株式会社ＷＤＩ 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ＷＤＩ(E03496)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第65期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＷＤＩ
【英訳名】 WDI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 23,691,577 27,629,551 27,158,224 28,737,593 29,783,375
売上高
（千円） 889,718 1,420,728 1,459,797 1,234,463 1,726,719
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 141,174 461,799 326,695 72,272 394,117
純利益
（千円） 561,221 867,107 711,285 545,956 940,179
包括利益
（千円） 2,096,427 2,706,529 3,121,754 3,027,575 3,420,484
純資産額
（千円） 10,491,174 12,189,559 12,801,758 12,835,448 13,283,512
総資産額
（円） 279.27 340.54 374.05 367.04 412.22
１株当たり純資産額
（円） 22.30 72.94 51.60 11.42 62.25
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 16.9 17.7 18.5 18.1 19.6
自己資本比率
（％） 8.6 23.5 14.4 3.1 16.0
自己資本利益率
（倍） 62.2 18.0 25.5 138.9 27.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,574,087 1,700,741 1,816,114 1,384,908 2,368,547
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,244,720 △ 1,339,276 △ 1,417,165 △ 1,246,368 △ 1,275,812
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 563,344 676,359 △ 79,902 △ 807,264 △ 805,536
フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,183,237 3,173,772 3,471,391 2,733,284 3,080,969
残高
2,282 2,495 2,396 2,445 2,504
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 1,944 ） （ 2,047 ） （ 2,189 ） （ 2,271 ） （ 2,434 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 596,220 489,088 628,364 518,490 864,353
売上高
（千円） 262,204 159,202 276,148 149,478 438,718
経常利益
（千円） 187,426 107,824 20,701 164,721 397,314
当期純利益
資本金 （千円） 585,558 585,558 585,558 585,558 585,558
（千株） 6,331 6,331 6,331 6,331 6,331
発行済株式総数
（千円） 1,750,152 1,807,325 1,764,629 1,853,301 2,174,581
純資産額
（千円） 2,055,197 2,092,031 2,032,226 2,121,475 2,443,061
総資産額
（円） 276.42 285.45 278.71 292.72 343.46
１株当たり純資産額
8.0 10.0 12.0 12.0 15.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 29.60 17.03 3.27 26.02 62.75
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 85.2 86.4 86.8 87.4 89.0
自己資本比率
（％） 11.2 6.1 1.2 9.1 19.7
自己資本利益率
（倍） 46.85 76.98 401.88 60.92 27.31
株価収益率
（％） 27.0 58.7 367.0 46.1 23.9
配当性向
2 2 1 6 6
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（％） 173.1 164.9 166.7 201.9 219.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,900 1,755 1,496 1,735 1,899
最高株価
（円） 779 1,017 1,099 1,210 1,550
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期の１株当たり配当額には、外食事業参入45周年による記念配当２円を含んでおります。
４．第65期の１株当たり配当額には、海外進出40周年による記念配当３円を含んでおります。
５．株主総利回りの比較指標には、配当込みTOPIXの株価指数を使用しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年 月 事 項
1954年４月 東京都中野区に当社の前身となる中央興行株式会社（資本金2,000千円）を設立、映画館経営を開始
1971年７月 商号を株式会社日本ダブリュー・ディー・アイに変更
1972年３月 本社を東京都港区六本木に移転
1972年３月 東京都港区に「ケンタッキーフライドチキン 六本木店」の開店により外食事業に参入
1976年12月 東京都港区に会員制クラブレストラン「プレイボーイクラブトーキョー」を開店
1979年８月 東京都千代田区に、国内においてバーベキューリブレストラン トニーローマの直営第１号店となる「ト
ニーローマ 三番町店」開店
1979年９月 海外での事業展開のため、WDI Hawaii, Inc.（資本金1,000千米ドル、出資比率100％）を設立
1980年８月 米国ハワイ州に、海外においてトニーローマの直営第１号店となる「トニーローマ Hawaii店」開店
1983年６月 東京都港区に、エンターテイメントレストラン ハードロックカフェの直営第１号店となる「ハードロッ
クカフェ 東京」を開店
1985年７月 沖縄県那覇市に、国内においてトニーローマのフランチャイズ第１号店となる「トニーローマ 沖縄店」
開店
1985年11月 東京都世田谷区に、国内においてカジュアルイタリアンレストラン カプリチョーザの直営第１号店とな
る「カプリチョーザ 下北沢店」開店
1986年７月 山梨県甲府市に、国内においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ 甲府
岡島店」開店
1987年３月 「プレイボーイクラブトーキョー」を「センチュリーコート」に改め開店
1991年１月 米国グアム準州に、海外においてカプリチョーザの直営第１号店となる「カプリチョーザ Guam店」開店
1993年12月 米国での事業展開のため、Mundy New York, Inc.（資本金1,900千米ドル、出資比率100％）を設立
1995年11月 東京都港区に、韓国焼肉レストラン 巨牛荘の直営第１号店となる「巨牛荘 六本木店」開店
1995年11月 東京都千代田区 に、巨牛荘のフランチャイズ第１号店となる「巨牛荘 三番町 店」開店
1995年11月 大阪市北区に西日本支社設立（2003年３月に、大阪市中央区へ移転）
1997年７月 東京都武蔵野市に、トスカーナレストラン「プリミ・バチ 吉祥寺店」開店
1998年４月 商号を株式会社ダブリュー・ディー・アイ ホールディングに変更
2000年10月 WDI Hawaii, Inc.の商号をWDI International, Inc.に変更
2001年３月 大阪市此花区に、国内においてシーフードレストラン ババ・ガンプ・シュリンプの直営第１号店となる
「ババ・ガンプ・シュリンプ 大阪店」開店
2002年９月 東京都千代田区に、バー＆ダイニング「ブリーズ・オブ・トウキョウ」を開店
2003年４月 商号を株式会社WDIに変更
2003年12月 インドネシア共和国での事業展開のため、P.T. WDI Indonesia（資本金800千米ドル、出資比率
93.75％）を設立
2004年３月 東京都港区に、シーフードレストラン「グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン品川
店」開店
2004年８月 インドネシア共和国バリ州に、海外においてババ・ガンプ・シュリンプの直営第１号店となる「ババ・
ガンプ・シュリンプ Bali店」開店
2005年４月 千葉市中央区に、石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン ストーンバーグの直営第１号店となる「ストー
ンバーグ アリオ蘇我店」開店
2005年10月 台湾台北市に、海外においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ 台北復
興店」開店
2006年９月 川崎市幸区に、プレミアムピザ・ダイニング「カリフォルニア・ピザ・キッチン 川崎店」開店
2006年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年３月 米国における「INAKAYA」のレストラン事業を行うため、INAKAYA NEW YORK, LLC(資本金2,000千米ド
ル、出資比率51％）を設立
2007年４月 米国ハワイ州における「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、W STEAK
WAIKIKI, LLC（資本金200千米ドル、出資比率50％）を設立
2007年10月 米国ハワイ州に、モダンイタリアンレストラン「Taormina」を開店
2008年７月 「センチュリーコート」を港区六本木より千代田区丸の内・明治生命館に移転
2008年10月 東京都港区に、北欧レストラン「アクアヴィット」を開店
2009年２月 米国ニューヨーク州に、炉端焼きレストラン「INAKAYA New York店」開店
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年月 事項
2009年２月 米国ハワイ州に、海外においてステーキレストラン ウルフギャング・ステーキハウスの直営第１号店と
なる「ウルフギャング・ステーキハウス Waikiki店」開店
2009年９月 埼玉県三郷市に、ストーンバーグのフランチャイズ第１号店となる「ストーンバーグ ららぽーと新三郷
店」開店
2009年12月 会社分割により、当社の子会社として「株式会社WDI JAPAN」（資本金10,000千円、出資比率100％）を
設立し、当社の営む外食事業に関する権利義務を承継させることにより、当社を持株会社とする持株会
社制へ移行
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年４月 東京都中央区に、焼きスパゲティ専門店 ロメスパバルボアの直営第１号店となる「ロメスパバルボア
日本橋室町店」開店
2011年８月 中国での事業展開のため、味都特亞洲餐飲管理有限公司（資本金3,000千香港ドル、出資比率100％）を
設立
2012年４月 新東名高速道路のサービスエリア「ネオパーサ浜松（上り線）」フードコート内に「はまきた食堂」
「焼きスパ＆カレー バルボア」「中華の鉄人」を開店
2012年６月 横浜市中区に、カジュアルハワイアンレストラン エッグスンシングスの直営第１号店となる「エッグス
ンシングス 横浜山下公園店」開店
2012年11月 東京都新宿区に、アメリカンレストラン サラベスの直営第１号店となる「サラベス ルミネ新宿店」開
店
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2014年１月 日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、株式会社Wolfgang's
Steakhouse JAPAN（資本金10,000千円、出資比率50％）を設立
2014年２月 東京都港区に、国内においてウルフギャング・ステーキハウスの直営第１号店となる「ウルフギャン
グ・ステーキハウス 六本木店」開店
2015年３月 東京都新宿区に、肉つけうどん「うつけ 四谷三丁目店」開店
2016年１月 米国ハワイ州における「TR Fire Grill」のレストラン事業を行うため、FG Restaurant, LLC（資本金
3,000千米ドル、出資比率60％）を設立
2016年３月 米国ニューヨーク州における「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、WDI New York, LLC
（資本金100千米ドル、出資比率100％）を設立
2016年４月 米国ハワイ州における「GEN」のレストラン事業を行うため、GKBH Restaurant, LLC（資本金100千米ド
ル、出資比率50％）を設立
2016年５月 台湾台北市に、サラベスのフランチャイズ第１号店となる「サラベス SOGO Dun Hua店」開店
2016年７月 台湾において「エッグスンシングス」のレストラン事業を行うため、新味股份有限公司（資本金100千米
ドル、出資比率40％）を設立
2016年12月 米国ハワイ州に、アメリカンレストラン「TR Fire Grill Waikiki店」開店
2016年12月
米国ニューヨーク州に、海外において点心専門店 ティム・ホー・ワンの直営第１号店となる「ティム・
ホー・ワン New York店」開店
2017年３月 米国ハワイ州に、韓国風焼肉食べ放題 GENの直営第１号店となる「GEN Honolulu店」開店
2017年７月 フィリピン共和国マニラ市に、GENのフランチャイズ第１号店となる「GEN Manila店」開店
2017年11月 米国ハワイ州に、イタリアンレストラン「Appetito」を開店
2018年３月 東京都千代田区に、ガストロテック「ブヴェット」を開店
2018年３月 東京都千代田区に、ロメスパバルボアのフランチャイズ第１号店となる「ロメスパバルボア 神田小川町
店」開店
2018年４月 東京都千代田区に、国内においてティム・ホー・ワンの直営第１号店となる「ティム・ホー・ワン 日比
谷店」開店
2018年６月 台湾台北市に、カジュアルハワイアンレストラン「エッグスンシングス 台北微風松高店」開店
2019年１月 英国での事業展開のため、WDI UK Ltd.（資本金2,000千英ポンド、出資比率100％）を設立
2019年３月 日本において「Fujin Tree」のレストラン事業を行うため、株式会社FUJIN TREE JAPAN（資本金45,000
千円、出資比率50％）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、2019年３月31日現在、183店舗を展開し
ております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2018年12月31日現在の数字であります。）
セグメント別の店舗数は、日本148店舗、北米12店舗、ミクロネシア６店舗、アジア17店舗となっております。
当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に78店舗、海外に20店舗の直営展開を行っており
ます。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ、ロメスパバルボア及びGENについて
は、国内に70店舗、海外に15店舗のフランチャイズ展開を行っております。
今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。
セグメント別出店表は以下のとおりになっております。
報告セグメントの名称 直営 フランチャイズ 合計
日本 78 70 148
北米 12 － 12
ミクロネシア 5 1 6
アジア 3 14 17
合 計 98 85 183
業態別出店表は以下のとおりになっております。
国 内 海 外
店 舗 名 店 舗 形 態 合計
フラン フラン
直営 小計 直営 小計
チャイズ チャイズ
カジュアルイタリアン
36
カプリチョーザ 59 95 3 10 13 108
レストラン
トニーローマ バーベキューリブレストラン 1 7 8 7 － 7 15
エンターテイメント
ハードロックカフェ 8 － 8 － － － 8
レストラン
ババ・ガンプ・シュリンプ シーフードレストラン 3 － 3 1 － 1 ▶
カリフォルニア・ピザ・
プレミアムピザ・ダイニング 1 － 1 － － － 1
キッチン
カジュアルハワイアン
エッグスンシングス 7 － 7 1 － 1 8
レストラン
センチュリーコート 会員制クラブレストラン 1 － 1 － － － 1
プリミ・バチ トスカーナレストラン 1 － 1 － － － 1
ブリーズ・オブ・トウキョウ バー＆ダイニング 1 － 1 － － － 1
グランド・セントラル・
シーフードレストラン 1 － 1 － － － 1
オイスター・バー＆レストラン
▶
サラベス アメリカンレストラン 5 － 5 － ▶ 9
ブヴェット ガストロテック 1 － 1 － － － 1
巨牛荘 韓国焼肉レストラン 1 1 2 － － － 2
石焼ハンバーグ＆ステーキ
ストーンバーグ 1 1 2 － － － 2
レストラン
ロメスパバルボア 焼きスパゲティ専門店 3 2 5 － － － 5
サービスエリア フードコート 1 － 1 － － － 1
うつけ 肉つけうどん 1 － 1 － － － 1
ティム・ホー・ワン 点心専門店 1 － 1 3 － 3 ▶
ウルフギャング・ステーキ
ステーキレストラン ▶ － ▶ 1 － 1 5
ハウス
Taormina モダンイタリアンレストラン － － － 1 － 1 1
INAKAYA 炉端焼きレストラン － － － 1 － 1 1
GEN
韓国風焼肉食べ放題 － － － 1 1 2 2
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国 内 海 外
店 舗 名 店 舗 形 態 合計
フラン フラン
直営 小計 直営 小計
チャイズ チャイズ
Appetito
イタリアンレストラン － － － 1 － 1 1
合 計 78 70 148 20 15 35 183
［事業系統図］（2019年３月31日現在）
（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立
２．日本において「Fujin Tree」のレストラン事業を行うため設立
３．持株会社
４．米国において「INAKAYA」のレストラン事業を行うため設立
５．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立
６．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立
７．米国ハワイ州において「TR Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立
８．米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため設立
９．持分法適用の関連会社
10．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりになっております
株式会社WDI JAPAN ・・・・・日本
WDI International, Inc. ・・・・・北米、ミクロネシア
P.T. WDI Indonesia ・・・・・アジア
味都特亞洲餐飲管理有限公司 ・・・・・アジア
WDI UK Ltd. ・・・・・欧州
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本
W STEAK WAIKIKI, LLC ・・・・・北米
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４【関係会社の状況】
議決権の
報告セグメント
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合
の名称
(％)
（連結子会社）
役員の兼任あり
当社が経営指導、重畳的
株式会社WDI JAPAN
東京都 港区
10,000千円 日本 100.00 債務引受、連帯保証及び
（注）２・４
担保の提供等を行ってお
ります。
WDI International,
役員の兼任あり
米国 北米
US$12,000,000
100.00 当社が経営指導等を行っ
Inc.
