第一実業株式会社 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第96期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 野 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 管理本部長代理(兼)経理部長 岡 田 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 管理本部長代理(兼)経理部長 岡 田 秀 樹
【縦覧に供する場所】 第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 143,361 124,177 154,120 185,686 161,891
経常利益 (百万円) 4,752 4,379 6,166 6,821 8,073
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,897 2,637 3,338 4,730 4,457
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,482 1,480 3,781 5,391 3,759
純資産額 (百万円) 35,310 36,006 38,794 43,194 45,710
総資産額 (百万円) 91,835 94,767 116,681 102,379 112,561
１株当たり純資産額 (円) 659.44 669.51 3,633.04 4,042.28 4,274.47
１株当たり当期純利益 (円) 54.46 49.24 312.36 443.97 418.31
潜在株式調整後
(円) 53.96 48.96 310.94 441.78 415.87
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.35 37.90 33.15 42.08 40.46
自己資本利益率 (％) 8.69 7.42 8.95 11.57 10.06
株価収益率 (倍) 11.09 10.01 11.16 6.95 7.64
営業活動による
(百万円) 3,835 5,944 4,479 533 6,072
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,024 △ 686 △ 1,094 △ 664 △ 924
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,450 △ 1,133 △ 2,559 △ 1,996 △ 1,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,234 18,953 19,853 17,826 20,867
期末残高
従業員数 (名) 1,080 1,064 1,097 1,134 1,167
注 １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 2015年３月期において、2014年７月に当社の連結子会社であった株式会社DJTECHは、連結子会社である株式会
社第一メカテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
４ 2015年３月期において、2014年10月に設立した第一実業ソーラーソリューション株式会社を新たに連結の範囲
に含めております。
５ 2017年３月期において、重要性が増したDJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。
また、2016年11月にタイに設立したDAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
６ 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 2018年３月期において、2018年３月にインドに設立したDAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を新たに連結の範
囲に含めております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 117,791 100,698 134,186 159,223 134,647
経常利益 (百万円) 3,336 3,477 4,772 4,623 5,011
当期純利益 (百万円) 1,977 2,314 2,492 2,972 2,489
資本金 (百万円) 5,105 5,105 5,105 5,105 5,105
発行済株式総数 (千株) 55,432 55,432 55,432 11,086 11,086
純資産額 (百万円) 27,523 28,599 30,414 33,030 33,721
総資産額 (百万円) 75,787 81,389 100,640 82,689 91,755
１株当たり純資産額 (円) 513.75 531.61 2,846.96 3,089.72 3,151.21
１株当たり配当額 16.00 17.00 19.00 69.00 110.00
(円)
(うち１株当たり
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 60.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 37.16 43.20 233.15 278.97 233.66
潜在株式調整後
(円) 36.82 42.96 232.09 277.59 232.30
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.20 35.04 30.12 39.82 36.59
自己資本利益率 (％) 7.47 8.27 8.47 9.40 7.49
株価収益率 (倍) 16.25 11.41 14.95 11.06 13.67
配当性向 (％) 43.06 39.35 40.75 37.64 47.08
従業員数 (名) 419 435 454 468 485
株主総利回り 135.1 114.6 163.2 150.3 159.9
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
744
最高株価 (円) 642 697 790 4,135
(3,710)
580
最低株価 (円) 416 410 422 2,992
(2,988)
注 １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第95期の１株当たり配当額69.00円は、１株当たり中間配当額9.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合計で
あります。2017年10月１日付けで普通株式５株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額9.00円は株
式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となっております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式併合前の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価および最低株価を括
弧内に記載しております。
７ 2019年３月期の１株当たり配当額110円には、創立70周年記念配当15円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1948年８月 第一実業株式会社を設立
1952年９月 大阪出張所（現・大阪支社）開設
1960年９月 名古屋出張所（現・名古屋支社）開設
1961年５月 広島出張所（現・広島支店）開設
1962年３月 台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設
1962年８月 東京証券取引所市場第二部に上場
1964年１月 北九州出張所（現・福岡支店）開設
1964年８月 仙台出張所（現・東北支店）開設
1968年４月 ニューヨーク事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.）開設
1969年４月 子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立
1970年６月 子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）
1971年７月 シンガポール事務所（現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.）開設
1972年１月 クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.）開設
1972年４月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立（現・連結子会社）
1974年２月 東京証券取引所市場第一部に上場指定替
1974年４月 シカゴ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社）開設
1985年10月 香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設
1986年２月 川口市にD.S.T.センター（Demonstration, Service & Training Center）竣工
1987年12月 関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立
1988年８月 現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立
1989年６月 現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立（現・連結子会社）
1993年12月 上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設
1995年４月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
1996年７月 子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立
1996年７月 子会社第一エンジニアリング株式会社を設立
1996年10月 マニラ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.）、ジャカルタ事務所（現・
PT.DJK INDONESIA）開設
1997年12月 現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
1999年６月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立（現・連結子会社）
2001年10月 フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設
2003年12月 プラハ事務所（現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店）開設
2004年４月 ソウル事務所（現・ソウル支店）開設
2004年６月 広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設
2005年３月 現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
2005年５月 ブダペスト事務所（現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店）開設
2005年６月 現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立（現・連結子会社）
2005年７月 ハノイ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.）開設
2005年８月 カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・
連結子会社）
2005年10月 現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年３月 現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年10月 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所（現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.）
開設
2008年８月 現地法人DJK EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）
2009年７月 現地法人PT.DJK INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2013年５月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2014年10月 子会社第一実業ソーラーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）
2014年12月 富山出張所開設
2015年６月 本社を千代田区二番町より現在地へ移転
2016年11月 現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2018年３月 現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立（現・連結子会社）
2019年２月 DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社25社および関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売および各種機
械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子
会社および関連会社が製造を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよび各セグメントとの関連は、次のとおりであります。
（プラント・エネルギー事業）
エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販
売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカ
テック、第一実業ソーラーソリューション㈱および関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。
（産業機械事業）
プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関
係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックおよび関連会社㈱浅野研究所から
仕入れております。
（エレクトロニクス事業）
電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部
の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。
（ファーマ事業）
薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が子会社第一実業ビス
ウィル㈱および㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部はメーカーから直接仕入れております。
（航空事業）
航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて
販売しております。
（その他）
各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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連結子会社および主要な非連結子会社ならびに関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
㈱第一メカテック 産業用各種機械器具の修理・製造・販売
第一実業ビスウィル㈱ 外観検査装置の開発・製造・販売
第一実業ソーラーソリューション㈱ 太陽光発電プラントの保守・管理
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
産業用各種機械器具の販売
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
〃
DJK EUROPE GMBH
〃
上海一実貿易有限公司 〃
第一実業(香港)有限公司 〃
第一実業(広州)貿易有限公司 〃
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
〃
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
〃
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.
建設の請負
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
産業用各種機械器具の販売
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
〃
PT.DJK INDONESIA 〃
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. 〃
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
〃
非連結子会社
㈱フロー・ダイナミックス 産業用各種機械器具の製造・販売
ディー・ジェー・ケー興産㈱ 産業用各種機械器具の販売
各種業界における環境関連設備のエンジニアリングの提供
第一エンジニアリング㈱
およびプロセスユニットの販売
一實股份有限公司 産業用各種機械器具の販売
持分法適用関連会社
㈱浅野研究所 プラスチック真空成形機の製造・販売
持分法非適用関連会社
第一スルザー㈱ 産業用ポンプ、攪拌機および関連機器の輸入販売
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社の機械関係の販売および修理・サービスを
プラント・エネルギー事業
㈱第一メカテック 埼玉県川口市 320 100.00
行っております。
[―]
産業機械事業
役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業
注５
エレクトロニクス事業
員１名）
ファーマ事業
土地・建物を賃貸しております。
当社が販売する機械関係の開発・製造を行って
ファーマ事業
第一実業ビスウィル㈱ 大阪府吹田市 100 100.00
おります。
[―]
役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業
員１名）
当社の太陽光発電プラントの保守・管理を行っ
プラント・エネルギー事業
第一実業ソーラーソ 東京都千代田区 15 51
ております。
リューション㈱ [―]
役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業
員２名）
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO 米国イリノイ州 千US$ 100.00
役員の兼任９名（うち当社執行役員３名、従業
[―]
(AMERICA), INC. 4,000
産業機械事業
員１名）
注５
注３
ファーマ事業
当社が銀行借入等の保証を行っております。
航空事業
（US$319千、42百万円）
当社との輸出入取引を行っております。
産業機械事業
DJK GLOBAL MEXICO, メキシコ合衆国 千US$ 100.00
役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業
ケレタロ州 [100.00]
S.A. DE C.V.
500
員２名）
プラント・エネルギー事業 当社との輸出入取引を行っております。
DJK EUROPE GMBH ドイツ連邦共和 千EUR 100.00
役員の兼任３名（うち当社従業員１名）
国ヘッセン州 [―]
25
産業機械事業
当社が為替予約の保証を行っております。
エレクトロニクス事業
（EUR2,790千）
プラント・エネルギー事業
当社との輸出入取引を行っております。
上海一実貿易有限公司 中華人民共和国 千US$
100.00
役員の兼任７名（うち当社執行役員２名）
上海市
4,000
産業機械事業
[―]
当社が前受金返還の保証を行っております。
エレクトロニクス事業
（RMB2,226千）
ファーマ事業
産業機械事業
当社との輸出入取引を行っております。
第一実業(香港) 中華人民共和国 194 100.00
役員の兼任６名（うち当社執行役員１名、従業
香港特別行政区 [―]
有限公司
エレクトロニクス事業
員１名）
当社が銀行借入の保証を行っております。
（400百万円）
当社との輸出入取引を行っております。
産業機械事業
第一実業(広州)貿易 中華人民共和国 千HK$ 100.00
役員の兼任６名（うち当社執行役員１名、従業
広東省広州市 [100.00]
有限公司 19,485
エレクトロニクス事業
員２名）
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO シンガポール共 317 100.00
役員の兼任６名（うち当社執行役員１名、従業
和国 [―]
ASIA PTE. LTD.
