し271百万円の収益[純額]となりました。
⑥ 経常利益
以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比6.5％増の38,650百万円となりました。
⑦ 特別損益[純額]
当連結会計年度の特別損益[純額]は827百万円の利益となりました。主な内訳は、固定資産売却益371百万円、
投資有価証券売却益1,024百万円、支払補償金294百万円及び災害損失217百万円の計上等によるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比9.2％減の39,477百万円となりました。
⑨ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前期比5.8％増の10,788百万円となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、796百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比14.1％減の27,892百万円となりました。また、１株当たり当期純
利益は、前連結会計年度の312.95円から44.31円減少し268.64円となりました。
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セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表
示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
( 自 2017年４月１日 ( 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
製造・通信
38,404 5,266 43,369 6,346 4,965 1,079
システム
流通・メディア
58,176 7,019 63,054 6,599 4,877 △420
システム
金融システム 62,351 6,290 63,932 7,375 1,580 1,084
商社・グローバル
13,260 2,243 15,560 2,558 2,300 314
システム
ビジネス
63,519 4,645 68,198 4,650 4,679 ▶
ソリューション
プラットフォーム
55,039 6,176 59,058 7,208 4,019 1,032
ソリューション
ITマネジメント 42,184 5,096 44,780 5,877 2,596 781
その他 3,716 378 699 △41 △3,017 △420
調整額 ― △2,515 ― △2,196 ― 318
合 計 336,654 34,602 358,654 38,378 22,000 3,775
(製造・通信システム)
自動車業・電子部品業・建設業の各顧客のIT投資需要が当年度を通じて堅調に推移し、加えて本セグメントに含
まれております電力・ガス事業者向けシステム開発案件も増加傾向にあることから、売上高は前期比12.9％増の
43,369百万円、セグメント利益は前期比20.5％増の6,346百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
コンシューマービジネスを手掛ける各業種向け案件が堅調であることや、業種別売上では通信業に区分しており
ます一部メディア向けシステム販売案件が増加し、前期比8.4％増の63,054百万円となりましたが、セグメント利益
は、事業投資費用の増加並びにシステム販売案件の採算性低下等の影響により、前期比6.0％減の6,599百万円とな
りました。
(金融システム)
大型案件完了に伴う反動減の影響があるものの、保険業顧客向け案件の立ち上がり及びリース業顧客のシステム
更新需要増等により、売上高は前期比2.5％増の63,932百万円、セグメント利益は前期比17.2％増の7,375百万円と
なりました。
(商社・グローバルシステム)
親会社向け案件や海外連結子会社の業績が堅調であること等により、売上高は前期比17.3％増の15,560百万円、
セグメント利益は前期比14.0％増の2,558百万円となりました。
(ビジネスソリューション)
ERP関連の各種システム更新投資需要が堅調であることや、サービス提供型ビジネス、さらには各種アウトソーシ
ングサービス案件が堅調であることから、売上高は前期比7.4％増の68,198百万円となりましたが、セグメント利益
は車載システム事業関連の事業資産の早期償却を行ったことにより、前期比横ばいの4,650百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
製造業顧客向けITプロダクト販売及び学術研究機関向けハード販売が増加したこと等により、売上高は前期比
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7.3％増の59,058百万円、セグメント利益は前期比16.7％増の7,208百万円となりました。
(ITマネジメント)
各種基盤システム構築サービスやクラウド型ITサービスへの需要が堅調であり、売上高は前期比6.2％増の44,780
百万円、セグメント利益は前期比15.3％増の5,877百万円となりました。
(その他)
2017年12月１日付において、㈱クオカードの全株式を譲渡したことに伴い、同事業に係る今期業績への反映はあ
りません。従いまして、「その他」と称するセグメントの売上高は前期比81.2％減の699百万円、セグメント利益は
41百万円の営業損失となりました。
(目標とする経営指標の達成状況)
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)目標とする経営指標」
に記載のとおり、「営業利益」及び「EPS」の拡大、「営業利益率」及び「ROE」の向上を経営の最重要指標として
考えております。
これら最重要指標の拡大・向上を目指し、2020年３月期を最終とする５年間の中期経営計画を策定し、「サービ
ス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル展開第２ステー
ジ」の３つの基本戦略を積極的に推進しております。
詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)中長期的な会社の経営戦略及び
対処すべき課題」をご参照ください。
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(３)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
製造・通信システム 43,487 +13.2
流通・メディアシステム 62,911 +8.1
金融システム 63,311 +0.6
商社・グローバルシステム 15,561 +17.3
ビジネスソリューション 68,111 +7.2
プラットフォームソリューション 59,050 +7.3
ITマネジメント 44,683 +5.9
その他 711 △7.7
合計 357,829 +7.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
製造・通信システム 47,046 +21.4 13,730 +36.6
流通・メディアシステム 68,020 +15.8 26,556 +23.0
金融システム 64,797 +2.3 16,978 +5.4
商社・グローバルシステム 16,750 +20.5 7,717 +18.2
ビジネスソリューション 73,014 +18.3 32,448 +17.4
プラットフォームソリューション 62,047 +14.4 14,391 +26.2
ITマネジメント 46,902 +9.0 25,140 +9.2
その他 417 △39.5 424 △39.9
合計 378,997 +13.3 137,388 +17.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
製造・通信システム 43,369 +12.9
流通・メディアシステム 63,054 +8.4
金融システム 63,932 +2.5
商社・グローバルシステム 15,560 +17.3
ビジネスソリューション 68,198 +7.4
プラットフォームソリューション 59,058 +7.3
ITマネジメント 44,780 +6.2
その他 699 △81.2
合計 358,654 +6.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 各報告セグメントの概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ [連結財務諸表等] (１) [連結財務
諸表] 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照くだ
さい。
また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービ
ス、システム販売等に分類すると、次のとおりであります。
① 生産実績
生産高(百万円) 前期比(％)
システム開発 139,513 +8.2
保守運用・サービス 133,891 +3.7
システム販売 84,424 +10.7
合計 357,829 +7.0
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
上記各区分の概要は以下のとおりであります。
システム開発
広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性
の高いトータルソリューションサービスの提供
保守運用・サービス
専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用
管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提
供
システム販売
各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソ
フトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供
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② 受注実績
受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
システム開発 148,913 +14.4 35,118 +33.5
保守運用・サービス 140,286 +8.9 87,717 +7.5
システム販売 89,796 +19.1 14,552 +58.4
合計 378,997 +13.3 137,388 +17.4
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
販売高(百万円) 前期比(％)
システム開発 140,092 +9.1
保守運用・サービス 134,132 +3.9
システム販売 84,430 +10.7
合計 358,654 +6.5
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(４) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,330百万円
増加し、106,198百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は33,511百万円(前期比3,585百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益39,477百万円、減価償却費10,530百万円、仕入債務の増加による資金
の増加2,078百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少7,995百万円、たな
卸資産の増加による資金の減少2,213百万円、法人税等の支払による資金の減少6,472百万円によるものでありま
す。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は7,163百万円(前期比28,230百万円増加)となりました。
主な増加要因は、有形固定資産の売却による資金の増加8,168百万円によるものであります。主な減少要因は、有
形固定資産の取得による資金の減少12,022百万円、無形固定資産の取得による資金の減少3,234百万円によるもので
あります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は19,995百万円(前期比5,767百万円増加)となりました。
主な増加要因は、社債の発行による資金の増加10,000百万円によるものであります。主な減少要因は、連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の取得による資金の減少19,045百万円、2018年３月期期末配当金(１株当たり47.5
円)4,941百万円及び2019年３月期中間配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円の支払によるものであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・基本方針・資金需要の主な内容
当社グループは、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、前述の中期経営計画
における基本戦略を推進しておりますが、特に多種のサービス提供型ビジネス及び車載システム事業等の戦略的事
業を新たに構築・推進すべく、データセンターへの投資、さらには、IoTやAI、DX関連などを含む各種の事業開発投
資を推進しております。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&Aの検討
を継続的に行っております。
・資金調達
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自
己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機
関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2019年３月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,752百万円であ
るのに対し、現金及び現金同等物は106,198百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現
しております。
また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研
究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持してお
り、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているもの
と認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
・経営資源の配分・株主還元に関する考え方
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を
導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとと
もに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案
した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネス
や戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される
業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率
39.6 41.2 42.8 62.3 61.4
(％)
時価ベースの自己資本比率
104.5 129.5 117.8 157.0 162.7
(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 194.5 150.9 168.6 129.8 172.3
(％)
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 133.6 181.2 232.2 261.0 292.0
(倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
㭧॒⥛傌ꁐ따澐⍽傌롐Ὓﹱ枈栰殊ࡎਰ唰谰昰䐰讌ꁐ따渰䘰慒⥛倰鉥⽢唰挰昰䐰譑栰昰溌ꁐ따鉛ﺌ愰栰地昰䨰訰
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社では、国内はもとより欧米・アジアの各拠点を含む関係会社と一体となりグローバルな視点から最新のIT動
向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、
研究開発活動を推進しております。
また、先端・先進技術を確実に取り入れ、より最適な次世代のソリューションやサービスを早期に実現するため
に、中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。
① 車載システム開発の変化に対する取組み
近年、自動車を取り巻く環境は大きく変化し、環境面への配慮や衝突被害軽減・駐車支援などにおける情報通信
技術の取込みなど自動車に搭載される機能は年々高度化しております。
このような機能を実現するためのECU(電子制御ユニット)の数や車載システムの複雑さ、開発規模は大幅に増大し
ており、加えて、機能安全やセキュリティに関わる新たな基準への対応が求められるなど、車載システムを安全か
つ効率的に開発することが大きな課題になっております。
当社では、車載システムへの取組みを成長戦略の一つに位置付け、自動車に求められる高いレベルの品質(快適
性・安全性・環境性・信頼性)を実現する車載ECUシステムを効率的かつ高品質に開発するために、次の分野を軸
に、車載IT企業数社とも提携した技術開発に継続的に取り組んでおります。
・AUTOSARや機能安全要求(ISO26262)などの標準規格に準拠した独自ベーシックソフトウェアによる高品質の実現
・プラットフォーム導入やアプリケーション開発を支援するツールによる生産性と品質向上の実現
・自動車の変化に対応できる柔軟性と拡張性の高い次世代車載アーキテクチャの実現
② プロジェクト・パフォーマンス向上や迅速なシステムの実現に向けた取組み
システムの運用を安定させTCOを低減させることに加え、環境変化に迅速に対応できる柔軟なシステムを実現する
ことは、事業価値を最大化させるためにも企業経営にとって重要な課題となっております。
当社では、長年にわたって培ったノウハウを集約し、企業システムの戦略・企画から開発・運用に至るまでのラ
イフサイクルを一貫して実行できるプロセスモデルと、ビジネスプロセスやルールの変化にも容易に対応できる
アーキテクチャ(実現方式)とを合わせた技術標準を開発・展開しており、お客様のシステム化ニーズに確実に応え
る取組みを継続的に推進しております。
さらに、このような技術標準に基づいた仕組みを一歩前に進め、開発プロジェクトや運用サービスのパフォーマ
ンスを向上させるための研究開発も推進しており、高速開発や自動化を始め、開発・運用環境のクラウド・サービ
ス対応にも取り組んでおります。
③ システム基盤技術の進化・最適化に対する取組み
企業IT環境の『所有』から『利用』への流れもあり、多くの企業がクラウド・サービスの利用を前提としたシス
テム環境の整備へと舵を切っております。また、サイバー攻撃をはじめ企業システムが対処しなければならないセ
キュリティ上の問題など、システム基盤技術に求められる要求は益々高まっております。
当社では、企業IT環境を支えるシステム基盤をハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、
セキュリティ、運用管理、等の幾つかの分野で捉え、新たな要素技術やプロダクトの評価・選定、さらにはこれら
を組み合せての検証を行っております。検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの
観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供する為の技術追求を行っております。
また、システム基盤技術領域においてはOSS(オープンソース・ソフトウェア)が重要なポジションにあり、お客様
のニーズにより的確に応えるサービスを実現する手段の一つとしてOSSを念頭に置き、継続的な調査並びに評価・検
証を実施しております。
