株式会社 東京自働機械製作所 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東京自働機械製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第70期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社東京自働機械製作所
【英訳名】 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 治 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 7,812,498 8,999,905 7,567,523 7,600,617 11,650,035
経常利益 (千円) 390,326 503,070 351,169 353,838 765,171
当期純利益 (千円) 298,602 162,727 266,921 241,732 538,659
持分法を適用した
(千円) 15,840 17,110 9,181 19,725 15,082
場合の投資利益
資本金 (千円) 954,000 954,000 954,000 954,000 954,000
発行済株式総数 (千株) 14,520 14,520 14,520 1,452 1,452
純資産額 (千円) 3,320,512 3,438,440 3,779,043 4,120,155 4,383,196
総資産額 (千円) 11,366,667 9,771,125 8,951,763 10,836,374 12,397,846
１株当たり純資産額 (円) 230.50 238.83 2,625.58 2,863.25 3,131.54
１株当たり配当額(内１
4.00 4.00 4.00 40.00 40.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 20.72 11.30 185.42 167.97 380.73
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 29.2 35.2 42.2 38.0 35.4
自己資本利益率 (％) 9.64 4.82 7.40 6.12 12.67
株価収益率 (倍) 10.76 14.34 9.12 10.72 4.26
配当性向 (％) 19.3 35.4 21.6 23.8 10.5
営業活動による
(千円) 2,894,962 △ 2,264,008 267,540 1,039,258 △ 980,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 108,856 △ 52,158 △ 24,699 △ 75,486 △ 98,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 253,657 90,662 △ 558,677 △ 68,669 152,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,483,576 1,257,583 941,665 1,836,547 910,612
の期末残高
従業員数
240 240 241 244 249
〔外、平均臨時 (人)
〔 70 〕 〔 68 〕 〔 67 〕 〔 61 〕 〔 65 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 168.1 125.9 134.1 145.2 135.0
(比較指標：配当込み (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
2,275
最高株価 (円) 306 229 176 2,100
(176)
1,501
最低株価 (円) 130 140 120 1,540
(152)
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(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４. 第70期の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めて計算しております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７. 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第69期の株価については、株
式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
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２ 【沿革】
1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製
作および工場施設請負に着手しました。1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変
遷は次のとおりであります。
1944年６月 島根工業株式会社に改組
1949年６月 商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称
1957年４月 大阪営業所(大阪市)開設
1960年11月 東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立
1961年６月 ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功
1963年７月 東京証券取引所市場第２部に株式上場
８月 千葉県柏市に工場移転
1971年10月 高速たばこ包装ラインの開発に成功
1973年８月 廃棄物処理システム分野に進出
1974年６月 アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカー エンタープライズ・カンパニーとの間に固体
廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結
1980年１月 名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設
1981年７月 現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転
1984年８月 流山研究所(千葉県流山市)完成 (現・設計開発部)
1985年５月 札幌営業所(北海道札幌市)開設
５月 資本金９億５千４百万円に増資
７月 東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転
1987年３月 東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立
1995年10月 マレーシアにエスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディを設立
1996年10月 ＩＳＯ９００１取得
1999年10月 大型プロジェクト事業開始
2007年４月 生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする
2007年７月 エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ（マレーシア）の全
株式を売却
2009年４月 東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる
2013年１月 PT TAM PACKAGING ASIA（インドネシア）営業開始
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により
構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。
包装機械 当社が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社
東京施設工業株式会社が製造を行っております。
生産機械 当社が製造販売を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
(％)
当社の包装機械等を製造し
ている。
東京施設工業㈱ 千葉県富里市 50,000 包装機械 30.1
役員の兼任あり。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
249
42.6 19.3 6,142,503
( 65 )
セグメントの名称 従業員数（人）
包装機械
192
( 43 )
生産機械
57
全社（共通）
( 22 )
249
合計
( 65 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には準社員(嘱託・臨時・パート)を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
５．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
６．全社（共通）は、総務部及びＣＳ部等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は東京自働機械製作所労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。
なお、2019年３月31日現在における組合員数は193人であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。
「われわれは、「ぜったい 成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械と
サービスを提供し続けます。」
１．わが社はお客様のため、
① お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。
② お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。
③ お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。
④ お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。
２．わが社の社員は、
① ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。
② ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。
③ ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。
④ ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。
３．わが社は社会のため、
① 社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。
② 社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。
③ 環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。
４．わが社は株主のため、
① 情報を公開し、透明性の高い経営を行います。
② 事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。
③ 逆境に備えて蓄積します。
④ 継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
包装機械事業においては、昨今の人手不足感を背景とした旺盛な自動化設備投資需要を背景に、全般的な受注状
況は順調に推移しているものの、品質や納期に関する顧客要求の高まりや価格面での競争激化等厳しい状況が継続
しており、それらの克服が喫緊の課題と捉えております。また生産機械事業においては、主要顧客の設備投資動向
が引続き堅調なことに加え、既に受注済の複数大型案件対応を含め、当面多忙な状況が継続すると見込んでおりま
す。全社的な事業量拡大あるいは時期的集中を乗り切るべく、より効率的かつ柔軟な事業運営が必須と認識してお
ります。
当社は2018年度をスタートとする第５次中期経営計画を策定しており、その期中の2019年度には創立70周年の節
目を迎えることとなります。やる気と挑戦、そしてコミュニケーションの更なる深化をもとに生み出す新たな発想
を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中期経営計画においては
以下の基本方針を掲げております。
① 国内包装機械事業の拡大
② 海外事業の強化推進
③ 積極的な提案営業の推進
④ ラインシステム事業の強化推進
⑤ 技術力の強化と製品品質の向上
これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
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２ 【事業等のリスク】
当社の売上高は、Johnson & Johnson Vision 社(米)に対する売上高の占める割合が高く、その販売動向によって
は当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいて判断したものであります。
売上高 Johnson & Johnson Vision
比率(％)
(百万円) への売上高(百万円)
2015年３月期 7,812 2,558 32.8
2016年３月期 8,999 3,420 38.0
2017年３月期 7,567 2,200 29.1
2018年３月期 7,600 1,833 24.1
2019年３月期 11,650 6,215 53.4
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、好調な雇用環境や設備投資需要から、底堅い動きが継続しておりますが、
米国の保護主義的な通商姿勢や米中間の貿易摩擦問題を端緒とする世界的な成長率の鈍化が懸念されるなど、先
行きは下振れリスクが感じられます。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における売上高は、116億
５千万円（前年同期76億円、53.3％増）となりました。
利益面では、継続的な原価低減や経費削減に努めたほか、生産機械事業の大幅な売上増から、営業利益６億１
千７百万円（前年同期２億２千万円、179.6％増）、経常利益７億６千５百万円（前年同期３億５千３百万円、
116.2％増）となり、当期純利益は、法人税等を差し引き、５億３千８百万円（前年同期２億４千１百万円、
122.8％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、食品向け各種包装機械や製袋充填機、更には省人化設備需要に対応した包装ラ
インシステム等の引き合いは堅調に推移し、前期を上回る受注高を確保することができましたが、たばこ関連機
械の売上減少や下期以降に受注が集中した影響から、売上高は48億５千６百万円（前年同期54億１千９百万円、
10.4％減）となりました。当部門のセグメント利益は、２億３千６百万円（前年同期４億３千６百万円、45.8％
減）となりました。
生産機械部門におきましては、活発な受注状況が継続しており、既受注案件の利益改善が図られたこと、次年
度売上見込み分の一部が当期に前倒しとなったこと等から、売上高67億９千３百万円（前年同期21億８千１百万
円、211.4％増）となり、当部門のセグメント利益は９億３千１百万円（前年同期２億８千２百万円、229.5％
増）となりました。
また、共通費は５億５千万円（前年同期４億９千８百万円、10.6％増）となりました。
（単位：百万円）
売上高 営業費用 営業利益
4,620 236
包装機械 4,856
6,793 5,861 931
生産機械
－ 550 △550
共 通 費
合 計 11,650 11,032 617
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