産業機械事業
員１名）
エレクトロニクス事業
当社が契約履行の保証を行っております。
（18百万円）
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO タイ王国バンコ 千THB 100.00
役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業
ク [49.00]
(THAILAND) CO., LTD. 210,000
産業機械事業
員１名）
注３
エレクトロニクス事業
当社が前受金返還の保証を行っております。
ファーマ事業
（THB1,240千）
プラント・エネルギー事業 役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業
DAIICHI PROJECT タイ王国バンコ 千THB 49.00
員２名）
ク [49.00]
SERVICE CO., LTD. 2,000
注６
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAI-ICHI JITSUGYO マレーシア国 千RM 100.00
役員の兼任５名（うち当社執行役員１名、従業
[100.00]
(MALAYSIA) SDN. BHD. クアラルンプー 1,500
産業機械事業
員２名）
ル
エレクトロニクス事業
当社が前受金返還の保証を行っております。
（533百万円）
当社との輸出入取引を行っております。
産業機械事業
DAIICHI JITSUGYO フィリピン共和 千PHP 100.00
役員の兼任５名（うち当社執行役員１名、従業
国マカティ市 [100.00]
(PHILIPPINES), INC. 9,675
エレクトロニクス事業
員３名）
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
PT.DJK INDONESIA インドネシア共 千US$ 100.00
役員の兼任２名（うち従業員２名）
和国ジャカルタ [100.00]
300
産業機械事業
当社が契約履行の保証を行っております。
エレクトロニクス事業
（IDR72,000千)
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO ベトナム社会主 千US$ 100.00
役員の兼任１名（うち当社従業員１名）
義共和国ハノイ [―]
(VIETNAM) CO., LTD. 760
産業機械事業
市
エレクトロニクス事業
プラント・エネルギー事業
当社との輸出入取引を行っておりま
DAIICHI JITSUGYO インド共和国 千INR 100.00
産業機械事業
す。 役員の兼任３名（うち当社執行役
[100.00]
INDIA PVT. LTD. ハリヤナ州 170,000
エレクトロニクス事業
員１名、従業員１
名） 当社
ファーマ事業
が前受金返還の保証を行っております。
（INR78,022千）
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資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(持分法適用関連会社)
産業機械事業
当社が販売する機械関係の開発・製造を行って
㈱浅野研究所 愛知県愛知郡東 546 38.05
おります。
郷町 [―]
役員の兼任１名
注 １ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.およびDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社でありま
す。
４ 上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５ ㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。
６ DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としてお
ります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プラント・エネルギー事業 155
産業機械事業 269
エレクトロニクス事業 336
ファーマ事業 155
航空事業 21
その他 1
全社(共通) 230
合計 1,167
注 １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
485 39.7 12.7 8,866
セグメントの名称 従業員数(名)
プラント・エネルギー事業 97
産業機械事業 95
エレクトロニクス事業 117
ファーマ事業 33
航空事業 21
その他 1
全社(共通) 121
合計 485
注 １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社および連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構
の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を
安定成長せしめ、株主および取引先すべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸
福の増進を図ることを基本方針としております。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」におい
て、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる」をビ
ジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の
進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
また、引き続きリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力
の強化と経営資源の有効活用を考え、ダイナミックな経営を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」
(計画) （単位：百万円）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 127,000 144,000 133,000
営業利益 4,200 4,600 5,000
経常利益 4,500 4,900 5,300
親会社株主に帰属
2,800 3,000 3,300
する当期純利益
注 表中の数値は、2016年５月11日に開示しました３カ年の中期経営計画数値となります。
(実績) （単位：百万円）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 154,120 185,686 161,891
営業利益 5,844 6,394 7,573
経常利益 6,166 6,821 8,073
親会社株主に帰属
3,338 4,730 4,457
する当期純利益
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新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」
（単位：百万円）
2022年３月期
売上高 185,000
営業利益 8,300
経常利益 8,500
親会社株主に帰属
5,700
する当期純利益
ＲＯＥ 10.0％以上
注 表中の数値は、2019年５月14日に開示しました３カ年の新中期経営計画数値となります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府の経済対策や金融政策を背景として引き続き景気
回復基調が続くものと思われますが、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩
擦の影響による世界経済の減速懸念など、予断を許さない状況にあります。
このような情勢の中で、当社グループといたしましては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる新中
期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造
し、会社の『品質』を向上させる」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値
の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
また、引き続きリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力
の強化と経営資源の有効活用を考え、ダイナミックな経営を目指してまいります。
１．時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上
① 自動車事業の飛躍的発展を目指す。
② 営業と技術サービスの一体化を進め、付加価値を向上させる。
③ 事業と事業との重なり(クロスポイント)から新たなバリューを見出す。
④ エリアの重要性も忘れず、グローバル規模で考え、自分の地域で活動する。
⑤ ナショナルスタッフのさらなる戦力化を図り、現地主体の運営を目指す。
２．経営推進力の強化
事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指す。
(Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討)
① リスク管理機関の一つとしての「投資検討委員会」を機能させる。
② 先端技術検討機関としての「ＡＩ ＆ ＩｏＴ委員会」から成功事例を創出する。
③ ダイバーシティに対応した「人事制度改革」を実行する。
④ グループ会社の統括的支援組織を新設する。
３． 会社の「品質」向上
① コンプライアンスを徹底しガバナンスを強化させる。
② ＥＳＧ視点の活動を推進する 。
なお、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業と
しての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります
が、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(マクロ経済環境の変化によるリスク)
当社の主な事業は各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等であり、国内販売ならびに輸出入
を行っております。海外においては、2019年度からの新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、これまで推
進してきました世界４軸体制による海外事業展開を加速させ、収益力の強化に取り組んでおります。従いまして、
国内の景気動向はもとより世界的な景気動向によっては、当社グループの業績が変動する可能性があります。とり
わけ中国をはじめとするアジア地域、北中南米、欧州などの経済成長は、当社グループの事業機会を拡大させる可
能性がある一方で、これらの地域の経済活動の停滞は当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もありま
す。
(海外売上高比率増大に伴うリスク)
わが国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を進めております。これに対応し、当社グループも海外拠
点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。当連結会計年度における連
結売上高に占める海外売上高の割合は前期の40.8％から49.9％へと増加し、ほぼ半分を占めております。今後も新
中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想され
ます。このため、国際的な金融環境、為替レート動向、国際的な原油や原材料価格の動向、顧客企業の生産拠点へ
の設備投資動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期で
きない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。
(金利上昇によるリスク)
当社は、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、有利子負債の削減を進めており、当連結会計年度に
おける当社および連結子会社の有利子負債は、78億2百万円となっております。今後も運転資金の機動的かつ安定
的な調達と金利コストの削減を目指しますが、今後の売上高および金利動向によっては金融収支が悪化し、業績、
財政状況に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、国内外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合に
は、資金調達コストが増大する可能性があります。
(与信リスク)
当連結会計年度末における当社および連結子会社の売上債権の合計額は459億84百万円と、総資産の40.9％を占
めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。また、得意先から
の商品の受注に伴い、各種機械・器具等の製造を各仕入先に対して発注しております。このため、取引権限やリス
ク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続きを行うこと、与信先の信用状態に
応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスクヘッジを講じております。しかしなが
ら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定の大口与信先の経営不安等が発生し債
権等が回収不能になった場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(中期経営計画に基づく事業展開リスク)
当社グループは、2019年度からの新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「時流に適合した事業軸の進
化と収益力のさらなる向上を目指す」とともに、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を
創造し、会社の『品質』を向上させる」ことを基本方針としております。しかしながら、戦略的事業展開に要する
コスト、事業の進捗状況に合わせた経営資源の有効配分の時機、規模等の適否によっては、収益機会の喪失および
財政的負担が増大し、業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(災害リスク)
地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、コンピュータシステム、
役職員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、役職員の安否確
認やＢＣＰ（事業継続計画）実行のために、これらの災害に対するリスク管理マニュアルの作成、コンピュータシ
ステムデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害に
よる被害を完全に回避できる保証はなく、重大な被害が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
また、災害により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停
滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部に見られたものの、政府
の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復
基調となりました。しかしながら、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩
擦の影響による世界経済の減速懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しま
した。
このような状況の中で、自動車関連業界向け設備等の販売が好調に推移したものの、海外向け石油プラントや
大型肥料プラント用設備等の大口案件の売上が少なく、当連結会計年度の売上高は、前連結会計 年度と比べて 237
億94百万円減少 の 1,618億91百万円 （ 前期比12.8％減 ）となりました。
売上原価は、 257億1百万円減少 の 1,376億22百万円 （ 前期比15.7％減 ）となりました。なお、売上総利益率は、
産業機械関連事業の粗利率向上などにより、前期の12.0％から15.0％へと増加しました。この結果、売上総利益
は 19億6百万円増加 の 242億69百万円 （ 前期比8.5％増 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、 7億28百万円増加 の 166億95百万円 （ 前期比4.6％
増 ）となりました。
この結果、営業利益は 11億78百万円増加 の 75億73百万円 （ 前期比18.4％増 ）となり、営業利益率は前期の3.4％
から4.7％へと増加しました 。
営業外損益においては、営業外収益は、補助金収入が増加したことなどにより 232百万円増加 の 8億95百万円
（ 前期比35.2％増 ）となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより 1億59百万円増加 の 3億95
百万円 （ 前期比67.6％増 ）となりました。この結果、営業外損益は前期より73百万円増加の4億99百万円の収益と
なり、経常利益は 12億52百万円増加 の 80億73百万円 （ 前期比18.4％増 ）となりました。
特別損益においては、特別利益として固定資産売却益等 39百万円 を計上したものの、特別損失として製造販売