カリフォルニア州 ミクロネシア
ております。
（注）２・４
役員の兼任あり
インドネシア共和
P.T. WDI Indonesia IDR4,653,500,000
アジア 90.00 当社が経営指導等を行っ
国 バリ州
ております。
味都特亞洲餐飲管理 役員の兼任あり
中華人民共和国
HK$28,700,000
有限公司 アジア 100.00 当社が経営指導等を行っ
香港特別行政区
（注）２ ております。
役員の兼任あり
WDI UK Ltd.
英国 ロンドン市
GBP2,000,000 欧州 100.00 当社が経営指導等を行っ
（注）２
ております。
株式会社Wolfgang's
50.00
東京都 港区
Steakhouse JAPAN 45,000千円 日本 役員の兼任あり
(50.00)
（注）２・３・４
その他８社
（持分法適用関連
会社）
新味股份有限公司 40.00
台湾 新北市
TW$32,500,000 アジア 役員の兼任あり
（注）３ (40.00)
（注）１．上記の関係会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社WDI JAPAN、WDI International, Inc.及び株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPANについては、売
上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：千円）
当期純利益
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
（△は損失）
株式会社WDI JAPAN 283,623
16,004,996 645,736 485,773 8,654,675
WDI International, Inc. △51,372
8,858,314 360,786 1,109,567 3,617,863
株式会社Wolfgang's
486,576
4,649,203 745,911 806,667 1,650,368
Steakhouse JAPAN
（注）WDI International, Inc.の主要な損益情報等については、子会社であるMundy New York, Inc.、W
STEAK WAIKIKI, LLC、INAKAYA NEW YORK, LLC、WDI New York, LLC、FG Restaurant, LLC及びGKBH
Restaurant, LLCの2018年12月31日現在の財務諸表を連結した金額となっております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
セグメント別の従業員数は以下のとおりになっております。
2019年３月31日現在
従業員数（人）
報告セグメントの名称
1,928 （ 1,707 ）
日本
321 （ 604 ）
北米
115 （ 123 ）
ミクロネシア
140 （ － ）
アジア
2,504 （ 2,434 ）
合計
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．海外子会社の従業員数については、2018年12月31日現在の人数を用いております。
事業部門別の従業員数は以下のとおりになっております。
2019年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
336（ 271）
ウルフギャング・ステーキハウス 事業部
590（ 688）
カプリチョーザ事業部
234（ 199）
ハードロックカフェ事業部
145（ 166）
トニーローマ 事業部
192（ 246）
エッグスンシングス事業部
888（ 841）
その他事業部
119（ 23）
全社（共通）
合計 2,504（2,434)
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．海外子会社の従業員数については、2018年12月31日現在の人数を用いております。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
6 （ － ） 37.9 11.1 6,951,250
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び従業員兼務取締役（１名）の従業員分給与を含んでおります。
３．提出会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。
（３）労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記する事項はござい
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文
化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。
「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、
海外においてもレストラン事業を行っております。収益性の高い海外事業を強化する方針を継続しており、売上高
における海外比率の向上は重要な経営課題の一つであります。
（２）目標とする経営指標
2020年度を最終年度とした中期経営計画「VISION 2020」を策定しており、以下の目標を掲げております。
（定性目標）
真のグローバル企業へ
（定量目標）
連結売上高 350億円
連結営業利益率 5％
Keep Young 20代社員・女性社員比率の向上
なお、定量目標の一つである連結売上高400億円の達成時期を、昨今の業績動向を踏まえ2022年度に変更すると
ともに、2020年度の連結売上高目標を350億円に見直しました。
（３）経営環境及び対処すべき課題
今後の外食産業を取り巻く経済環境の見通しにつきましては、政府による経済政策や金融政策の継続的効果によ
り国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇の影響等によ
り、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。また、消費税増税や軽減税率導入なども予定されるこ
とから先行きへの不透明感は拭えない状況にあります。
次に、外食産業の特徴につきましては、参入障壁が比較的低いことが挙げられます。そのため、常に変化し続け
る消費のトレンドに対応して、新たなコンセプトを持ったブランドや業態が絶えず生まれ、そこに新たな競争が生
じて淘汰がおこるというスパイラルが繰り返されております。
このような熾烈な競争を勝ち抜くため、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開してい
る強みを生かし、状況に応じて最大限に収益を生み出せるように取り組んでおります。複数の優良ブランドを保有
することは、あらゆるロケーションへの最適な出店と多様な価格帯の設定による景気変動への対応を可能とするだ
けでなく、社員のキャリアデザインにも有効に作用いたします。
そして、当社グループは、企業理念である「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」のもと、国内及び海外の
様々なブランドにより育まれた食文化を担い、食文化事業を通じてお客様に価値を感じていただくことに重きを置
いております。このような取り組みをお客様に評価していただけるよう、ニーズを満たした付加価値の高いオペ
レーションの構築やホスピタリティーの実践に注力してまいります。
また、安定的に付加価値を創出し得る事業運営体制の整備を進めるため、引き続き積極的に海外展開を進めてま
いります。当社グループがかねてより事業を営み、既に事業基盤が構築された北米に加え、欧州やアジア諸地域な
どへも事業投資を積極化し、売上高における海外比率の向上を目指します。一方で、成長の基盤となる既存事業に
おきましても、店舗のスクラップ＆ビルドを継続することで、収益拡大に努めます。
今後も鮮度の高いブランド群の拡充に努め、直営展開のみならず合弁事業やフランチャイズ事業での取り組みも
進めることで、事業領域と出店地域の拡大を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及
び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するもので
はありません。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的である
と判断したものであります。
（１）出店について
当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店
の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分
な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件の
みを出店対象としております。
このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するた
め、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グルー
プは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来にお
ける回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店
舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて
当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業
態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フラ
ンチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了
時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて
当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2019年３月期末日において国
内に78の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に20の直営店舗による展開を行っております。また、カプリ
チョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ、ロメスパバルボア及びGENについてはフランチャ
イズ事業を行っており、国内で70店舗、台湾及びサイパン等で15店舗の展開を行っております。
フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結ん
でおります。但し、サラベス、GENにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておらず、かつロメス
パバルボアにつきましては、独立支援制度によりフランチャイズ化したことから、記載から除いております。
①加盟前提条件
４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れ
た長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。
②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨
カプリチョーザ トニーローマ
フランチャイズ 300万円 500万円
加盟金 ２店舗目以降はなし １店舗毎に必要
100万円
100万円
店舗設計料 ２店舗目以降は50万円
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
月々の売上の６％
但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の
開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以
ロイヤリティ 月々の売上の６％
上に対し４％
（閉店他、契約解除により、上記条件以下
の店舗数となった場合は条件解除とする）
契約期間 ５年 10年
５年 10年
更新期間 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなけ 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなけ
れば再締結 れば再締結
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巨牛荘 ストーンバーグ
フランチャイズ 500万円 300万円
加盟金 １店舗毎に必要 ２店舗目以降はなし
100万円 100万円
店舗設計料
店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
ロイヤリティ 月々の売上の５％ 月々の売上の４％
契約期間 ５年 ５年
５年 ５年
更新期間 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなけ 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなけ
れば再締結 れば再締結
③フランチャイズ展開に係るリスクについて
フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによっ
てFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等な
パートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グ
ループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約
が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を
行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分
な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまた
は訴訟に発展する場合があります。
FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合
には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グ
ループの経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイ
ズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず
一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対して
フランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財
政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありません
が、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける
可能性は否定できません。
④加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは前述のとおり、日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長して
おります。
一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセ
ンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能があります。
⑤フランチャイズに関する法的規制などについて
当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に
関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定め
ておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難と
なった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
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（４）事業提携の成否
当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新
規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事
情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期
待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）天候等外的な要因による影響について
①天候の影響について
当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動す
る可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②災害等の影響について
当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。地震・台風等の自然災
害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性
や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、災害等による消費マインドの低下
が予想されることから、一時的に来店客数が減少する可能性があります。
これらのことから災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③食品の安全性について
当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従
業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人
事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。
しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当
社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④原材料価格の変動について
当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフ
ガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のあ
る原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を
行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動するこ
とにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替相場の変動について
当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連
結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替
変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の変動が生じた場合に
は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により為替差損益が発生する
可能性があります。
（６）海外活動に関わるリスクについて
当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事
業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の
採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。
また海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）敷金及び保証金の回収について
当社グループは賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差
し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,734百万円となっております。当社グ
ループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、
敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等による敷金及び
保証金の回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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（８）外食事業における法的規制について
外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品
衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林
物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規
制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強
化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（９）個人情報管理について
当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、
全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会
的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）外食事業の競争が激しいことについて
外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生している
こと、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激
化しております。
このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それ
ぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針とし
ております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の
研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店に
ついても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成
長性と収益性を高めてまいります。
しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発
生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材確保について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の
採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めており
ます。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の
向上、人材の育成に繋げております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（12）重要な訴訟について
当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理
解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしなが
ら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可
能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。
（13）有利子負債の依存度について
当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債
（借入金）の総資産に対する割合は43.5％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加のもと、緩やかな
拡大傾向で推移したものの、中国をはじめとした海外経済の景気後退の影響が及び始めると、設備投資の鈍化に
よる景気減速の予兆が見られました。一方で雇用・所得環境は改善傾向が持続し、これを受けて個人消費も改善
傾向で推移しました。
海外経済におきましては、米国の景気は堅調であるものの、中国の景気後退に伴う輸出入の減少、米中貿易摩
擦の世界情勢に与える影響など、先行きの不透明感は強まりつつあります。
外食産業におきましては、原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇の影響等により、今後も厳しい経営
環境が続くものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは2020年度を最終年度とした中期経営計画「VISION 2020」のもとで、真
のグローバル企業へ向けて収益性向上に注力するとともに、ブランド群の拡充を目的とした新業態の導入を進め
てまいりました。
新規出店につきましては、国内では、国内新業態として点心専門店「ティム・ホー・ワン」を千代田区の日比
谷シャンテに１店舗出店いたしました。また、「ハードロックカフェ」は国内初のロックショップ単独業態であ
るハードロックカフェロックショップを成田市の成田空港第１ターミナルに１店舗、台東区浅草に１店舗の計２
店舗出店いたしました。海外では「ティム・ホー・ワン」を米国ハワイ州ホノルル市に１店舗、ニューヨーク州
ニューヨーク市に１店舗の計２店舗出店いたしました 。
フランチャイズ展開につきましては、国内において「カプリチョーザ」を２店舗、「ロメスパバルボア」を１
店舗出店いたしました。海外では「カプリチョーザ」をベトナムに２店舗、「エッグスンシングス」を台湾に１
店舗出店いたしました。
また、英国での事業展開を目的としてWDI UK Ltd.を設立いたしました。
加えて、日本における「Fujin Tree」の展開を目的として株式会社FUJIN TREE JAPANを設立いたしました。
2019年秋頃の出店を目指しております。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当連結会計年度末における流動資産は 5,535百万円となり、前連結会計年度末より306百万円増加いたし
ました。これは、現金及び預金が347百万円増加したこと等によるものであります。固定 資産は 7,748百万
円となり、前連結会計年度末より141百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が112百万円増
加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は13,283百万円となり、前連結会計年度末より448百万円増加いたしました。
ｂ．負債
当連結会計年度末における流動負債は5,672百万円となり、前連結会計年度末より334百万円増加いたし
ました。これは、１年内返済予定の長期借入金が91百万円増加したこと等によるものであります。固定負
債は4,190百万円となり、前連結会計年度末より279百万円減少いたしました。これは、長期借入金が349
百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は9,863百万円となり、前連結会計年度末より55百万円増加いたしました。
ｃ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は3,420百万円となり、前連結会計年度末より392百万円増加いた
しました。これは、利益剰余金が318百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当連結会計年度における売上高は 29,783百万円（前期比3.6％増）、営業利益は1,687百万円（前期比26.0％
増）、経常利益は1,726百万円（前期比39.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円（前期比
445.3％増）となりました。
③セグメントごとの経営成績
ａ． 日本
国内では、売上高は20,649百万円（前期比4.8％増）、営業利益は1,728百万円（前期比19.8％増）となりま
した。
ｂ．北米
北米では、売上高は7,439百万円（前期比4.0％増）、営業利益は329百万円（前期比58.9％増）となりまし
た。
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ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は1,418百万円（前期比8.5％減）、営業利益は110百万円（前期比27.9％減）と
なりました。
ｄ． アジア
アジアでは、売上高は363百万円（前期比12.6％減）、営業利益は29百万円（前期比21.5%減）となりまし
た。
（２） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,080百万円となり、前連結会計
年度末より347百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は2,368百万円（前期は1,384百万円の増加）となりまし
た。これは税金等調整前当期純利益1,327百万円、減価償却費768百万円等により増加した一方で、法人税等の支
払額369百万円等により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は1,275百万円（前期は1,246百万円の減少）となりました。これは有形固定資産
の取得による支出1,170百万円、敷金及び保証金の差入による支出75百万円等があった一方で、敷金及び保証金
の回収による収入25百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は805百万円（前期は807百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる
収入2,150百万円、短期借入れによる収入200百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出2,408百万
円、非支配株主への配当金の支払額516百万円等があったことによるものであります。
（３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様に提供してお
りますので、受注実績について記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
前年
報告セグメントの名称 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 同期比
(％)
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
日本 19,634,943 68.3 20,577,029 69.1 4.8
北米 7,137,509 24.9 7,424,629 24.9 4.0
ミクロネシア 1,550,009 5.4 1,418,685 4.8 △8.5
アジア 415,131 1.4 363,031 1.2 △12.6
合計 28,737,593 100.0 29,783,375 100.0 3.6
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．海外子会社においては、前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）、当連結会計年度（自2018
年１月１日 至2018年12月31日）としております。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
前年
事業部 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 同期比
(％)
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
ウルフギャング・ステーキハウス 事業部 7,652,092 26.6 7,351,905 24.7 △3.9
カプリチョーザ事業部 5,182,376 18.0 5,281,188 17.7 1.9
ハードロックカフェ事業部 2,585,769 9.0 2,605,483 8.7 0.8
トニーローマ事業部 2,660,848 9.3 2,237,751 7.5 △15.9
エッグスンシングス事業部 1,864,710 6.5 1,822,494 6.1 △2.3
その他事業部 8,791,796 30.6 10,484,552 35.3 19.3
合計 28,737,593 100.0 29,783,375 100.0 3.6
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．海外子会社においては、前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）、当連結会計年度（自2018
年１月１日 至2018年12月31日）としております。
④ 店舗数推移
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
報告セグメントの名称
フラン フラン
直営 合計 直営 合計
チャイズ チャイズ
日本 80 73 153 78 70 148
北米 11 － 11 12 － 12
ミクロネシア 5 1 6 5 1 6
アジア 2 18 20 3 14 17
合計 98 92 190 98 85 183
（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2017年12月31日現在、当連結会計年度は2018
年12月31日現在の内容であります。
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（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に与える見積りは、主に賞与引当金、税効果会計及び減損損失等であり、継続して評価を
行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
イ．経営成績
当連結会計年度につきましては、前事業年度に引き続いて事業規模の拡大を意図した積極的な新規出店を
いたしました。
経営成績につきましては、以上の取組みにより、売上高は 29,783百万円（前期比3.6％増）、営業利益は
1,687百万円（前期比26.0％増）、経常利益は1,726百万円（前期比39.9％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は394百万円（前期比445.3％増）となりました。
ロ． 財政状態 の分析
財政状態の分析につきましては、「（１）財政状態及び経営成績の状況 ①財政状態」に記載のとおりで
あります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
18.5 18.1 19.6
自己資本比率（％）
65.0 78.2 81.7
時価ベースの自己資本比率（％）
341.2 435.4 243.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
27.1 26.3 46.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外
事業等があります。
市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想され
ることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。
こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性
と収益性を高めてまいります。
フランチャイザーにつきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場
合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築
いてまいります。
原材料価格につきましては、外的な要因により仕入価格が上昇するリスクがありますが、取引先との関係を
強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、さらなるコスト削減努力を行ってまいります。
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海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会
社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、店舗運営に必要な「原材料、人件費等」が主な内
容であります。投資活動につきましては、新規出店及び既存店舗の改装が主な内容であります。
ロ．財務 政策
当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を
投入し、不足分は有利子負債を調達しております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の
償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期経営計画「VISION 2020」のもと、「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジス
ピリッツ」「グローバル」をキーワードに、各種施策を推進しております。
当社グループが今後も持続的に成長していくために、連結売上高350億円、連結営業利益率５％を目標とし
ております。引き続き、これらの指標の達成に向けて、事業運営に取り組んでまいります。
なお「VISION 2020」につきましては、定量目標の一つである連結売上高400億円の達成時期を、昨今の業績
動向を踏まえて2022年度に変更するとともに、2020年度の連結売上高目標を350億円に見直しいたしました 。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、締結している重要な契約は下記のとおりです。
（１）フランチャイザーとの契約について
契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
カプリチョーザ
基本契約書 2013年１月１日 2013年１月１日よ 株式会社 当社グループが日本国内外を問わず「カプ
り５年間。更に期 伊太利亜飯店華 リチョーザ」「Capricciosa」の名称、及び
間満了６ヵ月前ま 婦里蝶座 フランチャイザーが現在もしくは将来開発
でに双方の異議申 もしくは製作するすべてのシンボルマー
出がない限り、更 ク、ロゴ等表示（商標を含む）の使用を許
に５年間延長、そ 諾する。また、フランチャイジーがフラン
の後も同様とす チャイズ展開する上での非独占的営業権の
る。 付与と、運営上の義務を規定する。但し、
関東地方及び日本国を除く全世界について
は、独占的営業権を許諾する。
トニーローマ
フランチャイ 1989年11月８日 1989年11月11日よ Roma Franchise 当社グループが米国カリフォルニア州アナ
ズ契約 り20年間。更に ハイムにおいて「トニーローマ」レストラ
Corporation
2009年11月11日よ ンを運営する権限の付与と、運営上の義務
（米国）
り20年間延長。 を規定する。
フランチャイ 1999年11月１日 1999年11月１日よ Roma Systems, 当社グループが東京 六本木において「ト
ズ契約 り10年間。更に
Inc. ニーローマ」レストランを運営する権限の
2009年11月１日よ
（米国） 付与と、運営上の義務を規定する。
り10年間延長。
フランチャイ 2000年１月１日 2000年１月１日よ Roma Franchise 当社グループが米国グアム準州ロイヤル
ズ契約 り10年間。更に オーキッドホテルにおいて「トニーロー
Corporation
2010年１月１日よ マ」レストランを運営する権限の付与と、
（米国）
り10年間延長。 運営上の義務を規定する。
フランチャイ 2004年７月21日 2004年７月21日よ Roma Franchise 当社グループが米国グアム準州アガーニャ
ズ契約 り20年間。更に10 ショッピングセンターにおいて「トニー
Corporation
年間の延長を行え ローマ」レストランを運営する権限の付与
（米国）
る。 と、運営上の義務を規定する。
フランチャイ 2006年８月22日 2006年８月22日よ Roma Franchise 当社グループが米国カリフォルニア州ユニ
ズ契約 り20年間。更に10 バーサルシティウォークにおいて「トニー
Corporation
年間の延長を行え ローマ」レストランを運営する権限の付与
（米国）
る。 と、運営上の義務を規定する。
フランチャイ 2012年７月10日 2012年12月９日よ Roma Systems, 当社グループがインドネシア共和国バリ州
ズ契約 り10年間。更に10 において「トニーローマ」レストランを運
Inc.
年間の延長を行え 営する権限の付与と、運営上の義務を規定
（米国）
る。 する。
フランチャイ 2016年１月１日 2016年１月１日よ Roma Franchise 当社グループが米国ハワイ州ワイキキにお
ズ契約 り５年間。 いて「トニーローマ」レストランを運営す
Corporation
る権限の付与と、運営上の義務を規定す
（米国）
る。
ハードロックカフェ
地域開発契約 2016年２月11日 2016年２月11日よ Hard Rock 当社グループが日本国内において「ハード
り10年間。 ロックカフェ」レストランを独占的に展開す
Limited
る権利の付与と、運営上の義務を規定する。
（米国）
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契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
ババ・ガンプ・シュリンプ
フランチャイ 2000年10月21日 2001年３月22日よ Bubba Gump 当社グループが大阪 ユニバーサル・シティ
ズ契約 り10年間。期間満
Shrimp Co. ウォーク大阪において「ババ・ガンプ・シュ
了９ヶ月前までに
リンプ」レストランの運営及び関連商品の販
International,
通知することによ
売に関する権限の付与と、運営上の義務を規
LLC
り５年間の延長を
定する。
（米国）
２回行える。
フランチャイ 2003年２月24日 2003年５月１日よ Bubba Gump 当社グループが東京 ラクーアにおいて「バ
ズ契約 り10年間。期間満
Shrimp Co. バ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営
了９ヶ月前までに
及び関連商品の販売に関する権限の付与と、
International,
通知することによ
運営上の義務を規定する。
LLC
り５年間の延長を
（米国）
２回行える。
フランチャイ 2003年７月２日 2004年８月27日よ Bubba Gump 当社グループがインドネシア共和国バリ州に
ズ契約 り10年間。期間満 おいて「ババ・ガンプ・シュリンプ」レスト
Shrimp Co.
了９ヶ月前までに ランの運営及び関連商品の販売に関する権限
International,
通知することによ の付与と、運営上の義務を規定する。
LLC
り５年間の延長を
（米国）
２回行える。
フランチャイ 2006年６月19日 2006年10月３日よ Bubba Gump 当社グループが東京 アーバンドック らら
ズ契約 り10年間。期間満
Shrimp Co. ぽーと豊洲において「ババ・ガンプ・シュリ
了９ヶ月前までに
ンプ」レストランの運営及び関連商品の販売
International,
通知することによ
に関する権限の付与と、運営上の義務を規定
LLC
り５年間の延長を
する。
（米国）
２回行える。
カリフォルニア・ピザ・キッチン
フランチャイ 2015年12月11日 2015年12月11日よ California 当社グループがラゾーナ川崎プラザ４階にお
ズ契約 り2022年１月20日 いて「カリフォルニア・ピザ・キッチン」レ
Pizza Kitchen,
まで。更に店舗賃 ストランを運営する権限の付与と、運営上の
Inc.