包装機械(千円) 3,915,025 △8.7
6,381,490 ＋143.5
生産機械(千円)
10,296,516 ＋49.1
合計(千円)
(注) １．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
5,393,265 ＋6.0 2,009,551
包装機械(千円) ＋36.4
7,147,846 ＋14.6 5,532,263 ＋6.9
生産機械(千円)
12,541,112 ＋10.8 7,541,814
合計(千円) ＋13.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
4,856,935 △10.4
包装機械(千円)
6,793,099 ＋211.4
生産機械(千円)
11,650,035 ＋53.3
合計(千円)
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
JOHNSON & JOHNSON VISION
53.4
1,833,981 24.1 6,215,997
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて25.5％増加し、76億円となりました。これは、現金及び預金が９億２千５
百万円、仕掛品が４億１千８百万円それぞれ減少したのに対し、売掛金が22億４千６百万円、前渡金が３億９千
４百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.4％増加し、47億９千７百万円となりました。これは、投資有価証券が
２億２百万円減少したのに対し、繰延税金資産が１億４千６百万円、保険積立金が５千１百万円それぞれ増加し
たことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.4％増加し、123億９千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて37.2％増加し、64億９千３百万円となりました。これは、前受金が２億８
千９百万円減少したのに対し、買掛金が６億３千６百万円、短期借入金が４億円それぞれ増加したことなどによ
ります。
固定負債は、前事業年度末に比べて23.3％減少し、15億２千万円となりました。これは、退職給付引当金が４
千３百万円増加したのに対し、社債が３億円、長期借入金が２億２千９百万円それぞれ減少したことなどにより
ます。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.3％増加し、80億１千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.4％増加し、43億８千３百万円となりました。これはその他有価証券
評価差額金が１億５千１百万円減少したのに対し、繰越利益剰余金が４億８千１百万円増加したことなどにより
ます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて９億２
千５百万円減少し、９億１千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、９億８千万円（前年同期は10億３千９百万円のキャッシュ・イン）となりま
した。これは主に税引前当期純利益７億６千５百万円や仕入債務の増加７億３千９百万円などによる増加と、売
上債権の増加22億６千１百万円や前渡金の増加３億９千４百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べ
て20億１千９百万円の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９千８百万円（前年同期比30.2％増）となりました。これは主に保険積立金
の積立による支出４千８百万円や有形固定資産の取得による支出２千９百万円などによる減少の結果であり、前
年同期に比べて２千２百万円の資金の減少となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、１億５千２百万円（前年同期は６千８百万円のキャッシュ・アウト）となりまし
た。これは主に長期借入金の返済による支出２億２千１百万円や自己株式の取得による支出６千６百万円などに
よる減少と、短期借入金の増加４億円や長期借入れによる収入１億５千万円などによる増加の結果であり、前年
同期に比べて２億２千万円の資金の増加となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務
費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金
需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資
金調達にて対応していくこととしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧
客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装
機械部門において 105 百万円、生産機械部門において 0 百万円の総額 106 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、生産能力維持等のため、当社柏工場などに設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度に実施した設備投資等の総額は 115 百万円であります。
当事業年度において特に重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
土地 リース
建物及び
その他 合計
及び運搬
構築物
(面積㎡) 資産
具
柏工場 包装機械 105,024 135
生産設備 184,868 55,905 91,621 7,850 445,269
（ 50,999) ( 57)
(千葉県柏市) 生産機械
設計開発部
包装機械 5,596 46
(千葉県 設計設備 35,163 17,594 4,066 1,658 64,079
( 1,960) ( 4)
生産機械
流山市)
本社 統括業務
1,035,020 45
1,516
(東京都 ― 販売業務 109,037 0 75,283 1,220,857
( 484) ( 2)
千代田区) 設備
富里
337,474 7
(千葉県 包装機械 生産設備 11,967 ― ― ― 349,441
( 31,962) ( ―)
富里市)
(注) １．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社の土地にはこの他賃借中のものが92㎡あります。
３．富里の建物及び構築物、土地31,962㎡は関連会社東京施設工業㈱に賃貸中であります。
４．富里の土地にはこの他賃借中のものが633㎡あります。
５．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備計画については、景気予測、設備の必要性、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき重要な設備の新設はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所 単元株式は
普通株式 1,452,000 1,452,000
市場第二部 100株であります
計 1,452,000 1,452,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△13,068,000 1,452,000 ─ 954,000 ─ 456,280
(注)
(注) 2017年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式
併合を実施しました。これにより発行済株式総数は13,068,000株減少し、1,452,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 11 14 43 ▶ 2 841 915 ―
(人)
所有株式数
― 3,939 304 3,782 107 3 6,256 14,391 12,900
(単元)
所有株式数
― 27.37 2.11 26.28 0.74 0.02 43.47 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式13,306株は、「個人その他」に133単元及び「単元未満株式の状況」の中に６株含まれておりま
す。なお、「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が保有する当
社株式39,000株は、当該自己株式に含まれておりません。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本たばこ産業(株) 東京都港区虎ノ門２丁目２番１号 134 9.36
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 77 5.39
みずほ信託銀行(株) 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 69 4.83
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 65 4.54
佐藤 保壽 東京都新宿区 64 4.47
東自協会持株会 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号 52 3.64
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 46 3.20
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 43 3.00
資産管理サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海１丁目８番12号 39 2.71
（信託Ｅ口）
東京施設工業(株) 千葉県富里市七栄字南新木戸538番地２ 32 2.27
計 ― 624 43.42
(注) １．上記みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２．資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する39千株は、「株式給付信託（BBT）」制度に係る
ものであります。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
３．東京施設工業(株)は相互保有株主の為、議決権はありません。
４．前事業年度末現在主要株主であった日本たばこ産業(株)は、当事業年度末では主要株主ではなくなってお
ります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 13,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,700
普通株式 1,393,100
完全議決権株式(その他) 13,931 ―
普通株式 12,900
単元未満株式 ― ―
1,452,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 13,931 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行
(株)（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町
13,300 ― 13,300 0.92
３丁目10番７号
㈱東京自働機械製作所
(相互保有株式)
千葉県富里市七栄字
32,700 ― 32,700 2.25
南新木戸538番地２
東京施設工業㈱
計 ― 46,000 ― 46,000 3.17
(注) 「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株
は、上記自己保有株式に含まれておりません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当
社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総 数
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式39,000株を取得しております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
500
当事業年度における取得自己株式 286
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
13,306
保有自己株式数 13,306 ─ ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくこ
とを基本方針としております。内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投
資、生産設備投資等に充当しております。
当期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続するという経営の基本方針から１株につき40円とさせて
いただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月26日
57,547 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を遵守し、倫理、社会規範に従った事業活動を行うことを基本におき、経営の意思決定を迅速か
つ的確に行い、経営の健全性と透明性を高め、企業価値の増大を図るべく、コーポレート・ガバナンスを有効に
機能させるよう努めております。また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確
にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（イ）会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。
（ロ）会社の機関の基本説明（2019年６月26日現在）
ａ．取締役会
当社の取締役は６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。代表取締役社長および社外取締役を除
いた３名のうち２名は、当社の事業部門を担当しております。当社の取締役会は、経営の基本方針、業務の意
思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、６名の全取締役および３名の全監査
役合計９名の出席により、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について、四半期ごとに開催
する定期会合のほかに、随時必要ある度に開催し、審議・議決します。
なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社
長 山本治男です。
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ｂ．監査役／監査役会
当社は監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行状況の監督、監査役による取締役会に対する経
営の意思決定の監視を行うことで経営監視体制を構築しております。また、内部監査室や会計監査人と定期的
な意見交換を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
監査役会は常勤監査役１名および非常勤監査役２名の合計３名にて構成され、監査役のうち２名は社外監査
役であります。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任
しております。また、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長
は常勤監査役 小嶋甲子雄です。
ｃ．業務会議
最高執行会議として、取締役、執行役員、常勤監査役および部門長の参加により、毎月１回以上定例開催