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④ 新たなICT環境への取組み
スマートフォンやタブレット端末、さらにはウェアラブル端末などの登場によるユーザ環境の変化、クラウド・
サービスを取り込んだシステム基盤環境の変化といったように、企業システムに適用される技術要素やアーキテク
チャは大きく変わり始めております。企業が事業を成長させるためにはこのような新たな技術の利用が欠かせない
状況になりつつあり、当社ではお客様のニーズに合ったサービスを確実に実現するために、要素技術やアーキテク
チャ技術についての調査・研究を行っております。
さらに近年では、あらゆるものがインターネットを始めとするICTネットワークで繋がるInternet of Things
(IoT)や人工知能(AI)の普及が事業環境の変化に拍車をかけております。
過去にインターネットの普及が企業システムを大きく変革させビジネス機会を創出したように、これらの新たな
ICT環境が再び企業にとっての大きな転換と成長をもたらす可能性を秘めており、多くの企業が活発に技術開発に取
り組んでおります。
当社も、人工知能(AI)やInternet of Things(IoT)の利用価値に着目し、当社サービスやお客様の事業のさらなる
発展や差別化につなげるべく、調査・研究を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 725 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は 15,163 百万円でありま
す。主な内容は、netXDC設備増強による増加8,041百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
製造・通信システム
流通・メディアシステム
金融システム
商社・グローバルシステム
豊洲本社 生産・開発 ―
2,227 1,010 146 1,158 4,542 5,197
ビジネスソリューション
(―)
(東京都江東区) 事務所
プラットフォームソリュー
ション
ITマネジメント
その他
製造・通信システム
ビジネスソリューション
西日本千里オフィス 生産・開発
プラットフォームソリュー 1,380
758 94 ― ― 2,233 80
ション (651)
(大阪府豊中市) 事務所
ITマネジメント
その他
多摩センター
研修・研究
2,546
オフィス その他 3,457 58 ― 0 6,062 8
(28,650)
事務所
(東京都多摩市)
流通・メディアシステム
ビジネスソリューション
netXDC東京第１センター データ
プラットフォームソリュー 1,016
1,262 1,319 138 ― 3,736 21
ション (1,581)
(東京都江東区) センター
ITマネジメント
その他
製造・通信システム
流通・メディアシステム
金融システム
商社・グローバルシステム
netXDC東京第２センター データ
5,078
2,103 728 15 23 7,950 126
ビジネスソリューション
(東京都江戸川区) センター (1,646)
プラットフォームソリュー
ション
ITマネジメント
その他
netXDC東京第３センター データ ―
ITマネジメント ― 15 ― ― 15 ―
(東京都文京区) センター (―)
流通・メディアシステム
netXDC東京第４センター ビジネスソリューション データ ―
1 218 3 ― 223 1
(東京都千代田区) ITマネジメント センター (―)
その他
流通・メディアシステム
プラットフォームソリュー
netXDC千葉センター データ
1,026
ション
3,282 923 15 40 5,289 8
(12,941)
(千葉県印西市) センター
ITマネジメント
その他
製造・通信システム
netXDC千葉第２センター 商社・グローバルシステム データ
2,521
9,543 603 46 0 12,714 ―
(19,260)
(千葉県印西市) ITマネジメント センター
その他
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
netXDC大阪第１センター ITマネジメント データ
―
446 211 129 ― 788 19
(―)
(大阪府豊中市) その他 センター
netXDC大阪第２センター 流通・メディアシステム データ ―
20 ▶ 15 ― 39 1
(―)
(大阪府大阪市北区) ITマネジメント センター
ビジネスソリューション
netXDC三田センター データ
ITマネジメント 3,335 780 21 0 4,700 16
(兵庫県三田市) センター
その他
561
(22,641)
netXDC三田第２センター データ
ITマネジメント 15,048 272 ― 1,124 16,445 ―
(兵庫県三田市) センター
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、建設仮勘定の金額であります。なお、金額には消費税等を含んで
おりません。
２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名 リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 又は賃借料
製造・通信システム
流通・メディアシステム ホストコンピューター他
1,422百万円
周辺機器
金融システム
商社・グローバルシステム
豊洲本社他
(東京都江東区他)
ビジネスソリューション
プラットフォームソリューション
生産・開発事務所 4,451百万円
ITマネジメント
その他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月25日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 104,181,803 104,181,803
す。
市場第一部
計 104,181,803 104,181,803 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプショ
ン等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年11月30日 △3,804,600 104,181,803 ― 21,152 ― 1,299
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(５) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 79 31 187 322 24 10,121 10,764 ―
(人)
所有株式数
― 204,704 10,819 547,369 200,328 91 70,682 1,033,993 782,503
(単元)
所有株式数
― 19.80 1.05 52.94 19.37 0.01 6.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式130,504株は、「個人その他」に1,305単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単
元及び86株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 52,697 50.65
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 6,632 6.37
㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,998 3.84
託口)
ＳＣＳＫグループ従業員持株会 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 2,464 2.37
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG / JASDEC / ABERDEEN
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 1,079 1.04
STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 1,015 0.98
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,014 0.98
㈱(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 967 0.93
㈱(信託口７)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133972
BELGIUM 877 0.84
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
㈱かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
870 0.84
(常任代理人 資産管理サービス信託
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
銀行㈱)
計 ─ 71,616 68.83
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 130,500
完全議決権株式(その他)(注)
普通株式 103,268,800 1,032,688 ―
１
単元未満株式(注)２ 普通株式 782,503 ― ―
発行済株式総数 104,181,803 ─ ―
総株主の議決権 ― 1,032,688 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区豊洲
(自己保有株式)
130,500 ─ 130,500 0.13
ＳＣＳＫ㈱
３丁目２番20号
計 ― 130,500 ─ 130,500 0.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,373 11,422,925
当期間における取得自己株式 127 642,920
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による取得は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─
移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使による移転) 12,900 26,921,800 1,100 2,338,600
(単元未満株式の買増請求による売渡し) 610 2,680,890 ─ ─
保有自己株式数 130,504 ─ 129,531 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を
総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当
決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考え
であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2018年10月29日
5,202 百万円 50円00銭
取締役会決議
2019年４月26日
5,202 百万円 50円00銭
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業としての社会的責任(CSR)を念頭に、株主を始めとする様々なステークホルダーを視野に
入れた経営を実践していきます。かかる観点から、経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成
するための経営の透明性の確保が、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の
一つであると認識した上で、当社に最も相応しい経営体制の整備・構築を目指しております。
なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しておりま
す。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日より、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強
化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査役会設置会社から、社外取締役が過半数を占める「監査
等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による
監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。
・取締役会の状況
当社取締役会は、社外取締役４名(うち独立役員４名)を含む11名の取締役で構成され、経営上の重要事項
の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
・執行役員の状況
当社における執行役員制度は2005年１月１日より導入され、当制度において当社執行役員は、取締役会に
より決定された経営方針に従い、会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執行責任者の指揮命
令のもと業務執行を担うものと位置付けております。当制度の導入により、取締役会が経営上の重要事項の
意思決定及び業務執行の監督を一元的に担うことが明確になり、また取締役会によるより迅速な経営方針の
決定により効果的な業務執行の監督体制が整備・強化され、当社コーポレート・ガバナンスの一層の充実に
貢献しております。
・経営会議の状況
経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行
役員 最高執行責任者以下の執行役員が明確に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強
化、並びに業務執行力の強化を図ることを目的に、業務執行上の重要事項に関する会長執行役員 最高経営責
任者及び社長執行役員 最高執行責任者の諮問機関として、執行役員等から構成される経営会議を設置してお
ります。
・監査等委員会の状況
監査等委員は、取締役会に出席するとともに、原則として毎月、監査等委員会を開催して意見の交換を
行っております。また、常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)、執行役員及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧のほ
か、子会社の監査役等との連絡会の開催などにより、情報の収集と監査等委員会における情報の共有に努め
ております。
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・ガバナンス委員会の状況
取締役会や取締役において意思決定をするに当たり、当社と当社の株主共同の利益に適切な配慮がなさ
れ、公正性と透明性を確保していくため、取締役会等の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しておりま
す。ガバナンス委員会は、以下の事項について審議し、取締役会等に答申を行うこととしております。
(１) 会社と取締役との間の利益相反を伴うおそれのある取引で、会社法上取締役会の承認を必要とする事
項。
(２) 会社と関連当事者との取引であって、取締役会における意思決定の公正さを確保するために必要であ
るとして取締役会等が諮問する事項。
(３) 取締役及び執行役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及び解任。
(４) 取締役及び執行役員の報酬に関する事項。
(５) その他取締役会における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして、取締役会等が諮問す
る事項。
体制ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）
監査等 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者
田渕正朗
○ ◎ ○
代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者
谷原徹
○ ○ ○
取締役専務執行役員 福永哲弥
○ ○
取締役専務執行役員 加藤啓
○ ○
取締役常務執行役員 田村達郎
○ ○
取締役 渡辺一正
○
取締役 (注) 松田清人
◎ ○
取締役(監査等委員)(常勤) 安斎保則
○ ◎
取締役(監査等委員) (注) 矢吹公敏
○ ○ ◎
取締役(監査等委員) (注) 中村雅一
○ ○ ○
取締役(監査等委員) (注) 白石和子
○ ○ ○
副社長執行役員 古沼政則
○
副社長執行役員 広瀬省三
○
専務執行役員 熊﨑龍安
○
専務執行役員 遠藤正利
○
常務執行役員 工藤敏晃
○
常務執行役員 上田哲也
○
常務執行役員 田財英喜
○
常務執行役員 印南淳
○
常務執行役員 中村誠
○
常務執行役員 渡辺篤史
○
常務執行役員 新庄崇
○
常務執行役員 清水康司
○
常務執行役員 當麻隆昭
○
常務執行役員 菅原靖夫
○
常務執行役員 武井久直
○
常務執行役員 新堀義之
○
上席執行役員 播磨昭彦
○
上席執行役員 岡恭彦
○
執行役員 福島俊一郎
○
弁護士 飛松純一
○
（注）社外取締役であります。
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ロ コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務
並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」
という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議しております。
なお、当社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に
合致した、優れた内部統制システムの構築を図っております。
１. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
・監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締
役及び使用人の法令等遵守の徹底に努めております。
・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。
・当社は、取締役会及び取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を採用するとともに、独立した社
外取締役が取締役会議長を務めることにより、取締役会及び取締役による監督機能と執行役員による業務
執行機能とを分離しております。
・当社は、経営の透明性・公正性の向上のために、取締役会等の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し
ております。
・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための体制として監査等委
員会直属の監査部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリ
スク管理部を配置しております。
・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役及び使用人に行動規範を明示するとともに、コ
ンプライアンス委員会を設置し、また、「コンプライアンスマニュアル」を作成し、社内各層に周知する
ことにより、法令等遵守の徹底を図っております。
・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役及び使用人が、コンプライアンス委
員長、監査等委員会及び顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保してお
ります。なお、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いの禁止等通報者の保護を徹底することを定
めております。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
・取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管
理については、文書管理規程等の社内規則を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備しております。