貸借契約の更新期 義務を規定する。
（米国）
間と同期間の延長
が行える。
エッグスンシングス
フランチャイ 2012年４月24日 2012年４月24日よ EGGS 'N THINGS 当社グループが横浜市中区山下町スターホテ
ズ契約 り５年間。期間満 ル横浜１階において「エッグスンシングス」
JAPAN株式会社
了６ヶ月前までに レストランの運営及び関連商品の販売に関す
双方の異議申出が る権限の付与と、運営上の義務を規定する。
無い限り、更に２
年間の延長、その
後も同様とする。
フランチャイ 2012年５月２日 2012年５月２日よ EGGS 'N THINGS 当社グループが藤沢市片瀬海岸THE BEACH
ズ契約 り５年間。期間満
JAPAN株式会社 HOUSE１階において「エッグスンシングス」
了６ヶ月前までに
レストランの運営及び関連商品の販売に関
双方の異議申出が
する権限の付与と、運営上の義務を規定す
無い限り、更に２
る。
年間の延長、その
後も同様とする。
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契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
エッグスンシングス
フランチャイ 2014年３月12日 2014年３月12日よ EGGS 'N THINGS 当社グループが神戸市中央区川崎町神戸
ズ契約 り５年間。期間満 ハーバーランドumieモザイク棟２階におい
JAPAN株式会社
了６ヶ月前までに て「エッグスンシングス」レストランの運
双方の異議申出が 営及び関連商品の販売に関する権限の付与
無い限り、更に２ と、運営上の義務を規定する。
年間の延長、その
後も同様とする。
フランチャイ 2015年３月30日 2015年３月30日よ EGGS 'N THINGS 当社グループがさいたま市大宮区吉敷町コ
ズ契約 り５年間。期間満 クーンシティコクーン２ １階において
JAPAN株式会社
了６ヶ月前までに
「エッグスンシングス」レストランの運営
双方の異議申出が
及び関連商品の販売に関する権限の付与
無い限り、更に２
と、運営上の義務を規定する。
年間の延長、その
後も同様とする。
フランチャイ 2015年７月14日 2015年７月14日よ EGGS 'N THINGS 当社グループが大阪市此花区島屋ザ パーク
ズ契約 り５年間。期間満
JAPAN株式会社 フロントホテル アット ユニバーサル・ス
了６ヶ月前までに
タジオ・ジャパン３階において「エッグス
双方の異議申出が
ンシングス」レストランの運営及び関連商
無い限り、更に２
品の販売に関する権限の付与と、運営上の
年間の延長、その
義務を規定する。
後も同様とする。
フランチャイ 2015年11月18日 2015年11月18日よ EGGS 'N THINGS 当社グループが立川市泉町ららぽーと立川
ズ契約 り５年間。期間満 立飛１階において「エッグスンシングス」
JAPAN株式会社
了６ヶ月前までに レストランの運営及び関連商品の販売に関
双方の異議申出が する権限の付与と、運営上の義務を規定す
無い限り、更に２ る。
年間の延長、その
後も同様とする。
フランチャイ 2015年11月18日 2015年11月18日よ EGGS 'N THINGS 当社グループが川崎市幸区堀川町ラゾーナ
ズ契約 り５年間。期間満 川崎プラザ４階において「エッグスンシン
JAPAN株式会社
了６ヶ月前までに グス」レストランの運営及び関連商品の販
双方の異議申出が 売に関する権限の付与と、運営上の義務を
無い限り、更に２ 規定する。
年間の延長、その
後も同様とする。
グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン
フランチャイ 2003年７月23日 2003年７月23日よ Grand Central 当社グループがアトレ品川において「グラ
ズ契約 り10年間、更に５ ンド・セントラル・オイスター・バー＆レ
Oyster Bar ＆
年間の延長を２回 ストラン」レストランを運営し、同事業に
Restaurant
行える。 関与して商標及び営業システムを使用する
Franchising
権限の付与と、運営上の義務を規定する。
Inc.
（米国）
サラベス
ライセンス 2012年７月27日 2012年７月27日よ Sarabeth's 当社グループが日本において「サラベス」
契約 り10年間。更に５ レストランの運営及び関連商品の販売に関
Kitchen, LLC
年間の延長を行え する独占的ライセンス権の付与と、運営上
（米国）
る。 の義務を規定する。
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契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
サラベス
ライセンス 2016年１月18日 2016年１月18日よ Sarabeth's 当社グループが台湾において「サラベス」
契約 り10年間。更に５ レストランの運営及び関連商品の販売に関
Taiwan
年間の延長を行え する独占的ライセンス権の付与と、運営上
Ventures, LLC
る。 の義務を規定する。
（米国）
ブヴェット
ライセンス 2016年９月25日 2016年９月25日よ Air Buvette 当社グループが日本において「ブヴェッ
契約 り10年間。更に５ ト」レストランの運営及び関連商品の販売
Corp.
年間の延長を行え に関する権限の付与と、運営上の義務を規
（米国）
る。 定する。
巨牛荘
フランチャイ 2006年４月１日 2006年４月１日よ 株式会社いちお 当社グループがフランチャイザーの全ての
ズ契約 り５年間。更新拒 し 商号、サービスマーク、商標及びその他一
絶の申し入れがな 切の標章を使用し「巨牛荘」の名称にて運
い場合、２年毎の 営する上での独占的営業権の付与と、運営
自動延長を行え 上の義務を規定する。
る。
ティム・ホー・ワン
フランチャイ 2015年２月27日 2015年２月27日よ Pui Keung 当社グループが米国、カナダ及びEU諸国に
ズ契約 り10年間。期間満 おいて「ティム・ホー・ワン」レストラン
Company Ltd.
了12ヶ月前までに を運営する権限の付与と、運営上の義務を
（中華人民共和
通知することによ 規定する。
国 香港特別行政
り、更に５年間の
区）
延長を４回行え
る。
ライセンス 2017年11月29日 2018年１月10日よ Tim Ho Wan Pte 当社グループが東京 千代田区日比谷におい
契約 り８年間。期間満
Ltd. て「ティム・ホー・ワン」レストランの運
了12ヶ月前までに
（シンガポール 営及び関連商品の販売に関する権限の付与
通知することによ
共和国） と、運営上の義務を規定する。
り、更に８年間の
延長を行える。
ウルフギャング・ステーキハウス
ライセンス 2007年４月12日 店舗賃貸借契約と W STEAK CORP. 当社グループが米国ハワイ州ホノルルにお
契約 同一期間。６ヶ月 いて「ウルフギャング・ステーキハウス」
（米国）
前までの予告によ レストランを運営する独占的ライセンス権
り５年間の延長を の付与と、運営上の義務を規定する。
行える。
ライセンス 2014年１月30日 2014年１月30日よ W Steak 当社グループが東京 港区六本木において
契約 り５年間。期間満
International 「ウルフギャング・ステーキハウス」レス
了６ヵ月前までに
トランを運営する独占的ライセンス権の付
Corp.
契約期間の延長を
与と、運営上の義務を規定する。
（米国）
希望する場合は、
更に５年間の延長
を行える。
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契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
ウルフギャング・ステーキハウス
ライセンス 2014年８月27日 2014年８月27日よ W Steak 当社グループが東京 千代田区丸の内におい
契約 り５年間。期間満
International て「ウルフギャング・ステーキハウス」レ
了６ヵ月前までに
ストランを運営する独占的ライセンス権の
Corp.
契約期間の延長を
付与と、運営上の義務を規定する。
（米国）
希望する場合は、
更に５年間の延長
を行える。
ライセンス 2015年４月15日 2015年４月15日よ W Steak 当社グループが大阪 北区梅田において「ウ
契約 り５年間。期間満
International ルフギャング・ステーキハウス」レストラ
了６ヵ月前までに
ンを運営する独占的ライセンス権の付与
Corp.
契約期間の延長を
と、運営上の義務を規定する。
（米国）
希望する場合は、
更に５年間の延長
を行える。
ライセンス 2016年１月８日 2016年１月８日よ W Steak 当社グループが福岡 博多区住吉において
契約 り５年間。期間満
International 「ウルフギャング・ステーキハウス」レス
了６ヵ月前までに
トランを運営する独占的ライセンス権の付
Corp.
契約期間の延長を
与と、運営上の義務を規定する。
（米国）
希望する場合は、
更に５年間の延長
を行える。
INAKAYA
ライセンス 2007年９月28日 契約日から、 イーグルマト 当社グループが米国ニューヨーク州におい
契約 （ⅰ）ライセン リックスコンサ て「INAKAYA」レストランを運営する独占的
シーが解散・清 ルティング株式 ライセンス権の付与と、運営上の義務を規
算・終了する時、 会社 定する。
または（ⅱ）LLC
契約が終了する時
のどちらか早い時
まで。
地域開発契約 2008年11月20日 2008年11月20日よ イーグルマト 当社グループがニューヨーク州を除く米
り10年間。更に５ リックスコンサ 国、英国及びアラブ首長国連邦において
年間の延長を２回 ルティング株式 「INAKAYA」レストランを独占的に展開する
行える。 会社 権利の付与と、運営上の義務を規定する。
地域開発契約 2011年６月30日 各国ごとに展開権 イーグルマト 当社グループが米国、英国及びアラブ首長
移転日より10年 リックスコンサ 国連邦を除く３ヶ国において「INAKAYA」レ
間。期間満了２ヶ ルティング株式 ストランを独占的に展開権を譲り受ける権
月前までに通知す 会社 利の付与と、運営上の義務を規定する。
ることにより、更
に５年間の延長を
２回行える。内、
インド展開権は
2011年11月15日に
移転。
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契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
GEN
ライセンス 2016年４月１日 契約日から、 GEN Master LLC 当社グループが米国ハワイ州において
契約 （ⅰ）ライセン 「GEN」レストランを運営する独占的ライセ
（米国）
シーが解散・清 ンス権の付与と、運営上の義務を規定す
算・終了する時、 る。
または（ⅱ）LLC
契約が終了する時
のどちらか早い時
まで。
ライセンス 2017年３月２日 2017年３月２日よ GEN Master LLC 当社グループがフィリピン共和国マニラ市
契約 り10年間。期間満 において「GEN」レストランを運営する独占
（米国）
了６ヶ月前までに 的ライセンス権の付与と、運営上の義務を
通知することによ 規定する。
り、更に５年間の
延長を行える。
（注）当社は、2009年12月１日付で会社分割により、当社の完全子会社として株式会社WDI JAPANを設立し、当社の営
む外食事業に関する権利義務を承継させております。従って、これまで当社を主体として締結された外食事業に
関する契約は、その地位を株式会社WDI JAPANに移管されております。
（２）合弁契約について
契約会社名 相手方の名称 相手先の所在地 契約締結日
合弁会社の内容
株式会社WDI Makiko Radom インドネシア 2003年10月25日 会社名 P.T.WDI Indonesia
共和国 目的
Iskandar インドネシア共和国におけるレス
トランの運営及び管理
資本金
IDR4,653,500,000
設立日
2003年12月16日
WDI W STEAK CORP. 米国 2007年４月12日 会社名 W STEAK WAIKIKI, LLC
目的
International， 米国ハワイ州における「ウルフ
Inc． ギャング・ステーキハウス」レス
トランの運営及び管理
資本金
US$200,000
設立日
2007年４月10日
株式会社WDI W Steak 米国 2014年１月30日 会社名 株式会社Wolfgang's Steakhouse
JAPAN International JAPAN
目的
米国ハワイ州における「ウルフ
Corp.