し、業務の執行、事業計画、取締役会で審議する経営に関する重要事項以外のその他の重要事項等およびその
他経営の諸問題について審議・議決します。
ｄ．内部監査室
内部監査部門として内部監査室を設置し、会社法および金融商品取引法の内部統制システムの整備・改善や
業務の遂行が法令や社内規程等に準拠して適切に実施されているかについて、改善に向けた内部監査を実施し
ております。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合において、法令で定める額を限度とする契
約を締結しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の
急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。なお、その体制を強化するため、執行役員制度を導入
しております。
当社は、監査役設置会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議であ
る業務会議に出席し、報告および審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、監
査役会は内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制によ
り経営の監視について十分に機能すると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（内部統制システム整備の基本方針）を定
め基準・規程類を作成し、体制の整備と運用を図っております。
当社は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図ってまいります。
＜内部統制システム整備の基本方針＞
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．社是、全社員の行動規範を定めた「行動指針」及び「コンプライアンス方針」の周知徹底を図っておりま
す。
ｂ．取締役は、取締役の業務執行に関する法令、定款及びその他諸規程に違反する行為を未然に防止するため、
相互に職務執行を監督しております。取締役が、他の取締役の法令、定款に対する違反行為を発見した場合
には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、是正を図るものとしております。
ｃ．法令違反その他コンプライアンスに関する事実について社内報告できる体制として、社内の通報窓口と社外
弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを「社内通報規程」に基づき運用しております。
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ｄ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進状況を把握し、コンプライアンス推進に関する重要事項
を審議決定しております。法令・定款違反その他コンプライアンスに関する報告がされた場合は、事実に基
づいて状況を把握し、必要に応じ弁護士等外部機関と連携を取り、対応策を検討・立案し、取締役会に報告
し、取締役会にて審議・決定するものとしております。
ｅ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、定期的に「行動指針」及び「コンプライアンス方針」、その他
関連諸規定の教育・啓蒙とその遵守状況を内部監査し、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告して
おります。内部監査室は、法令・定款に違反する状況を発見した場合、事実をコンプライアンス委員会へ報
告するものとしております。
ｆ．内部監査室は、他の執行部門から独立した部門としております。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、保存すべき文書（電磁的媒体を含む）の種類と範囲、保存期間、保
存場所及び管理責任者等を定めた「情報管理規程」に従い、適切に文書の保存及び管理を行っております。取締
役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できるものとしております。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理規程」に基づき、発生が想定される個々のリスクについて、その未然防止に努めるとともに、社内
外の状況を考慮し抽出された新たなリスクへの対応を含むリスク管理体制の見直しと継続的な改善を図っており
ます。リスク管理の状況は、取締役会に報告され、取締役会は、報告されたリスクの発生に伴う経営目標に対す
る影響について評価しております。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、各取締役は、目標の達成に向け業務を推進しておりま
す。
ｂ．取締役、執行役員、部門長及び常勤監査役の出席による業務会議を月１回以上定例開催し、業務執行進捗状
況、業績目標の達成度、業務執行上の課題、商品・技術開発、コンプライアンスの状況等について報告、審
議、決定することで、適宜、適切な職務執行を確保しております。
ｃ．業務会議で審議された事項のうち、「取締役会規則」で定める重要事項については、取締役会で審議・決定
しております。
ｄ．取締役の職務の執行は、必要に応じて役員諸規定、組織管理規程等関連諸規定を見直すことにより、効率性
を確保しております。
（ホ）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．グループ会社における業務の適正を確保するため、定期的に「社内規程」に基づく、グループ会社経営協議
会を開催し、グループ会社の取締役等の参加により、グループの経営状況、コンプライアンス状況、その他
経営課題等について協議しております。
ｂ．担当取締役は、グループ会社の業績、財務、コンプライアンス状況、その他経営課題等について、定期的に
取締役会に報告しております。
ｃ．取締役は、グループ会社の法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、監査
役に報告しております。
ｄ．当社の内部監査室は、グループ会社の内部監査を実施しております。
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（ヘ）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制
ａ．当社は、財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングする
ために必要な体制を整備しております。
ｂ．内部監査室は、財務報告に係る内部統制の内部監査を行い、内部監査の結果を取締役会へ報告しておりま
す。
ｃ．当社は、資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備しております。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役が必要と認めその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、取締役会は、監査役と協議の上使用人
を指名することができるものとしております。
ｂ．指名された使用人に対する指揮命令権限は監査役に委譲されたものとし、取締役、その他使用人は、当該使
用人に対する指揮命令権限を有しない。また、当該使用人に対する評価は、監査役が行うものとしておりま
す。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法
令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、業務会議そ
の他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、コンプライアンス委員会の報告、内
部監査室の報告、重要な月次報告、その他必要な重要事項を監査役に報告するものとしております。
ｂ．監査役に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしておりま
す。
ｃ．常勤監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務会議等重要
会議に出席しております。
ｄ．監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる
ものとしております。
ｅ．監査役が、その職務の執行について、所要の費用の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、その費用を支払うものとしております。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役、執行役員、部門長、内部監査室並びに会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思
疎通と効果的な監査業務の遂行を図っております。
この他当社では、反社会的勢力排除に向けて以下の取組みを行っております。
（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨み、一切の関
係を遮断することを基本方針としております。
「行動指針」の一項として、『わが社は社会のため、社会の一員として、法令・倫理・社会規範を遵守しま
す。』と明記し、コンプライアンスについて全社に周知徹底を図っております。
また、コンプライアンス方針に『反社会的勢力・団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しま
す。』と明記して、全社員に徹底しております。
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（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ．反社会的勢力に対する全社の対応窓口は総務・人事課とし、総務部長が不当要求防止責任者として統轄管理
をしております。また、各事業所の状況については、総務・人事課長が情報収集し適切な指示を行っており
ます。
ｂ．外部の専門機関との連携として、反社会的勢力の関与があった場合は、総務・人事課長が事態の状況により
関係団体・警察署・弁護士などに相談し、適切な助言・指示を受けて解決するようにしております。
ｃ．反社会的勢力に関する情報はグループ会社と共有し、自社の事業所での発生状況については総務・人事課長
が一元管理しております。
ｄ．反社会的勢力に対して適切に対応するように「反社会的勢力防衛マニュアル」を作成し、従業員に配布して
教育しております。
ｅ．反社会的勢力に対する対応について研修を行い、対応力を高めております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決
議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項
（イ）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
（ロ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除する事ができる旨を定
款で定めております。これは、取締役および監査役が、職務の遂行にあたって、期待される役割を十分に発揮で
きるようにすることを目的としております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 当社入社
2004年４月 総務部長
2004年６月 取締役総務部長兼経営企画部長
代表取締役
2005年４月 取締役管理部長
山 本 治 男 1951年３月27日 生 (注)４ 10
社長
2006年６月 取締役営業１部長
2008年４月 取締役営業部長
2009年６月 代表取締役社長(現)
1986年４月 当社入社
2006年９月 当社退社
2006年10月 千住金属工業株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2010年６月 当社監査役
2013年６月 千住金属工業株式会社退社
※取締役
海外事業・ 製造担当 佐 藤 康 公 1961年４月５日 生 (注)４ 7
2013年６月 当社取締役執行役員海外事業担当
兼国際部長
2014年４月 取締役執行役員国際部長兼製造担
当
2016年６月 取締役執行役員海外事業担当兼国
際部長
2017年６月 取締役常務執行役員海外事業・製
造担当兼国際部長（現）
1982年４月 当社入社
2009年６月 営業部長
※取締役
2013年４月 執行役員営業部長
国内事業担当 太 田 直 人 1959年４月21日 生 (注)４ 0
2016年６月 執行役員国内事業担当兼営業部長
兼営業部長
2017年６月 取締役執行役員国内事業担当兼営
業部長（現）
1977年４月 日本専売公社入社
2001年６月 日本たばこ産業株式会社技術研究
開発部長
2008年１月 当社入社ＣＳ部長
2008年６月 取締役ＣＳ部長兼たばこ機械事業
室長
2009年７月 取締役ＣＳ部長兼たばこ機械担当
兼お客様サポートセンター担当
2012年４月 取締役設計開発部長兼たばこ機械
担当
取締役 垣 内 真 1953年１月９日 生 (注)４ 5
2013年４月 取締役執行役員設計開発部長兼製
造、特機・たばこ機械担当
2014年４月 取締役執行役員設計開発部長兼特
機・たばこ機械担当
2016年６月 取締役執行役員総務・経理・特
機・たばこ機械担当
2017年６月 取締役執行役員総務・経理・特
機・たばこ機械担当兼ＣＳ部長
2018年４月 取締役執行役員総務・経理担当
2018年６月 取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 三菱油化株式会社(現三菱ケミカ
ル株式会社)入社
2004年６月 三菱化学エンジニアリング株式会
社取締役プロジェクト第１本部プ
ロジェクト第１営業部長
2005年４月 同社取締役兼菱化イーテック株式
取締役 長 友 康 夫 1949年１月３日 生 (注)４ 1
会社代表取締役社長
2007年６月 同社常務取締役営業本部長兼菱化
イーテック株式会社代表取締役社
長
2009年６月 同社退社
2012年６月 当社取締役(現)
1970年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
2003年４月 同社生産革新本部ファクトリーエ
ンジニアセンター所長
2004年４月 同社高度生産システム開発カンパ
ニー社長兼パナソニックソリュー
ションテクノロジー株式会社社長
取締役 中 村 洋 一 1949年11月12日 生 (注)４ 1
2007年４月 パナソニック半導体デバイスソ
リューション株式会社常務取締役
2010年１月 平田機工株式会社監査役
2011年９月 立命館大学大学院理工学研究科非
常勤講師
2015年６月 当社取締役(現)
1976年４月 日本専売公社入社
2002年４月 日本たばこ産業株式会社製造統括
部技術２部機械管理チームリー
ダー
2005年４月 同社生産技術Ｃ機械設計部長
常勤監査役 小 嶋 甲子雄 1956年３月19日 生 (注)５ 0
2011年４月 当社入社ＭＧ営業部長
2013年４月 執行役員ＭＧ営業部長
2016年４月 参与
2016年６月 常勤監査役（現）
1974年４月 日本専売公社入社
1999年１月 鳥居薬品株式会社営業副本部長
1999年６月 同社取締役営業副本部長
2001年６月 同社常務取締役 医薬情報・開発
グループ担当
2003年６月 同社取締役副社長 医薬情報・開
監査役 山 口 秀 夫 1949年４月18日 生 (注)６ 1
発グループ担当
2006年６月 同社監査役
2007年６月 当社監査役
2011年６月 常勤監査役
2016年６月 監査役（現）
1993年７月 日空工業株式会社入社
2000年１月 同社取締役東京支社長
監査役 前 田 剛 介 1962年６月12日 生 (注)７ 3
2005年10月 同社代表取締役社長(現)
2008年６月 当社監査役(現)
計 33
(注) １．取締役 長友康夫、中村洋一は、社外取締役であります。