３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識、評価する仕組みを定め、関連部署においてリスクを予防
するための規則、ガイドライン等の制定、管理、運用、監視等の実施により個別リスクに対応する仕組み
を構築しております。
・会社に重大な影響を及ぼすおそれのある不測の事態の発生に備え、緊急事態対応規程を定め、適切かつ迅
速に対応する体制整備を図っております。
・情報セキュリティ管理及び個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報及び
個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要
性及び取扱方法の浸透・徹底を図っております。
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４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を
明確にしております。
・経営上の重要事項に関する会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執行責任者の諮問機関と
して経営会議を、また、特定の経営課題に関する諮問機関として各種委員会を設置しております。
・取締役及び使用人の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ITの整備及び利
用により、経営意思決定を効率的にできる体制を整備しております。
５. 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について
・親会社及び子会社との緊密な連携のもと、当社は、企業集団における業務の適正を確保するための体制の
構築に努めております。
・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社管理規程に基づいて、
子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項又は当社への報告事項としております。
・当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク
管理を徹底しております。
・当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援
し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しております。
・子会社においても、当該会社自身のコンプライアンス委員会の設置等、当社と同様に法令等を遵守するた
めの体制を整えるよう指導しております。
・当社のコンプライアンス委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議
し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役、監査役及び使用人からも直接に通報が行えるな
ど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。
６. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締
役及び使用人に関する事項について
・監査等委員会の職務を補佐する使用人を監査部内に配置しております。
７. 第６項の取締役及び使用人の他の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項について
・監査部は監査等委員でない取締役から独立した組織としております。
・監査等委員会は、監査部に所属する使用人の人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な
場合は社長執行役員 最高執行責任者に対して変更を申し入れることができるものとしております。
８. 第６項の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査部に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、職務を遂行しております。
９. 当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制について
・監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)は、経営会議その他の重要な会議に出席しており
ます。
・会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執行責任者を含む主要な監査等委員でない取締役及
び使用人は、監査等委員と定期的に会合を行い、監査等委員会との意思疎通を図っております。
・職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査等委員を経由して監査等委員会にも報
告されるほか、必要に応じ、監査等委員でない取締役及び使用人が、法定の事項及び全社的に重大な影響
を及ぼす事項について、同様に監査等委員会への報告・説明を速やかに行っております。
・内部通報制度においては、監査等委員会も直接の窓口になっております。
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10. 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告
をするための体制について
・子会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査等委員を経由して監
査等委員会へも報告されることになっております。
・当社は、グループ共通の内部通報制度を設けており、子会社の取締役、監査役及び使用人からの通報につ
いては、当社の監査等委員会も直接の窓口になっております。
11. 第９項又は第10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制について
・当社及び子会社のコンプライアンス規程において、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことが明記されております。
12. 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の
前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について
・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明
できる場合を除き、これに応じるものとします。
13. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・子会社の監査等委員でない取締役は、当社の監査等委員会が、その職務を適切に遂行するため、当社及び
子会社の監査等委員又は監査役との意思疎通、情報の収集・交換を図っております。
・当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会が制定した監査等委員会規程に基づく監査活
動が、実効的に行われることに協力しております。
14. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的勢
力・団体との関係不保持」を基本方針として定めております。
・当社のコンプライアンスについて規定したコンプライアンスマニュアルにおいて、コンプライアンスに関
する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めております。
・反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる
環境を整えており、また、反社会的勢力に関する動向の把握に努めております。
・当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内
研修を実施する等、反社会的勢力排除に取り組んでおります。
ロ その他、当社定款規定について
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨定款に定めております。
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・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令
に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款
に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨定款に定めております。
・取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役の責任を免除できる旨を定
款に定めております。
なお、当社は、会社法第427条第１項及び定款第29条第２項の定めに基づき、取締役(業務執行取締役等で
あるものを除く。)との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契
約を締結しております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 9 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 住友商事㈱入社
2005年１月 同社輸送機プロジェクト部長
2008年４月 同社理事
船舶・航空宇宙・車輌事業本部副本部長
2009年４月 同社理事
自動車事業第一本部長
2012年４月 同社執行役員
自動車事業第一本部長
2013年４月 同社執行役員
船舶・航空宇宙・車輌事業本部長
2015年４月 同社常務執行役員
コーポレート部門企画担当役員
中部地域担当役員
2015年６月 同社代表取締役
常務執行役員
代表取締役
コーポレート部門企画担当役員
1957年７月
会長執行役員 田 渕 正 朗 (注)２ 1,000
中部地域担当役員
14日 生
最高経営責任者
2016年４月 同社代表取締役
常務執行役員
コーポレート部門企画担当役員
2017年４月 同社代表取締役
専務執行役員
コーポレート部門企画担当役員
CSO・CIO
2018年４月 同社代表取締役
社長付
当社顧問兼任
2018年６月 当社代表取締役
会長執行役員 最高経営責任者
2019年４月 当社代表取締役(現職)
会長執行役員 最高経営責任者(現職)
健康経営推進最高責任者（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 コンピューターサービス㈱入社
2003年２月 ㈱ＣＳＫ西日本事業本部長
2003年６月 同社執行役員
西日本事業本部長
2005年10月 ㈱ＣＳＫシステムズ執行役員
西日本事業本部長
2006年４月 同社執行役員
西日本グループ統括担当
デジタル家電グループ統括担当
2007年４月 同社執行役員
㈱ＣＳＫシステムマネジメント代表取締
役社長兼任
ＣＳＫフィールドサービス㈱代表取締役
社長兼任
2007年６月 ㈱ＣＳＫ－ＩＴマネジメント代表取締役
社長
2009年３月 ㈱ＣＳＫホールディングス執行役員
2010年10月 ㈱ＣＳＫ専務執行役員
ITマネジメント社代表
2011年４月 同社専務執行役員
ITマネジメント事業本部長
2011年10月 当社取締役
代表取締役
1959年12月
専務執行役員
社長執行役員 谷 原 徹 (注)２ 2,880
24日 生
ITマネジメント管掌役員
最高執行責任者
ITマネジメント事業本部長
2012年４月 当社取締役
専務執行役員
ITマネジメント事業部門長
ITマネジメント第二事業本部長
2013年４月 当社取締役
専務執行役員
ITマネジメント事業部門長
2014年４月 当社取締役
専務執行役員
ITマネジメント事業部門長
基盤インテグレーション事業本部長
2015年４月 当社取締役
専務執行役員
製造システム事業部門長
ITマネジメント事業部門長
2016年４月 当社代表取締役社長
2017年４月 当社代表取締役
社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役(現職)
社長執行役員 最高執行責任者(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1999年10月 チェースマンハッタン銀行コーポレー
ト＆インヴェストメントバンキンググ
ループVice President
2000年６月 ライコスジャパン㈱CFO
2002年12月 住商エレクトロニクス㈱顧問
2003年２月 同社取締役
常務執行役員
2005年４月 当社執行役員
住商エレクトロニクス㈱取締役兼任
2005年６月 当社取締役
執行役員
2008年４月 当社取締役
常務執行役員
企画・法務グループ長
2008年６月 ㈱ アルゴグラフィックス 社外取締役兼任
(現職)
2009年４月 当社取締役
常務執行役員
企画・人事グループ長
2010年４月 当社取締役
常務執行役員
財務経理・リスク管理グループ長(CFO)
2011年10月 当社取締役
常務執行役員
財務経理・リスク管理グループ(財務・リ
スク管理)分掌役員
財務経理・リスク管理グループ(経理)副
分掌役員
2012年４月 当社取締役
常務執行役員
取締役
副分掌役員(財務・リスク管理、経理)
専務執行役員
1960年２月
2013年４月 当社取締役
福 永 哲 弥 (注)２ 10,060
分掌役員(財務・事業投資 １日 生
常務執行役員
推進グループ)
副分掌役員(財務・リスク管理グループ及
びIR担当)
財務・リスク管理グループ長
2014年４月 当社取締役
専務執行役員
副分掌役員(財務・リスク管理グループ及
びIR担当)
財務・リスク管理グループ長
2015年４月 当社取締役
専務執行役員
副分掌役員(IR・財務・リスク管理担当)
IR・財務・リスク管理グループ長
2016年４月 当社取締役
専務執行役員
分掌役員(IR・財務・リスク管理)
IR・財務・リスク管理グループ長
担当役員(経理)
2017年４月 当社取締役
執行役員
Chief Financial Officer
分掌役員(IR・財務・リスク管理)
IR・財務・リスク管理グループ長
担当役員(経理)
2017年６月 当社取締役
専務執行役員
分掌役員(IR・財務・リスク管理)
IR・財務・リスク管理グループ長
2019年４月 当社取締役（現職）
専務執行役員（現職）
コーポレート部門連携責任者（現職）
分掌役員(財務・事業投資推進)（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 住友商事㈱入社
2005年11月 同社船舶・航空宇宙・車輌事業本部航空
宇宙第一部長
同社金融事業本部リース事業部長
2008年４月
同社金融事業本部長補佐
2012年４月
2012年11月 米州総支配人付
米国住友商事会社事務従事
米州総支配人付
2014年４月
米州住友商事会社事務従事
2015年５月 米州住友商事グループ米州事業開発グ
ループ長
米州住友商事会社事務従事
米州総支配人補佐
2018年４月 住友商事㈱理事
取締役
ICT事業本部参事
専務執行役員
当社常務執行役員兼任
1958年12月
商社・グローバルシステム 加 藤 啓 (注)２ ―
13日 生
商社・グローバルシステム事業部門長兼
事業部門長、副分掌役員
任
（DXセンター、R&Dセンター）
グローバル事業開発グループ長兼任
2018年10月 住友商事㈱理事（現職）
デジタル事業本部参事（現職）
2019年４月 当社専務執行役員兼任
商社・グローバルシステム事業部門長兼
任
副分掌役員（DXセンター、R&Dセンター）
兼任
当社取締役兼任(現職)
2019年６月
専務執行役員兼任（現職）
商社・グローバルシステム事業部門長兼
任（現職）
副分掌役員（DXセンター、R&Dセンター）
兼任（現職）
1987年４月 住友商事㈱入社
2015年７月 同社インベスターリレーションズ部長
同社理事
2017年４月
インベスターリレーションズ部長
取締役
同社理事（現職）
2019年４月
1963年10月
田 村 達 郎
常務執行役員 (注)２ ―
デジタル事業本部参事（現職）
12日 生
分掌役員（経営企画） 当社常務執行役員兼任
分掌役員（経営企画）兼任
当社取締役兼任(現職)
2019年６月
常務執行役員兼任（現職）
分掌役員（経営企画）兼任（現職）
1987年４月 住友商事㈱入社
同社ITソリューション事業部参事
2014年４月
当社理事兼任
ITマネジメント事業部門基盤インテグ
レーション事業本部副本部長長兼任
当社理事兼任
2015年４月
流通システム事業部門事業推進グループ
長兼任
ITマネジメント事業部門基盤インテグ
レーション事業本部長兼任
住友商事㈱ITソリューション事業部長
2016年４月
1964年４月
投資開発部長
取締役 渡 辺 一 正 (注)２ ―
９日 生
同社ITサービス事業部長
2016年10月
新事業投資部長
同社理事
2017年４月
ICT事業本部副本部長
ITサービス事業部長
新事業投資部長
同社理事
2018年４月
ICT事業本部長
同社理事（現職）
2018年10月
デジタル事業本部長（現職）
2019年６月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 ㈱日本興業銀行入行
2000年６月 同行営業第八部長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員
2004年４月 同行常務執行役員
2007年４月 みずほ証券㈱取締役副社長
2008年４月 ユニゾン・キャピタル㈱パートナー
2009年11月 ㈱嵐山カントリー倶楽部社外取締役(現
取締役
1952年９月
職)
松 田 清 人 (注)２ ―
６日 生
(注)１
2010年３月 ㈱三陽商会社外取締役(現職)
2012年12月 トパーズ・キャピタル㈱取締役会長(現
職)
2017年６月 当社社外取締役(現職)
取締役会議長(現職)
2018年３月 ㈱ホットリンク社外取締役(現職)
2019年６月 スルガ銀行㈱社外取締役就任予定
1981年４月
住友商事㈱入社
2012年６月
同社監査役業務部長
2017年６月
同社メディア・生活関連業務部参事
取締役
当社取締役(監査等委員)兼任(現職)
1959年１月
(監査等委員) 安 斎 保 則 (注)３ ―
11日 生 2018年４月
住友商事㈱メディア・ICT業務部参事(現
(常勤)
職)
2018年10月
同社メディア・デジタル業務部参事（現
職）
1987年４月
長島・大野法律事務所入所
1996年５月
矢吹法律事務所代表者(現職)
取締役 2008年６月
エーザイ㈱社外取締役
1956年８月
2010年４月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
(監査等委員) 矢 吹 公 敏 (注)３ ―
22日 生
2013年６月
㈱リコー社外監査役
(注)１
2015年７月
住友生命保険相互会社社外取締役(現職)
2017年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現職)
1983年10月
監査法人太田哲三事務所入所
1999年５月
太田昭和監査法人社員
2008年８月
新日本有限責任監査法人常務理事
2014年７月
取締役
同法人代表社員副理事長
1957年１月
2016年９月
(監査等委員) 中 村 雅 一 (注)３ ―
中村雅一公認会計士事務所代表者(現職)
９日 生
2017年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現職)
(注)１
住友重機械工業㈱社外監査役(現職)
2019年６月
テルモ㈱社外取締役（監査等委員）就任
予定
1974年４月
外務省入省
1997年８月
在ポーランド日本国大使館 一等書記官
2001年１月 在アトランタ日本国総領事館 領事
2003年６月 条約局国際協定課国際経済協定室長
2004年９月 総合外交政策局総務課外交政策調整官
2005年10月 経済局国際貿易課世界貿易機関紛争処理
取締役
1951年８月
室長
(監査等委員) 白 石 和 子 (注)４ 100
18日 生
2007年４月 在ポーランド日本国大使館 参事官
(注)１
2012年１月 特命全権大使 リトアニア国駐箚
2015年６月 特命全権大使 女性・人権人道担当兼北極
担当
2016年９月 外務省参与 北極担当大使
2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年３月
三井海洋開発㈱社外取締役(現職)
計 14,040