ギャング・ステーキハウス」レス
トランの運営及び管理
資本金
45,000千円
設立日
2014年１月８日
株式会社WDI 富錦樹文創科技 台湾 2018年12月28日 会社名 株式会社FUJIN TREE JAPAN
股份有限公司
JAPAN 日本における「Fujin Tree」ブラ
目的
ンドのレストラン、その他事業の
運営及び管理
資本金
45,000千円
設立日
2019年３月１日
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、直営での新規出店及び既存店舗への改装投資を継続いたしました。
新規出店につきましては、 国内において「ティム・ホー・ワン」を東京都千代田区の日比谷シャンテに１店舗 、
「ハードロックカフェ」のロックショップ単独店舗であるハードロックカフェロックショップを成田市の成田空港第
１ターミナルに１店舗、東京都台東区浅草の孔雀堂ビルに１店舗の計２店舗出店いたしました。海外では、「ティ
ム・ホー・ワン」を米国ハワイ州ホノルル市に１店舗、ニューヨーク州ニューヨーク市に１店舗の計２店舗を出店い
たしました。
設備投資額といたしましては、日本において 517,358 千円、北米において 524,249 千円、ミクロネシアにおいて
96,672 千円、アジアにおいて 13,748 千円、これに全社資産への設備投資額20,475千円を含め、合計で 1,172,504 千円
となりました。なお、設備投資の金額には無形固定資産と保証金の金額が含まれております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社（日本）
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
事業部門の名称
(所 在 地) 内容 建物及び 土地 (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
会社統括業務・ 総括業務 27,941 6
本社等(東京都港区等) 218,710 5,024 251,675
(3,137.00)
その他業務 設備 (－)
（注）建物及び構築物、土地及びその他の一部について、賃貸取引を行っております。
詳細につきましては、（賃貸等不動産関係）の記載をご参照ください。
（２）国内子会社（日本）
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
事業部門の名称
(所 在 地) 内容 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
株式会社WDI JAPAN
205,000
総括業務 111
会社統括業務 25,566 11,425 241,991
本社等
（213.45）
設備 (5)
(東京都港区等)
ウルフギャング
六本木店 129
・ステーキ 飲食店舗 127,150 － 10,096 137,246
(東京都港区) (118)
ハウス事業
ウルフギャング
丸の内店 142
・ステーキ 飲食店舗 148,980 － 17,888 166,869
(東京都千代田区) (129)
ハウス事業
ウルフギャング
大阪店 78
・ステーキ 飲食店舗 144,109 － 13,548 157,657
(大阪市北区) (69)
ハウス事業
ウルフギャング
福岡店 62
・ステーキ 飲食店舗 113,622 － 12,220 125,843
(福岡市博多区) (53)
ハウス事業
さいたま新都心店 カプリチョーザ 49
飲食店舗 24,106 － 2,867 26,974
(さいたま市大宮区) 事業 (42)
佐野プレミアム・
カプリチョーザ 27
アウトレット店 31,149 5,200 36,349
飲食店舗 －
事業 (20)
(栃木県佐野市)
ヨドバシ梅田店 カプリチョーザ 43
飲食店舗 26,498 － 608 27,107
(大阪市北区) 事業 (37)
ららぽーと和泉店 カプリチョーザ 32
飲食店舗 23,623 － 1,266 24,889
(大阪府和泉市) 事業 (29)
東京店 ハードロック 63
飲食店舗 62,268 － 4,413 66,682
(東京都港区) カフェ事業 (49)
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帳簿価額（千円）
設備の 従業員数
事業所名
事業部門の名称
(所 在 地) 内容 建物及び 土地 (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
上野駅店 ハードロック 71
飲食店舗 53,066 － 2,430 55,496
(東京都台東区) カフェ事業 (58)
浅草 店 ハードロック 6
23,256 15,075 38,331
飲食店舗 －
(東京都台東区) カフェ事業 (5)
ユニバーサル・シティ
ハードロック 89
ウォーク大阪店 118,190 16,735 134,926
飲食店舗 －
カフェ事業 (74)
(大阪市此花区)
ららぽーと立川立飛店
エッグスン 60
飲食店舗 39,197 － 4,803 44,000
(東京都立川市)
シングス事業 (54)
ラゾーナ川崎店
エッグスン 50
46,931 6,864 53,796
飲食店舗 －
(川崎市幸区)
シングス事業 (42)
58
さいたま新都心店 エッグスン
飲食店舗 34,918 － 2,547 37,466
(50)
(さいたま市大宮区) シングス事業
ザ パーク フロント
エッグスン 44
飲食店舗 46,422 － 3,088 49,511
ホテル店
シングス事業 (35)
(大阪市此花区)
神戸ハーバーランド店
エッグスン 61
飲食店舗 38,707 － 2,058 40,765
(神戸市中央区)
シングス事業 (55)
ブヴェット 50
その他 事業 飲食店舗 109,016 － 26,792 135,809
(東京都千代田区) (40)
ブリーズ・オブ・
27
トウキョウ その他事業 飲食店舗 87,978 － 12,850 100,829
(17)
(東京都千代田区)
ティム・ホー・ワン
148
日比谷店 その他事業 飲食店舗 80,740 － 16,356 97,097
(127)
(東京都千代田区)
サラベス
71
品川店
その他事業 飲食店舗 50,927 － 1,912 52,839
(62)
(東京都港区)
サラベス
64
名古屋店
その他事業 飲食店舗 76,094 － 11,243 87,337
(56)
(名古屋市中村区)
ババ・ガンプ・シュリンプ
74
東京店 その他事業 飲食店舗 40,9 39 23,865 64,805
(64)
(東京都文京区)
ババ・ガンプ・シュリンプ
58
ららぽーと豊洲店
その他事業 飲食店舗 37,537 － 9,844 47,382
(52)
(東京都江東区)
センチュリーコート
60
その他事業 飲食店舗 41,840 － 16,848 58,688
(東京都千代田区)
(39)
カリフォルニア・ピザ・
キッチン 54
その他事業 飲食店舗 40,256 － 9,022 49,279
ラゾーナ川崎店 (48)
(川崎市幸区)
グランド・セントラル・
オイスター・バー＆
61
その他事業 飲食店舗 38,997 － 7,698 46,696
(46)
レストラン
(東京都港区)
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（注）１．建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額に消費税は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。
３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．日本における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は1,805,779千
円であります。
５．ウルフギャング・ステーキハウス事業は株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPANが運営しており、ウルフギャ
ング・ステーキハウス事業以外の店舗につきましては株式会社WDI JAPANが運営しております。
（３）在外子会社
（北米）
帳簿価額（千円）
設備の 従業員数
事業所名
事業部門の名称
内容 （人）
(所 在 地) 建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
ウルフギャング
Waikiki店（注６）
204
・ステーキ 飲食店舗 162,015 － 27,520 189,535
(144)
(米国ハワイ州ホノルル市)
ハウス事業
Anaheim店 （注７）
60
トニーローマ
(米国カリフォルニア州 飲食店舗 41,204 － 3,166 44,371
(46)
事業
アナハイム市)
TR Fire Grill（注８）
トニーローマ 68
飲食店舗 293,726 － 35,595 329,322
事業 (48)
(米国ハワイ州ホノルル市)
Appetito（注７） 59
384,867
その他事業 飲食店舗 － 72,388 457,256
(米国ハワイ州ホノルル市) (48)
GEN
142
Honolulu店（注９） その他事業 飲食店舗 160,256 － 18,729 178,986
(117)
(米国ハワイ州ホノルル市)
Tim Ho Wan
East Village店（注10） 63
その他事業 飲食店舗 71,224 － 18,264 89,488
(18)
(米国ニューヨーク州
ニューヨーク 市)
Tim Ho Wan
59
192,086 26,166 218,252
その他事業 飲食店舗 －
Waikiki店（注７）
(48)
(米国ハワイ州ホノルル市)
Tim Ho Wan
Hell's Kitchen店（注10） 66
その他事業 飲食店舗 135,331 － 51,958 187,289
(23)
(米国ニューヨーク州
ニューヨーク 市)
Taormina （注７） 54
その他事業 飲食店舗 17,388 － 11,467 28,855
(米国ハワイ州ホノルル市) (36)
（ミクロネシア）
帳簿価額（千円）
設備の 従業員数
事業所名
事業部門の名称
(所 在 地) 内容 建物及び 土地 (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
Pacific Place店 （注７）
カプリチョーザ 45
57,325 39,164 96,489
飲食店舗 －
(米国グアム準州タモン) 事業 (24)
（注）１．上記、海外事業分は、2018年12月31日現在を記載しております。
２．建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額に消費税は含まれておりません。
３．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。
４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．海外における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は800,387千円
であります。
６．Wolfgang's Steakhouse Waikiki店はW STEAK WAIKIKI, LLCが運営しております。
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７．Tony Roma's Anaheim店、Appetito、 Tim Ho Wan Waikiki 店、Taormina及びCapricciosa Pacific Place店は
WDI International, Inc.が運営しております。
８． TR Fire GrillはFG Restaurant, LLC が運営しております。
９． GEN Honolulu店はGKBH Restaurant, LLCが運営しております。
10． Tim Ho Wan East Village 店及びHell's Kitchen店はWDI New York, LLCが運営しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新規出店計画を元に候補地、規模を勘案し、業態特性に応じた出店を選定し
てまいります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
報告セグ 完成後の
会社名 資金調
所在地 メントの 設備の内容 増加能力
事業所名 達方法
総額 既支払額
名称 （席数）
着手 完了
（千円） （千円）
WDI
米国カリフォ
International,Inc. 2018年 2019年
ルニア州 北米 飲食店舗 218,043 58,193 借入金 128
Tim Ho Wan 11月 ５月
アーバイン市
Irvine店
株式会社WDI JAPAN
京都市 2018年 2019年
日本 飲食店舗 195,500 38,741 借入金 86
ハードロックカフェ
東山区 12月 ７月
京都店
株式会社WDI JAPAN
東京都 2019年 2019年
日本 飲食店舗 175,200 33,371 借入金 84
ティム・ホー・ワン
渋谷区 ３月 ５月
新宿サザンテラス店
株式会社Wolfgang's
Steakhouse JAPAN
東京都 2019年 2019年
日本 飲食店舗 351,459 － 借入金 100
ウルフギャング・
港区 ３月 ６月
ステーキハウス
シグニチャー 青山店
（注）１．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
２．上記金額には、消費税は含まれておりません。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
（３）重要な除却、売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,127,680
計 22,127,680
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,331,920 6,331,920
普通株式
100株
（スタンダード）
6,331,920 6,331,920 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資 本 金 残 高
資本金増減額
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2006年12月22日
800,000 6,331,920 390,400 585,558 390,400 588,655
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 976円
資本組入額 488円
払込金総額 780,800千円
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区 分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 13 84 16 2 12,230 12,347 －
（人）
所有株式数
－ 13 393 2,471 15,555 2 44,870 63,304 1,520
（単元）
所有株式数
の割合 － 0.02 0.62 3.90 24.57 0.00 70.89 100 －
（％）
（注）自己株式610 株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
Soken Corp. 東京都港区三田2-3-34-401 1,512,000 23.88
1,135,840 17.94
清水 洋二 東京都港区
148,500 2.34
清水 謙 東京都港区
東京都港区六本木5-5-1 103,640 1.63
WDI従業員持株会
72,300 1.14
清水 宏子 東京都港区
東京都港区台場2-3-3 60,000 0.94
サントリー酒類株式会社
東京都中野区中野4-10-2 40,000 0.63
麒麟麦酒株式会社
36,000 0.56
孫 正義 東京都港区
36,000 0.56
宮内 義彦 東京都品川区
36,000 0.56
森 佳子 東京都港区
－ 3,180,280 50.23
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,329,800 63,298 －
普通株式
1,520 － －
単元未満株式 普通株式
6,331,920 － －
発行済株式総数
－ 63,298 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合（％)
東京都港区六本木
株式会社ＷＤＩ 600 － 600 0.01
五丁目５番１号
－ 600 － 600 0.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 36 58,320
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 610 － 610 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主様への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。財務体質の強化、収益力の向上を図りなが
ら長期的かつ安定した配当及び利益還元の実施を方針としており、業績や配当性向等を総合的に考慮して利益配当額
を決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当12円に海外進出40周年の記念配当３円を加えて、１株当たり15
円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月25日
94,969 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値向上のため、また、株主をはじめとす
るすべてのステークホルダー（利害関係者）の信頼に足る経営を実現するために、法令の遵守と高い透明性及び
迅速な意思決定を可能とする経営システムの構築、併せて経営執行に対するチェック体制を充実していくことと
捉えております。
経営の健全性、透明性及び効率性を追求することで、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得する。
そのために、当社に最も適した経営体制を構築し、ステークホルダーの信頼に足る経営実現のため、コーポレー
ト・ガバナンスを強化してまいります。また、今後も株主のみならず、お客様、従業員、取引先等の利害関係者
との関係をより緊密にし、企業倫理・コンプライアンスに充分留意した経営を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査を軸とした経営監視
体制を構築しております。
当社がこのような体制を採用している理由は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」で記載
のとおり、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得するため、当社に最も適した経営体制の構築を具現
化できる体制であると考えているためであります。
ａ．取締役会
当社では、代表取締役及び業務担当取締役が業務執行を行っており、当該業務執行について取締役会が監督
しております。取締役会では取締役会規程に基づき、会社の重要事項等を討議・決定し、また、監督を行って
おり、原則として１ヶ月に１回開催し、臨時取締役会は必要に応じ随時開催しております。また、できる限り
少数の意思決定機関にすることで、迅速かつ効率的な経営判断ができる体制とするため、取締役５名で構成し
ております。うち１名は社外取締役を選任しており、経営全般について客観的な立場から幅広い提言を得てお
ります。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名で構成され、３名とも社外監査役であります。
各監査役は、監査役監査基準に基づき監査を行っており、すべての取締役会に出席し意見を述べる他、社内
の重要な会議にも随時出席し、必要に応じて担当部門に対するヒアリングを行い、担当部署からの報告を通じ
て、経営全般及び個別案件に関して業務執行の監査をしております。また、監査役は監査法人と意見交換を適
宜行い、取締役の業務執行の妥当性、適法性につき監査を行っております。
常勤監査役結縄芳哲氏は、他社において財務経理部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。監査役加久田乾一氏は、監査法人における職歴が長く豊富な経験と
専門的な知識を有するものであります。また、監査役田島弓子氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験
と幅広い知見を有するものであります。
ｃ．内部監査室
当社では、代表取締役の直轄の機関として内部監査室（内部監査室長以下１名体制）を設置し、内部監査を
行っております。内部監査室は、業務執行の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した
機関として構成されており、内部監査規程及び年次計画に基づいて、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並
びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいた書類監査及び実地監査を実施しております。また、内
部統制についても内部監査室が担当しております。
内部監査室と監査役は随時連携を取って監査を実施しており、業務執行に関しての問題点を発見した場合は
互いに連携を密にし、問題の解決に当たっております。
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ｄ．模式図
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備状況としては、監査役監査、内部監査により、経営組織の整備状況、業務運営の効
率性の評価・検討、問題点の指摘、改善状況等のフォローアップを行うことで、会社グループ全体の内部統制
システムを評価することが可能となり、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社におけ
る不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されたものと考えております。さらに、内部統制システ
ムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内外の研修等を通じて健全な組織風土の形成を
積極的に推進しております。
常に密接な情報交換、部門間を超えた議論と協力等を促進することが、過剰なセクショナリズムの排除、従
業員の目的意識の更なる向上及び風通しのよい組織等の実現に寄与し、社内において法令及び企業倫理の遵
守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループは、会社組織や業務に係わる各種規程類を整備し、その適正な運用を実用してきまし
た。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、業務に
関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。また、企業倫理の確立及びコンプラ
イアンスの徹底のため、当社は先述の「コンプライアンス・マニュアル」「WDI行動規範」を使用し、全ての
役員・従業員のコンプライアンス意識の高揚を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行ってまいります。子会社
の年度予算及び中長期経営計画は当社の取締役会で承認し、計画の進捗状況に関して定期的に取締役会におい
て報告を受けております。
グループ会社に関しても、内部監査室が定期的に監査を実施するとともに、業務の適正性を確保する体制を
整備いたします。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
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ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ． 中間配当の決定機関
当社は、中間配当について機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営する
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
（株）
1963年４月 東急不動産株式会社 入社
1969年４月 中央興行株式会社 入社
同社 代表取締役
1971年５月 当社 代表取締役社長
取締役 （注）
1979年８月 WDI International, Inc.