２．監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役 長友康夫、中村洋一、監査役 山口秀夫、前田剛介の４名を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分
離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。
「役名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。
〔執行役員の状況〕
役名 氏名 職名
常 務 執 行 役 員
佐 藤 康 公 海外事業・製造担当兼国際部長
執 行 役 員
太 田 直 人 国内事業担当兼営業部長
執 行 役 員
佐 藤 義 和 システム設計担当兼設計開発部長
執 行 役 員
渡 邉 義 達 柏工場長兼ＣＳ部長
執 行 役 員
本 城 和 彦 総務部長
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年６月 税理士登録
1975年３月 公認会計士登録
1982年９月 東陽監査法人入所
1983年５月 株式会社カスミ監査役就任
稲 葉 欣 久 1940年10月25日生 (注) ―
2001年５月 同社監査役退任
2009年８月 東陽監査法人退所
2009年９月 公認会計士事務所開設
現在に至る
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
長友康夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能
及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取
引先である三菱化学エンジニアリング株式会社（現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社）の常務取締役で
あったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はあ
りません。
中村洋一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能
及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。
山口秀夫氏は、主に経営の長い経験と営業の豊かな経験を有していることから社外監査役としての監査機能
及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取
引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。
前田剛介氏は、企業経営についての長い経験と高い見識を有していることから社外監査役としての監査機能
及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は日空工業株式会社
の代表取締役社長を兼任しております。同社は当社の取引先でありますが、主要取引先には該当せず、同社及
び本人と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選
任にあたっては専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠して、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員とし
て届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会等に出席し、重要な経営案件につき、独立した立場で監督する役割を担って
おります。当社の社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の
最高執行会議である業務会議に出席し、報告及び審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしてお
ります。また、当社の社外監査役を含む監査役全員は内部監査部門及び会計監査人と連携して定期的な意見交
換を行い、取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能する
と判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の
閲覧、業務および財産の状況の調査、内部監査室との連携を実施して、取締役の職務につき厳正な監査を行って
おります。また、監査役は、会計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画および監査結果につ
いて報告および説明を受け、情報交換を行うなど、連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社グループ全体を対象として、内部監査室の３名が担当しております。内部監査
室は、監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うこと
により、各部門における業務の改善を推進しております。また、監査役及び会計監査人と連携して定期的な意見
交換を行い、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
吉 田 光 一 郎
指定社員業務執行社員 東陽監査法人
指定社員業務執行社員 佐 山 正 則 東陽監査法人
（注）監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名で構成され、所属する監査法人は、東陽監査法人であ
ります。
c. 監査法人の選定方針と理由
監査役会では、有価証券報告書の実効性と株主や投資家等の意思決定有用性の確保を選定に当たっての方針と
し、下記項目(d.)に記載の評価の結果、相当であり選定を妨げる事由が無いと判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められた場合は、当該会計監査人
の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。ま
た、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
d. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では、当事業年度の「四半期レビュー時の監査人の結論に係る審査の体制、内容及び結果」の確認、
並びに当事業年度末の「会計監査人監査の方法及び結果」「期末監査時の会計監査人ヒアリング時のポイントと
聴取結果」「監査法人の状況及び品質管理体制についての報告受領時」等の確認を行い、最終的に①ガバナン
ス・コード導入に伴う品質管理体制、②監査チームの独立性、専門家としての正当な注意および懐疑心の保持・
発揮、③監査報酬の水準と効率性、④監査役との有効なコミュニケーション、⑤経営者や内部監査室との有効な
コミュニケーション、⑥不正のリスクに対する十分な配慮と適切な対応等の項目について「監査役会による会計
監査人の評価」を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
17 ― 17 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模と監査予定日数から勘案し、妥当と思われる監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では、前期の見積工数と実績工数の差異及びその要因を検証した上で、当事業年度の報酬見積額
（見積工数含む）及び監査内容を比較検討し、更に日本公認会計士協会による公表資料、他企業の実態調査結
果等も踏まえ、会計監査の品質を確保するために必要な妥当な報酬額であるとの判断から同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、2008年６月26日開催の第59回定時株主総会において、取締役報酬額を「年額９千万円
以内」、監査役報酬額を「年額２千万円以内」（ただし、使用人分給与は含まない。）として承認いただいた範
囲内で役位に応じて支給される a. 固定報酬、 b. 業績連動賞与と、定時株主総会での承認額とは別枠としての
c. 株式報酬から構成されます。
a. 固定報酬は、当社の役員報酬規程に基づき役位別役員報酬額等を定め、経営状態や従業員給与等との均衡を
考慮して決定しております。なお、役員報酬規程は社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもっ
て決定しております。
b. 業績連動賞与は、決定に係る指標は営業利益であり、当該指標を選択した理由は業績を最も表しているため
であります。業績連動賞与の額は、営業利益に一定率を乗じた額を原資に役位および固定報酬の割合に応じて個
別の支給額を算定し、社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。なお、
当事業年度の営業利益の目標値は260百万円であり、実績値は617百万円でありましたが、業績連動賞与は営業利
益の増減によって原資が変動するため、a. 固定報酬との支給割合の方針は定めておりません。
c. 株式報酬は、2018年６月27日開催の第69回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象と
する株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することによって設定する「株式給付信託
（BBT（＝Board BenefitTrust））」が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「役員株式給付規程」に基づ
き役位に応じて付与するポイントに相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役（社外取締役を除く。）に
給付するものです。各取締役に給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数
とします。また、各取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
(人)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
40,740
63,644 18,150 4,754 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
9,430 8,160 1,270 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,760 10,740 3,020 － ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の持続的発展のため、様々な企業との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要があ
ると考えます。当社の中長期的な企業価値の維持・向上を実現する観点から、取締役会の承認のもと、関係す
る企業の株式の取得・保有を行っています。当社は、保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の
関係を踏まえ、保有に伴う便益、将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 24,437
非上場株式以外の株式 22 1,636,016
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 15,065 取引先との関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 43
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
60,000 60,000
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して保有しています。中長期的な観
寿スピリッツ㈱ 無
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
と判断しています。
254,400 336,000
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
76,000 76,000
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して保有しています。中長期的な観
日本たばこ産業
有
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
㈱
と判断しています。
208,620 233,016
資金借入等の取引を行っており、事業上の関
1,140,944 1,140,944
係を勘案し、金融取引等における円滑な取引
㈱みずほフィナ
関係の維持を図るため、継続して保有してい
ンシャルグルー 無
ます。中長期的な観点から当社の企業価値の
プ
維持・向上に資すると判断しています。
195,443 218,376
資金借入等の取引を行っており、事業上の関
261,600 261,660
係を勘案し、金融取引等における円滑な取引
㈱三菱ＵＦＪ
関係の維持を図るため、継続して保有してい
フィナンシャ 無
ます。中長期的な観点から当社の企業価値の
ル・グループ
維持・向上に資すると判断しています。
143,880 182,377
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
17,303 17,303
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して保有しています。中長期的な観
㈱資生堂 無
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
と判断しています。
138,199 117,885
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
13,867 13,774
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して取得・保有しています。中長期
明治ホールディ
無
的な観点から当社の企業価値の維持・向上に
ングス㈱
資すると判断しています。
124,672 111,570
取引先との関係強化のため、事業上の関係を
93,480 93,480
勘案し、継続して保有しています。中長期的
な観点から当社の企業価値の維持・向上に資
日機装㈱ 有
すると判断しています。
120,776 103,575
取引先との関係強化のため、事業上の関係を
18,553 18,553
勘案し、継続して保有しています。中長期的
な観点から当社の企業価値の維持・向上に資
トナミホール
有
すると判断しています。
ディングス㈱
116,883 116,698
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
17,039 16,919
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して取得・保有しています。中長期
久光製薬㈱ 無
的な観点から当社の企業価値の維持・向上に
資すると判断しています。
86,729 139,417
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
12,897 12,897
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して保有しています。中長期的な観
森永製菓㈱ 無
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
と判断しています。
61,970 60,422
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
生産機械等の取引を行っており、事業上の関
45,650 45,650
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して保有しています。中長期的な観