(注) １ 松田清人、矢吹公敏、中村雅一、白石和子は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役 安斎保則、矢吹公敏、中村雅一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役 白石和子の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 安斎保則、委員 矢吹公敏、委員 中村雅一、委員 白石和子
６ 所有株式数には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。
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② 社外取締役の員数、具体的な選任状況および提出会社との人的関係、利害関係
・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を４名選任しており、取締役会に
おける独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。
・社外取締役の松田清人氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴
で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上をするに適任であると考え、選任してお
ります。なお、同氏は、2007年３月まで当社の主要な借入先の一つである㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱み
ずほ銀行)の業務執行者でありましたが、退任してからすでに５年以上経過しており、退任後は業務執行には携
わっていないことから独立性に影響はないものと判断しております。また、みずほ証券㈱の業務執行者であり
ましたが、退任してからすでに５年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当
社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも１％未満と僅少であることから、独立性
に影響はないものと判断しております。さらに、同氏は過去にユニゾン・キャピタル㈱の業務執行者であり、
現在トパーズ・キャピタル㈱の業務執行者ですが、いずれも当社との間に取引関係はありません。以上のこと
より、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反
が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係は
ありません。
・社外取締役の矢吹公敏氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で
培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任して
おります。なお、同氏は、当社の取引先である住友生命保険相互会社の社外取締役でありますが、取引の規
模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独
立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役
員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の中村雅一氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴
で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任し
ております。なお、同氏は、過去に新日本有限責任監査法人の代表社員副理事長でありましたが、当社は同社
との取引がなく株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役
員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に
選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の白石和子氏は、国際情勢に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴
で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任し
ております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることか
ら、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間に
は特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容
・当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取
締役を継続して選任しております。社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役
会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。
・社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締役の
要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。
・会社法第427条第１項並びに定款第29条第２項の定めに基づき、当社は原則、各非業務執行取締役との間で、責
任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
④ 社外取締役による業務執行の監督
・社外取締役は、取締役会を通して、独立的・客観的立場から業務執行の監督を適切に行っております。また、
社外取締役の４名全員が、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の委員として選任されており、会社経
営に係る定められた重要な事項について都度審議し、取締役会に対して答申をしております。
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(ご参考) 2019年６月25日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名
＊会長執行役員
田 渕 正 朗 健康経営推進最高責任者
最高経営責任者
＊社長執行役員
谷 原 徹 ―
最高執行責任者
副社長執行役員 古 沼 政 則
全社営業統括部門長
副社長執行役員 広 瀬 省 三
DX事業化推進責任者、分掌役員（DXセンター、R&Dセンター）
専務執行役員 熊 﨑 龍 安
分掌役員(経理)、経理グループ長
コーポレート部門連携責任者、分掌役員（財務・事業投資推進）、
＊専務執行役員 福 永 哲 弥
㈱アルゴグラフィックス社外取締役
ものづくり革新推進責任者、分掌役員（SE+センター、開発セン
専務執行役員 遠 藤 正 利
ター、ものづくり革新推進センター）、ＳＣＳＫニアショアシステ
ムズ㈱代表取締役会長
商社・グローバルシステム事業部門長、副分掌役員（DXセンター、
＊専務執行役員 加 藤 啓
R&Dセンター）
常務執行役員 工 藤 敏 晃
金融システム事業部門長
常務執行役員 上 田 哲 也
ITマネジメント事業部門長
ビジネスソリューション事業部門長、コンタクトセンターサービス
常務執行役員 田 財 英 喜
事業本部長、ＳＣＳＫサービスウェア㈱代表取締役会長
常務執行役員 印 南 淳
㈱ＪＩＥＣ代表取締役社長
常務執行役員 中 村 誠
モビリティシステム事業部門長、事業推進グループ長
常務執行役員 渡 辺 篤 史
流通・メディアシステム事業部門長
常務執行役員 新 庄 崇
プラットフォームソリューション事業部門長
常務執行役員 清 水 康 司
ＳＣＳＫサービスウェア㈱代表取締役社長
常務執行役員 當 麻 隆 昭
製造・通信システム事業部門長
＊常務執行役員 田 村 達 郎
分掌役員（経営企画）
常務執行役員 菅 原 靖 夫
分掌役員（法務・リスク管理）
分掌役員（情報システム、購買・業務）、購買・業務グループ長、
常務執行役員 武 井 久 直
ものづくり革新推進センター長
常務執行役員 新 堀 義 之
㈱ベリサーブ代表取締役社長
上席執行役員 今 井 善 則
全社営業統括部門金融営業統括本部長
上席執行役員 関 滋 弘
製造・通信システム事業部門製造システム事業本部長
上席執行役員 内 藤 幸 一
製造・通信システム事業部門事業推進グループ長
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有価証券報告書
執行役員役名 氏名 職名
上席執行役員 川 嶋 義 純
㈱ＣＳＩソリューションズ代表取締役社長
上席執行役員 播 磨 昭 彦
分掌役員（人事）
DXセンター長、商社・グローバルシステム事業部門SC事業開発グ
上席執行役員 奥 原 隆 之
ループ長
上席執行役員 宮 川 正
製造・通信システム事業部門通信・公共システム事業本部長
上席執行役員 山 本 香 也
金融システム事業部門金融システム第一事業本部長
上席執行役員 渡 辺 孝 治
モビリティシステム事業部門モビリティシステム第一事業本部長
上席執行役員 三ッ石 利 彦
金融システム事業部門金融システム第三事業本部長
上席執行役員 斎 藤 幸 彦
ビジネスソリューション事業部門AMO第一事業本部長
分掌役員（総務・IR・広報・サステナビリティ推進）、総務・IR・
上席執行役員 岡 恭 彦
広報・サステナビリティ推進グループ長
製造・通信システム事業部門西日本産業第一事業本部長、西日本支
上席執行役員 横 山 峰 男
社長
上席執行役員 古 宮 浩 行 全社営業統括部門戦略ソリューション営業統括本部長
執行役員 高 橋 観 金融システム事業部門事業推進グループ長
プラットフォームソリューション事業部門製造エンジニアリング事
執行役員 池 直 樹
業本部長
執行役員 河 辺 恵 理
商社・グローバルシステム事業部門事業推進グループ長
執行役員 山 野 晃
R&Dセンター長
執行役員 内 田 俊 哉
流通・メディアシステム事業部門流通・メディア第三事業本部長
商社・グローバルシステム事業部門SCシステム事業本部長、グロー
執行役員 阿 部 一 彦
バル事業開発本部 副本部長
プラットフォームソリューション事業部門中部・関西プラット
執行役員 宮 川 裕 之
フォーム事業本部長、中部支社長
金融システム事業部門金融システム第二事業本部長、金融システム
執行役員 堀 江 旬 一
第一事業本部 副本部長
製造・通信システム事業部門中部システム事業本部長、中部支社事
執行役員 戸 田 賢 二
業推進グループ長
ITマネジメント事業部門基盤インテグレーション事業本部長、流
執行役員 髙 野 健
通・メディアシステム事業部門ITM連携推進担当役員
執行役員 宮 下 英 之
ＳＣＳＫ九州㈱代表取締役社長
執行役員 大 谷 真 弘 ビジネスソリューション事業部門ProActive事業本部長
ITマネジメント事業部門マネジメントサービス第一事業本部長、Ｓ
執行役員 田 邑 富 重
ＣＳＫシステムマネジメント㈱代表取締役社長
50/133
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執行役員役名 氏名 職名
執行役員 森 雅 昭
流通・メディアシステム事業部門流通・メディア第一事業本部長
執行役員 石 田 高 章
SE+センター長、ものづくり革新推進センター 副センター長
製造・通信システム事業部門西日本産業第二事業本部長、西日本支
執行役員 志宇知 正 司
社事業推進グループ長
執行役員 市 場 健 二
商社・グローバルシステム事業部門グローバル事業開発本部長
中国・アジア統括、SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.Managing
執行役員 束 巍
Director、思誠思凱信息系統（上海）有限公司 董事長
執行役員 福 島 俊一郎
経営企画グループ長
執行役員 川 名 智 雄
法務・リスク管理グループ長
執行役員 内 山 郁 夫
モビリティシステム事業部門 モビリティシステム第二事業本部長
＊を付した執行役員は、取締役を兼任しております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成され、内部統制システムを利用した組織的
監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。
なお、監査等委員である取締役のうち１名については、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、監査等委員会の直属の組織として、業務執行部門から独立した専任部門である監査部が
担当しております。監査部長含む32名の社員で構成され、当社及び子会社等における経営活動の全般にわたる
統制活動とリスク管理を、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保等の観点から検討・評価し
ております。
内部監査の結果は監査等委員会に報告するとともに会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執
行責任者にも直接報告しております。
ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
内部統制部門との関係
監査部、監査等委員会及び会計監査人は、監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的
な連携・相互補完を図るため、監査部と監査等委員会、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を
持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めてお
ります。
また、内部統制部門は、監査部、監査等委員会及び会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるものと
する上で、定期もしくは必要に応じ情報・意見の交換等により相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
前野充次、神塚勲、三上伸也
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他13名
二 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、その職務の遂行に重大な支障が
生じ、改善の見込みがないと判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的である事項
とする方針であります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、改善の見込みがない
と判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
当社は、当社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を有し、親会社の監査チー
ムと連携してグループ全体の環境を理解し、重要な虚偽表示リスクを適切に評価できる会計監査人を選定して
おります。
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ホ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など、その職務の遂行
の状況等について、執行役員等及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、評価を行っておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 165 2 163 20
連結子会社 57 17 59 16
計 223 19 223 36
提出会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び国際財務報告基準に関する指導・助
言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、連結監査の一環としてのリファード業務で
あります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 5 14 6 14
計 5 14 6 14
連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の財務諸表に関するレビュー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容、それに係る監査日数等を総合的に勘案し、両
社協議の上報酬額を決定しております。
ホ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬額について、報酬の算定根拠と監査計画の内容を評価し、監査報酬額の
妥当性を判断した結果、これに同意しております。
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(４) 【役員の報酬等】
当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与 その他
取締役(監査等委員で
351 285 51 14 11
ある取締役を除く)
(うち社外取締役) ( 11 ) ( 11 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 1 )
監査等委員である取締
71 71 0 0 8
役
(うち社外取締役) ( 45 ) ( 45 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 7 )
なお、当社は2007年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社では、役員の報酬等の上限額を定時株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬はその上
限額の範囲内で支給することとしております。なお、2016年６月28日開催の定時株主総会決議により、当該株
主総会の終結の時以降の役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。
役員報酬限度額 取締役(監査等委員である取締役を除く)(社内) 960 百万円
(１事業年度) 取締役(監査等委員である取締役を除く)(社外) 40 百万円
監査等委員である取締役 150 百万円
④ 基本報酬と業績連動報酬の割合
役位別の基本報酬と業績連動報酬の割合は以下のとおりとなります。
執行役員としての役位 基本報酬 業績連動報酬 合計
会長執行役員 最高経営責任者 67% 33%
社長執行役員 最高執行責任者 67% 33%
100%
副社長執行役員 68% 32%
専務執行役員 75% 25%
⑤ 業績連動報酬の方針及び指標
当社では、業績及び利益成長に重点を置いた報酬制度を設計し、報酬額を決定しております。
業績連動報酬の決定においては、予算達成率に応じて、50％～110％の範囲で業績連動報酬額が変動する仕組み
としています。
予算達成率 ＝ 売上高予算達成率×30%＋営業利益予算達成率×70%
⑥ 役員の報酬等の決定プロセス
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬に関する方針や手続き、算定基準、個別の額等については、独
立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会に諮問し、また、監査等委員会の意見を踏まえて取締役会に
て決定しております。なお、算定基準については当社の事業規模や人材確保の観点を勘案し、個別の報酬の額
については個人の実績及び会社業績を加味しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、
会社法第361条第３項の規定に基づき、監査等委員である取締役の協議に一任しております。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株
式の区分の基準と考え方
当社では、「純投資目的の投資株式」とは、投資株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを
目的とし、投資株式の発行企業と当社との取引関係にかかわらず保有する株式と考えております。
また「それ以外の目的の投資株式」とは、当社ITサービス事業の強化・拡充、並びに当社の基本事業戦略の推
進に貢献し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断される取引先等の株式を保有する場合の当該株