清水 洋二 1941年１月26日 生 1,126,440
会長
４
取締役（現任）
2000年10月 当社 代表取締役会長兼C.E.O.
2008年６月 当社 取締役会長（現任）
2017年６月 株式会社WDI JAPAN 取締役（現任）
1992年４月 株式会社さくら銀行 入行
1993年６月
Soken Corp. 代表取締役社長（現任）
1998年５月 当社 入社 取締役
2002年７月
WDI International, Inc.
取締役（現任）
2003年４月
当社 代表取締役社長兼C.O.O.
2003年12月
P.T. WDI Indonesia
コミッショナー（現任）
代表取締役 2008年６月 当社 代表取締役社長（現任） （注）
清水 謙 1968年６月23日 生 148,500
社長 ４
2009年12月 株式会社WDI JAPAN 代表取締役（現任）
2011年８月 味都特亞洲餐飲管理有限公司
董事長（現任）
2014年１月 株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN
代表取締役（現任）
2018年６月 株式会社プロネクサス 取締役（現任）
2019年１月 WDI UK Ltd. 取締役（現任）
2019年３月 株式会社FUJIN TREE JAPAN 代表取締役
（現任）
1989年４月 株式会社太陽神戸銀行 入行
2000年３月 株式会社シュウウエムラシステム 入社
2001年２月 当社 入社
2003年４月 当社 執行役員
当社 管理本部 本部長（現任）
2006年６月 当社 取締役（現任）
取締役 （注）
佐々木 智晴 1966年11月10日 生 2,500
2009年12月 株式会社WDI JAPAN 取締役（現任）
管理本部本部長
４
2011年８月 味都特亞洲餐飲管理有限公司
董事（現任）
2014年１月 株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN
監査役（現任）
2019年３月
株式会社FUJIN TREE JAPAN
監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
（株）
1993年６月 当社 入社
2007年７月 当社 国際企画部 部長
2007年12月
P.T.WDI Indonesia
プレジデント・ダイレクター（現任）
2009年１月 WDI International, Inc. 取締役
2009年４月 同社 代表取締役（現任）
2009年４月 INAKAYA NEW YORK, LLC
取締役（現任）
2009年４月 W STEAK WAIKIKI, LLC
取締役（現任）
2010年６月 Mundy New York, Inc.
（注）
取締役 堀内 順 1973年８月27日 生 3,600
代表取締役（現任）
５
2011年８月 味都特亞洲餐飲管理有限公司
董事（現任）
2014年１月 株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN
取締役（現任）
2015年６月 当社 取締役（現任）
2016年１月 FG Restaurant, LLC
代表取締役（現任）
2016年３月
WDI New York, LLC 取締役（現任）
2016年４月
GKBH Restaurant, LLC
取締役（現任）
2019年１月
WDI UK Ltd. 代表取締役（現任）
1965年４月 日産自動車株式会社 入社
1971年７月 ハーバード大学 経済学部助手
1973年７月 同大学 経済学部講師及び研究員
1974年７月 大阪大学 経済学部助教授
1984年４月 同大学 経済学部教授
1991年10月 一橋大学 商学部教授
1999年６月 ソニー株式会社 取締役
1999年７月 多摩大学 経営情報学部教授
2000年４月 三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コ
ンサルティング株式会社）
（注）
取締役 中谷 巌 1942年１月22日 生 2,000
理事長（現任）
４
2000年10月 アスクル株式会社 取締役
2001年９月 多摩大学 学長
同大学 教授
同大学 ルネッサンスセンター長
2003年３月
当社 取締役（現任）
2005年６月 富士火災海上保険株式会社 取締役
2007年４月 株式会社スカパーJSATホールディングス
取締役（現任）
2010年４月 一般社団法人不識庵 理事長
2018年４月 株式会社不識庵 代表取締役（現任）
1972年４月 株式会社東京銀行 入行
1997年１月 株式会社東京三菱銀行カルカッタ支店
支店長
1999年３月 同行 検査部 検査役
1999年９月 株式会社イーヤマ 出向
同社 ロンドン欧州統括会社 副支配人
2000年８月 株式会社イーヤマ 入社
（注）
2001年５月 株式会社イーヤマフランス販売会社
常勤監査役 結縄 芳哲 1948年６月24日 生 4,000
６
取締役社長
2001年６月 株式会社イーヤマ 執行役員
2003年10月 イーヤマドイツ欧米統括会社 副支配人
2004年11月 株式会社ハッピー工業 東京営業所長兼営
業部長
2007年６月
当社 常勤監査役（現任）
2009年12月
株式会社WDI JAPAN 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
（株）
1978年11月 新和監査法人 入所
1979年４月 渡辺パイプ株式会社 入社
1982年９月 公認会計士登録
1985年10月 渡辺パイプ株式会社 顧問
加久田公認会計士事務所開業
（注）
1986年10月 青山監査法人 入所
監査役 加久田 乾一 1954年12月14日 生 -
７
1996年７月 同所 代表社員
2000年７月 アイピーオー総合研究所株式会社
代表取締役社長（現任）
2009年６月
渡辺パイプ株式会社 監査役（現任）
2012年６月
当社 監査役（現任）
1991年８月 リードエグジビションジャパン株式会社
入社
1995年７月 ソフトバンクフォーラム株式会社 入社
1999年11月 マイクロソフト株式会社 入社
（注）
監査役 田島 弓子 1967年８月27日 生
-
2004年３月 レバレッジコンサルティング株式会社
８
取締役（現任）
2008年１月 ブラマンテ株式会社
代表取締役（現任）
2017年６月 当社 監査役（現任）
計 1,287,040
（注）１．代表取締役社長清水謙は取締役会長清水洋二の次男であります。
２．取締役中谷巌は、社外取締役であります。
３．常勤監査役結縄芳哲、監査役加久田乾一及び監査役田島弓子は、社外監査役であります。
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確には定めておりま
せん。しかし選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役中谷巌氏は、株式会社不識庵の代表取締役及び株式会社スカパーJSATホールディングスの社外取締
役であり、当社の株式を2,000株保有しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的
及び特別な利害関係を有しておりません。経営全般について客観的な立場から提言を行っております。
社外監査役結縄芳哲氏は、当社の完全子会社である株式会社WDI JAPANの監査役であり、当社の株式を4,000株
保有しておりますが、その他の人的及び特別な利害関係は有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観
的な立場から監査を行っております。
社外監査役加久田乾一氏は、アイピーオー総合研究所株式会社の代表取締役社長及び渡辺パイプ株式会社の社
外監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有して
おりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。
社外監査役田島弓子氏は、ブラマンテ株式会社の代表取締役及びレバレッジコンサルティング株式会社の取締
役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりま
せん。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。各社外取締役及び社外監査役は、
一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から当社の経営に対して、それぞれの専門知識及
び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査及び的確な提言等を行っ
ており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役中谷巌氏、社外監査役結縄芳哲氏、社外監査役加久田乾一氏及び社外監査役田島弓子氏の
４名を、経営陣から独立した存在であると判断したため、独立役員として指定しております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価
結果の報告を受けています。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、会計監査人との連携を図っ
ています。
内部統制部門は、必要に応じ、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社
外取締役及び社外監査役に報告しています。
なお、社外取締役と社外監査役は、定期的に情報共有・意見交換を行う機会を設けています。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名で構成され、３名とも社外監査役であります。
各監査役は、監査役監査基準に基づき監査を行っており、すべての取締役会に出席し意見を述べる他、社内の
重要な会議にも随時出席し、必要に応じて担当部門に対するヒアリングを行い、担当部署からの報告を通じて、
経営全般及び個別案件に関して業務執行の監査をしております。また、監査役は監査法人と意見交換を適宜行
い、取締役の業務執行の妥当性、適法性につき監査を行っております。
常勤監査役結縄芳哲氏は、他社において財務経理部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有するものであります。監査役加久田乾一氏は、監査法人における職歴が長く豊富な経験と専門
的な知識を有するものであります。また、監査役田島弓子氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広
い知見を有するものであります。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役の直轄の機関として内部監査室（内部監査室長以下１名体制）が行って
おります。内部監査室は、業務執行の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関とし
て構成されており、内部監査規程及び年次計画に基づいて、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸
法令に準拠しているかどうかに重点をおいた書類監査及び実地監査を実施しております。また、内部統制につい
ても内部監査室が担当しております。
内部監査室と監査役は随時連携を取って監査を実施しており、業務執行に関しての問題点を発見した場合は互
いに連携を密にし、問題の解決に当たっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．監査業務を執行した公認会計士の氏名
新井 達哉
藤本 浩巳
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 13名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解
任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の専門性、独立性、品
質管理体制及び監査報酬等を総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
21 － 22 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
21 － 22 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定して
おります。
取締役の報酬限度額は、1997年５月29日開催の第43期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議され
ております。
監査役の報酬限度額は、1997年５月29日開催の第43期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されて
おります。
各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の
協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
104,302 104,302 － － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
17,400 17,400 － － ▶
社外役員
（注）上表には使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資
株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、 会計や税務に係る各種セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,733,284 3,080,969
現金及び預金
791,731 679,017
売掛金
※１ 671,483 ※１ 684,909
たな卸資産
641,354 717,530
預け金
398,023 376,305
その他
△ 6,663 △ 3,238
貸倒引当金
5,229,214 5,535,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,517,927 8,744,767
建物及び構築物
△ 4,663,964 △ 4,844,590
減価償却累計額
※２ 3,853,962 ※２ 3,900,176
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,921,889 3,042,285
△ 2,227,496 △ 2,317,358
減価償却累計額
※２ 694,393 ※２ 724,927
工具、器具及び備品（純額）
※２ 232,941 ※２ 232,941
土地
84,423 78,742
建設仮勘定
42,309 41,919
その他
△ 29,345 △ 29,481
減価償却累計額
その他（純額） 12,963 12,437
4,878,684 4,949,225
有形固定資産合計
無形固定資産
164,454 123,553
その他
164,454 123,553
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,694,405 1,734,623
敷金及び保証金
522,320 561,665
繰延税金資産
※３ 346,692 ※３ 379,270
その他
△ 322 △ 321
貸倒引当金
2,563,095 2,675,238
投資その他の資産合計
7,606,234 7,748,017
固定資産合計
12,835,448 13,283,512
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
780,499 829,036
買掛金
※２ 2,192,000 ※２ 2,283,000
1年内返済予定の長期借入金
1,032,557 1,094,966
未払金
未払費用 563,314 560,042
100,761 178,077
未払法人税等
261,156 268,166
賞与引当金
13,500 17,700
販売促進引当金
－ 65,782
資産除去債務
394,141 375,950
その他
5,337,930 5,672,722
流動負債合計
固定負債
※２ 3,838,500 ※２ 3,489,000
長期借入金
繰延税金負債 － 12,030
27,401 23,059
退職給付に係る負債
604,040 666,214
その他
4,469,942 4,190,305
固定負債合計
9,807,873 9,863,027
負債合計
純資産の部
株主資本
585,558 585,558
資本金
588,655 588,655
資本剰余金
1,261,363 1,579,504
利益剰余金
△ 478 △ 537
自己株式
2,435,097 2,753,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 111,210 △ 143,296
為替換算調整勘定
△ 111,210 △ 143,296
その他の包括利益累計額合計
703,688 810,601
非支配株主持分
3,027,575 3,420,484
純資産合計
12,835,448 13,283,512
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
28,737,593 29,783,375
売上高
8,307,903 8,228,240
売上原価
20,429,690 21,555,134
売上総利益
※１ 19,090,293 ※１ 19,868,114
販売費及び一般管理費
1,339,396 1,687,020
営業利益
営業外収益
3,764 2,831
受取利息
－ 50,142
為替差益
－ 11,053
受取和解金
16,559 35,168
その他
20,324 99,195
営業外収益合計
営業外費用
55,650 50,746
支払利息
62,748 －
為替差損
6,858 8,749
その他
125,257 59,496
営業外費用合計
1,234,463 1,726,719
経常利益
特別利益
※２ 528 ※２ 2,613
固定資産売却益
528 2,613
特別利益合計
特別損失
※３ 22,127 ※３ 13,836
固定資産除却損
※４ 1,080 ※４ 47
固定資産売却損
※５ 153,483 ※５ 310,835
減損損失
※６ 20,294 ※６ 77,513
店舗閉鎖損失
196,986 402,232
特別損失合計
1,038,006 1,327,100
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 338,133 384,155
102,784 △ 35,353
法人税等調整額
440,917 348,801
法人税等合計
597,088 978,298
当期純利益
524,815 584,181
非支配株主に帰属する当期純利益
72,272 394,117
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
597,088 978,298
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定（税引前） △ 51,132 △ 38,119
－ －
その他の包括利益に係る税効果額
※ △ 51,132 ※ △ 38,119
その他の包括利益合計
545,956 940,179
包括利益
（内訳）
31,696 362,031
親会社株主に係る包括利益
514,259 578,148
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
585,558 588,655 1,265,066 △ 406 2,438,874
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 75,976 － △ 75,976
親会社株主に帰属する
－ － 72,272 － 72,272
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 3,703 △ 72 △ 3,776
当期末残高 585,558 588,655 1,261,363 △ 478 2,435,097
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
△ 70,634 △ 70,634 753,514 3,121,754
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 75,976
親会社株主に帰属する
－ － － 72,272
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 72
株主資本以外の項目の
△ 40,576 △ 40,576 △ 49,825 △ 90,402
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 40,576 △ 40,576 △ 49,825 △ 94,178
当期末残高 △ 111,210 △ 111,210 703,688 3,027,575
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 585,558 588,655 1,261,363 △ 478 2,435,097
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 75,976 － △ 75,976
親会社株主に帰属する
－ － 394,117 － 394,117
当期純利益
自己株式の取得
－ － － △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 318,140 △ 58 318,082
当期末残高 585,558 588,655 1,579,504 △ 537 2,753,180
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 111,210 △ 111,210 703,688 3,027,575
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 75,976
親会社株主に帰属する
－ － － 394,117
当期純利益
自己株式の取得
－ － － △ 58
株主資本以外の項目の
△ 32,086 △ 32,086 106,912 74,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32,086 △ 32,086 106,912 392,909
当期末残高 △ 143,296 △ 143,296 810,601 3,420,484
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,038,006 1,327,100
税金等調整前当期純利益
743,092 768,247
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,295 7,010
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,077 △ 3,352
△ 3,764 △ 2,831
受取利息
55,650 50,746
支払利息
為替差損益（△は益） 64,311 △ 53,750
持分法による投資損益（△は益） 1,436 1,040
固定資産売却損益（△は益） 551 △ 2,566
20,294 77,513
店舗閉鎖損失
22,127 13,836
固定資産除却損
減損損失 153,483 310,835
売上債権の増減額（△は増加） △ 176,686 107,452
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 64,537 △ 18,941