日本精工㈱ 無
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
と判断しています。
47,339 65,096
取引先との関係強化のため、事業上の関係を
9,800 9,800
勘案し、継続して保有しています。中長期的
な観点から当社の企業価値の維持・向上に資
㈱朝日工業社 有
すると判断しています。
29,213 34,300
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
10,000 10,000
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して保有しています。中長期的な観
ゼネラルパッ
有
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
カー㈱
と判断しています。
20,100 20,560
資金借入等の取引を行っており、事業上の関
22,300 22,300
係を勘案し、金融取引等における円滑な取引
関係の維持を図るため、継続して保有してい
㈱高知銀行 有
ます。中長期的な観点から当社の企業価値の
維持・向上に資すると判断しています。
18,063 29,034
取引先との関係強化のため、新たに取得して
13,700 ―
います。中長期的な観点から当社の企業価値
の維持・向上に資すると判断しています。
㈱ミューチュア
有
ル
12,316 ―
資金借入等の取引を行っており、事業上の関
19,000 19,000
係を勘案し、金融取引等における円滑な取引
関係の維持を図るため、継続して保有してい
㈱千葉銀行 有
ます。中長期的な観点から当社の企業価値の
維持・向上に資すると判断しています。
11,419 16,245
取引先との関係強化のため、事業上の関係を
10,000 10,000
勘案し、継続して保有しています。中長期的
な観点から当社の企業価値の維持・向上に資
㈱トミタ 有
すると判断しています。
9,990 12,100
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
4,299 4,015
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して取得・保有しています。中長期
キーコーヒー㈱ 無
的な観点から当社の企業価値の維持・向上に
資すると判断しています。
8,930 8,427
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
2,200 2,200
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して保有しています。中長期的な観
カンロ㈱ 無
点から当社の企業価値の維持・向上に資する
と判断しています。
7,073 7,469
33/83
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株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先との関係強化のため、事業上の関係を
10,000 10,000
勘案し、継続して保有しています。中長期的
な観点から当社の企業価値の維持・向上に資
東レ㈱ 無
すると判断しています。
7,069 10,065
取引先との関係強化のため、事業上の関係を
33,920 33,920
勘案し、継続して保有しています。中長期的
な観点から当社の企業価値の維持・向上に資
有機合成薬品工
有
すると判断しています。
業㈱
7,055 10,277
包装機械等の取引を行っており、事業上の関
3,858 3,670
係を勘案し、営業取引における関係強化のた
め、継続して取得・保有しています。中長期
名糖産業㈱ 無
的な観点から当社の企業価値の維持・向上に
資すると判断しています。
5,872 5,831
（注）１．上記のうち、上位17銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超えています。
２．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.42%
② 売上高基準 0.03%
③ 利益基準 0.18%
④ 利益剰余金基準 0.92%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,991,547 1,065,612
受取手形 104,356 189,138
電子記録債権 265,046 195,301
売掛金 1,652,488 3,899,103
商品及び製品 392,820 393,900
仕掛品 1,376,311 958,003
原材料及び貯蔵品 8,636 5,454
前渡金 258,781 653,010
前払費用 24,162 26,813
未収消費税等 － 246,842
その他 34,294 19,864
△ 50,439 △ 52,980
貸倒引当金
流動資産合計 6,058,005 7,600,065
固定資産
有形固定資産
※1 1,755,717 ※1 1,762,983
建物
△ 1,416,247 △ 1,429,840
減価償却累計額
建物（純額） 339,470 333,142
構築物
228,834 228,834
△ 214,279 △ 215,391
減価償却累計額
構築物（純額） 14,555 13,443
※1 1,896,665 ※1 1,883,739
機械及び装置
△ 1,789,723 △ 1,795,883
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 106,941 87,856
車両運搬具
8,605 8,605
△ 8,605 △ 8,605
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
258,950 240,374
△ 246,687 △ 229,307
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,262 11,067
※1 1,512,578 ※1 1,512,578
土地
リース資産 220,811 258,865
△ 89,773 △ 87,894
減価償却累計額
リース資産（純額） 131,037 170,971
有形固定資産合計 2,116,846 2,129,059
無形固定資産
借地権 17,320 17,320
ソフトウエア 9,596 11,473
リース資産 7,270 3,924
電話加入権 107 107
－ 3,240
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 34,294 36,065
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※1 1,863,185 ※1 1,660,454
投資有価証券
関係会社株式 14,093 14,093
関係会社長期貸付金 100,000 100,000
長期前払費用 12,001 22,056
保険積立金 689,651 741,250
差入保証金 44,876 44,967
繰延税金資産 － 146,413
その他 3,420 3,420
△ 100,000 △ 100,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,627,228 2,632,656
固定資産合計 4,778,369 4,797,781
資産合計 10,836,374 12,397,846
負債の部
流動負債
支払手形 359,768 463,108
買掛金 1,707,659 2,343,702
※1 400,000
短期借入金 －
1年内償還予定の社債 － 300,000
※1 213,500 ※1 371,100
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 103,520 105,123
未払金 112,494 147,579
未払費用 69,182 97,332
未払消費税等 18,820 －
未払法人税等 78,247 285,914
前受金 1,744,062 1,454,869
預り金 33,458 36,979
賞与引当金 226,476 396,665
65,754 91,417
品質保証引当金
流動負債合計 4,732,944 6,493,791
固定負債
社債 300,000 －
※1 566,800 ※1 337,300
長期借入金
長期未払金 8,998 13,371
リース債務 93,395 121,032
長期預り保証金 95,455 95,455
退職給付引当金 889,796 933,650
役員株式給付引当金 － 5,776
環境対策引当金 14,273 14,273
14,555 －
繰延税金負債
固定負債合計 1,983,274 1,520,858
負債合計 6,716,218 8,014,650
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金
456,280 456,280
資本準備金
資本剰余金合計 456,280 456,280
利益剰余金
利益準備金 238,500 238,500
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
1,092,330 1,573,430
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,830,830 2,311,930
自己株式 △ 22,722 △ 89,697
株主資本合計 3,218,388 3,632,514
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 901,767 750,667
－ 14
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 901,767 750,682
純資産合計 4,120,155 4,383,196
負債純資産合計 10,836,374 12,397,846
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 6,509,645 10,709,278
1,090,971 940,757
商品売上高
売上高合計 7,600,617 11,650,035
売上原価
製品期首たな卸高 425,885 374,927
4,914,900 8,592,407
当期製品製造原価
合計 5,340,785 8,967,335
製品期末たな卸高 374,927 383,655
製品売上原価 4,965,858 8,583,679
商品期首たな卸高
7,949 17,892
859,260 736,830
当期商品仕入高
合計 867,210 754,722
商品期末たな卸高 17,892 10,245
商品売上原価 849,317 744,477
※3 5,815,176 ※3 9,328,157
売上原価合計
売上総利益 1,785,440 2,321,878
販売費及び一般管理費
給料 655,254 677,045
賞与 54,826 55,510
賞与引当金繰入額 101,680 176,221
退職給付費用 53,495 45,355
役員株式給付引当金繰入額 － 4,754
福利厚生費 147,118 161,729
荷造運搬費 3,231 3,026
広告宣伝費 52,120 36,740
旅費及び交通費 122,492 114,835
支払手数料 76,910 90,572
賃借料 38,442 39,054
貸倒引当金繰入額 1,514 2,541
減価償却費 24,599 17,193
※2 63,603 ※2 106,038
研究開発費
納入試験費 73,535 65,900
95,843 108,104
その他
販売費及び一般管理費合計 1,564,670 1,704,624
営業利益 220,770 617,253
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,516 1,268
受取配当金 41,167 44,595
※1 165,368 ※1 174,201
受取賃貸料
19,263 15,577
雑収入
営業外収益合計 227,315 235,642
営業外費用
支払利息 8,797 12,080
社債利息 3,539 3,539
不動産賃貸費用 66,916 67,265
14,992 4,838
雑支出
営業外費用合計 94,246 87,724
経常利益 353,838 765,171
税引前当期純利益 353,838 765,171
法人税、住民税及び事業税
107,486 320,802
法人税等調整額 4,620 △ 94,290
法人税等合計 112,106 226,512
当期純利益 241,732 538,659
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
39.8
Ⅰ 材料費 1,894,870 34.3 3,325,412
Ⅱ 労務費 1,232,940 22.3 1,349,792 16.1
3,689,471
2,401,249
Ⅲ 経費 ※１ 43.4 44.1
当期総製造費用 100.0 8,364,676 100.0
5,529,059
1,376,311
925,784
期首仕掛品たな卸高
合計 9,740,987
6,454,844
期末仕掛品たな卸高 1,376,311 958,003
190,576
163,632
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 8,592,407
4,914,900
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 外注加工費 1,590,487千円 当事業年度 外注加工費 2,868,488千円
378,615 〃 363,559 〃
外注設計費 外注設計費
78,328 〃 69,586 〃
減価償却費 減価償却費
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 機械及び装置 7,531千円 当事業年度 機械及び装置 －千円
14,952 〃 14,088 〃
広告宣伝費 広告宣伝費
63,603 〃 106,038 〃
研究開発費 研究開発費
73,304 〃 65,900 〃
納入試験費 納入試験費
4,239 〃 4,548 〃
その他 その他
原価計算の方法
主として個別原価計算方式を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 908,170 1,646,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,572 △ 57,572
当期純利益 241,732 241,732
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 184,159 184,159
当期末残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 1,092,330 1,830,830
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 22,132 3,034,818 744,225 － 744,225 3,779,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,572 △ 57,572
当期純利益 241,732 241,732
自己株式の取得 △ 590 △ 590 △ 590
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 157,542 157,542 157,542
額）
当期変動額合計 △ 590 183,569 157,542 － 157,542 341,111
当期末残高 △ 22,722 3,218,388 901,767 － 901,767 4,120,155