権の減損損失等 13億74百万円 を計上したため、差引き13億34百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 税金等調整前当期純利益67億38百万円 から法人税等（法人税等調整額を
含む） 22億74百万円 ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差引き、 2億72百万円減少 の 44億57百万円 （ 前期
比5.8％減 ）となりました。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の 11.6％ から 10.1％ へと減少しました。今
後も、新中期経営計画の基本方針に則り、更なる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの
維持・向上を目指してまいります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は 281億1百万円減少 の 357
億1百万円 （ 前期比44.0％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 0百万円増加 の 7億53百万円 （ 前期比0.1％増 ）
となりました。
産業機械事業
自 動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が好調であったため、売上高は 12
億35百万円増加 の 529億87百万円 （ 前期比2.4％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 6億64百万円増加 の 25億78
百万円 （ 前期比34.8％増 ）となりました 。
エレクトロニクス事業
自動車関連業界向けの電子部品製造関連設備等の売上が堅調であったため、売上高は 5億39百万円増加 の 590
億29百万円 （ 前期比0.9％増 ）となりましたが、粗利率が低く、セグメント利益（営業利益）は 35百万円減少 の
28億55百万円 （ 前期比1.2％減 ）となりました。
ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は 16億48百万円増加 の 98
億14百万円 （ 前期比20.2％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 2億88百万円増加 の 9億55百万円 （ 前期比
43.2％増 ）となりました。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は 8億46百万円増加 の 42億62百
万円 （ 前期比24.8％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 79百万円増加 の 2億88百万円 （ 前期比38.1％増 ）とな
りました。
その他
売上高は 36百万円増加 の 94百万円 （ 前期比63.1％増 ）、セグメント損益（営業損益）は 52百万円増加 の 3百万
円 の利益となりました。
今後も、新中期経営計画の基本方針であります「時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上」、
「経営推進力の強化」および「会社の『品質』向上」を念頭に、事業拡大と収益力強化を一層図ってまいりま
す。
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受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業 48,555 ＋32.0 42,107 ＋43.9
産業機械事業 56,683 ＋2.2 25,837 ＋16.7
エレクトロニクス事業 59,992 △10.5 21,291 ＋4.7
ファーマ事業 11,017 ＋37.6 4,762 ＋33.8
航空事業 6,944 ＋81.7 4,690 ＋133.5
その他 95 ＋82.1 204 ＋0.6
合計 183,288 ＋7.1 98,893 ＋27.6
注 １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
プラント・エネルギー事業 35,701 △44.0
産業機械事業 52,987 ＋2.4
エレクトロニクス事業 59,029 ＋0.9
ファーマ事業 9,814 ＋20.2
航空事業 4,262 ＋24.8
その他 94 ＋63.1
合計 161,891 △12.8
注 １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております 。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 101億81百万円増加 の 1,125億61百万円 （ 前期比9.9％増 ）となりました。流動資
産は 122億38百万円増加 の 978億18百万円 （ 前期比14.3％増 ）、固定資産は 20億56百万円減少 の 147億42百万円 （ 前
期比12.2％減 ）となりました。
流動資産の増加は、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加に加えて、プラント関連の前渡金の増加が主な要
因であります。固定資産の減少は、有形および無形固定資産の減価償却による減少に加えて、製造販売権の減損損
失の計上が主な要因であります。
負債の合計は 76億66百万円増加 の 668億51百万円 （ 前期比13.0％増 ）となりました。流動負債は 82億36百万円増
加 の 653億21百万円 （ 前期比14.4％増 ）、固定負債は 5億69百万円減少 の 15億29百万円 （ 前期比27.1％減 ）となりま
した。
流動負債の増加は、仕入計上に伴う支払手形及び買掛金の増加に加えて、プラント関連の前受金の増加が主な要
因であります。固定負債の減少は、長期借入金の返済が主な要因であります。
純資産の合計は 25億15百万円増加 の 457億10百万円 （ 前期比5.8％増 ）となりました。配当金の支払いがあったも
のの、親会社株主に帰属する当期純利益 44億57百万円 を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本
比率は前期の 42.1％ から 40.5％ へと減少しました。
有利子負債は、前期比6億6百万円減少の78億2百万円（前期比7.2％減）となりました。内訳は短期借入金72億86
百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金4億70百万円、その他45百万円であります。長期借入
金は太陽光発電事業資産取得およびバイナリー発電装置の製造販売権取得に対応するものであります。なお、当連
結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.17倍となり、前期の0.20倍から減少しております。
今後も、新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しなが
ら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質の更なる強化を図ってま
いります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、 30億40百万円の増加 となり、当連結会計年度末の現金及び現金
同等物は 208億67百万円 となりました 。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、 60億72百万円の増加 （前期比 55億38百万円
増 ）となりました。これは主に、売上債権の増加やプラント関連の前渡金の増加があったものの、税金等調整前当
期純利益の計上に加え、仕入債務やプラント関連の前受金の増加があったことによるものであります 。
投 資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、 9億24百万円の減少 （前期比 2億59百万円減 ）
となりました。これは主に、有形固定資産の売却収入があったものの、定期預金の増加と投資有価証券の取得支出
があったことによるものであります 。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、 19億2百万円の減少 （前期比 94百万円増 ）と
なりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります 。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、
設備投資ならびに新規事業分野への投資などにも使用しております。これらの資金需要について、営業活動による
キャッシュ・フローおよび自己資本ならびに金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこと
としております。
資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調
達手段を確保しております。また、手元流動性を連結売上高の概ね１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動
性リスクを管理しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・
設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しておりま
す。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 338 百万円であります。
各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
該当事項はありません。
産業機械事業
ＡＩ外観検査装置の開発を協力企業と共同で進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 11
百万円であります。
エレクトロニクス事業
該当事項はありません。
ファーマ事業
医薬品向け外観検査装置においては、主力の錠剤外観検査システム（TVIS-NS-V型）のブラッシュアップ版と
して、TVIS-NS-VA型を市場へ投入し、多くの引き合いと納入実績につなげることができました。
さらに医薬品向けのソリューションとして、錠剤印刷機については印字品質の向上、ブリスター包装機向けの
検査システムについてはオプションとなる集積枚数検査をラインナップに加えたことにより、納入実績を順調に
伸ばすことができました。
引き続き、これら医薬品向け３商材をラインナップに持つことで、印刷－検査－包装の工程においてトータル
ソリューションを提案し、お客様に高品質と安心を提供し続けます。
電子部品向け外観検査装置では、従来主流のチップコンデンサに加え、いくつかの新製品を対象とした検査シ
ステム開発を進めたことにより、新たな照明光学技術の開発に成功し、さらに高精度かつ高速な検査を実現しま
した。
また、要素技術開発として、ＡＩおよびＩoＴの技術探索を継続しており、ＡＩ機能については、既に検査機
に搭載を開始しております。更なる効率化、高精度化を目指して研究開発を継続しております。当連結会計年度
における研究開発費の金額は 302 百万円であります。
航空事業
該当事項はありません。
その他
ストロベリー栽培に特化した農業関連ビジネスの開発を協力企業と共同で進めております。当連結会計年度に
おける研究開発費の金額は 23 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 387 百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりであり
ます。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ファーマ事業
当連結会計年度における設備投資額は 118 百万円であります。これは主に、第一実業ビスウィル㈱におけるソ
フトウエアに係る投資および次世代印刷機の開発のための投資であります。
(2) 全社(共通)
当連結会計年度における設備投資額は 109 百万円であります。これは主に、子会社の事務所移転等に係る投資
であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
建物 その他 合計
(名)
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エネルギー
事業
産業機械事業
本社管轄
527
エレクトロニクス事業
475 6 1,454 2,463 288
(東京都千代田区他) その他設備
(11.1)
ファーマ事業
注２
航空事業
その他
全社(共通)
プラント・エネルギー
事業
産業機械事業
大阪支社管轄
―
87 ― 101 188 110
その他設備
エレクトロニクス事業
(―)
(大阪府大阪市北区他)
ファーマ事業
その他
全社(共通)
プラント・エネルギー
事業
名古屋支社
産業機械事業 ―
18 ― 75 81
その他設備 57
(―)
(愛知県名古屋市中区)
エレクトロニクス事業
その他
全社(共通)
海外事業所 エレクトロニクス事業 ―
3 ― 5 6
その他設備 2
(大韓民国ソウル) 全社(共通) (―)
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第一実業株式会社(E02578)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
建物 その他 合計
(名)
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エ
ネルギー事業
サービス、
産業機械事業
本社
デモンスト ―
エレクトロニ
34 72 124
㈱第一メカテック 27 10
(―)
(埼玉県川口市) レーション設
クス事業
備
ファーマ事業
全社(共通)
本社
第一実業ビスウィル 外観検査装置 ―
ファーマ事業
218 64 218 501 90
㈱ の製造設備 (―)
(大阪府吹田市)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
機械装置 土地
(名)
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エ
ネルギー事業
本社
産業機械事業
DAIICHI JITSUGYO
―
33 7 53 29
(米国イリノイ その他設備 12
ファーマ事業
(AMERICA), INC. (―)
州)
航空事業
全社(共通)
本社
―
DJK GLOBAL MEXICO, (メキシコ合衆
― 13 2 15 26
その他設備
産業機械事業
(―)
国ケレタロ州)
S.A. DE C.V.
プラント・エ
ネルギー事業
本社
産業機械事業
―
(ドイツ連邦共
DJK EUROPE GMBH ― ▶ 8 12 21
その他設備
エレクトロニ
(―)
和国ヘッセン
クス事業
州）
全社(共通)
プラント・エ
ネルギー事業
産業機械事業
本社
上海一実貿易
―
エレクトロニ
― 8 5 13 123
その他設備
(中華人民共和
(―)
有限公司
クス事業
国上海市）
ファーマ事業
全社(共通)
産業機械事業
本社
エレクトロニ
第一実業(香港)
―
(中華人民共和
― ― 0 0 ▶
その他設備
クス事業
(―)
有限公司 国香港特別行政
全社(共通)
区）
産業機械事業
本社
エレクトロニ
第一実業(広州)
―
(中華人民共和
― 33
その他設備 ― 1 1
クス事業
(―)
貿易有限公司 国広東省広州
全社(共通)
市）
プラント・エ
ネルギー事業
本社
DAIICHI JITSUGYO 産業機械事業
―
― 2 ▶ 7 25
その他設備
(シンガポール
エレクトロニ
ASIA PTE. LTD. (―)
共和国）
クス事業
全社(共通)
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第一実業株式会社(E02578)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
機械装置 土地
(名)
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エ
ネルギー事業
産業機械事業
DAIICHI JITSUGYO
本社
―
エレクトロニ
7 6 5 19 45
(THAILAND) CO., その他設備
(タイ王国バン
(―)
クス事業
コク)
LTD.
ファーマ事業
全社(共通)
本社
プラント・エ
―
DAIICHI PROJECT (タイ王国バン
0 63 63 ▶
その他設備 ―
ネルギー事業
(―)
コク)
SERVICE CO., LTD.
プラント・エ
ネルギー事業
本社
DAI-ICHI JITSUGYO
産業機械事業
―
(マレーシア国
11 11 22 17
(MALAYSIA) SDN. その他設備 ―
エレクトロニ
(―)
クアラルンプー
BHD.
クス事業
ル)
全社(共通)
産業機械事業
本社
DAIICHI JITSUGYO
エレクトロニ
―
(フィリピン共
6 20 0 27 34
(PHILIPPINES), その他設備
クス事業
(―)
和国マカティ
INC.
全社(共通)
市)
プラント・エ
ネルギー事業
本社
産業機械事業
―
(インドネシア
PT.DJK INDONESIA 3 10 14 30
その他設備 ―
エレクトロニ
(―)
共和国ジャカル
クス事業
タ)
全社(共通)
プラント・エ
ネルギー事業
本社
DAIICHI JITSUGYO
産業機械事業
―
(ベトナム社会
― 2 0 2 35
(VIETNAM) CO., その他設備
エレクトロニ
(―)
主義共和国ハノ
LTD.
クス事業
イ市)
全社(共通)
プラント・エ
ネルギー事業
産業機械事業
本社
DAIICHI JITSUGYO
―
エレクトロニ
10 23 33 42
その他設備 ―
(インド共和国
(―)
INDIA PVT. LTD .