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 163,586 △ 11,308
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 80,484 △ 46,208
仕入債務の増減額（△は減少） 61,261 53,117
その他の流動負債の増減額（△は減少） 91,330 66,157
その他の固定負債の増減額（△は減少） 166,952 66,804
3,186 4,128
その他
1,940,999 2,715,032
小計
利息の受取額 3,764 2,831
△ 52,705 △ 50,569
利息の支払額
△ 555,184 △ 369,931
法人税等の支払額
48,035 71,185
法人税等の還付額
1,384,908 2,368,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,183,314 △ 1,170,877
有形固定資産の取得による支出
628 3,484
有形固定資産の売却による収入
△ 21,862 －
有形固定資産の除却による支出
△ 51,530 △ 18,482
無形固定資産の取得による支出
71,259 －
関係会社株式の売却による収入
△ 3,400 △ 1,000
長期貸付けによる支出
2,179 2,943
長期貸付金の回収による収入
△ 58,919 △ 75,038
敷金及び保証金の差入による支出
35,630 25,686
敷金及び保証金の回収による収入
△ 37,038 △ 42,527
その他
△ 1,246,368 △ 1,275,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 200,000
短期借入れによる収入
△ 200,000 △ 200,000
短期借入金の返済による支出
2,100,000 2,150,000
長期借入れによる収入
△ 2,266,500 △ 2,408,500
長期借入金の返済による支出
△ 72 △ 58
自己株式の取得による支出
△ 75,846 △ 75,743
配当金の支払額
－ 45,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 564,845 △ 516,235
非支配株主への配当金の支払額
△ 807,264 △ 805,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,382 60,487
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 738,106 347,685
3,471,391 2,733,284
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,733,284 ※ 3,080,969
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名
株式会社WDI JAPAN
WDI International, Inc.
P.T. WDI Indonesia
味都特亞洲餐飲管理有限公司
WDI UK Ltd.
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な持分法適用会社名
新味股份有限公司
(２)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立いたしましたWDI UK Ltd.、WDI CANADA RESTAURANT,Inc.及び株式会社FUJIN
TREE JAPANを連結の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社WDI JAPAN、株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN及び株式会社FUJIN TREE JAPAN以外の連結子会社の
決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生し
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
①商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。また在外連結子会社は先入先出法による低価法、または総平均法による低価法を採用しておりま
す。
②原材料
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４
月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・３～65年
工具、器具及び備品・・２～20年
②無形固定資産
フランチャイズ権については、契約期間に基づき償却する方法を採用しております。
また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③販売促進引当金
主に販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会
計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日における直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未回収商品券受入益」（当連結会計年度は、6,146千円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「未回収商品券受入益」に表示して
いた1,758千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が215,411千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が208,755千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が6,657千円減少しております。
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なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,657千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品 139,647 千円 189,583 千円
531,835 495,326
原材料及び貯蔵品
671,483 684,909
計
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 120,337千円 233,102千円
工具、器具及び備品 44 29
土地 232,901 232,901
計 353,282 466,033
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,140,000千円 1,165,000千円
長期借入金 1,985,000 1,795,000
計 3,125,000 2,960,000
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 47,787千円 43,942千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当及び雑給 7,564,598 千円 7,902,102 千円
2,794,222 2,906,087
賃借料
737,914 757,644
減価償却費
261,156 268,166
賞与引当金繰入額
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 2,613千円
その他 528 －
計 528 2,613
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 19,860千円 679千円
工具、器具及び備品 2,266 6,874
その他 － 6,282
計 22,127 13,836
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 325千円 47千円
工具、器具及び備品 755 －
計 1,080 47
※５ 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都文京区、栃木県佐野市
事業用資産
大阪市中央区、福岡市博多区
投資その他の資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品
米国ニューヨーク州
事業用資産
米国ハワイ州
投資その他の資産
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定してい
た収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（153,483千円）として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は建物及び構築物104,541千円、工具、器具及び備品27,051千円及び投資その他の資産21,891千円で
あります。 なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定
し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
但し、当連結会計年度の減損損失の算定に当たっては、閉店または除却までの期間が１年以内の短期間である等
の理由から、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区、東京都千代田区、大阪市北区
事業用資産
福岡市中央区等
投資その他の資産等
米国ニューヨーク州 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
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当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定してい
た収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（310,835千円）として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は建物及び構築物273,981千円、工具、器具及び備品19,385千円及び投資その他の資産等17,468千円
であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定
し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
但し、当連結会計年度の減損損失の算定に当たっては、閉店または除却までの期間が１年以内の短期間である等
の理由から、割引計算は行っておりません。
※６ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、店舗の閉鎖に伴い発生する原状回復費用や契約違約金等の損失を
計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △49,553千円 △38,119千円
組替調整額 △1,579 －
税効果調整前
△51,132 △38,119
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△51,132 △38,119
その他の包括利益合計
△51,132 △38,119
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,331,920 － － 6,331,920
合計 6,331,920 － － 6,331,920
自己株式
普通株式 （注） 529 45 － 574
合計 529 45 － 574
（注）普通 株式の自己株式の株式数の増加45株は単元未満株式の買取による増加であります 。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月27日
普通株式 75,976 利益剰余金 12 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、外食事業参入45周年の記念配当２円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 75,976 利益剰余金 12 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,331,920 － － 6,331,920
合計 6,331,920 － － 6,331,920
自己株式
普通株式 （注） 574 36 － 610
合計 574 36 － 610
（注）普通 株式の自己株式の株式数の増加36株は単元未満株式の買取による増加であります 。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 75,976 利益剰余金 12 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 94,969 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、海外進出40周年の記念配当３円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,733,284 千円 3,080,969 千円
現金及び現金同等物 2,733,284 3,080,969
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 868,082 942,085
１年超 5,606,671 6,121,708
合計 6,474,754 7,063,794
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。
また、必要に応じて短期的な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び預け金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び預け金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随
時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
ⅱ資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,733,284 2,733,284 －
(2)売掛金 791,731 791,731 －
(3)預け金 641,354 641,354 －
(4)敷金及び保証金 － － －
資産計 4,166,370 4,166,370 －
(1)買掛金 780,499 780,499 －
(2)未払金 1,032,557 1,032,557 －
(3)未払費用 563,314 563,314 －
(4)未払法人税等 100,761 100,761 －
(5)長期借入金 6,030,500 6,025,907 △4,592
負債計 8,507,632 8,503,040 △4,592
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 3,080,969 3,080,969 －
(2)売掛金 679,017 679,017 －
(3)預け金 717,530 717,530 －
(4)敷金及び保証金 37,521 37,521 －
資産計 4,515,039 4,515,039 －
(1)買掛金 829,036 829,036 －
(2)未払金 1,094,966 1,094,966 －
(3)未払費用 560,042 560,042 －
(4)未払法人税等 178,077 178,077 －
(5)長期借入金 5,772,000 5,772,281 281
負債計 8,434,122 8,434,404 281
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)売掛金(3)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(4)敷金及び保証金
短期間で回収が見込まれる敷金及び保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、主に元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 47,787 43,942
敷金及び保証金 1,694,405 1,697,101
・投資有価証券
投資有価証券については、非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、時価開示の対象としておりません。
・敷金及び保証金
対象物件からの退去が見込まれる時期が明確ではない敷金及び保証金については、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,733,284
現金及び預金 － － －
791,731
売掛金 － － －
641,354
預け金 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,080,969
現金及び預金 － － －
679,017
売掛金 － － －
717,530
預け金 － － －
４．短期及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,192,000 1,851,000 1,132,500 600,000 255,000 －
合計 2,192,000 1,851,000 1,132,500 600,000 255,000 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,283,000 1,564,500 1,032,000 687,500 205,000 －
合計 2,283,000 1,564,500 1,032,000 687,500 205,000 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度の退職給付の算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用して
おります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 19,814千円 27,401千円
退職給付費用 9,856 3,298
退職給付の支払額 △1,379 △1,262
その他 △888 △6,377
退職給付に係る負債の期末残高 27,401 23,059
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 27,401 23,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,401 23,059
退職給付に係る負債 27,401 23,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,401 23,059
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,856千円 当連結会計年度5,529千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,957千円、当連結会計年度6,339千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 6,808千円 7,116千円
賞与引当金 90,135 92,512
販売促進引当金 4,669 6,122
専売契約一時金 32,379 21,387
未払費用 123,398 173,602
減価償却費損金算入限度超過額 94,084 52,965
繰越外国税額控除等 572,976 704,100
貸倒引当金 2,305 1,477
税務上の繰越欠損金（注）２ 154,006 102,332
減損損失 75,899 113,006
31,849 46,166
その他
繰延税金資産小計
1,188,515 1,320,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２ － △46,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △707,839
評価性引当額小計（注）１
△651,835 △754,650
繰延税金資産合計 536,679 566,139
繰延税金負債
△14,359 △16,504
海外子会社利益剰余金
繰延税金負債合計 △14,359 △16,504
繰延税金資産の純額 522,320 549,634
（注）１．評価性引当金が102,814千円増加しております。この現象の主な内容は、海外子会社における税額控除
に関する評価性引当金が92,909千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 102,332 102,332
損金（※）
評価性引当金 － － － － － △46,811 △46,811
繰延税金資産 － － － － － 55,520 55,520
（※）税務上の繰越欠損金は法定 実効 税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 1.7
住民税均等割 1.4 1.1
評価性引当額 0.2 △8.3
外国税額 1.5 0.0
連結子会社の税率差異 3.8 2.6
税額控除 2.9 5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 9.5 －
非支配株主損益
△10.5 △6.7
その他 0.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.5 26.3
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等の資産除去債務については、連結貸借対照表に計上しており
ません。
(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等については、過去の使用実績、賃貸借契約等及び減価償却期
間等から当該賃借資産の使用見込期間を合理的に算定できないことから、資産除去債務を計上しておりません。
(3）当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約等に基づく、退去時の原状回復に係る債務等であります。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 186,331 181,036
期中増減額 △5,294 113,604
期末残高 181,036 294,640
期末時価 4,023,519 4,339,963
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の増減額は減価償却や固定資産の取得等によるものであります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸収益 201,403 199,774
賃貸費用 31,798 41,843
差額 169,605 157,931
その他損益 － －
（注）前連結会計年度の賃貸収益には、賃貸借契約の更新に伴う更新手数料10,000千円は含まれておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネ
シア及びアジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包
括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また欧州での展開を予定しており、WDI UK Ltd.を設立いた