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当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 1,092,330 1,830,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,559 △ 57,559
当期純利益 538,659 538,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 481,100 481,100
当期末残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 1,573,430 2,311,930
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 22,722 3,218,388 901,767 － 901,767 4,120,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,559 △ 57,559
当期純利益 538,659 538,659
自己株式の取得 △ 66,974 △ 66,974 △ 66,974
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 151,099 14 △ 151,085 △ 151,085
額）
当期変動額合計 △ 66,974 414,125 △ 151,099 14 △ 151,085 263,040
当期末残高 △ 89,697 3,632,514 750,667 14 750,682 4,383,196
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 353,838 765,171
減価償却費 116,983 100,586
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,514 2,541
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,183 170,189
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,419 25,663
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,893 43,854
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 5,776
受取利息及び受取配当金 △ 42,683 △ 45,863
支払利息 12,337 15,620
為替差損益（△は益） 220 △ 229
その他の損益（△は益） △ 8,406 △ 2,579
売上債権の増減額（△は増加） △ 283,657 △ 2,261,652
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 409,688 420,409
仕入債務の増減額（△は減少） 458,732 739,040
未収消費税等の増減額（△は増加） 11,526 △ 246,842
前渡金の増減額（△は増加） △ 205,603 △ 394,229
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,278 9,226
前受金の増減額（△は減少） 991,281 △ 289,192
未払費用の増減額（△は減少） 3,017 28,149
預り金の増減額（△は減少） 1,013 3,212
預り保証金の増減額（△は減少） 5,583 －
33,534 22,898
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,054,923 △ 888,249
利息及び配当金の受取額
42,645 44,978
利息の支払額 △ 11,862 △ 15,634
△ 46,448 △ 121,322
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,039,258 △ 980,227
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,355 △ 29,949
無形固定資産の取得による支出 － △ 5,069
投資有価証券の取得による支出 △ 2,559 △ 15,065
投資有価証券の売却による収入 － 43
保険積立金の積立による支出 △ 42,856 △ 48,114
保険積立金の払戻による収入 10,240 －
その他の支出 △ 71 △ 258
116 167
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,486 △ 98,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 400,000
長期借入れによる収入 230,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 167,800 △ 221,900
リース債務の返済による支出 △ 84,766 △ 63,092
セール・アンド・リースバックによる収入 13,468 12,787
割賦債務の返済による支出 △ 1,751 △ 1,260
自己株式の取得による支出 △ 590 △ 66,974
△ 57,230 △ 57,251
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,669 152,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 220 229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 894,882 △ 925,935
現金及び現金同等物の期首残高 941,665 1,836,547
※1 1,836,547 ※1 910,612
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固
定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 品質保証引当金
製品売上計上後、当該製品の品質水準向上を求める顧客の要請に応じて発生する運転調整費用等の追加原価の支
払に備えて、過去の実績率等に基づき算出した発生見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によりポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃
棄物を処理することが義務付けられているため、当該処理に要する費用の見積額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価の計上基準
売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準 （工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が
同一ですので、有効性判定を省略しております。
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９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」110,727千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」に含めて表示しております。
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（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、2018年６月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、新
たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
（１） 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当
社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は66,474千円、株式数は39千株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
( 23,022千円) ( 21,506千円)
建物 48,490千円 45,432千円
0 〃 ( 0 〃 ) 0 〃 ( 0 〃 )
機械及び装置
110,296 〃 ( 105,024 〃 ) 110,296 〃 ( 105,024 〃 )
土地
189,122 〃 ( － 〃 ) 178,909 〃 ( － 〃 )
投資有価証券
347,908 〃 ( 128,046 〃 ) 334,637 〃 ( 126,530 〃 )
計
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
－ 〃 ( － 〃 ) 350,000 〃 ( 350,000 〃 )
短期借入金
169,100 〃 ( 20,000 〃 ) 317,500 〃 ( 225,000 〃 )
１年内返済予定長期借入金
516,800 〃 ( 280,000 〃 ) 249,300 〃 ( 55,000 〃 )
長期借入金
685,900 〃 ( 300,000 〃 ) 916,800 〃 ( 630,000 〃 )
計
上記のうち（ ）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 2,300,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 －千円 350,000千円
差引額 2,300,000千円 2,150,000千円
３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 3,169千円 929千円
電子記録債権 438千円 －千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取賃貸料 25,853千円 25,853千円
※２ 売上原価(当期製造費用）、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 63,603 千円 106,038 千円
㯿ጀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
334 千円 21,766 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 14,520 ─ 13,068 1,452
(注) 普通株式の発行済株式数の減少13,068千株は、株式併合によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 126 1 115 13
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少115千株は、株式併合によるものであります。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月28日
普通株式 57,572 ▶ 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。上記配当に
つきましては、配当基準日が2017年３月31日であり、株式併合前の株式数を基準として配当を実施してお
ります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 57,559 40 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
－ －
普通株式(千株) 1,452 1,452
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 13 39 － 52
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び株式給付信託
(信託Ｅ口)が取得した39千株の合計であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月27日
普通株式 57,559 40 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 57,547 40 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,560千円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,991,547千円 1,065,612千円
預入期間が３ヵ月を超える
△155,000 〃 △155,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,836,547千円 910,612千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社及び工場におけるサーバーやパソコン（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
ついては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企
業）の財務状況を把握することにより当該リスクを管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転
資金であります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・
更新する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計の方法等については、「（重要な会計方針）８ ヘッジ会計の方
法」に記載しております。デリバティブ取引は、取引権限等を定めた社内規程に従い、実需の範囲で行っており
ます。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,991,547 1,991,547 －
(2) 受取手形 104,356 104,356 －
(3) 電子記録債権
265,046 265,046 －
(4) 売掛金
1,652,488 1,652,488 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,838,747 1,838,747 －
(6) 関係会社長期貸付金
100,000
貸倒引当金(※) △100,000
(7) 関係会社株式
－ － －
資産計 5,852,186 5,852,186 －
(1) 支払手形 359,768 359,768 －
(2) 買掛金 1,707,659 1,707,659 －
(3) 短期借入金
－ － －
(4) 社債
300,000 301,643 1,643
(一年内償還社債を含む)
(5) 長期借入金
780,300 781,372 1,072
(一年内返済長期借入金を含む)
(6) リース債務
196,916 193,729 △3,187
負債計 3,344,644 3,344,173 △471
デリバティブ取引 － － －
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,065,612 1,065,612
(1) 現金及び預金 －
189,138
(2) 受取手形 189,138 －
(3) 電子記録債権 195,301 195,301
－
(4) 売掛金 3,899,103 3,899,103
－
(5) 投資有価証券
1,636,016 1,636,016
その他有価証券 －
(6) 関係会社長期貸付金 100,000
△100,000
貸倒引当金(※)
(7) 関係会社株式
－ － －
6,985,173
資産計 6,985,173 －
463,108
(1) 支払手形 463,108 －
2,343,702 2,343,702
(2) 買掛金 －
(3) 短期借入金
400,000 400,000 －
(4) 社債 300,000 300,912
912