クス事業
ハリヤナ州)
ファーマ事業
全社(共通)
注 １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ＥＳＣＯ事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、
建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ (1)提出会社の帳簿価額のうち本社管轄の「その他」には、賃貸用資産343百万円および製造販売権113百万円
を含んでおります。
３ 土地、建物を賃借しております。年間賃借料は816百万円であります。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。
年間 リース契約
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 リース料 残高
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業
産業機械事業
エレクトロニクス事業
本社他
93
提出会社 ファーマ事業 パソコンサーバー、周辺機器他 49
(東京都千代田区)
航空事業
その他
全社(共通)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 セグメント 購入予定額 資金調達 増加後
会社名 設備の内容 期間
(所在地) の名称 (百万円) の方法 能力
150 自己資金 2019年４月～2020年３月 36.7％増
提出 本社
その他 賃貸用資産
会社 (東京都千代田区)
150 自己資金 2020年４月～2021年３月 36.7％増
注 １ 金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 賃貸用資産は、主として顧客企業の生産設備をオペレーティング・リース契約またはレンタル契約により賃貸
するための設備です。
(2) 重要な設備の改修、除却、売却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 11,086,400 11,086,400 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 11,086,400 11,086,400 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年８月１日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 32 [23] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,400 [4,600] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年９月２日～2041年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する
日まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2041年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取
新株予約権の行使の条件 ※
得することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会におい
て定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができ
るものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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決議年月日 2013年７月31日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 68 [56] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,600 [11,200] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年９月３日～2043年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する
日まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2043年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取
新株予約権の行使の条件 ※
得することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会におい
て定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができ
るものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
決議年月日 2015年７月31日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 10
新株予約権の数（個） ※ 88 [70] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,600 [14,000] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年９月２日～2045年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する
日まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2045年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取
新株予約権の行使の条件 ※
得することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会におい
て定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができ
るものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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決議年月日 2017年７月31日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ９
新株予約権の数（個） ※ 134 [111] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 26,800 [22,200] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月４日～2047年９月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する
日まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2047年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取
新株予約権の行使の条件 ※
得することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会におい
て定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができ
るものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △44,345,600 11,086,400 ― 5,105 ― 3,786
注 2017年６月27日開催の第94期定時株主総会決議により、2017年10月１日付けで普通株式５株を普通株式１株に併
合いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 31 23 49 150 3 2,988 3,244 ―
(名)
所有株式数
― 42,785 1,378 11,711 26,416 217 27,552 110,059 80,500
(単元)
所有株式数
― 38.88 1.25 10.64 24.00 0.20 25.03 100.00 ―
の割合(％)
注 自己株式431,154株は「個人その他」に4,311単元および「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 547 5.13
㈱(信託口)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 511 4.80
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 511 4.79
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 442 4.14
託口)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 373 3.50
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 338 3.18
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 304 2.86
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 291 2.73
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107,NORWAY
233 2.18
シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みず 180 1.69
U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）
ほ銀行決済営業部）
計 ― 3,729 35.00
注 上記のほか当社所有の自己株式431千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
431,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,748 ―
10,574,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
80,500
発行済株式総数 11,086,400 ― ―
総株主の議決権 ― 105,748 ―
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
431,100 ― 431,100 3.89
第一実業株式会社 ４丁目６番地
計 ― 431,100 ― 431,100 3.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,605 5
当期間における取得自己株式 160 0
注 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（百万円） （株） 総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(ストック・オプションの権利行使
により処分を行った取得自己株式)
(単元未満の株式の売渡し請求によ
20 0 － －
り処分を行った取得自己株式）
保有自己株式数 431,154 － 431,314 －
注 当期間における株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理株式数は含めておりません。
また、当期間における保有自己株式数は、2019年５月31日現在の株式数であります。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、業績に応じた適正な配当を実施
することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、期末配当を１株当たり50円といたしました。す
でに実施いたしました中間配当１株当たり45円と、当社創立70周年記念配当１株当たり15円を合わせて、年間では
１株当たり110円となります。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、成長が期待できる新事業・新商権の開発および海
外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
注 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円)
2018年11月２日
639 60.00
取締役会決議
2019年６月25日
532 50.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グローバル競争に勝ち抜く企業力強化を図る観点から、経営判断の的確かつ迅速化を推し進めると同時
に、経営の透明化のために経営チェック機能の充実を重要課題の一つとして位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役７名（うち２名は社外取締役）で構成しており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて
臨時取締役会を適宜開催しており、活発な意見交換を行う中で、経営の基本方針その他重要事項を決定するととも
に、業務執行状況を監督する機関としての機能を十分に果たしております。当社定款において、取締役員数を８名
以内とし、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以てこれを行うものと定めております。また、取締役の選任決議
については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
さらに、当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、
もって企業価値の一層の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。一部の執行役員を国内外の連
結子会社に責任者として派遣し、各社の業務執行を管理・監督しております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、監査役は取締役会に毎回出席
するほか、常勤監査役は社内の各重要会議に出席するなどして、客観的立場で取締役の業務執行を監視しておりま
す。また、監査役は、会計監査人から監査計画および監査結果について報告ならびに説明を受けるほか、監査対
象、監査方法あるいは監査結果についての意見交換を行い、情報の共有に努めるなど、監査の実効性確保に努めて
おります。なお、当社定款において、監査役員数を５名以内とし、株主総会における監査役の選任決議は、議決権
を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以てこれ
を行うものと定めております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を
選任しております。
監査法人は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏な立場から会計監査を受けている
ほか、適宜、会計面のアドバイスを受けております。
内部監査体制につきましては、内部監査部が中心となり、使用人の職務の執行が法令、定款および内部統制基本
方針ならびに当社行動規範に適合していることを確認し、内部統制の評価等を行っております。
顧問弁護士は、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、業務上の法務相談のみならずコンプライアンス体
制の維持などを含め、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、経営内容の透明性を高めるために、ＩＲ・広報部が中心となって積極的に情報を適時公開するとともに、
ＩＲ活動の一環として決算説明会を開催し、株主や投資家の皆様へ事業の状況と今後の方向性についての報告およ
び説明をしております。併せて、ホームページ等を通じて経営情報の迅速かつ適切な開示を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正
を確保するために必要なものとして、「内部統制基本方針」を制定しており、その内容は次のとおりであります。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①行動指針、行動規範に則り、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令、定款およ
び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
②会社の業務執行が、全体として適正かつ健全に行われるため、取締役は、企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。また、
監査役は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役に対し改善を助
言または勧告しなければならない。
③反社会的勢力への対応については、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底し、外部からの働きかけ
はリスク管理委員会において掌握し、その重大性の評価と検討を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下文書等とい
う）に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
取締役および監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
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(3) 当社および子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程
に従ったリスク管理体制を構築する。
同規程に定める経営危機が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム
および顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最
小限に止める体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①経営理念を機軸に策定される中期経営計画および年度計画に基づき、各業務執行部門および当社グループ会
社において目標達成のために活動する。また、経営計画が、当初の予定通り進捗しているか業績報告を通じ
毎月チェックを行う。
②取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項についてはすべて取締役会に付議
することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に関する十分な資料が全取締役および
監査役に配布される体制をとる。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月
１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要
事項については、事前に常務以上の役付取締役によって構成される常務会において審議を行い、取締役会の
決定を経て執行する。
④取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期首に定める各取締役および各執行役員の業務分掌におい
て、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定める。
(5) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス体制の基礎として、行動規範の社内への周知徹底を図る。
②代表取締役直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進
するとともに、コンプライアンス体制の整備および維持を図り、必要に応じて、社内各部署にて監査、研修
を実施する。
③取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、
直ちに代表取締役および監査役に報告するものとする。
④法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査部長を直接の情
報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。
⑤監査役は、当社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べる
とともに、改善策の策定を求めることができる。
(6) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につ
いて、当社への定期的な報告を義務付けるとともに、必要に応じて当社グループ会社会議を開催する。
②当社グループ会社における業務の適正を確保するため、すべての当社グループ会社に行動規範を制定させる
とともに、これを基礎として当社グループ各社で関連諸規程を定める。
③経営管理については管掌取締役を定め、当社との事前協議・報告制度による当社グループ会社の経営管理を
行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。
④取締役は、当社グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容に違反し、またはコンプライアンス上問
題があると認めた場合には、代表取締役に報告するものとする。
⑤当社グループ会社を当社の内部監査部による監査対象とし、監査結果を当社代表取締役に報告する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役からの独立
性および指示の実効性の確保に関する事項
①監査役は、内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することが出来るものとし、監査役より監査業務に
必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない。
②内部監査部長は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会
に報告する。
(8) 当社および当社子会社の取締役、執行役員、使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への
報告に関する体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な
事項および以下に定める事項について、当社の監査役にその都度報告するものとする。
・当社および当社グループの内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
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・当社および当社グループの重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示事項の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・社内稟議書、各種取引申請書および監査役から要求された会議議事録
②監査役は、必要に応じて当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人に対して、前号の報告を
求めることができる。
③監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
④内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監
査役への適切な報告体制を確保する。
⑤監査役は、当社の会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告および説明を求め
るとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図る。
⑥監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならないもの
とする。その旨を当社および当社グループの役員、使用人等に周知徹底する。
⑦監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、リスクマネジメント室が中心となって関連部署と定期的に会議を開催して、国内外におけるさまざま
なリスクを把握し、その未然防止と発生の最少化を図るとともに、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守する
ための具体的な行動指針としての「第一実業株式会社行動規範」に則り、企業としての社会的責任を果たし、社会
に貢献していくことを徹底しております。なお、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリ
スクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理委員会を設置しており
ます。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社では、関係会社管理規程に基づき、関係会社管掌取締役が中心となってグループ会社の経営管理、モニタリ
ングを行っており、グループ会社においても行動規範、取引権限規程、経理規程、その他の規程を策定することで
企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
（自己株式の取得）
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日の最終の
株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法
第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を以て行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1982年４月 当社入社
当社大阪第一営業本部プラント・エンジニアリ
2003年10月
ング部長
当社大阪プラント機械事業本部本部長代理
2007年４月
当社執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長
2013年４月
当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA),
2014年４月
代表取締役社長 宇 野 一 郎 1959年11月12日 生 注４ ▶
INC.取締役社長
当社執行役員
2016年４月
当社常務取締役
2016年６月
当社代表取締役社長（現）
2017年４月
（内部監査部、関係会社管掌）
1982年４月 当社入社
2006年４月 当社内部監査室内部統制部長
2010年４月 当社管理本部財務部長
2012年４月 当社管理本部本部長代理
2013年４月 当社執行役員管理本部長
代表取締役専務 鹿 毛 之 1956年４月14日 生 注４ ▶
2015年４月 当社執行役員経理本部長
2016年４月 当社常務執行役員経理本部長
2017年６月 当社常務取締役兼常務執行役員経理本部長
2019年４月 当社専務取締役
2019年６月 当社代表取締役専務（現）
（経営企画室、管理本部管掌）
1980年４月 当社入社
2005年４月 当社大阪第一営業本部産機システム部長
2007年４月 当社大阪プラント機械事業本部産機システム部
長
2009年４月 当社大阪事業本部産機システム部長
2010年４月 当社大阪事業本部本部長代理
2011年４月 当社執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長
2013年４月 当社執行役員大阪事業本部担当本部長
2013年６月 当社常務取締役
常務取締役 寺 川 茂 喜 1957年７月17日 生 注４ 6
2014年４月 当社常務取締役兼常務執行役員大阪事業本部長
兼大阪支店長兼ファーマ事業部長
2015年４月 当社常務取締役名古屋支社長
2017年４月 当社常務取締役大阪支社長兼名古屋支社長
2019年４月 当社常務取締役大阪支社長（現）
（プラント・エネルギー事業本部、ファーマ事
業本部、広島支店、福岡支店管掌）
〔主要な兼職〕
第一実業ビスウィル株式会社代表取締役専務取
締役
1984年４月 当社入社
2005年４月 当社名古屋営業本部電子精機第一部長
2007年４月 当社名古屋事業本部精機実装第一部長
2009年４月 当社名古屋事業本部本部長代理
2011年４月 当社執行役員名古屋事業本部長兼名古屋支店長
常務取締役 二 宮 隆 一 1961年10月10日 生 注４ 3
2015年４月 当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE.