式を指すものであり、当社の資本コストを勘案の上、当社内で設定する投資収益指標を基準として取得・保有の
判断を行なうものと考えております。
当社は、純投資目的の株式取得は基本的に行っておりません。よって、現在保有する株式はすべて純投資目的
以外の株式であると考えております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別
銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の基本事業戦略の推進に貢献し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断される取引
先等の株式について、投資収益率指標を算定し資本コスト等を勘案の上、株式を取得し保有しております。ま
た、当社はこの保有方針に照らし、保有の意義が希薄となったものや保有に合理性が認められないことが確認さ
れた株式については、売却方針の株式として処分を進めるものとしております。
(保有の合理性を検証する方法及び保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
当社は、投資株式につき毎年定期的に、当該投資先との取引によって得られる利益、年間受取配当額、株式
評価損益、などを見て、保有に伴う便益とコストが見合っているかといった定量面、及び投資先との関係維
持・強化等の投資目的の達成状況などの定性面を総合的に勘案し、保有の合理性を検証し判断しております。
当社は、毎年、上記投資株式保有の合理性の検証結果を取りまとめ、取締役会にて個々の投資株式の保有目
的、貸借対照表計上額、株式評価損益、投資株式発行体の過去３年間の業績・事業計画及び今後の保有の方針
及び投資株式の保有の適否判断につき報告を行っております。
保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 104
非上場株式以外の株式 12 4,189
(b)最近事業年度における株式数がその前事業年度における株式数から変動した銘柄
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 680 今後の取引における関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 1 1,156
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
900,000 500,000
㈱Minori ソ
重要な委託先としての関係強化のため 無
リューションズ
1,453 731
106,000 106,000
㈱ヤクルト本社 有
820 834
600,000 600,000
㈱エイトレッド 無
721 688
232,283 211,167
㈱ 大 和 コ ン
株式分割による株数増 無
ピューター
327 291
268,710 268,710
㈱クエスト 無
278 251
95,000 95,000
シリコンスタジ
無
オ㈱
253 184
三井住友トラス
34,739 34,739
ト・ホールディ 有
138 149
ングス㈱
20,130 20,130
セントラル警備
有
保障㈱
97 60
10,000 10,000
㈱伊藤園 無
57 41
㈱三井住友フィ
6,052 6,052
ナンシャルグ 有
23 26
ループ
10,678 10,267
㈱いなげや 重要な取引先として営業取引の拡大のため 無
13 18
㈱三菱UFJフィ
6,600 6,600
ナンシャルグ 有
3 ▶
ループ
― 680,000
エヌ・デーソフ
無
トウェア㈱
― 751
(注)・保有目的
上記全銘柄につき、当社事業の強化・拡充、並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、当社の持続的な成長
企業価値向上に資することを保有の目的としております。
・経営方針・事業経理等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果を検証した方法
上記全銘柄につき、投資先との取引実績・そこから発生する利益、投資先の過去３年間の業績・事業計画、年
間受取配当額、株式評価損益、及び投資収益率指標(ROI)を用いて定量的に保有効果を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公
益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,456 21,170
※４ 66,665 ※４ 74,698
受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産 396 334
商品及び製品 5,137 7,831
※３ 900 ※３ 360
仕掛品
原材料及び貯蔵品 49 117
預け金 83,340 85,028
その他 10,779 11,496
△ 41 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 183,684 201,007
固定資産
有形固定資産
※２ 31,543 ※２ 43,566
建物及び構築物（純額）
※２ 7,802 ※２ 9,233
工具、器具及び備品（純額）
土地 19,821 14,169
※２ 1,714 ※２ 1,552
リース資産（純額）
建設仮勘定 12,581 2,310
※２ 1 ※２ 0
その他（純額）
有形固定資産合計 73,464 70,833
無形固定資産
のれん 84 53
9,472 8,155
その他
無形固定資産合計 9,556 8,208
投資その他の資産
※１ 10,625 ※１ 11,773
投資有価証券
長期前払費用 1,202 1,563
敷金及び保証金 6,909 6,759
繰延税金資産 17,297 13,709
その他 1,294 1,042
△ 119 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,209 34,794
固定資産合計 120,229 113,837
資産合計 303,914 314,844
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,013 22,087
短期借入金 10,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 5,000 －
リース債務 975 843
未払法人税等 4,802 4,898
賞与引当金 5,651 5,910
役員賞与引当金 79 57
※３ 329 ※３ 228
工事損失引当金
23,712 23,499
その他
流動負債合計 70,564 72,525
固定負債
社債 30,000 40,000
リース債務 2,183 1,909
役員退職慰労引当金 20 20
退職給付に係る負債 1,468 2,902
資産除去債務 2,391 2,779
長期預り敷金保証金 603 154
80 83
その他
固定負債合計 36,748 47,850
負債合計 107,313 120,375
純資産の部
株主資本
資本金 21,152 21,152
資本剰余金 1,299 －
利益剰余金 168,363 175,223
△ 711 △ 694
自己株式
株主資本合計 190,104 195,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,274 2,076
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 21
為替換算調整勘定 △ 154 △ 182
△ 3,004 △ 4,141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 890 △ 2,269
新株予約権
57 40
7,329 1,015
非支配株主持分
純資産合計 196,600 194,468
負債純資産合計 303,914 314,844
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 336,654 358,654
※７ 253,098 ※７ 269,912
売上原価
売上総利益 83,555 88,742
※１ ， ※６ 48,953 ※１ ， ※６ 50,363
販売費及び一般管理費
営業利益 34,602 38,378
営業外収益
受取利息 91 65
受取配当金 66 71
持分法による投資利益 537 750
投資有価証券売却益 56 －
カード退蔵益 1,006 －
313 173
その他
営業外収益合計 2,071 1,061
営業外費用
支払利息 126 115
投資有価証券売却損 1 2
社債発行費 48 48
子会社株式取得関連費用 － 495
206 128
その他
営業外費用合計 382 789
経常利益 36,291 38,650
特別利益
※２ 2 ※２ 371
固定資産売却益
投資有価証券売却益 10,756 1,024
会員権売却益 － 0
－ 47
段階取得に係る差益
特別利益合計 10,759 1,443
特別損失
※３ 750 ※３ 57
固定資産除却損
※４ 32 ※４ 44
固定資産売却損
ソフトウエア一時償却額 1,231 －
※５ 1,425
減損損失 －
投資有価証券売却損 10 1
投資有価証券評価損 101 －
会員権売却損 － 0
会員権評価損 10 －
支払補償金 － 294
－ 217
災害損失
特別損失合計 3,561 615
税金等調整前当期純利益 43,489 39,477
法人税、住民税及び事業税
6,093 6,567
4,099 4,221
法人税等調整額
法人税等合計 10,192 10,788
当期純利益 33,296 28,688
非支配株主に帰属する当期純利益 807 796
親会社株主に帰属する当期純利益 32,488 27,892
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 33,296 28,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48 △ 185
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 15
為替換算調整勘定 △ 98 △ 20
退職給付に係る調整額 △ 203 △ 1,199
45 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 305 ※ △ 1,440
その他の包括利益合計
包括利益 32,990 27,248
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,197 26,513
非支配株主に係る包括利益 793 735
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,152 3,047 151,722 △ 8,425 167,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,883 △ 9,883
親会社株主に帰属する当
32,488 32,488
期純利益
非支配株主との取引に係
1 1
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分 △ 5 20 15
自己株式の消却 △ 7,708 7,708 ―
利益剰余金から資本剰余
5,965 △ 5,965 ―
金への振替
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 7 7
の増減
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 1,747 16,640 7,714 22,607
当期末残高 21,152 1,299 168,363 △ 711 190,104
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,308 △ 5 △ 73 △ 2,829 △ 599 70 6,706 173,674
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 9,883
親会社株主に帰属する当
― 32,488
期純利益
非支配株主との取引に係
― 1
る親会社の持分変動
自己株式の取得 ― △ 22
自己株式の処分 ― 15
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本剰余
― ―
金への振替
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 ― 7
の増減
株主資本以外の項目の当
△ 34 △ 0 △ 80 △ 175 △ 291 △ 12 622 319
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34 △ 0 △ 80 △ 175 △ 291 △ 12 622 22,926
当期末残高 2,274 △ 5 △ 154 △ 3,004 △ 890 57 7,329 196,600
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,152 1,299 168,363 △ 711 190,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,144 △ 10,144
親会社株主に帰属する当
27,892 27,892
期純利益
非支配株主との取引に係
△ 12,178 △ 12,178
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 8 28 19
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰余
10,887 △ 10,887 ―
金への振替
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 ―
の増減
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 1,299 6,860 16 5,577
当期末残高 21,152 ― 175,223 △ 694 195,681
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,274 △ 5 △ 154 △ 3,004 △ 890 57 7,329 196,600
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 10,144
親会社株主に帰属する当
― 27,892
期純利益
非支配株主との取引に係
― △ 12,178
る親会社の持分変動
自己株式の取得 ― △ 11
自己株式の処分 ― 19
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本剰余
― ―
金への振替
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 ― ―
の増減
株主資本以外の項目の当
△ 198 △ 15 △ 27 △ 1,137 △ 1,378 △ 16 △ 6,313 △ 7,709
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 198 △ 15 △ 27 △ 1,137 △ 1,378 △ 16 △ 6,313 △ 2,131
当期末残高 2,076 △ 21 △ 182 △ 4,141 △ 2,269 40 1,015 194,468
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 43,489 39,477
減価償却費 10,013 10,530
のれん償却額 49 30
減損損失 1,425 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 931 △ 1,003
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13 －
固定資産除却損 750 57
固定資産売却損益（△は益） 29 △ 326
ソフトウエア一時償却額 1,231 －
投資有価証券評価損益（△は益） 101 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,801 △ 1,020
持分法による投資損益（△は益） △ 537 △ 750
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 47
受取利息及び受取配当金 △ 157 △ 137
支払利息及び社債利息 126 115
支払補償金 － 294
災害損失 － 217
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 2,091 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,753 △ 7,995
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 513 △ 2,213
差入保証金の増減額（△は増加） △ 6,316 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,073 2,078
カード預り金の増減額(△は減少) 1,790 －
663 772
その他
小計 39,682 40,002
利息及び配当金の受取額
319 327
利息の支払額 △ 142 △ 114
支払補償金の支払額 － △ 224
災害損失の支払額 － △ 6
△ 2,763 △ 6,472
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,096 33,511
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,042 △ 12,022
有形固定資産の売却による収入 16 8,168
無形固定資産の取得による支出 △ 3,865 △ 3,234
投資有価証券の取得による支出 △ 892 △ 1,274
投資有価証券の売却及び償還による収入 298 1,210
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 20,618
－
る支出
短期貸付けによる支出 △ 8 △ 208
短期貸付金の回収による収入 7 154
投資事業組合出資金の払戻による収入 85 113
敷金及び保証金の差入による支出 △ 281 △ 483
敷金及び保証金の回収による収入 255 614
△ 349 △ 199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,394 △ 7,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000 15,000
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 5,000
社債の発行による収入 10,000 10,000
社債の償還による支出 △ 15,000 －
リース債務の返済による支出 △ 691 △ 615
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 12
自己株式の売却による収入 2 2
配当金の支払額 △ 9,883 △ 10,144
非支配株主への配当金の支払額 △ 169 △ 181
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 19,045
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,763 △ 19,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 76 △ 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,137 6,330
現金及び現金同等物の期首残高 123,935 99,797
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 70
※１ 99,797 ※１ 106,198
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社数 20 社
ＳＣＳＫ九州㈱
ＳＣＳＫ北海道㈱
SCSK USA Inc.
SCSK Europe Ltd.
思誠思凱信息系統(上海)有限公司
SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.