(一年内償還社債を含む)
(5) 長期借入金 708,400 709,467
1,067
(一年内返済長期借入金を含む)
(6) リース債務 226,155 222,819
△3,335
4,441,366
負債計 4,440,010 △1,356
21 21
デリバティブ取引 －
（※）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの株式の時価については、取引所の価格に基づき記載しております。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、当社の関係会社に対する貸付金であり、個別に貸倒見積額を算定し、貸倒引
当金を設定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。なお、当該長期借入金の一部は、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特
約権の行使による期限前解約特約付）でありますが、その時価は長期借入金の時価に含めて算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、為替予約取引の時価であり、当該時価は取引先金融機関から提示された価格等に
基づき算定しております。また、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特約権の行使による期限前
解約特約付）は、長期借入金の時価に含めて算定しております。（上記「(5)長期借入金」をご参照下さ
い。）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 38,530 38,530
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」及
び「(7)関係会社株式」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 155,000 － － －
受取手形 104,356 － － －
電子記録債権 265,046 － － －
売掛金 1,652,488 － － －
関係会社長期貸付金 － 60,000 40,000 －
合計 2,176,891 60,000 40,000 －
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
－
現金及び預金 155,000 － －
189,138 －
受取手形 － －
－
電子記録債権 195,301 － －
3,899,103 －
売掛金 － －
－ 80,000
関係会社長期貸付金 20,000 －
20,000 －
合計 4,438,543 80,000
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 － 300,000 － － － －
長期借入金 213,500 337,500 166,100 45,000 18,200 －
リース債務 103,520 32,169 19,869 11,865 9,089 20,401
合計 317,020 669,669 185,969 56,865 27,289 20,401
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
400,000
短期借入金 － － － － －
300,000
社債 － － － － －
371,100 199,700 119,400 18,200
長期借入金 － －
105,123 31,960 23,956 21,180 15,034 28,901
リース債務
1,176,223 231,660 143,356 39,380 15,034 28,901
合計
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(有価証券関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式
1,809,713 508,774 1,300,939
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,809,713 508,774 1,300,939
株式
29,034 30,222 △1,187
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 29,034 30,222 △1,187
合計 1,838,747 538,996 1,299,751
(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額24,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判
定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 1,587,163 488,317 1,098,845
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,587,163 488,317 1,098,845
小計
株式 48,853 65,733
△16,879
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
48,853 65,733 △16,879
小計
1,636,016 554,051 1,081,965
合計
(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額24,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判
定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職金制度の40％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金（非積立型制度でありま
す。）を充当しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
890,602
退職給付債務の期首残高 897,777
66,385
勤務費用 66,208
3,562
利息費用 3,591
7,432
数理計算上の差異の発生額 3,363
△25,127
退職給付の支払額 △80,338
退職給付債務の期末残高 890,602 942,854
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 890,602 942,854
942,854
未積立退職給付債務 890,602
△9,204
未認識数理計算上の差異 △806
933,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 889,796
933,650
退職給付引当金 889,796
933,650
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 889,796
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
66,385
勤務費用 66,208
3,562
利息費用 3,591
△965
数理計算上の差異の費用処理額 19,432
68,982
確定給付制度に係る退職給付費用 89,231
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.4% 0.4%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,431千円、当事業年度32,772千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 272,456 285,884
賞与引当金 69,347 121,459
貸倒引当金 46,064 46,843
品質保証引当金 20,134 27,992
42,685 65,345
その他
繰延税金資産小計
450,686 547,523
△69,805
評価性引当額 △67,258
繰延税金資産合計
383,428 477,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △397,984 △331,298
－ △6
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計
△397,984 △331,304
繰延税金資産の純額 △14,555 146,413
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.4
△0.8
項目
住民税均等割等 3.0 1.4
0.3
評価性引当額の増減 0.0
△3.1
法人税等の特別控除 △2.5
△0.4
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.7 ％ 29.6 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しております。なお、オフィスビルの一部につ
いては、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
346,915
期首残高 347,534
賃貸等不動産 貸借対照表計上額 期中増減額 △618 △610
期末残高 346,915 346,305
277,000
期末時価 277,000
期首残高 1,160,175 1,153,753
賃貸等不動産として
使用される 貸借対照表計上額 期中増減額 △6,421 △9,928
部分を含む不動産
1,143,825
期末残高 1,153,753
1,400,000
期末時価 1,400,000
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の増加は不動産の消化設備投資4,441千円、減少は減価償却費11,480千円で
あります。
当事業年度の増加は駐車場設備投資238千円、減少は減価償却費10,777千円であります。
３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士によって算定された
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
25,853
賃貸収益 25,853
7,938
賃貸費用 7,231
賃貸等不動産
17,914
差額 18,621
―
その他(売却損益等) ―
賃貸収益 138,315 147,148
賃貸等不動産として
59,327
賃貸費用 59,685
使用される
差額 78,629 87,821
部分を含む不動産
―
その他(売却損益等) ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用については、計上されておりません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の金額 411,264千円 421,460千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 19,725千円 15,082千円
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグ
メントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等
の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
財務諸表計上額
調整額
包装機械 生産機械 合計
(注)１・２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,419,056 2,181,560 7,600,617 － 7,600,617
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,419,056 2,181,560 7,600,617 － 7,600,617
セグメント利益 436,209 282,676 718,886 △ 498,116 220,770
その他の項目
減価償却費 52,080 26,247 78,328 24,599 102,928
(注) １. セグメント利益の調整額△498,116千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額24,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
財務諸表計上額
調整額
包装機械 生産機械 合計
(注)１・２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,856,935 6,793,099 11,650,035 － 11,650,035
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,856,935 6,793,099 11,650,035 － 11,650,035
セグメント利益 236,617 931,453 1,168,070 △ 550,817 617,253
その他の項目
減価償却費 25,447 44,138 69,586 17,193 86,779
(注) １. セグメント利益の調整額△550,817千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額17,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米・ヨーロッパ 東南アジア その他 合計
5,250,077 1,902,159 439,339 9,040 7,600,617
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JOHNSON & JOHNSON VISION
1,833,981 生産機械
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米・ヨーロッパ 東南アジア その他 合計
6,260,611 334,984 2,234 11,650,035
5,052,204
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JOHNSON & JOHNSON VISION
6,215,997 生産機械
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
包装機械製
435,804 買掛金 －
包装機械製
造の外注等
関連 東京施設工業 千葉県 50,000 (所有)
造の外注等
機械製造業
㈱ 直接26.9
会社 富里市 千円
役員の兼任
受取賃貸料 25,853 預り金 533
関係会社
インドネ
PT TAM
包装機械の
関連 シア 1,000 包装機械 （所有） 資金貸付 長期貸付金
－ 100,000
製造等
PACKAGING
1,499 620
会社 ジャカル 千US$ 製造 直接49.0 受取利息 未収金
役員の兼任
ASIA
タ
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
包装機械製
423,246 －
買掛金
包装機械製
造の外注等
関連 千葉県 50,000
東京施設工業 (所有)
造の外注等
機械製造業
㈱ 直接30.1
会社 富里市 千円
役員の兼任
25,853 533
受取賃貸料 預り金
関係会社
インドネ
PT TAM
包装機械の
関連 シア 1,000 包装機械 （所有） 資金貸付 長期貸付金
－ 100,000
製造等
PACKAGING
1,250 1,505
会社 ジャカル 千US$ 製造 直接49.0 受取利息 未収金
役員の兼任
ASIA
タ
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は東京施設工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであり
ます。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 1,618,949 1,239,772