LTD.取締役社長
2019年４月
当社執行役員名古屋支社長
2019年６月
当社常務取締役（現）
（産業機械事業本部、自動車事業本部、東北支
店、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1985年４月 当社入社
2003年４月 当社精機営業本部電精ファインデバイス第一部
長
2005年４月 当社精機海外営業本部電精IC部長
2007年４月 当社PFSC統括事業本部営業企画部長
2008年10月 当社PFSC統括事業本部本部長代理
2009年４月 当社エレクトロニクス事業本部本部長代理
常務取締役 上 野 雅 敏 1962年９月23日 生 注４ ▶
2013年４月 当社執行役員エレクトロニクス事業本部長
2019年４月 当社執行役員
2019年６月 当社常務取締役（現）
（航空事業部、エレクトロニクス事業本部、ソ
ウル支店、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA),
INC.、DJK EUROPE GMBH管掌、自動車事業本部
副管掌）
1975年４月 東京国税局入局
2010年７月 石田税務会計事務所勤務
取締役 坂 本 嘉 和 1956年６月10日 生 注４ ―
税理士登録
2010年９月
坂本嘉和税理士事務所勤務（現）
2015年６月 当社取締役（現）
1992年４月 株式会社乃村工藝社入社
有限会社デュアル設立
1998年12月
取締役 田 中 幸 恵 1970年３月18日 生 注４ ―
同社退社後文筆家として専門誌の取材・執筆・
2000年５月
編集業務に従事（現）
当社取締役（現）
2016年６月
1983年４月 当社入社
当社第三営業本部デコレーティングシステム部
2004年４月
長
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
2010年４月
MANAGING DIRECTOR
常勤監査役 水 本 雅 彦 1960年９月27日 生 注５ 1
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役
2013年４月
(SECRETARY & TREASURER)
当社総務本部担当部長
2016年１月
2016年６月 当社常勤監査役（現）
1971年４月 パイオニア株式会社入社
1972年７月 株式会社流通技研入社
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事
1979年10月
務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
監査役 松 宮 俊 彦 1947年10月３日 生 注５ ―
1983年３月 公認会計士登録
1991年７月 同監査法人社員（パートナー）
2011年10月 松宮俊彦公認会計士事務所勤務（現）
2012年６月 当社監査役（現）
東京国税局入局
1981年４月
税理士登録
2015年９月
監査役 小 山 充 義 1962年８月10日 生 注５ ―
小山充義税理士事務所勤務（現）
当社監査役（現）
2016年６月
計 24
注 １ 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
２ 取締役の坂本嘉和氏および田中幸恵氏は、社外取締役であります。
３ 監査役の松宮俊彦氏および小山充義氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
６ 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、
もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務執行役員を除く執行役員は７名で、ファーマ事業本部長兼上海一実グループ管掌小薗大介氏、
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長船渡雄司氏、プラント・エネルギー事業本部長丸本靖氏、自動
車事業本部長青山重博氏、エレクトロニクス事業本部長大槻信二氏、産業機械事業本部長岡田尚一郎氏、管理
本部長府川治氏で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は現在２名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経
験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待
しております。
社外取締役２名のうち、坂本嘉和氏は国税庁における長年にわたる経験を通して培われた財政・金融・税務等に
関する高い知見を有しており、人格・識見のうえで社外取締役として適任であり、当社の経営に対する適切な監督
を行って頂けるものと判断しております。また、田中幸恵氏は当社初の女性役員として、働く女性の経験を踏ま
え、労働環境およびダイバーシティ（多様性）によるビジネス環境等の変革期における当社の有るべき姿に対し客
観的な視点から、また培った経験を基にＩＲ・広報活動向上のための適切な助言・監督を行い、社外取締役として
の職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の田中幸恵氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役は現在２名おり、当社の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携によ
る会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏ま
えた様々な助言を行っております。社外監査役は、当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の
実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受
けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役２名のうち、松宮俊彦氏は公認会計士として財務および会計に精通しており、高い識見と幅広い経験
を有することから、当社の社外監査役として適任の人材と判断しております。また、小山充義氏は税理士の資格を
有しており、財務および会計に関する高い知見を当社の監査体制に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行
することができるものと判断しております。
社外監査役の松宮俊彦氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏または同監査法
人と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社三菱総合研究所の社外監査役を兼任
しておりますが、同社と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小山充義氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
当社においては、社外取締役または社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立性の基準および開示加重要件への該当状況等を参考としてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立
場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っ
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名で、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への
出席や決裁書類の閲覧等を通じ、客観的立場で取締役の業務執行を監視しております。監査役会は、原則として毎
月１回開催し、監査役間の情報交換のみならず、監査計画や監査結果についての確認を実施しております。
監査役は、会計監査人から監査計画および監査結果について報告ならびに説明を受けるほか、監査対象、監査方
法あるいは監査結果についての意見交換を行い、情報の共有に努めるなど、監査の実効性確保に努めております。
また、監査役は内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査役より監査業務に必要な指示を
受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない制度をとっております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査部を設置しており、担当人数は３名であります。内部監査部は、内部監査規
程に基づき、会計業務プロセス監査、一般業務監査、効率性・経済性の監査および法令遵守のための監査を行って
おります。また、当社の業務の適正を確保するための体制を整備および運用し、その評価を実施しております。
内部監査部長は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告
いたします。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、代表取締役は、会計監査人および監査役と定
期的に会合をもち、内部統制の実効性向上に資するべく、監査結果に基づいた積極的な意見交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
神 代 勲
吉 原 一 貴
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会内規で定める「会計監査人の選任・再任・不再任の適否評価基準」に照らし、監査公認会計士等の規
模、海外子会社を含むグループ全体に対する理解、役員（社外含む）、現場責任者、内部監査部門等との有効なコ
ミュニケーションの確保、不正リスクへの配慮、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等の品質管
理、および報酬水準等を総合的に勘案して選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会内規
で定める「会計監査人の選任・再任・不再任の適否評価基準」に照らして評価を実施するとともに、会計監査方針
および監査計画等が合理的かつ妥当であることを確認のうえ選任いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 0 49 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47 0 49 ―
注 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務でありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 15 ― 17
連結子会社 43 12 43 10
計 43 27 43 27
注 １ 前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務であり
ます。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務および従業員の所得
税計算業務であります。
２ 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務であり
ます。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務および従業員の所得
税計算業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査内容、監査日
数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画にお
ける監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連
結会計年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果によります 。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業業績と企業価
値の中長期的な向上を促すものとし、各役員の職責に見合った報酬体系としております。社外取締役を除く取締役
には固定報酬と業績連動報酬を併用し、監査役および社外取締役については、その職務の独立性という観点から固
定報酬のみとしております。
また、その決定方法は、各役員の役位、在勤年数などをもとにして基準を定め、その基準をベースとして当期の
業績などの諸般の事情を勘案して株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容は次のとおりであります。
報酬
取締役 年換算276百万円（うち社外取締役分 年換算12百万円）（2016年６月22日定時株主総会決議）
監査役 年換算 45百万円（2004年６月25日定時株主総会決議）
賞与
112百万円（2019年６月25日定時株主総会決議）
また、取締役に対するストック・オプションとして新株予約権に関する報酬等の額を、年額60百万円を上限とし
て設けております。（2015年６月23日定時株主総会決議）
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、株主総会で決議された
報酬総額の範囲内で、取締役の報酬においては、取締役会の決議により決定しており、賞与においては、取締役会
の決議により代表取締役社長に一任して決定しております。監査役の報酬においては、監査役の独立性を担保する
目的で監査役全員の同意により監査役会にて決定しております。
なお、取締役会は、取締役の職務執行を監督する機関として、取締役報酬の内容やその額および制度構築・改定
にかかる決定をしており、当事業年度の取締役報酬については、次のとおり決定しております。
2017年６月27日取締役会 2018年度役員報酬について
2019年６月25日取締役会 2018年度役員賞与の支払いについて
当社の業績連動報酬は、成果・業績に対して処遇されるものであり、会社業績の目標達成度を全役員共通の評価
指標に設定することにより、業績および企業価値の向上に対する当該取締役の経営責任が一層明確になる内容とし
ております。
具体的には、役位別に基準を定め、これを会社業績に応じて、年次計画および中期経営計画との関係も勘案し、
一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各役員に係る報酬額を決定することとしておりま
す。
なお、当事業年度においては年次計画を目標値とし、2019年３月期決算値をもとに算定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
業績連動報酬
（百万円）
固定報酬
(名)
(賞与)
オプション
取締役
388 248 27 112 6
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 8 8 ― ― 2
社外監査役 7 7 ― ― 2
注 2018年６月26日開催の第95期定時株主総会決議に基づき、取締役６名に支払った賞与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性を目的としたものを純投資目的以外の目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業の拡大、 創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性などを考慮し、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断した場合に限り保有をし、保有の妥当性が認められない場合は当該企業の状況を勘案し
たうえで売却する方針です。取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性および資本コスト
等に見合った便益があるかどうかの検証をして、保有の継続または縮減を判断しております 。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 19 998
非上場株式以外の株式 46 5,603
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
事業の拡大、創出、協業体制の維持・
非上場株式 1 44
強化を図るため増加しております。
事業の拡大、創出、協業体制の維持・
非上場株式以外の株式 3 23
強化を図るため増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
572,000 572,000
㈱タクマ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
755 665
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
79,675 79,675
信越化学工業㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
739 876
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
796,743 796,743
北越コーポレー
ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
ション㈱
515 546
持・強化を図るため保有しております。
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行
2,347,000 2,347,000
㈱みずほフィナン
取引を行っており、協業体制の維持・強化を 有
シャルグループ
402 449
図るため保有しております。
㈱三菱ＵＦＪフィ ㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の
597,140 597,140
ナンシャル・グ 銀行取引を行っており、協業体制の維持・強 有
328 416
ループ 化を図るため保有しております。
ファーマ事業関連の取引を行っており、事業
150,000 150,000
小野薬品工業㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 有
325 494
ため保有しております。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(百万円) (百万円)
の有無
損害保険ジャパン日本興亜㈱との間で保険取
67,500 67,500
ＳＯＭＰＯホール
引を行っており、協業体制の維持・強化を図 有
ディングス㈱
276 289
るため保有しております。
㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀
57,005 57,005
㈱三井住友フィナ
行取引を行っており、協業体制の維持・強化 有
ンシャルグループ
220 254
を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
30,000 30,000
㈱日本触媒 ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
216 216
持・強化を図るため保有しております。
エレクトロニクス事業関連の取引を行ってお
126,888 61,209
シークス㈱ り、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強 無
212 287
化を図るため保有・増加しております。
エレクトロニクス事業関連の取引を行ってお
89,600 89,600
太陽誘電㈱ り、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強 有
195 161
化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
40,000 40,000
三菱重工業㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
183 162
持・強化を図るため保有しております。
エレクトロニクス事業関連の取引を行ってお
77,005 68,094
イビデン㈱ り、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強 無
129 107
化を図るため保有・増加しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
50,000 50,000
テイカ㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
127 140
持・強化を図るため保有しております。
エレクトロニクス事業関連の取引を行ってお
170,000 170,000
名古屋電機工業㈱ り、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強 有
102 121
化を図るため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
46,200 46,200
㈱パイオラックス の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
98 128
ため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
40,000 40,000
石油資源開発㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
95 97
持・強化を図るため保有しております。
14,000 14,000
航空事業関連の事業の拡大、創出、協業体制
日本道路㈱ 有
の維持・強化を図るため保有しております。
91 72
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
50,000 50,000
㈱カワタ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 有
67 98
ため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
171,000 171,000
三光合成㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
60 101
ため保有しております。
エレクトロニクス事業関連の事業の拡大、創
36,000 36,000
岩崎電気㈱ 出、協業体制の維持・強化を図るため保有し 有
50 59
ております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
45,200 45,200
国際石油開発帝石
ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
㈱
47 59
持・強化を図るため保有しております。
コスモエネルギー プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
20,000 20,000
ホールディングス ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
44 68
㈱ 持・強化を図るため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
10,400 10,400
住友重機械工業㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
37 41
ため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
39,930 39,930
王子ホールディン
ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
グス㈱
27 27
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
12,705 12,705
積水樹脂㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
24 29
持・強化を図るため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
15,372 15,372
㈱クボタ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 有
24 28
ため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
7,049 7,049
ＤＩＣ㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
22 25
持・強化を図るため保有しております。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
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産業機械事業関連の取引を行っており、事業
10,000 10,000
㈱ハイレックス
の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
コーポレーション
20 28
ため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
20,300 20,300
㈱銀座ルノアール ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
20 20
持・強化を図るため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
11,000 55,000
大倉工業㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 有
19 32
ため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
10,609 10,609
三菱ガス化学㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
16 27
ため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
6,000 6,000
㈱大阪ソーダ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
16 16
持・強化を図るため保有しております。
ファーマ事業関連の取引を行っており、事業
5,500 5,500
ダイト㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
15 21
ため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
10,003 10,003
中越パルプ工業㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
13 19
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
15,536 15,536
ＪＸＴＧ ホ ー ル
ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