㈱ＪＩＥＣ
Ｗｉｎテクノロジ㈱
ＳＣＳＫサービスウェア㈱
㈱ベリサーブ
㈱ベリサーブ沖縄テストセンター
ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
㈱アライドエンジニアリング
㈱ＣＳＩソリューションズ
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱
ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱
ＳＤＣ㈱
他投資事業組合１社及び匿名組合１社
第１四半期連結会計期間より、㈱ベリサーブ沖縄テストセンターについては、重要性が高まったため連結の範
囲に含めております。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
㈱Ｓｋｅｅｄ
東京グリーンシステムズ㈱
㈱Gran Manibus
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
㈱Gran Manibus
(２) 持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱アルゴグラフィックス
持分法を適用していない非連結子会社(㈱Ｓｋｅｅｄ及び東京グリーンシステムズ㈱)は、当期純損益及び利益
剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
第１四半期連結会計期間より、㈱ベリサーブ沖縄テストセンターについては、重要性が高まったため持分法の
適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間より、㈱Asian Frontierの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から持分法適用非
連結子会社としております。
また、同社は㈱Gran Manibusへ社名を変更しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.及び投資事業組合１社の決
算日は12月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、2018年１月１日から2018年12月
31日の財務諸表を基礎としております。
また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定してお
ります)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
③ デリバティブ取引
時価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額
を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
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(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労引当金制度の廃
止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(５年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～12年)による定
額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
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(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞ
れ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日にお
ける有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆ
る信用リスクは低いと考えております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間(５年)にわたり、定額法による償却としております。ただし、金額が僅少であ
り重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取
得日より３ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日より３ヶ月以内に償還日が到来し、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない短期投資及びマネー・マネージメント・ファンド等であります。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(11) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期貸付
けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△357百万円は、「短期貸付けによる支出」△8百万円、「その他」△349百万円として
組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,556百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」17,297百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 4,930百万円 5,632百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 46,388 百万円 46,628 百万円
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 315百万円 125百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 44百万円 69百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与及び賞与 20,340 百万円 21,043 百万円
退職給付費用 1,319 〃 1,709 〃
福利厚生費 4,546 〃 4,765 〃
設備賃借料 3,471 〃 3,316 〃
減価償却費 1,693 〃 1,619 〃
業務委託費 2,763 〃 2,504 〃
租税課金 3,117 〃 3,034 〃
賞与引当金繰入額 1,478 〃 1,465 〃
役員賞与引当金繰入額 68 〃 57 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ―百万円 △1,363百万円
工具、器具及び備品 2 〃 1 〃
土地 ― 〃 1,733 〃
計 2 〃 371 〃
当連結会計年度において同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺し、固定資産売却益とし
て表示しております。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 22百万円 13百万円
工具、器具及び備品 41 〃 39 〃
リース資産(有形固定資産) 2 〃 1 〃
ソフトウエア 682 〃 3 〃
その他 1 〃 0 〃
計 750 〃 57 〃
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 31 〃 44 〃
計 32 〃 44 〃
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 種類
東京都江戸川区 データセンター 建物及び構築物
大阪府大阪市北区 データセンター 建物及び構築物、工具、器具及び備品
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
従来、ITマネジメント事業部門としてグルーピングしていた当該データセンター設備について、オフィス転用
並びに閉鎖の意思決定を行いました。これらの意思決定により、除却予定となった資産について、回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として1,425百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,384百
万円、工具、器具及び備品40百万円であります。なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
280 百万円 725 百万円
※７ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
328百万円 227百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △17百万円 △265百万円
組替調整額 △53 〃 △2 〃
税効果調整前
△70 〃 △268 〃
22 〃 82 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △48 〃 △185 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 〃 △22 〃
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△0 〃 △22 〃
0 〃 6 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 〃 △15 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △98 〃 △20 〃
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前
△98 〃 △20 〃
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △98 〃 △20 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △45 〃 △2,437 〃
△252 〃 692 〃
組替調整額
税効果調整前
△297 〃 △1,745 〃
94 〃 546 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △203 〃 △1,199 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 45 〃 △18 〃
― 〃 ― 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 45 〃 △18 〃
その他の包括利益合計 △305 〃 △1,440 〃
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 107,986,403 ─ 3,804,600 104,181,803
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 3,804,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,177,266 4,476 3,818,824 362,918
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 4,476株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 560株
自己株式の消却による減少 3,804,600株
ストック・オプションの行使による減少 9,500株
持分法適用会社の持分変動による減少 4,164株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内容 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ─ ― ― ― 57
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年４月28日
普通株式 4,941百万円 47円50銭 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 4,941百万円 47円50銭 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年４月27日
普通株式 利益剰余金 4,941百万円 47円50銭 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 104,181,803 ─ ─ 104,181,803
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 362,918 2,373 13,510 351,781
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,373株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 610株
ストック・オプションの行使による減少 12,900株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内容 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ─ ― ― ― 40
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年４月27日
普通株式 4,941百万円 47円50銭 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 5,202百万円 50円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年４月26日
普通株式 利益剰余金 5,202百万円 50円00銭 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 16,456百万円 21,170百万円
預け金 83,340 〃 85,028 〃
現金及び現金同等物 99,797 〃 106,198 〃
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の全売却により、㈱クオカードが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株
式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 106,132百万円
4,549 〃
固定資産
△98,817 〃
流動負債
固定負債 △53 〃
その他 △14 〃
10,706 〃
株式の売却益
株式の売却価額
22,500 〃
△43,118 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △20,618 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
りであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 3,639 3,409
１年超 9,263 6,346
合計 12,903 9,755
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び投資有価証券に限定しております。また、資金調達につ
いては自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行す
る上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデ
リバティブ取引は一切行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リス
クに晒されております。
また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約
取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引
を行っております。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日
は2018年９月であり、流動性リスクに晒されております。
社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は2022年７月であり、
流動性リスクに晒されております。
営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてキャッシュ・マネジメント・システ
ム(以下「CMS」という。)により当社でグループ各社の資金を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金
繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理する等の体制になっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であ
ります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び投資有価証券に限定しております。また、資金調達につ
いては自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行す
る上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデ
リバティブ取引は一切行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リス
クに晒されております。
また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約
取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引
を行っております。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日
は2019年９月であり、流動性リスクに晒されております。
社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は2023年９月であり、
流動性リスクに晒されております。
営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてCMSにより当社でグループ各社の資金
を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管
理する等の体制になっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であ
ります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 (※1)
差額
計上額 (※1)
(１) 現金及び預金
16,456 16,456 ―
(２) 受取手形及び売掛金
66,665 66,665 ―
(３) 預け金
83,340 83,340 ―
(４) 投資有価証券
その他有価証券 5,158 5,158 ―
関係会社株式
4,630 8,164 3,534
(５) 敷金及び保証金
6,909 6,885 △23
(６) 支払手形及び買掛金
(20,013) (20,013) ―
(７) 短期借入金
(10,000) (10,000) ―
(８) １年内返済予定の長期借入金
(5,000) (5,000) ―
(９) 社債
(30,000) (30,084) △84
(10) デリバティブ取引(※2)
(8) (8) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 (※1)
差額
計上額 (※1)
(１) 現金及び預金
21,170 21,170 ―
(２) 受取手形及び売掛金
74,698 74,698 ―
(３) 預け金
85,028 85,028 ―
(４) 投資有価証券
その他有価証券 5,513 5,513 ―
関係会社株式
5,185 5,583 398
(５) 敷金及び保証金
6,759 6,695 △63
(６) 支払手形及び買掛金
(22,087) (22,087) ―
(７) 短期借入金
(15,000) (15,000) ―
(８) 社債
(40,000) (40,023) △23
(９) デリバティブ取引(※2)
(30) (30) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
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有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(2018年３月31日)
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金並びに、(３) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間
に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(５) 敷金及び保証金
これらのうち、契約終了までの期間が１年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっ
ております。
(６) 支払手形及び買掛金、(７) 短期借入金並びに、(８) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(９) 社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金並びに、(３) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間
に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(５) 敷金及び保証金
これらのうち、契約終了までの期間が１年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっ
ております。
(６) 支払手形及び買掛金並びに、(７) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８) 社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(９) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 409
投資事業組合等への出資 427
合計 836
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券」には含めており
ません。なお、非上場株式には、非連結子会社及び関連会社に対する株式300百万円を含んでおります。
また、非上場株式において、101百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 551
投資事業組合等への出資 523
合計 1,074
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券」には含めており
ません。なお、非上場株式には、非連結子会社及び関連会社に対する株式447百万円を含んでおります。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,456 ― ― ―
受取手形及び売掛金 66,665 ― ― ―
預け金 83,340 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
― 1,000 ― ―
合計 166,462 1,000 ― ―
(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する40百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 21,170 ― ― ―
受取手形及び売掛金 74,698 ― ― ―
預け金 85,028 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
― 1,200 ― ―
合計 180,897 1,200 ― ―
(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する41百万円は含めておりません。
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(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,000 ― ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 5,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 10,000 10,000 10,000 ―
合計 15,000 ― 10,000 10,000 10,000 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 10,000 10,000 10,000 10,000 ―
合計 15,000 10,000 10,000 10,000 10,000 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(１) 株式
4,117 1,214 2,902
(２) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 701 700 1
(３) その他
― ― ―
小計 4,818 1,914 2,904
(１) 株式
― ― ―
(２) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 299 300 △0
取得原価を超えないもの
(３) その他
40 50 △10
小計 339 350 △11
合計 5,158 2,265 2,892
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 109百万円)及び投資事業組合等への出資(連結貸借対照表計上額 427百万
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(１) 株式
4,270 1,763 2,507
(２) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 1,001 1,000 1
(３) その他
― ― ―
小計 5,272 2,763 2,508
(１) 株式
― ― ―
(２) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 200 200 ―
取得原価を超えないもの
(３) その他
41 50 △8
小計 241 250 △8
合計 5,513 3,014 2,499
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 104百万円)及び投資事業組合等への出資(連結貸借対照表計上額 523百万
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 259 107 1
債券 ― ― ―
その他 50 ― 10
合計 309 107 12
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,210 1,024 3
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,210 1,024 3
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券については101百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式については、発行会社の財政状態の悪化等によ
り実質価額が下落している場合、将来の回復可能性等を考慮し、減損処理の要否を判定しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 時価
うち１年超
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
外貨建予定取引 1,969 ― 36
米ドル
ポンド
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル
外貨建予定取引 3,686 236 △44
ユーロ
ポンド
シンガポールドル
為替予約取引
売建
売掛金 929 ― (注２)
米ドル
ユーロ
ポンド
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
米ドル
買掛金 938 ― (注２)
ユーロ
ポンド
シンガポールドル
合 計 7,524 236 △8
(注) １.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 時価
うち１年超
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
外貨建予定取引 2,498 ― △43
米ドル
ポンド
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル
外貨建予定取引 2,360 90 13
ユーロ
ポンド
シンガポールドル
為替予約取引
売建
売掛金 1,612 ― (注２)
米ドル
ユーロ
ポンド
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
米ドル
買掛金 2,052 ― (注２)
ユーロ
ポンド
シンガポールドル
合 計 8,523 90 △30
(注) １.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 73,040 76,868
勤務費用 3,148 3,235
利息費用 569 524
数理計算上の差異の発生額 2,512 1,303
退職給付の支払額 △2,053 △2,407
過去勤務費用の発生額 △64 ―
連結範囲の変更に伴う減少額 △406 ―
その他 121 121
退職給付債務の期末残高 76,868 79,647
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 70,695 75,400
期待運用収益 1,410 1,508
数理計算上の差異の発生額 2,403 △1,134
事業主からの拠出額 3,309 3,323
退職給付の支払額 △2,012 △2,353
連結範囲の変更に伴う減少額 △401 ―
その他 △5 ―
年金資産の期末残高 75,400 76,744
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 76,470 79,181
年金資産 △75,400 △76,744
1,070 2,437