固定資産合計 636,221 584,561
流動負債合計 425,068 145,680
固定負債合計 126,428 107,186
純資産合計 1,703,673 1,571,465
売上高 1,477,588 1,872,628
税引前当期純利益金額 132,823 48,801
当期純利益金額 78,822 32,290
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,863.25円 3,131.54円
１株当たり当期純利益金額 167.97円 380.73円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前
事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、当事業年度の１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は24,000
株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当事業年度末の株式数は39,000株であり
ます。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 241,732 538,659
－
普通株主に帰属しない金額(千円) －
538,659
普通株式に係る当期純利益(千円) 241,732
普通株式の期中平均株式数(株) 1,439,154 1,414,825
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,383,196
純資産の部の合計額(千円) 4,120,155
－
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,120,155 4,383,196
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,438,980 1,399,694
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,755,717 24,555 17,289 1,762,983 1,429,840 30,029 333,142
構築物 228,834 ― ― 228,834 215,391 1,111 13,443
機械及び装置 1,896,665 300 13,225 1,883,739 1,795,883 19,117 87,856
車輌運搬具 8,605 ― ― 8,605 8,605 ― 0
工具、器具及び備品 258,950 5,482 24,057 240,374 229,307 6,677 11,067
リース資産 220,811 73,652 35,598 258,865 87,894 33,719 170,971
土地 1,512,578 ― ― 1,512,578 ― ― 1,512,578
有形固定資産計 5,882,163 103,989 90,171 5,895,982 3,766,922 90,655 2,129,059
無形固定資産
17,320
借地権 17,320 ― ― ― ― 17,320
ソフトウエア 338,873 8,462 ― 347,336 335,862 6,585 11,473
リース資産 16,728 ― ― 16,728 12,803 3,345 3,924
電話加入権 107 ― ― 107 ― ― 107
ソフトウェア仮勘定 ― 3,240 ― 3,240 ― ― 3,240
無形固定資産計 373,029 11,702 ― 384,731 348,665 9,930 36,065
長期前払費用 16,235 22,056 16,235 22,056 ― 12,001 22,056
(注) 1. 当期増加額のうち主要なものは、次のとおりであります。
建物 空調機の更新 23,123千円
リース資産 ＬＥＤ照明 27,864千円
2. 当期減少額のうち主要なものは、次のとおりであります。
建物 空調機の除却 17,289千円
リース資産 溶接機 11,928千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2015年 2020年
第５回無担保社債 300,000
300,000 1.18 無担保社債
(注)１ (300,000)
３月27日 ３月27日
300,000
合計 ― 300,000 ― ― ―
(300,000)
(注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
300,000
― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
400,000
短期借入金 ― 0.98 ―
371,100
１年以内に返済予定の長期借入金 213,500 0.95 ―
105,123
１年以内に返済予定のリース債務 103,520 ― ―
2020.４.１ ～
長期借入金(１年以内に返済予定の
337,300
566,800 0.66
ものを除く) 2022.12.30
2020.４.23 ～
リース債務(１年以内に返済予定の
121,032
93,395 ―
ものを除く) 2030.12.23
その他有利子負債 ― ― ― ―
1,334,555
合計 977,216 ― ―
(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
119,400 18,200
長期借入金 199,700 ―
31,960 23,956 21,180 15,034
リース債務
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
－ 50,439 152,980
貸倒引当金 150,439 52,980
賞与引当金 226,476 396,665 226,476 － 396,665
品質保証引当金 65,754 91,417 58,028 7,725 91,417
役員株式給付引当金 － 5,776 － － 5,776
環境対策引当金 14,273 － － － 14,273
(注) １. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２. 品質保証引当金の「当期減少額（その他）」欄は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ア 現金及び預金
区分 金額(千円)
518
現金
預金
841,424
当座預金(みずほ銀行他)
68,472
普通預金(みずほ銀行他)
155,000
定期預金(みずほ銀行他)
196
別段預金(みずほ信託銀行)
小計 1,065,093
1,065,612
計
イ 受取手形
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
33,517
㈱資生堂
26,979
㈱高速
㈱美木多機械 25,720
21,589
大和製衡㈱
14,364
サンメッセ㈱
その他 66,967
189,138
計
ｂ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
85,089
2019年４月
〃 ５月 12,412
〃 ６月 71,381
〃 ７月 18,851
〃 ８月 1,404
189,138
計
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ウ 電子記録債権
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
102,040
日本精工㈱
39,790
日本車輌製造㈱
27,419
大森機械工業㈱
10,574
井上軸受工業㈱
3,716
㈱京都製作所
その他 11,761
195,301
計
ｂ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年４月 47,109
〃 ５月 107,074
〃 ６月 1,547
〃 ７月 39,570
195,301
計
エ 売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
JOHNSON & JOHNSON VISION 2,287,024
234,669
㈱日立産業制御ソリューションズ
105,840
㈱ホリ
98,002
味の素食品㈱
91,897
㈱日本包装リース
その他 1,081,669
3,899,103
計
ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
12,054,925 9,808,310 3,899,103 71.6 84.0
1,652,488
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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オ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
包装機械 10,245
－
生産機械
小 計 10,245
製品
包装機械 383,655
－
生産機械
383,655
小 計
計 393,900
カ 仕掛品
品名 金額(千円)
工場仕掛品 918,223
34,694
設計開発部仕掛品
古紙・廃棄物処理機械仕掛品 5,085
計 958,003
キ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
－
鋳物
鋼材 3,574
電気部品他 1,879
計 5,454
ク 前渡金
相手先 金額(千円)
260,194
三和工機㈱
YUSHIN AUTOMATION LTD. 109,646
TATEYAMA AUTO MACHINE CO.,(M)SDN. BHD. 72,220
PROPHOTONIX IRL LTD. 46,981
ロックウェルオートメーションジャパン㈱ 46,116
その他 117,850
653,010
計
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② 固定資産
ア 投資有価証券
区分 金額(千円)
株式
寿スピリッツ㈱ 254,400
日本たばこ産業㈱ 208,620
195,443
㈱みずほフィナンシャルグループ
143,880
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
138,199
㈱資生堂
719,911
その他
1,660,454
計
イ 保険積立金
区分 金額(千円)
明治安田生命保険（相） 639,349
日本生命保険（相） 101,900
計 741,250
③ 流動負債
ア 支払手形
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱カントー 141,644
聖和エンジニアリング㈱ 56,859
㈱クロゼン 43,511
㈱三都精工 34,267
㈱エイティ 21,276
その他 165,548
計 463,108
ｂ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年４月 109,940
〃 ５月
139,430
〃 ６月
100,063
〃 ７月
113,674
計 463,108
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イ 買掛金
相手先 金額(千円)
アクリーティブ㈱ 1,927,359
HARTMANN'S INC.
23,145
㈱カントー 22,322
北海道川崎建機㈱ 18,252
聖和エンジニアリング㈱ 18,202
その他 334,420
計 2,343,702
ウ 短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 150,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 100,000
みずほ信託銀行㈱ 50,000
㈱三井住友銀行 50,000
50,000
㈱千葉銀行
400,000
計
エ 前受金
相手先 金額(千円)
JOHNSON & JOHNSON VISION 1,315,975
138,894
その他
1,454,869
計
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④ 固定負債
ア 社債
内訳は、「第５ 経理の状況」「２ 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「⑤ 附属明細表」の
「社債明細表」に記載しております。
イ 長期借入金
区分 金額(千円)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 200,000
156,800
㈱商工組合中央金庫
91,600
㈱高知銀行
80,000
明治安田生命保険(相)
80,000
㈱三井住友銀行
50,000
日本生命保険(相)
50,000
㈱千葉銀行
708,400
計
(注) １年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
ウ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
942,854
退職給付債務
△9,204
未認識数理計算上の差異
933,650
計
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
1,230,273 3,891,108
売上高 (千円) 6,473,795 11,650,035
税引前四半期(当期)純利益
金額又は税引前四半期純損 (千円) △72,921 139,149 136,028 765,171
失金額(△)
四半期(当期)純利益金額又
95,205 90,248 538,659
(千円) △53,292
は四半期純損失金額(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益金額
66.68 63.58 380.73
(円) △37.04
又は１株当たり
四半期純損失金額(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
104.62 △3.54 320.36
(円) △37.04
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告に
公告掲載方法
よることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第69期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月３日関東財務局長に提出。
第70期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月８日関東財務局長に提出。
第70期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年11月16日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社 東京自働機械製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 吉 田 光 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京自働機械製作所の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第７０期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京自働機械製作所の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京自働機械製作所
の２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京自働機械製作所が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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