ディングス㈱
7 10
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
12,623 12,623
東洋エンジニアリ
ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
ング㈱
7 12
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
6,250 6,250
東亜合成㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
7 7
持・強化を図るため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
5,000 5,000
東洋紡㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
7 10
ため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
25,000 25,000
天昇電気工業㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
6 9
ため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
2,000 2,000
川崎重工業㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
5 6
持・強化を図るため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
6,641 66,412
児玉化学工業㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
▶ 10
ため保有しております。
エレクトロニクス事業関連の取引を行ってお
5,000 5,000
東洋電機㈱ り、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強 無
▶ 5
化を図るため保有しております。
ファーマ事業関連の取引を行っており、事業
971 542
㈱メニコン の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
3 1
ため保有・増加しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
5,000 5,000
三菱製紙㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
2 3
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
438 438
レンゴー㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
0 0
持・強化を図るため保有しております。
注 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別銘柄の保有目的、
中長期的な経済合理性および資本コスト等に見合った便益があるかの検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人や各種団体等が行う研修や講習へ積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,383 21,839
※3 39,970 ※3 43,327
受取手形及び売掛金
※3 2,279 ※3 2,656
電子記録債権
商品及び製品 11,866 11,991
仕掛品 1,037 1,108
原材料及び貯蔵品 533 454
前渡金 7,540 11,016
その他 4,200 5,628
△ 232 △ 202
貸倒引当金
流動資産合計 85,580 97,818
固定資産
有形固定資産
建物 1,753 1,722
△ 814 △ 864
減価償却累計額
建物（純額） 939 857
機械装置及び運搬具
521 471
△ 292 △ 274
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 228 196
工具、器具及び備品
1,199 1,297
△ 714 △ 829
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 485 467
土地
527 527
※4 132 ※4 132
ＥＳＣＯ事業資産
△ 89 △ 97
減価償却累計額
ＥＳＣＯ事業資産（純額） 43 35
※5 763 ※5 763
太陽光発電事業資産
△ 175 △ 214
減価償却累計額
太陽光発電事業資産（純額） 587 549
賃貸用資産
585 612
△ 246 △ 202
減価償却累計額
賃貸用資産（純額） 339 409
建設仮勘定 32 37
有形固定資産合計 3,184 3,080
無形固定資産
製造販売権 1,217 113
ソフトウエア 371 368
142 32
その他
無形固定資産合計 1,731 515
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※1 , ※2 9,106 ※1 , ※2 8,395
投資有価証券
長期貸付金 13 9
退職給付に係る資産 1,136 1,159
繰延税金資産 456 464
その他 1,323 1,259
△ 151 △ 143
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,883 11,145
固定資産合計 16,798 14,742
資産合計 102,379 112,561
負債の部
流動負債
※3 35,062 ※3 40,395
支払手形及び買掛金
※7 6,974 ※7 6,833
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 463 453
未払法人税等 943 1,215
前受金 10,484 13,242
賞与引当金 1,020 807
役員賞与引当金 164 154
受注損失引当金 25 13
アフターサービス引当金 293 492
1,653 1,713
その他
流動負債合計 57,085 65,321
固定負債
長期借入金 923 470
繰延税金負債 558 411
役員退職慰労引当金 16 19
退職給付に係る負債 320 340
280 286
その他
固定負債合計 2,099 1,529
負債合計 59,184 66,851
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,786 3,786
利益剰余金 32,190 35,369
△ 968 △ 974
自己株式
株主資本合計 40,113 43,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,422 1,961
繰延ヘッジ損益 15 △ 77
為替換算調整勘定 464 276
61 98
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,964 2,258
新株予約権
104 144
13 20
非支配株主持分
純資産合計 43,194 45,710
負債純資産合計 102,379 112,561
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 185,686 161,891
※1 163,324 ※1 137,622
売上原価
売上総利益 22,362 24,269
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 6,015 6,203
賞与 1,406 1,618
賞与引当金繰入額 845 643
役員賞与引当金繰入額 164 154
役員退職慰労引当金繰入額 3 ▶
退職給付費用 357 374
福利厚生費 1,275 1,333
旅費 1,091 1,154
通信費 197 197
賃借料 1,302 1,371
交際費 313 353
事業税及び事業所税額 187 193
減価償却費 451 401
自動車費 324 336
※2 2,029 ※2 2,354
その他
販売費及び一般管理費合計 15,967 16,695
営業利益 6,394 7,573
営業外収益
受取利息 44 81
受取配当金 180 189
仕入割引 222 242
持分法による投資利益 94 153
補助金収入 45 122
74 106
その他
営業外収益合計 662 895
営業外費用
支払利息 56 33
売上割引 41 6
支払手数料 80 86
コミットメントフィー 25 10
為替差損 ▶ 135
和解金 － 45
27 76
その他
営業外費用合計 236 395
経常利益 6,821 8,073
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※3 2 ※3 36
固定資産売却益
関係会社株式売却益 262 3
その他 0 0
特別利益合計 265 39
特別損失
※4 13 ※4 7
固定資産除却損
※5 24 ※5 900
減損損失
投資有価証券評価損 414 465
関係会社株式売却損 22 －
▶ 1
その他
特別損失合計 480 1,374
税金等調整前当期純利益 6,605 6,738
法人税、住民税及び事業税
1,948 2,243
法人税等調整額 △ 76 30
法人税等合計 1,872 2,274
当期純利益 4,733 4,463
非支配株主に帰属する当期純利益 3 6
親会社株主に帰属する当期純利益 4,730 4,457
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,733 4,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 621 △ 461
繰延ヘッジ損益 13 △ 92
為替換算調整勘定 6 △ 186
退職給付に係る調整額 95 36
△ 79 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 658 ※1 △ 704
その他の包括利益合計
包括利益 5,391 3,759
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,388 3,752
非支配株主に係る包括利益 3 7
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,105 3,786 28,473 △ 985 36,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,012 △ 1,012
親会社株主に帰属する
4,730 4,730
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 0 25 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,717 16 3,734
当期末残高 5,105 3,786 32,190 △ 968 40,113
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
持分
に係る 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,801 1 536 △ 33 2,306 99 9 38,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,012
親会社株主に帰属する
4,730
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
621 13 △ 72 95 658 ▶ 3 665
当期変動額（純額）
当期変動額合計 621 13 △ 72 95 658 ▶ 3 4,400
当期末残高 2,422 15 464 61 2,964 104 13 43,194
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,105 3,786 32,190 △ 968 40,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,278 △ 1,278
親会社株主に帰属する
4,457 4,457
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,178 △ 5 3,173
当期末残高 5,105 3,786 35,369 △ 974 43,286
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
持分
に係る 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,422 15 464 61 2,964 104 13 43,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,278
親会社株主に帰属する
4,457
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 461 △ 92 △ 187 36 △ 705 40 7 △ 657
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 461 △ 92 △ 187 36 △ 705 40 7 2,515
当期末残高 1,961 △ 77 276 98 2,258 144 20 45,710
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,605 6,738
減価償却費 805 774
減損損失 24 900
株式報酬費用 28 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 373 △ 37
賞与引当金の増減額（△は減少） 278 △ 210
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 35 △ 9
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 12
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 127 198
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 109 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 20
受取利息及び受取配当金 △ 225 △ 270
支払利息 56 33
為替差損益（△は益） 23 6
持分法による投資損益（△は益） △ 94 △ 153
固定資産除売却損益（△は益） 15 △ 27
関係会社株式売却損益（△は益） △ 240 △ 3
投資有価証券評価損 414 465
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,498 △ 3,848
前渡金の増減額（△は増加） 19,657 △ 3,574
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,146 △ 158
その他の流動資産の増減額（△は増加） 566 △ 1,435
仕入債務の増減額（△は減少） 618 5,445
前受金の増減額（△は減少） △ 18,741 2,907
その他の流動負債の増減額（△は減少） 361 △ 12
賃貸資産の取得による支出 △ 48 △ 91
△ 489 199
その他
小計 2,616 7,865
利息及び配当金の受取額 241 282
利息の支払額 △ 55 △ 34
法人税等の支払額 △ 2,268 △ 2,041
営業活動によるキャッシュ・フロー 533 6,072
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 388 △ 401
有形固定資産の取得による支出 △ 344 △ 205
有形固定資産の売却による収入 2 49
無形固定資産の取得による支出 △ 135 △ 90
投資有価証券の取得による支出 △ 243 △ 248
投資有価証券の売却による収入 496 9
貸付けによる支出 △ ▶ －
貸付金の回収による収入 6 ▶
差入保証金の差入による支出 △ 38 △ 68
△ 16 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 664 △ 924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 493 △ 141
長期借入金の返済による支出 △ 463 △ 463
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 5
配当金の支払額 △ 1,012 △ 1,277
△ 18 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,996 △ 1,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 101 △ 205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,026 3,040
現金及び現金同等物の期首残高 19,853 17,826
※1 17,826 ※1 20,867
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の各合計
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数および名称
関連会社 1 社
㈱浅野研究所
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司
関連会社
第一スルザー㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益および連結利益剰余金等に
重要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、上海一実貿易有限公司および第一実業(広州)貿易有限公司の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～23年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース
期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
ロ. ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間
（15年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額
法を採用しております。
ニ. 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を
採用しております。
② 無形固定資産
イ. 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間（10年）に基づく定額
法を採用しております。
ロ. ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は３～８年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員、執行役員および使用人兼務役員（使用人分）に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末
における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金のうち内規に基づき算定された当連結会計年度末
における要支給額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ アフターサービス引当金
商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定
額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によって
おります。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含め
て計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしてい
るものについては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に
基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、 繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」759百万円のうちの
141百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」456百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」759百万円のうちの618百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」558百万円に含めて表示しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた513百万
円は、「ソフトウエア」371百万円、「その他」142百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、
「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」0
百万円、「その他」2百万円は、「固定資産売却益」2百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
売却損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△0百万円、「その他」△489百万円は、「その他」△489百万円
として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 9 百万円 9 百万円
※２ 非連結子会社および関連会社項目
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,466 百万円 1,780 百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 59 百万円 90 百万円
30
電子記録債権 54 百万円 百万円
226
支払手形 217 百万円 百万円
※４ ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
5
建物 5 百万円 百万円
127
機械装置及び運搬具 127 百万円 百万円
※５ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
19
建物 19 百万円 百万円
機械装置及び運搬具 740 百万円 740 百万円
▶
工具、器具及び備品 ▶ 百万円 百万円
６ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
杭州大徳克塑料有限公司 14 百万円
14 百万円
(RMB 861 千)
(RMB 861 千)
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※７ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 6,000 百万円 6,000 百万円
差引額 4,000 百万円 4,000 百万円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄰ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
158 百万円 243 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
251 百万円 338 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 － 百万円 7 百万円
機械装置及び運搬具 2 百万円 9 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 － 百万円 18 百万円
計 2 百万円 36 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 5 百万円
工具、器具及び備品 11 百万円 0 百万円
賃貸用資産 － 百万円 0 百万円
その他 0 百万円 － 百万円
計 13 百万円 7 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 遊休資産
場所 埼玉県入間郡毛呂山町
種類 建物 機械装置及び運搬具
減損損失 23百万円 0百万円
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については原則として独立して損益を管理している部門別に、当社グループが
貸手となっているリース資産および賃貸用資産については契約単位毎に、遊休資産については物件単位毎にグ
ルーピングを実施しております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
植物工場プロジェクトにおける研究開発用施設の一部について、遊休状態となったことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額（24百万円）を減損損失として特別損失に計上したものであります。
（回収可能性の算定方法等）
上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、実質的な価値はないと判断し、正味売
却価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 事業用資産
場所 東京都千代田区
種類 製造販売権
減損損失 900百万円
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については原則として独立して損益を管理している部門別に、当社グループが
貸手となっているリース資産および賃貸用資産については契約単位毎に、遊休資産については物件単位毎にグ
ルーピングを実施しております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等については、外部環境等の変化に伴い、想定していた収
益の達成に不確実性が高まってきたため、再度事業計画を見直した結果、計画値の達成にはさらに時間を要す
ると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
たものであります。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
481 百万円 △1,087 百万円
組替調整額 414 百万円 460 百万円
税効果調整前
896 百万円 △627 百万円
税効果額 △275 百万円 165 百万円
その他有価証券評価差額金
621 百万円 △461 百万円
繰延ヘッジ損益
19 百万円 △133 百万円
当期発生額
税効果調整前