しました。従って、日本、北米、ミクロネシア、欧州及びアジアの５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。
なお、「連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替後
の数値を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米 ミクロネシア アジア
売上高
19,634,943 7,137,509 1,550,009 415,131 28,737,593
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
67,996 15,000 － － 82,996
上高又は振替高
19,702,940 7,152,509 1,550,009 415,131 28,820,590
計
1,442,738 207,433 153,505 37,696 1,841,373
セグメント利益
11,395,016 2,939,570 1,781,274 598,447 16,714,309
セグメント資産
8,702,633 3,544,936 130,938 69,619 12,448,127
セグメント負債
その他の項目
492,000 204,405 20,899 12,768 730,074
減価償却費
有形固定資産及び無形
556,938 762,715 23,100 22,523 1,365,277
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア
売上高
20,577,029 7,424,629 1,418,685 － 363,031 29,783,375
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
72,225 15,000 － － － 87,225
上高又は振替高
20,649,255 7,439,629 1,418,685 － 363,031 29,870,601
計
1,728,877 329,626 110,714 － 29,588 2,198,807
セグメント利益
11,797,850 3,205,516 1,860,450 291,740 587,609 17,743,166
セグメント資産
8,637,392 3,965,511 142,183 － 52,052 12,797,140
セグメント負債
その他の項目
474,289 246,745 22,987 － 12,681 756,704
減価償却費
有形固定資産及び無形
446,121 520,624 96,548 － 13,748 1,077,043
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,820,590 29,870,601
セグメント間取引消去 △82,996 △87,225
連結財務諸表の売上高 28,737,593 29,783,375
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
1,841,373
報告セグメント計 2,198,807
セグメント間取引消去 △6,840 －
全社費用（注） △496,092 △513,366
その他の調整額 955 1,579
連結財務諸表の営業利益 1,339,396 1,687,020
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,714,309 17,743,166
セグメント間消去 △4,318,688 △4,902,706
配分していない全社資産（注） 439,827 443,052
連結財務諸表の資産合計 12,835,448 13,283,512
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。
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（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,448,127 12,797,140
セグメント間消去 △2,640,254 △2,934,112
連結財務諸表の負債合計 9,807,873 9,863,027
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 730,074 756,704 13,018 11,543 743,092 768,247
有形固定資産及び無形固定資
1,365,277 1,077,043 10,366 20,475 1,375,644 1,097,518
産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２． 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア アジア 計
19,570,545 7,135,369 1,553,719 477,959 28,737,593
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア アジア 計
3,163,481 1,628,580 49,300 37,320 4,878,684
３． 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２． 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 計
20,517,994 7,424,629 1,421,923 － 418,828 29,783,375
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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(２) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 計
2,975,648 1,800,789 137,040 － 35,747 4,949,225
３． 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア アジア 全社・消去 計
132,639 20,844 － － － 153,483
減損損失
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 全社・消去 計
242,503 68,332 － － － － 310,835
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 367.04円 １株当たり純資産額 412.22円
１株当たり当期純利益金額 11.42円 １株当たり当期純利益金額 62.25円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 72,272 394,117
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
72,272 394,117
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,331,384 6,331,329
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,027,575 3,420,484
純資産の部の合計額から控除する金額
703,688 810,601
（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (703,688) (810,601)
普通株式に係る純資産額（千円） 2,323,886 2,609,883
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,331,346 6,331,310
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
2,192,000
１年以内に返済予定の長期借入金 2,283,000 0.84 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
3,838,500
3,489,000 0.74 2020年～2024年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
6,030,500
計 5,772,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,564,500 1,032,000 687,500 205,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,283,805 14,702,044 22,443,267 29,783,375
税金等調整前四半期（当期）
412,722 826,410 1,307,662 1,327,100
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
161,282 341,654 531,933 394,117
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
25.47 53.96 84.02 62.25
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
25.47 28.49 30.05 △23.51
（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
110,494 79,678
現金及び預金
※１ 256,495 ※１ 168,506
売掛金
－ 1,160
たな卸資産
3,470 6,783
前払費用
42,822 90,029
未収入金
2,904 4,614
その他
416,186 350,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
768,275 892,575
建物
△ 663,576 △ 674,179
減価償却累計額
※２ 104,698 ※２ 218,396
建物（純額）
構築物 9,948 9,948
△ 9,556 △ 9,634
減価償却累計額
※２ 392 ※２ 314
構築物（純額）
車両運搬具 20,557 20,557
△ 19,427 △ 19,993
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,129 563
23,640 23,914
工具、器具及び備品
△ 18,191 △ 19,452
減価償却累計額
※２ 5,449 ※２ 4,461
工具、器具及び備品（純額）
※２ 27,941 ※２ 27,941
土地
－ 925
建設仮勘定
139,611 252,602
有形固定資産合計
無形固定資産
48,000 48,000
借地権
9,320 8,337
商標権
425 125
ソフトウエア
57,745 56,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,466,714 1,758,454
関係会社株式
14,930 19,678
長期前払費用
3,370 536
敷金及び保証金
22,836 4,474
繰延税金資産
400 400
その他
△ 320 △ 320
貸倒引当金
1,507,931 1,783,223
投資その他の資産合計
1,705,289 2,092,288
固定資産合計
2,121,475 2,443,061
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 48,772 ※１ 47,214
未払金
－ 12,027
未払法人税等
5,983 831
未払消費税等
前受収益 18,866 17,798
4,991 6,203
賞与引当金
4,214 4,253
その他
82,828 88,329
流動負債合計
固定負債
185,346 180,150
預り保証金
185,346 180,150
固定負債合計
268,174 268,479
負債合計
純資産の部
株主資本
585,558 585,558
資本金
資本剰余金
588,655 588,655
資本準備金
588,655 588,655
資本剰余金合計
利益剰余金
12,418 12,418
利益準備金
その他利益剰余金
667,148 988,486
繰越利益剰余金
679,567 1,000,905
利益剰余金合計
△ 478 △ 537
自己株式
1,853,301 2,174,581
株主資本合計
1,853,301 2,174,581
純資産合計
2,121,475 2,443,061
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 258,460 ※１ 327,643
子会社経営指導料収入
※１ 260,029 ※１ 536,709
その他
518,490 864,353
売上高合計
売上原価
※２ 5,178 ※２ 10,602
その他収入原価
5,178 10,602
売上原価合計
513,312 853,751
売上総利益
※１ , ※３ 362,875 ※１ , ※３ 417,258
販売費及び一般管理費
150,437 436,492
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
－ 1,162
為替差益
322 1,119
その他
324 2,283
営業外収益合計
営業外費用
1,283 －
為替差損
－ 57
その他
1,283 57
営業外費用合計
149,478 438,718
経常利益
特別利益
－ 2,592
固定資産売却益
－ 2,592
特別利益合計
149,478 441,311
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,058 25,634
△ 18,302 18,362
法人税等調整額
△ 15,243 43,996
法人税等合計
164,721 397,314
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 585,558 588,655 588,655 12,418 578,403 590,822 △ 406 1,764,629
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 75,976 △ 75,976 － △ 75,976
当期純利益 － － － － 164,721 164,721 － 164,721
自己株式の取得
－ － － － － － △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 88,744 88,744 △ 72 88,672
当期末残高 585,558 588,655 588,655 12,418 667,148 679,567 △ 478 1,853,301
純資産合計
当期首残高 1,764,629
当期変動額
剰余金の配当
△ 75,976
当期純利益 164,721
自己株式の取得 △ 72
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
88,672
当期末残高 1,853,301
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 585,558 588,655 588,655 12,418 667,148 679,567 △ 478 1,853,301
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 75,976 △ 75,976 － △ 75,976
当期純利益 － － － － 397,314 397,314 － 397,314
自己株式の取得 － － － － － － △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 321,338 321,338 △ 58 321,279
当期末残高 585,558 588,655 588,655 12,418 988,486 1,000,905 △ 537 2,174,581
純資産合計
当期首残高
1,853,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,976
当期純利益 397,314
自己株式の取得
△ 58
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 321,279
当期末残高
2,174,581
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物 ・・・・・・・・・６ ～65年
工具、器具及び備品 ・・ ２～10年
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,134千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」22,836千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 256,495千円 168,128千円
流動負債
未払金 39,706 35,875
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 104,698千円 218,396千円
構築物 392 314
工具、器具及び備品 44 29
土地 27,901 27,901
計 133,036 246,640
上記は株式会社WDI JAPANの１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,140,000千円 1,165,000千円
長期借入金 1,985,000 1,795,000
計 3,125,000 2,960,000
３ 偶発債務
2009年12月１日付の会社分割により株式会社WDI JAPANが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っておりま
す。また、株式会社WDI JAPANの一部の金銭消費貸借契約及び売買契約に対して連帯保証を行っております。
重畳的債務及び連帯保証の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
重畳的債務 616,005千円 519,621千円
連帯保証 6,113,175 5,865,982
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
子会社経営指導料収入 258,777千円 327,643千円
配当金収入 6,840 300,000
動産賃貸収入 4,800 3,630
業務委託費 20,000 20,000
※２ その他収入原価は全て賃貸等不動産に係る減価償却費であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 124,714 千円 121,702 千円
28,275 63,022
給与手当
22,712 21,683
賃借料
25,837 30,002
租税公課
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,758,454千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社株式1,466,714千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 141千円 156千円
未払事業税 △845 1,996
賞与引当金 1,528 1,899
未払費用 245 295
貸倒引当金 97 97
減損損失 10,720 3,458
会社分割により取得した子会社株式 112,221 112,221
繰越欠損金 18,658 －
4,379 4,379
その他
計
147,147 124,505
評価性引当額 △124,311 △120,031
計 22,836 4,474
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 0.7
住民税均等割 1.3 0.4
評価性引当額 △43.8 △0.9
外国税額控除 0.5 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △20.8
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.2 10.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
建物 768,275 124,300 － 892,575 674,179 10,602 218,396
構築物 9,948 － － 9,948 9,634 78 314
車両運搬具 20,557 － － 20,557 19,993 566 563
工具、器具及び備品 23,640 273 － 23,914 19,452 1,261 4,461
土地
27,941 － － 27,941 － － 27,941
建設仮勘定
－ 925 － 925 － － 925
有形固定資産計 850,363 125,499 － 975,862 723,260 12,509 252,602
無形固定資産
借地権 48,000 － － 48,000 － － 48,000
商標権 14,253 464 － 14,718 6,381 1,448 8,337
ソフトウエア 1,500 － － 1,500 1,375 300 125
無形固定資産計
63,753 464 － 64,218 7,756 1,748 56,462
長期前払費用
15,055 5,736 925 19,866 187 62 19,678
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区 分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
－ － －
貸倒引当金 320 320
－
賞与引当金 4,991 6,203 4,991 6,203
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、次の当社ウェブサイトに掲載します。
（https://www.wdi.co.jp）
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2019年４月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失の計上）に基づく臨時報告書でありま
す。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＷＤＩの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＷＤＩ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＷＤＩの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＷＤＩが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月25日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＷＤＩの2018年４月１日から2019年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＷＤＩの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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