日本軽金属ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 日本軽金属ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第7期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03(5461)8601(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03(5461)8601(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (注)1 431,477 464,405 448,381 481,439 500,451
百万円
20,600 24,526 26,252 29,533 31,084
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期
9,645 15,533 19,520 18,012 20,560
〃
純利益
16,664 11,391 19,831 21,912 19,675
包括利益 〃
137,385 144,419 173,624 189,322 202,735
純資産額 〃
457,277 452,194 448,623 467,199 481,303
総資産額 〃
223.27 239.39 257.82 280.93 303.37
1株当たり純資産額 円
17.74 28.56 34.58 29.09 33.20
1株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後1株当たり
15.59 25.10 31.46 (注)2 - (注)2 -
〃
当期純利益金額
% 26.6 28.8 35.6 37.2 39.0
自己資本比率
8.3 12.3 13.5 10.8 11.4
自己資本利益率 〃
10.03 6.48 7.09 9.80 7.32
株価収益率 倍
営業活動による
11,780 37,770 36,488 25,868 34,644
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 7,119 △ 19,419 △ 11,887 △ 14,948 △ 22,777
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 17,581 △ 10,708 △ 24,432 △ 17,040 △ 8,904
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 29,433 36,485 36,286 30,517 33,345
期末残高
従業員数 人 13,335 12,961 13,126 12,855 13,316
(注)1.売上高は消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)抜きの金額である。
2.潜在株式が存在しないため記載していない。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (注)1 5,132 5,125 7,646 10,628 9,946
百万円
3,289 3,444 5,948 9,161 8,539
経常利益 〃
3,439 3,619 6,048 9,222 8,581
当期純利益 〃
39,085 39,085 46,525 46,525 46,525
資本金 〃
545,126,049 545,126,049 619,937,500 619,937,500 619,937,500
発行済株式総数 株
76,344 77,242 93,393 97,039 100,664
純資産額 百万円
210,284 212,118 201,383 201,432 203,773
総資産額 〃
140.34 142.00 150.78 156.67 162.53
1株当たり純資産額 円
5.00 6.00 8.00 8.00 9.00
1株当たり配当額
〃
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 )
6.32 6.65 10.71 14.89 13.86
1株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後1株当たり
5.56 5.85 9.75 (注)2 - (注)2 -
〃
当期純利益金額
% 36.3 36.4 46.4 48.2 49.4
自己資本比率
4.5 4.7 7.1 9.7 8.7
自己資本利益率 〃
28.16 27.82 22.88 19.14 17.53
株価収益率 倍
% 79.11 90.23 74.70 53.73 64.96
配当性向
31 30 31 31 29
従業員数 人
% 135.6 145.2 195.6 231.1 206.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
% ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
193 237 291 353 305
最高株価 円
132 161 166 228 200
最低株価 円
(注)1.営業収益は消費税等抜きの金額である。
2.潜在株式が存在しないため記載していない。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっている。
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2【沿革】
2012年10月 日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立
当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場(日本軽金属㈱株
式は2012年9月に上場廃止)
また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりである。
(参考:2012年10月までの日本軽金属㈱(株式移転完全子会社)の沿革)
1939年3月 日本軽金属㈱設立
1940年10月 蒲原工場アルミニウム生産開始
1941年9月 清水工場アルミナ生産開始
1949年5月 東京証券取引所等に株式上場
1952年10月 アルミニウム・リミテッド(現リオ・ティント・アルキャン・インク)が当社に資本参加し、
当社は同社と技術提携
1963年10月 いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立(現連結子会社)
1974年10月 日軽アルミ㈱を吸収合併
1978年10月 日軽圧延㈱を吸収合併
1984年2月 新日軽㈱(実質上の存続会社)設立
1985年4月 ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受
1989年4月 日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併
1990年12月 新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1991年4月 大信軽金属㈱を吸収合併
1996年8月 東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85%を追加取得し、同社を関連会社化
1999年10月 東洋アルミニウム㈱を吸収合併
2000年8月 新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化(2000年7月 同社の株式上場を廃止)
2002年10月 当社事業の一部を日軽金アクト㈱(現連結子会社)及び日軽パネルシステム㈱(現連結子会
社)へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱(現連結子会社)へ承継
2005年5月 東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2007年4月 当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継
商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化(現連結子会社)
2009年6月 名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止
2010年4月 新日軽㈱(現㈱LIXIL)の全株式を㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)へ譲渡
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3【事業の内容】
純粋持株会社である当社及び当社の関係会社(当社、子会社81社及び関連会社23社(2019年3月31日現在)により
構成、以下当社グループという。)においては(アルミナ・化成品、地金)、(板、押出製品)、(加工製品、関連
事業)及び(箔、粉末製品)の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連
するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグ
メントの区分と同一である。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となる。
(アルミナ・化成品、地金)
当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売してい
る。
<主な関係会社>
(製造・販売)
日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウ
ム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッ
ド、日軽商菱