19 百万円 △133 百万円
税効果額 △6 百万円 40 百万円
繰延ヘッジ損益
13 百万円 △92 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 6 百万円 △186 百万円
為替換算調整勘定 6 百万円 △186 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 114 百万円 32 百万円
23 百万円 20 百万円
組替調整額
税効果調整前
137 百万円 52 百万円
△42 百万円 △16 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 95 百万円 36 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
2 百万円 － 百万円
組替調整額 △81 百万円 － 百万円
持分法適用会社に対する
△79 百万円 － 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 658 百万円 △704 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 55,432,000 － 44,345,600 11,086,400
（変動事由の概要）
株式併合による減少 44,345,600株
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,191,553 2,618 1,764,602 429,569
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,618株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 1,753,242株
単元未満株式の売渡しによる減少 160株
ストック・オプション権利行使による減少 11,200株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2011年９月発行
－ － － － － 10
新株予約権
2013年９月発行
－ － － － － 23
新株予約権
提出会社
2015年９月発行
－ － － － － 46
新株予約権
2017年９月発行
－ － － － － 23
新株予約権
合計 － － － － 104
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 532 10.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 479 9.00 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
注 2017年11月２日取締役会における１株当たり配当額につきましては、基準日が2017年９月30日であるため、
2017年10月１日付けの株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 639 利益剰余金 60.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,086,400 － － 11,086,400
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 429,569 1,605 20 431,154
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,605株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 20株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2011年９月発行
－ － － － － 10
新株予約権
2013年９月発行
－ － － － － 23
新株予約権
提出会社
2015年９月発行
－ － － － － 46
新株予約権
2017年９月発行
－ － － － － 63
新株予約権
合計 － － － － 144
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 639 60.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 639 60.00 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
注 2018年11月２日取締役会における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 532 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 18,383 百万円 21,839 百万円
預入期間が３か月を超える
△556 百万円 △972 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 17,826 百万円 20,867 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ファーマ事業におけるコンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）およびデジタルマイクロス
コープ（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 435 436
１年超 1,571 1,141
合計 2,006 1,577
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 56 49
１年超 147 122
合計 204 171
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。短期的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低
減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変
動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券および投資有
価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金およびリース債務は、主
に仕入および販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日
後、最長で６年０ヶ月（前連結会計年度は５年０ヶ月）後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメン
ト契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に１ヶ月以内です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」中の「４ 会計方針に関する事項」の「(7) 重要
なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引権限規程に従い、事前の取引先審査を行っております。営業債権について、定期的に各事業部
門において期日および残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。輸出等に
伴う外国企業に対する営業債権については、輸出信用状やノンリコースの債権譲渡等の銀行取引を利用してリスク
をヘッジしております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないも
のと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、実需に応じて先物為替予約を利用して為替リ
スクをヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、四半期ごとに発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を連結売上高の概ね１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれて
おります。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２をご参照ください）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 18,383 18,383 －
(2)受取手形及び売掛金 39,970 39,947 △23
(3)電子記録債権 2,279 2,279 －
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券 9 10 0
②その他有価証券 6,674 6,674 －
資産計 67,317 67,294 △22
(1)支払手形及び買掛金 35,062 35,061 △0
(2)短期借入金 6,974 6,974 －
(3)未払法人税等 943 943 －
(4)長期借入金 1,387 1,381 △5
負債計 44,367 44,361 △6
デリバティブ取引 ※ 58 58 －
しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 21,839 21,839 －
(2)受取手形及び売掛金 43,327 43,320 △6
(3)電子記録債権 2,656 2,656 －
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券 9 10 0
②その他有価証券 5,603 5,603 －
資産計 73,436 73,430 △6
(1)支払手形及び買掛金 40,395 40,395 △0
(2)短期借入金 6,833 6,833 －
(3)未払法人税等 1,215 1,215 －
(4)長期借入金 923 920 △3
負債計 49,368 49,365 △3
デリバティブ取引 ※ (107) (107) －
しております。
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注 １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金について為替予約の振当処理を行っており(下記「デリバティブ取引」参照)、
当該売掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。
（3）電子記録債権
電子記録債権はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所における株式および債券の時価によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照くださ
い。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間および信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建買掛金について為替予約の振当処理を行っており(下記「デリバティブ取引」参照)、
当該買掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。
（2）短期借入金
短期借入金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）未払法人税等
未払法人税等はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理
されているため、その時価は、当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております（上記「資産」
(2)、「負債」(1)参照）。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 2,422 2,782
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っております。
３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 18,383 － －
受取手形及び売掛金 39,061 909 －
電子記録債権 2,279 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － － 9
合計 59,724 909 9
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 21,839 － －
受取手形及び売掛金 42,917 410 －
電子記録債権 2,656 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － 9 －
合計 67,413 419 －
４ 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,974 － － － － －
長期借入金 463 453 395 75 － －
リース債務 12 11 11 9 3 －
合計 7,450 464 406 84 3 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,833 － － － － －
長期借入金 453 395 75 － － －
リース債務 14 15 10 3 0 0
合計 7,301 410 85 3 0 0
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 9 10 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
－ － －
合計 9 10 0
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 9 10 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
－ － －
合計 9 10 0
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 5,634 2,059 3,574
小計 5,634 2,059 3,574
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,040 1,628 △588
小計 1,040 1,628 △588
合計 6,674 3,688 2,986
注 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めて
おりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,475 1,508 2,966
小計 4,475 1,508 2,966
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,128 1,328 △199
小計 1,128 1,328 △199
合計 5,603 2,837 2,766
注 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めて
おりません。
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額の重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額の重要性がないため、記載を省略しております。
５ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について414百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について465百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 711 58 26 26
日本円 701 － 33 33
シンガポールドル 106 － 0 0
市場取引
タイバーツ 75 － 0 0
以外の取引
買建
日本円 2,598 0 △22 △22
米ドル 48 － △1 △1
ユーロ 19 － △0 △0
シンガポールドル 8 － △0 △0
合計 4,269 58 36 36
注 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
日本円 589 － ▶ ▶
シンガポールドル 213 － △3 △3
米ドル 195 － △3 △3
市場取引
買建
以外の取引
日本円 2,825 － 7 7
米ドル 174 － △0 △0
シンガポールドル 50 － 0 0
香港ドル 12 － 0 0
タイバーツ 8 － △0 △0
合計 4,071 － ▶ ▶
注 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,440 － 43
受注残
ユーロ 147 － 2
中国元 109 － △1
タイバーツ ▶ － 0
原則的
為替予約取引
処理方法
買建
ユーロ 708 148 △6
米ドル 発注残 512 － △13
デンマーククローネ 162 － △2
中国元 1 － △0
シンガポールドル 0 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 1,351 ▶ 注２
売掛金
中国元 73 － 注２
ユーロ 21 － 注２
タイバーツ 5 －
為替予約等
の振当処理
為替予約取引
買建
米ドル 243 － 注２
買掛金
中国元 10 － 注２
デンマーククローネ 2 － 注２
ユーロ 1 － 注２
合計 4,796 152 21
注 １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
売建
英ポンド 1,572 174 △39
米ドル 受注残 1,232 19 △8
ユーロ 207 21 0
中国元 137 － △4
原則的
処理方法
タイバーツ 17 － △0
為替予約取引
買建
ユーロ 発注残 1,278 311 △30
米ドル 950 － △0
デンマーククローネ 506 － △29
為替予約取引
売建
米ドル 822 18 注２
売掛金
ユーロ 21 － 注２
タイバーツ 17 － 注２
為替予約等
の振当処理
中国元 9 0 注２
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 365 － 注２
ユーロ 135 － 注２
合計 7,275 545 △112
注 １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制
度および退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の
退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,949 3,122
勤務費用 199 207
利息費用 16 14
簡便法で計算した退職給付費用 15 20
数理計算上の差異の発生額 27 55
退職給付の支払額 △86 △85
退職給付債務の期末残高 3,122 3,335
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,670 3,937
期待運用収益 22 21
数理計算上の差異の発生額 141 87
事業主からの拠出額 187 192
退職給付の支払額 △86 △85
年金資産の期末残高 3,937 4,153
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（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,801 2,994
年金資産 △3,937 △4,153
△1,136 △1,159
非積立型制度の退職給付債務 320 340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △815 △818
退職給付に係る負債 320 340
退職給付に係る資産 △1,136 △1,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △815 △818
（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 199 207
利息費用 16 14
期待運用収益 △22 △21
数理計算上の差異の費用処理額 △1 △4
過去勤務費用の費用処理額 24 24
簡便法で計算した退職給付費用 15 20
臨時に支払った割増退職金 19 37
その他 49 34
確定給付制度に係る退職給付費用 301 314
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 24 24
数理計算上の差異 112 27
合計 137 52
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（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 172 147
未認識数理計算上の差異 △261 △289
合計 △89 △141
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 43.4 ％ 61.7 ％
株式 41.0 ％ 21.0 ％
一般勘定 5.3 ％ 5.2 ％
その他 10.3 ％ 12.1 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 0.5 ％ 0.5 ％
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 95百万円 、当連結会計年度 100百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費（その他） 28百万円 40百万円
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２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2011年８月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６、執行役員 12
株式の種類及び付与数 当社普通株式 17,400株
付与日 2011年９月２日
付与日（2011年９月２日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2011年９月２日～
権利行使期間
2041年９月１日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６、執行役員 13
株式の種類及び付与数 当社普通株式 25,000株
付与日 2013年９月３日
付与日（2013年９月３日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2013年９月３日～
権利行使期間
2043年９月２日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５、執行役員 10
株式の種類及び付与数 当社普通株式 23,400株
付与日 2015年９月２日
付与日（2015年９月２日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2015年９月２日～
権利行使期間
2045年９月１日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６、執行役員 ９
株式の種類及び付与数 当社普通株式 26,800株
付与日 2017年９月４日
付与日（2017年９月４日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2017年９月４日～
権利行使期間
2047年９月３日
注 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合
を行っております。そのため、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
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については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式
併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年８月１日 2013年７月31日 2015年７月31日 2017年７月31日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
13,600 17,600 26,800
前連結会計年度末 6,400
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
13,600 17,600 26,800
未行使残 6,400
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年８月１日 2013年７月31日 2015年７月31日 2017年７月31日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 1,665 1,740 2,630 2,635
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 110 百万円 95 百万円
賞与引当金 309 百万円 244 百万円
未払事業税等 65 百万円 86 百万円
退職給付に係る負債 99 百万円 74 百万円
投資有価証券評価損 63 百万円 83 百万円
アフターサービス引当金 91 百万円 158 百万円
関係会社株式 293 百万円 303 百万円
減損損失
204 百万円 447 百万円
税務上の売上認識額 656 百万円 359 百万円
税務上の繰越欠損金 (注２)
46 百万円 98 百万円
433 百万円 464 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,373 百万円 2,415 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)
－ △85 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △576 百万円
評価性引当額小計 (注１)
△524 百万円 △662 百万円
繰延税金資産合計
1,849 百万円 1,753 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △994 百万円 △829 百万円
退職給付に係る資産 △344 百万円 △325 百万円
税務上の売上原価認識額
△455 百万円 △200 百万円
海外子会社留保利益
△50 百万円 △268 百万円
△105 百万円 △76 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,951 百万円 △1,700 百万円
繰延税金資産の純額 △101 百万円 52 百万円
注 １ 評価性引当額が137百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE
C.V.において税務上の売上原価否認額に係る評価性引当額を55百万円、DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN.