非積立型制度の退職給付債務 397 465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,468 2,902
退職給付に係る負債 1,468 2,902
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,468 2,902
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 3,148 3,235
利息費用 569 524
期待運用収益 △1,410 △1,508
数理計算上の差異の費用処理額 △246 707
過去勤務費用の費用処理額 △13 △15
その他 282 371
確定給付制度に係る退職給付費用 2,330 3,316
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 50 △15
数理計算上の差異 △348 △1,729
合計 △297 △1,745
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △141 △125
未認識数理計算上の差異 4,504 6,227
合計 4,363 6,101
(７) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 49％ 49％
株式 31％ 28％
現金及び預金 5％ 5％
生命保険一般勘定 8％ 8％
ヘッジファンド 5％ 6％
その他 2％ 4％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.7％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,388百万円、当連結会計年度1,404百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
2007年 ストック・オ 2008年 ストック・オ 2009年 ストック・オ 2010年 ストック・オ
プション プション プション プション
決議年月日 2007年６月27日 2008年６月26日 2009年６月25日 2010年６月25日
当社取締役 10名 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分及
び人数
当社執行役員 14名 当社執行役員 12名 当社執行役員 16名 当社執行役員 14名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 16,400株 普通株式 22,900株 普通株式 31,100株 普通株式 45,400株
の数(注)１
付与日 2007年７月27日 2008年７月29日 2009年７月30日 2010年７月30日
権利確定条件 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2007年７月28日 2008年７月30日 2009年７月31日 2010年７月31日
権利行使期間
～2027年７月26日 ～2028年７月28日 ～2029年７月29日 ～2030年７月29日
新株予約権の数(個)
12 [6] 26 [13] 81 [57] 197 [197]
(注)２
普通株式 1,200株 普通株式 2,600株 普通株式 8,100株 普通株式 19,700株
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内 [普通株式 600株] [普通株式 1,300株] [普通株式 5,700株] [普通株式 19,700株]
容及び数(注)２
(注３) (注３) (注３) (注３)
新株予約権の行使時
の払込金額(円)(注) １ １ １ １
２
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 １ 発行価格 １ 発行価格 １ 発行価格 １
場合の株式の発行価
資本組入額 １ 資本組入額 １ 資本組入額 １ 資本組入額 １
格及び資本組入額
(円)(注)２
新株予約権者は、 新株予約権者は、 新株予約権者は、 新株予約権者は、
権利行使時におい 権利行使時におい 権利行使時におい 権利行使時におい
て、当社の取締役及 て、当社の取締役及 て、当社の取締役及 て、当社の取締役及
び執行役員のいずれ び執行役員のいずれ び執行役員のいずれ び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した の地位をも喪失した の地位をも喪失した の地位をも喪失した
日の翌日(以下「権利 日の翌日(以下「権利 日の翌日(以下「権利 日の翌日(以下「権利
行使開始日」とい 行使開始日」とい 行使開始日」とい 行使開始日」とい
う。)から２年間に限 う。)から２年間に限 う。)から２年間に限 う。)から10年間に限
り新株予約権を行使 り新株予約権を行使 り新株予約権を行使 り新株予約権を行使
することができるも することができるも することができるも することができるも
のとする。 のとする。 のとする。 のとする。
上記にかかわらず 上記にかかわらず 上記にかかわらず 上記にかかわらず
新株予約権の行使の
2025年７月31日に至 2026年７月31日に至 2027年７月31日に至 2028年７月31日に至
条件(注)２
るまで新株予約権者 るまで新株予約権者 るまで新株予約権者 るまで新株予約権者
が権利行使開始日を が権利行使開始日を が権利行使開始日を が権利行使開始日を
迎えなかった場合に 迎えなかった場合に 迎えなかった場合に 迎えなかった場合に
は、2025年８月１日 は、2026年８月１日 は、2027年８月１日 は、2028年８月１日
以降新株予約権を行 以降新株予約権を行 以降新株予約権を行 以降新株予約権を行
使できるものとす 使できるものとす 使できるものとす 使できるものとす
る。 る。 る。 る。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認める
ものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
新株予約権の譲渡に
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
関する事項(注)２
組織再編行為に伴う
新株予約権の交付に (注)４ (注)４ (注)４ (注)４
関する事項(注)２
新株予約権の取得条
項に関する事項(注) (注)５ (注)５ (注)５ (注)５
２
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(注)１ 株式数に換算して記載している。
２ 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前
月末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はな
い。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の
数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４ 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５ 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償
で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認
された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年６月27日 2008年６月26日 2009年６月25日 2010年６月25日
権利確定前
期首(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
期首(株) 2,000 3,900 9,400 29,200
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 800 1,300 1,300 9,500
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 1,200 2,600 8,100 19,700
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年６月27日 2008年６月26日 2009年６月25日 2010年６月25日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 5,080 5,080 5,080 4,947
付与日における公正な評
2,156 1,774 1,363 1,149
価単価(円)
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 514百万円 538百万円
未払賞与 1,818 〃 1,917 〃
会員権評価損 167 〃 153 〃
工事損失引当金 101 〃 70 〃
退職給付に係る負債 452 〃 896 〃
繰越欠損金(注)２ 40,723 〃 18,398 〃
貸倒引当金 49 〃 24 〃
固定資産償却超過額 78 〃 53 〃
減損損失 1,031 〃 933 〃
投資有価証券評価損 92 〃 59 〃
資産除去債務 774 〃 959 〃
670 〃 675 〃
その他
繰延税金資産小計
46,473 〃 24,681 〃
繰越欠損金に係る評価性引
― △7,854 〃
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計
― △1,182 〃
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △27,351 〃 △9,037 〃
繰延税金資産合計 19,122 〃 15,644 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △966 〃 △881 〃
資産除去債務に対応する除去
△381 〃 △475 〃
費用
△476 〃 △577 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,824 〃 △1,934 〃
繰延税金資産の純額 17,297 〃 13,709 〃
(注) １．評価性引当額が18,313百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末において繰越期
限切れにより繰越欠損金が減少したことによるものであります。
２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金(a) 13,000 456 4,725 79 ― 136 18,398百万円
評価性引当額 △7,531 △115 △28 △48 ― △131 △7,854 〃
繰延税金資産 5,469 340 4,697 30 ― ▶ (b)10,543 〃
(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰越欠損金18,398百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,543百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産10,543百万円は、主に当社における繰越欠損金の残高17,968百万円(法定実効税率を
乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.3〃 0.4〃
算入されない項目
持分法による投資利益 △0.4〃 △0.6〃
住民税均等割 0.4〃 0.5〃
評価性引当額 △0.9〃 △4.0〃
留保利益 2.2〃 0.2〃
投資簿価修正 △9.1〃 ―〃
0.2〃 0.2〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
23.4〃 27.3〃
負担率
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
事業分離(連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡)
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱ティーガイア
② 分離した事業の内容
連結子会社 ㈱クオカード
事業の内容 カード(代金前払方式等)の発行・精算業務
カード及びカード関連機器の販売及び保守業務
③ 事業分離を行った主な理由
㈱クオカードは、1995年に「QUOカード」の発行を開始し、以降、全国のコンビニエンスストアや書
店、ドラッグストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等で使用することが可能な汎用型のプ
リペイドカード事業を展開してきました。その結果、「QUOカード」は2017年９月末時点で、加盟店数５
万７千店超、累計発行実績１兆円超と多くのお客様にご利用頂いております。
当社は、㈱クオカードの創業以来、長年に渡り、中核事業であるITサービス事業とクオカード事業の
シナジーを追及してまいりました。しかしながら、両事業そのものの拡充に資する、大きな成果を上げ
るには至っておりません。こうした背景の下、当社は当社の事業ポートフォリオの集中と選択の一環と
して、中核事業であるITサービス事業へより一層の経営資源の集中を図るべく、㈱クオカードの株式を
㈱ティーガイアへ譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2017年12月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
10,706百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
106,132百万円
流動資産
固定資産 4,549 〃
資産合計
110,682 〃
流動負債
98,817 〃
固定負債 53 〃
負債合計
98,870 〃
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「投資有価証券売却益」として特別利益に計
上しております。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
プリペイドカード
(４) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2,948百万円
売上高
222 〃
営業利益
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は0.143％～1.744％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 2,278百万円 2,412百万円
88 〃 224 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
23 〃 22 〃
時の経過による調整額
△100 〃 △111 〃
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額(△は
175 〃 399 〃
減少)(注)１
△53 〃 ― 〃
連結範囲の変更による減少額
2,412 〃 2,949 〃
期末残高(注)２
(注) １ 前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が増加することが明らかに
なったことから、見積りの変更による増減額を変更前の資産除去債務に175百万円加算しております。
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が増加することが明らかに
なったことから、見積りの変更による増減額を変更前の資産除去債務に399百万円加算しております。
２ 前連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高21百万円を含めて表
示しております。
当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高169百万円を含めて表
示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社は、当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会及
び代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者は、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該報告セグメント
単位にて行っており、各報告セグメントの事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。
当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて設定される報告セグメントは「製造・通信システム」「流
通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジネスソリューション」「プラッ
トフォームソリューション」及び「ITマネジメント」の７つのセグメントであります。
前記以外の事業については「その他」として記載しております。
各報告セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。
① 「製造・通信システム」：主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業
務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系シ
ステム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。
② 「流通・メディアシステム」：主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」
「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供してお
ります。
③ 「金融システム」：主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開
発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の
金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
④ 「商社・グローバルシステム」：主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系
システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。
⑤ 「ビジネスソリューション」：自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPや
Oracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO
(Application Management Outsourcing)サービスや、自動車業界向け「車載システム」等幅広いITソリュー
ションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービス
を提供しております。
⑥ 「プラットフォームソリューション」：確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「も
のづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客
の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
⑦ 「ITマネジメント」：堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター
「netXDC（ネットエックス・データセンター）」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適
化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提
供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日
のSEサポート等の提供を行っております。
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(２)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、顧客の課題解決に向けたインテグレーション力の強化及び当社ならではのコアソリュー
ションの創出・拡大を目的に、事業部門の機能拡充を中心とした組織改編を行いました。
これにより、従来の報告セグメントにおける「製造システム」「通信システム」「流通システム」「ソリュー
ション」「ビジネスサービス」を「製造・通信システム」「流通・メディアシステム」「商社・グローバルシス
テム」「ビジネスソリューション」に再編すると同時に、顧客業種別に区分されたセグメントに対応していた
データセンターサービスや基盤構築などの事業を「ITマネジメント」に再編いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
プラット
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス IT
金融システム フォーム
システム システム システム ソリューション マネジメント
ソリューション
売上高
(１) 外部顧客への
38,404 58,176 62,351 13,260 63,519 55,039 42,184
売上高
(２) セグメント間の
内部売上高
906 1,036 519 7,315 5,221 6,476 12,577
又は振替高
計
39,311 59,213 62,871 20,575 68,740 61,516 54,761
セグメント利益
5,266 7,019 6,290 2,243 4,645 6,176 5,096
セグメント資産
10,457 17,571 19,801 7,574 20,805 26,570 60,518
その他の項目
減価償却費
56 709 2,400 166 1,726 635 3,671
持分法適用会社
― ― ― ― 104 4,630 ―
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
191 2,431 392 280 1,771 746 9,048
資産の増加額
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
合計
(注)３
(注)１
(注)２
売上高
(１) 外部顧客への
3,716 336,654 ― 336,654
売上高
(２) セグメント間の
内部売上高
3,008 37,061 △ 37,061 ―
又は振替高
計
6,725 373,716 △ 37,061 336,654
セグメント利益
378 37,117 △ 2,515 34,602
セグメント資産
4,259 167,559 136,354 303,914
その他の項目
減価償却費
255 9,622 1,622 11,245
持分法適用会社
― 4,735 187 4,922
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
126 14,989 599 15,588
資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△2,515百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(２) セグメント資産の調整額136,354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額1,622百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 持分法適用会社への投資額の調整額187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社施策に係る投
資額であります。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額599百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額で
あります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリペイドカード事業を含んで
おります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
プラット
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス IT
金融システム フォーム
システム システム システム ソリューション マネジメント
ソリューション
売上高
(１) 外部顧客への
43,369 63,054 63,932 15,560 68,198 59,058 44,780
売上高
(２) セグメント間の
内部売上高
1,096 903 869 5,505 5,338 6,971 16,090
又は振替高
計
44,466 63,957 64,802 21,066 73,536 66,030 60,871
セグメント利益又は損失
6,346 6,599 7,375 2,558 4,650 7,208 5,877
（△）
セグメント資産
12,412 19,966 22,535 8,930 23,358 30,664 66,057
その他の項目
減価償却費
71 803 326 233 2,884 646 3,893
持分法適用会社
― ― ― ― ― 5,185 ―
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
69 1,419 74 697 1,740 654 10,240
資産の増加額
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
合計
(注)３
(注)１
(注)２
売上高
(１) 外部顧客への
699 358,654 ― 358,654
売上高
(２) セグメント間の
内部売上高
3,394 40,170 △ 40,170 ―
又は振替高
計
4,093 398,825 △ 40,170 358,654
セグメント利益又は損失
△ 41 40,575 △ 2,196 38,378
（△）
セグメント資産
1,923 185,848 128,996 314,844
その他の項目
減価償却費
239 9,099 1,430 10,530
持分法適用会社
― 5,185 438 5,623
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1 14,897 438 15,336
資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△2,196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。
(２) セグメント資産の調整額128,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額1,430百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 持分法適用会社への投資額の調整額438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社施策に係る投
資額であります。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額438百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
プラット
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス IT
金融システム フォーム
システム システム システム ソリューション マネジメント
ソリューション
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
全社・消去
その他 合計
（注)
減損損失 ― 1,425 1,425
(注) 報告セグメントに配分されていない減損損失の金額は1,425百万円であり、その内容は「注記事項(連結損益
計算書関係)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
プラット
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス IT
金融システム フォーム
システム システム システム ソリューション マネジメント
ソリューション
当期償却額 30 ― ― ― ― 19 ―
当期末残高 84 ― ― ― ― ― ―
その他 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― 49
当期末残高 ― ― 84
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
プラット
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス IT
金融システム フォーム
システム システム システム ソリューション マネジメント
ソリューション
当期償却額 30 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 53 ― ― ― ― ― ―
その他 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― 30
当期末残高 ― ― 53
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社が行う
情報処理
ソフトウェ
サービス並
ア開発並び
びにソフト 15,277 売掛金 2,664
に情報処理
ウェア開発
業務の大口
等
得意先
(被所有)
東京都
親会社 住友商事㈱ 219,278 総合商社
直接
中央区
51.1
資金の寄託 1,644,200 預け金 82,000
資金の寄託
利息の受取 101 未収収益 1
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を
提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社が行う
情報処理
ソフトウェ
サービス並
ア開発並び
びにソフト 16,565 売掛金 2,778
に情報処理
ウェア開発
業務の大口
等
得意先
(被所有)
東京都
親会社 住友商事㈱ 219,448 総合商社
直接
千代田区
51.0
資金の寄託 2,222,500 預け金 83,500
資金の寄託
利息の受取 16 未収収益 0
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を
提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
子会社株式
22,500
同一の
の譲渡価額
携帯電話の
親会社 ㈱ティーガイ 東京都 子会社株式
3,154 販売及び代 なし
― ―
を持つ ア 渋谷区 の譲渡先
理店業務
子会社株式
会社
10,706
の売却益
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の譲渡については、競争入札により譲渡先を決定しております。また、譲渡価額については、独立し
た第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価結果の範囲内であることを確認の上、決定しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
住友商事㈱(㈱東京証券取引所 市場第一部、㈱名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引
所に上場)
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 (円) 1,822.54 1,862.78
１株当たり当期純利益 (円) 312.95 268.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 312.80 268.55
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 32,488 27,892
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 32,488 27,892
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 103,813,610 103,827,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) ― ―
(うち持分法適用関連会社が発行した
(百万円) (―) (―)
新株予約権に係る持分変動差額)
普通株式増加数 (株) 51,745 35,558
(うち新株予約権) (株) (51,745) (35,558)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
ＳＣＳＫ㈱ 第４回無担保社債 2015年６月24日 10,000 10,000 0.33 無担保 2020年６月24日
〃 第５回無担保社債 2016年12月15日 10,000 10,000 0.14 無担保 2021年12月15日
〃 第６回無担保社債 2017年７月21日 10,000 10,000 0.14 無担保 2022年７月21日
〃 第７回無担保社債 2018年９月14日 ― 10,000 0.14 無担保 2023年９月14日
合計 ― ― 30,000 40,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 10,000 10,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,000 15,000 0.11 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,000 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 975 843 1.97 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
自 2020年５月
リース債務(１年以内に返済予定
2,183 1,909 2.22 至 2027年５
のものを除く)
月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 18,158 17,752 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれて
おります。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 704 523 336 248
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
80,166 167,424 255,917 358,654
税金等調整前
四半期(当期)純利益
6,567 16,329 26,967 39,477
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
4,301 10,836 17,765 27,892
(百万円)
１株当たり
四半期(当期)純利益
41.43 104.38 171.10 268.64
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
41.43 62.94 66.73 97.53
四半期純利益 (円)
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,504 8,962
※２ 482 ※２ 532
受取手形
売掛金 54,056 61,021
リース投資資産 395 334
商品及び製品 4,379 7,633
仕掛品 768 174
原材料及び貯蔵品 44 110
前渡金 412 292
前払費用 8,202 8,720
預け金 82,000 83,511
※３ 580 ※３ 949
関係会社短期貸付金
その他 2,020 2,149
△ 22 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 160,825 174,378
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 30,392 41,944
構築物（純額） 276 336
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 7,250 8,517
土地 19,821 14,169
リース資産（純額） 1,671 1,521
12,618 2,356
建設仮勘定
有形固定資産合計 72,031 68,846
無形固定資産
のれん 84 53
ソフトウエア 7,634 6,277
リース資産 56 28
電話加入権 117 117
施設利用権 1 0
0 0
商標権
無形固定資産合計 7,894 6,478
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,320 4,788
関係会社株式 21,886 41,353
その他の関係会社有価証券 255 53
従業員に対する長期貸付金 39 33
破産更生債権等 74 －
長期前払費用 1,048 1,515
敷金及び保証金 6,012 5,669
繰延税金資産 14,915 10,979
会員権 198 195
リース投資資産 959 787
前払年金費用 3,338 3,354
その他 13 12
△ 119 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,943 68,692
固定資産合計 132,869 144,018
資産合計 293,694 318,397
負債の部
流動負債
買掛金 16,776 19,357
短期借入金 10,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 5,000 －
リース債務 960 831
未払金 5,698 5,183
未払費用 1,032 1,099
未払法人税等 3,833 3,922
未払消費税等 2,087 166
前受金 9,131 9,786
※１ 24,621 ※１ 24,957
預り金
賞与引当金 3,201 3,119
役員賞与引当金 72 53
工事損失引当金 315 206
資産除去債務 21 157
8 30
その他
流動負債合計 82,760 83,870
固定負債
社債 30,000 40,000
リース債務 2,151 1,886
役員退職慰労引当金 7 7
退職給付引当金 386 453
資産除去債務 1,840 1,816
1,429 877
長期預り敷金保証金
固定負債合計 35,815 45,042
負債合計 118,576 128,913
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 21,152 21,152
資本剰余金
1,299 1,299
資本準備金
資本剰余金合計 1,299 1,299
利益剰余金
利益準備金 3,988 3,988
その他利益剰余金
別途積立金 23,310 23,310
123,428 138,003
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 150,726 165,301
自己株式 △ 294 △ 277
株主資本合計 172,885 187,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,180 1,987
△ 5 △ 21
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,175 1,966
新株予約権 57 40
純資産合計 175,118 189,484
負債純資産合計 293,694 318,397
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 263,069 284,145
197,292 213,669
売上原価
売上総利益 65,777 70,476
※２ 38,582 ※２ 40,065
販売費及び一般管理費
営業利益 27,195 30,411
営業外収益
受取利息 109 27
※１ 1,633 ※１ 1,498
受取配当金
403 214
その他
営業外収益合計 2,146 1,739
営業外費用
※１ 99 ※１ 46
支払利息
社債利息 81 68
社債発行費 48 48
69 52
その他
営業外費用合計 298 217
経常利益 29,043 31,933
特別利益
※３ 2 ※３ 371
固定資産売却益
投資有価証券売却益 50 1,024
関係会社株式売却益 13,610 －
－ 0
会員権売却益
特別利益合計 13,663 1,395
特別損失
※４ 727 ※４ 43
固定資産除却損
※５ 31 ※５ 44
固定資産売却損
ソフトウエア一時償却額 1,250 －
減損損失 1,429 －
投資有価証券売却損 － 1
関係会社株式評価損 100 －
会員権売却損 － 0
会員権評価損 10 －
支払補償金 － 294
－ 217
災害損失
特別損失合計 3,549 602
税引前当期純利益 39,157 32,727
法人税、住民税及び事業税
2,978 3,970
4,218 4,028
法人税等調整額
法人税等合計 7,196 7,998
当期純利益 31,960 24,728
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(製品原価明細書)
Ⅰ 労務費
１ 給与及び賞与 34,928 35,352
２ 退職給与 1,825 2,400
6,433 6,583
３ 福利厚生費 43,188 29.1 44,335 28.1
Ⅱ 外注費 82,820 55.8 89,776 56.9
Ⅲ 経費
１ 機械・設備賃借料 6,619 7,230
15,893 22,512 16,397 23,628
２ その他 15.2 15.0
当期総製造費用 100.0 100.0
148,521 157,740
180 768
期首仕掛品原価
計
148,701 158,508
他勘定振替高 3,248 3,760
768 174
期末仕掛品原価
製品原価 144,685 154,574
(商品原価明細書)
期首商品たな卸高 4,776 4,379
当期商品仕入高 52,211 62,348
4,379 7,633
期末商品たな卸高
商品原価 52,607 59,095
売上原価
197,292 213,669
(注) 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
項目
(百万円)
(百万円)
建物 11 39
工具、器具及び備品 172 599
建設仮勘定 560 632
ソフトウエア 2,485 2,174
その他 19 314
計 3,248 3,760
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,152 1,299 ― 1,299 3,192 23,310 109,860 136,363
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 9,883 △ 9,883
当期純利益 ― 31,960 31,960
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 △ 5 △ 5 ―
自己株式の消却 △ 7,708 △ 7,708 ―
利益剰余金から資本剰
7,713 7,713 △ 7,713 △ 7,713
余金への振替
利益準備金の積立 ― 795 △ 795 ―
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 795 ― 13,567 14,363
当期末残高 21,152 1,299 ― 1,299 3,988 23,310 123,428 150,726
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,000 150,815 2,200 △ 5 2,195 70 153,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,883 ― △ 9,883
当期純利益 31,960 ― 31,960
自己株式の取得 △ 22 △ 22 ― △ 22
自己株式の処分 20 15 ― 15
自己株式の消却 7,708 ― ― ―
利益剰余金から資本剰
― ― ―
余金への振替
利益準備金の積立 ― ― ―
株主資本以外の項目の
― △ 19 △ 0 △ 19 △ 12 △ 32
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,706 22,070 △ 19 △ 0 △ 19 △ 12 22,037
当期末残高 △ 294 172,885 2,180 △ 5 2,175 57 175,118
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,152 1,299 ― 1,299 3,988 23,310 123,428 150,726
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 10,144 △ 10,144
当期純利益 ― 24,728 24,728
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 △ 8 △ 8 ―
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本剰
8 8 △ 8 △ 8
余金への振替
利益準備金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 14,574 14,574
当期末残高 21,152 1,299 ― 1,299 3,988 23,310 138,003 165,301
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 294 172,885 2,180 △ 5 2,175 57 175,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,144 ― △ 10,144
当期純利益 24,728 ― 24,728
自己株式の取得 △ 11 △ 11 ― △ 11
自己株式の処分 28 19 ― 19
自己株式の消却 ― ― ―
利益剰余金から資本剰
― ― ―
余金への振替
利益準備金の積立 ― ― ―
株主資本以外の項目の
― △ 193 △ 15 △ 209 △ 16 △ 225
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 14,591 △ 193 △ 15 △ 209 △ 16 14,365
当期末残高 △ 277 187,477 1,987 △ 21 1,966 40 189,484
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(２) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他の関係会社有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
(４) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
(２) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
(３) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額
を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
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(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(４) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４) 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(１年)により費用処理してお
ります。
(６) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、2007年６月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度
の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
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８ 重要なヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(３) ヘッジ方針
デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしておりま
す。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効
性の評価を省略しております。
(５) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる
信用リスクは低いと考えております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(３) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,493百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」14,915百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(１)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預り金 23,920百万円 24,295百万円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 44百万円 69百万円
※３ 貸出コミットメント
貸手側
当社は、グループ会社とCMS運営基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。
この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
CMSによる貸付限度額の総額 745百万円 995百万円
貸付実行残高 580 〃 895 〃
差引貸付未実行残高 165 〃 100 〃
なお、上記CMS運営基本契約において、資金使途が限定されるものが含まれるため、必ずしも全額が貸出実行され
るものではありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 1,567百万円 1,427百万円
支払利息 57 〃 2 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与及び賞与 15,833 百万円 16,138 百万円
退職給付費用 1,121 〃 1,478 〃
福利厚生費 3,431 〃 3,600 〃
設備賃借料 2,586 〃 2,598 〃
減価償却費 1,503 〃 1,334 〃
業務委託費 2,804 〃 2,747 〃
租税課金 2,717 〃 2,676 〃
賞与引当金繰入額 1,023 〃 1,001 〃
役員賞与引当金繰入額 72 〃 53 〃
おおよその割合
販売費 21 ％ 21 ％
一般管理費 79 〃 79 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ―百万円 △1,363百万円
工具、器具及び備品 2 〃 1 〃
土地 ― 〃 1,733 〃
計 2 〃 371 〃
当事業年度において同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺し、固定資産売却益として表
示しております。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 3百万円 6百万円
構築物 ― 〃 0 〃
工具、器具及び備品 36 〃 33 〃
リース資産(有形固定資産) 2 〃 0 〃
ソフトウエア 683 〃 2 〃
施設利用権 0 〃 0 〃
商標権 1 〃 ― 〃
計 727 〃 43 〃
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※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 31百万円 44百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 子会社株式
3,797 19,009 15,211
(２) 関連会社株式
3,372 8,164 4,792
計 7,170 27,174 20,003
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 子会社株式
23,048 51,344 28,296
(２) 関連会社株式
3,372 5,583 2,211
計 26,421 56,928 30,507
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(１) 子会社株式
14,524 14,932
(２) 関連会社株式
192 ―
計 14,716 14,932
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 416百万円 417百万円
未払賞与 980 〃 955 〃
会員権評価損 167 〃 153 〃
工事損失引当金 96 〃 63 〃
退職給付引当金 118 〃 138 〃
繰越欠損金 40,432 〃 17,968 〃
貸倒引当金 43 〃 18 〃
固定資産償却超過額 42 〃 56 〃
減損損失 1,023 〃 925 〃
関係会社株式評価損 2,239 〃 2,239 〃
資産除去債務 569 〃 604 〃
306 〃 301 〃
その他
繰延税金資産小計
46,435 〃 23,841 〃
繰越欠損金にかかる評価性
― △7,472 〃
引当額
将来減算一時差異等の合計
― △3,038 〃
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △29,094 〃 △10,511 〃
繰延税金資産合計 17,341 〃 13,329 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △962 〃 △877 〃
資産除去債務に対応する除
△297 〃 △293 〃
去費用
前払年金費用 △1,022 〃 △1,027 〃
△143 〃 △152 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,425 〃 △2,350 〃
繰延税金資産の純額 14,915 〃 10,979 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2〃 0.4〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.2〃 △1.3〃
算入されない項目
住民税均等割 0.1〃 0.2〃
評価性引当額 △1.5〃 △5.4〃
投資簿価修正 △10.1〃 ―〃
0.0〃 △0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
18.4〃 24.4〃
負担率
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
事業分離(連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡)
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
13,610百万円
関係会社株式売却益
上記以外は連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 61,410 16,460 6,303 71,566 29,621 2,760 41,944
構築物 890 86 15 962 625 27 336
車両運搬具
5 ― ― 5 5 0 0
工具、器具及び備品 17,476 3,624 973 20,127 11,609 2,267 8,517
土地 19,821 ― 5,651 14,169 ― ― 14,169
リース資産 3,195 404 652 2,947 1,426 550 1,521
建設仮勘定 12,618 2,078 12,340 2,356 ― ― 2,356
有形固定資産計 115,417 22,654 25,936 112,135 43,288 5,606 68,846
無形固定資産
のれん 152 ― ― 152 99 30 53
ソフトウエア 36,060 2,707 1,105 37,663 31,385 3,771 6,277
リース資産 189 ― 88 101 72 27 28
電話加入権 117 0 ― 117 ― ― 117
施設利用権 58 ― 0 57 56 0 0
商標権 9 ― ― 9 8 0 0
無形固定資産計 36,587 2,707 1,194 38,101 31,622 3,830 6,478
長期前払費用 1,268 1,490 937 1,821 306 95 1,515
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
・netXDC設備増強 建物 16,161 百万円
構築物 86 百万円
工具、器具及び備品 1,190 百万円
建設仮勘定 964 百万円
・自社利用ソフトウェア ソフトウェア 1,620 百万円
・販売用ソフトウェア ソフトウェア 1,087 百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
・晴海オフィス売却 建物 5,459 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円
土地 5,651 百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 141 0 67 12 62
賞与引当金 3,201 3,119 3,201 ― 3,119
役員賞与引当金 72 53 72 ― 53
工事損失引当金 315 206 302 12 206
役員退職慰労引当金 7 ― ― ― 7
(注) １.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替又は現金による回収によるものであります。
２.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、必要額の減少によるものであります。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数(注) 普通株式100株
単元未満株式の買取り・
買増し(注)
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。(http://www.scsk.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
認書
(第50期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月26日
関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 第51期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第51期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第51期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議) 2018年６月27日
に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく 2019年１月31日
臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
(５) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2019年３月28日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 伸 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＣＳＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＣＳＫ株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＳＣＳＫ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䲐
結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 伸 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＣＳＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＣＳ
Ｋ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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