BHD.において税務上の売上認識額に係る評価性引当額を36百万円および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
を19百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年 ２年 ３年 ４年
１年以内 超 ２ 超 ３ 超 ４ 超 ５ ５年超 合計
年以内 年以内 年以内 年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － 12 85 98 百万円
評価性引当額 － － － － － △85 △85 百万円
繰延税金資産 － － － － 12 － 12 百万円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5 ％ 3.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 ％ △2.1 ％
税額控除 △1.8 ％ △0.3 ％
住民税均等割 0.4 ％ 0.4 ％
海外子会社税率差異 △1.6 ％ △1.8 ％
評価性引当額 △0.3 ％ 0.5 ％
受取配当金連結消去 0.6 ％ 0.7 ％
海外子会社留保利益 0.3 ％ 3.3 ％
持分法投資損益 △0.4 ％ △0.6 ％
△1.6 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 ％ 33.8 ％
(資産除去債務関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・
エネルギー事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファーマ事業」および「航空事業」の５
つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品
プラント・エネルギー事業 エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリン
グ、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品
産業機械事業 プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、食品関連の機械・器
具・部品
エレクトロニクス事業 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・
器具・部品
ファーマ事業 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品
航空事業 航空、防災関連の機械・器具・部品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
エレクトロ
合計
プラント・
(注２)
(注１)
計上額
産業機械 ファーマ
ニクス
エネルギー 航空事業 計
(注３)
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
63,803 51,752 58,490 8,165 3,415 185,628 57 185,686 － 185,686
セグメント間の内部
564 782 833 243 － 2,424 31 2,455 △ 2,455 －
売上高又は振替高
計 64,368 52,535 59,323 8,408 3,415 188,052 89 188,142 △ 2,455 185,686
セグメント利益又は
752 1,913 2,891 667 209 6,433 △ 49 6,384 10 6,394
損失（△）
セグメント資産 21,822 29,856 30,728 6,298 2,130 90,835 628 91,464 10,915 102,379
その他の項目
減価償却費 263 17 81 103 25 492 18 510 294 805
減損損失 － － － － － － － － 24 24
持分法適用会社への投
－ 968 － － － 968 － 968 － 968
資額
有形固定資産及び
0 44 74 162 0 282 48 330 194 525
無形固定資産の増加額
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 10百万円 には、セグメント間取引消去 8百万円 、たな卸資産の調整
額 △43百万円 およびその他の調整額 45百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 10,915百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部
門に係る資産であります。
(3) 減損損失の調整額 24百万円 は、遊休資産に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 194百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
エレクトロ
合計
プラント・
(注２)
(注１)
計上額
産業機械 ファーマ
ニクス
エネルギー 航空事業 計
(注３)
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
35,701 52,987 59,029 9,814 4,262 161,797 94 161,891 － 161,891
セグメント間の内部
676 574 1,279 87 － 2,618 27 2,646 △ 2,646 －
売上高又は振替高
計 36,378 53,562 60,309 9,902 4,262 164,415 122 164,538 △ 2,646 161,891
セグメント利益 753 2,578 2,855 955 288 7,431 3 7,435 138 7,573
セグメント資産 25,146 32,206 29,924 8,027 3,075 98,379 584 98,963 13,597 112,561
その他の項目
減価償却費 257 27 64 132 2 482 43 526 248 774
減損損失 900 － － － － 900 － 900 － 900
持分法適用会社への投
－ 1,109 － － － 1,109 － 1,109 － 1,109
資額
有形固定資産及び
16 28 23 118 0 186 91 278 109 387
無形固定資産の増加額
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 138百万円 には、セグメント間取引消去 130百万円 、たな卸資産の調整額 30百万円 お
よびその他の調整額 △22百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 13,597百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部
門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 109百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 米州（注２） ヨーロッパ その他 合計
109,979 21,940 36,539 13,593 3,379 254 185,686
注 １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 前連結会計年度まで「北米」は独立掲記し、「中南米」1,033百万円は「その他」に含んでおりましたが、当
連結会計年度より「中南米」の重要性が増したため、「北米」と「中南米」を統合し、「米州」に含めて表示
しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
2,964 137 82 3,184
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コスモ石油株式会社 29,906 プラント・エネルギー事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 米州 ヨーロッパ その他 合計
81,122 31,407 32,124 14,333 2,815 87 161,891
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
2,801 197 81 3,080
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,042.28 円 4,274.47 円
１株当たり当期純利益 443.97 円 418.31 円
潜在株式調整後
441.78 円 415.87 円
１株当たり当期純利益
注 １ 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益ならび
に潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
4,730 4,457
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,730 4,457
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,654,418 10,655,916
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 52,825 62,444
(うち新株予約権(株))
( 52,825 ) ( 62,444 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 43,194 45,710
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 117 164
(うち新株予約権(百万円)) ( 104 ) ( 144 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 13 ) ( 20 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 43,077 45,545
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,656,831 10,655,246
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,974 6,833 0.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 463 453 0.94 －
１年以内に返済予定のリース債務 12 14 1.93 －
2020年６月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
923 470 0.94
ものを除く) 2021年６月30日
2020年４月３日～
リース債務(１年以内に返済予定の
35 30 1.82
ものを除く) 2025年３月27日
合計 8,409 7,802 －
注 １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連
結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 395 75 － － －
リース債務 15 10 3 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 35,385 77,304 111,967 161,891
税金等調整前
(百万円) 1,334 3,349 4,981 6,738
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 870 2,272 3,391 4,457
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 81.72 213.27 318.23 418.31
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 81.72 131.55 104.96 100.08
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,473 10,908
※2 2,352 ※2 3,678
受取手形
※2 2,181 ※2 2,564
電子記録債権
※6 32,513 ※6 35,285
売掛金
商品及び製品 10,018 10,282
前渡金 5,100 8,169
前払費用 97 104
※6 300 ※6 300
短期貸付金
未収入金 3,224 4,452
その他 680 413
△ 157 △ 137
貸倒引当金
流動資産合計 64,783 76,022
固定資産
有形固定資産
建物 1,353 1,328
△ 719 △ 744
減価償却累計額
建物（純額） 634 584
機械及び装置
28 28
△ 20 △ 22
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 7 6
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
855 931
△ 473 △ 584
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 381 347
土地 527 527
※3 132 ※3 132
ＥＳＣＯ事業資産
△ 89 △ 97
減価償却累計額
ＥＳＣＯ事業資産（純額） 43 35
※4 763 ※4 763
太陽光発電事業資産
△ 175 △ 214
減価償却累計額
太陽光発電事業資産（純額） 587 549
賃貸用資産
634 596
△ 292 △ 249
減価償却累計額
賃貸用資産（純額） 341 347
建設仮勘定 22 28
有形固定資産合計 2,546 2,425
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
電話加入権 11 11
製造販売権 1,217 113
ソフトウエア 294 194
無形固定資産合計 1,523 320
投資その他の資産
※1 7,637 ※1 6,612
投資有価証券
関係会社株式 4,689 4,863
従業員に対する長期貸付金 13 9
※5 12 ※5 12
固定化営業債権
長期前払費用 1 0
差入保証金 557 581
前払年金費用 855 831
その他 220 219
貸倒引当金 △ 151 △ 143
投資その他の資産合計 13,834 12,987
固定資産合計 17,905 15,733
資産合計 82,689 91,755
負債の部
流動負債
※6 32,561 ※6 38,118
買掛金
※8 6,400 ※8 6,400
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 463 453
未払費用 472 525
未払法人税等 585 935
前受金 6,122 9,251
預り金 191 228
賞与引当金 720 540
役員賞与引当金 125 112
受注損失引当金 25 13
アフターサービス引当金 293 492
99 183
その他
流動負債合計 48,060 57,254
固定負債
長期借入金 923 470
繰延税金負債 474 94
199 214
その他
固定負債合計 1,597 779
負債合計 49,658 58,034
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金
3,786 3,786
資本準備金
資本剰余金合計 3,786 3,786
利益剰余金
利益準備金 970 970
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 28 26
別途積立金 4,442 4,442
17,124 18,336
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,565 23,776
自己株式 △ 968 △ 974
株主資本合計 30,488 31,693
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,423 1,961
15 △ 78
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,438 1,883
新株予約権 104 144
純資産合計 33,030 33,721
負債純資産合計 82,689 91,755
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 159,223 134,647
売上原価
商品期首たな卸高 6,601 10,018
149,304 120,859
当期商品仕入高
合計 155,905 130,878
商品期末たな卸高 10,018 10,282
商品売上原価 145,887 120,595
売上原価合計 145,887 120,595
売上総利益 13,336 14,051
販売費及び一般管理費
役員報酬 286 287
給料 2,661 2,729
賞与 1,077 1,219
賞与引当金繰入額 720 540
役員賞与引当金繰入額 125 112
退職給付費用 256 286
福利厚生費 897 940
旅費 598 632
通信費 86 90
事務用消耗品費 8 8
図書印刷費 22 23
賃借料 659 753
交際費 215 245
広告宣伝費 112 135
保険料 43 45
租税公課 22 27
事業税及び事業所税額 166 174
減価償却費 333 271
水道光熱費 13 14
調査費 10 10
自動車費 117 123
708 751
雑費
販売費及び一般管理費合計 9,142 9,421
営業利益 4,193 4,630
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※3 5 ※3 7
受取利息
有価証券利息 0 0
※3 268 ※3 288
受取配当金
※3 222 ※3 241
仕入割引
※3 7 ※3 32
受取手数料
為替差益 12 －
貸倒引当金戻入額 61 27
22 12
その他
営業外収益合計 600 609
営業外費用
支払利息 42 26
売上割引 41 6
支払手数料 51 55
コミットメントフィー 25 10
為替差損 － 20
和解金 － 45
支払補償費 － 28
8 33
その他
営業外費用合計 170 228
経常利益 4,623 5,011
特別利益
※1 26
固定資産売却益 －
関係会社株式売却益 262 3
0 0
その他
特別利益合計 263 29
特別損失
※2 11 ※2 0
固定資産除却損
減損損失 24 900
投資有価証券評価損 414 465
関係会社株式売却損 236 －
2 0
その他
特別損失合計 690 1,367
税引前当期純利益 4,196 3,674
法人税、住民税及び事業税
1,274 1,358
法人税等調整額 △ 50 △ 173
法人税等合計 1,223 1,184
当期純利益 2,972 2,489
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,105 3,786 3,786
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 5,105 3,786 3,786
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970 29 4,442 15,163 20,605 △ 985 28,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,012 △ 1,012 △ 1,012
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
当期純利益 2,972 2,972 2,972
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 0 △ 0 25 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 － 1,961 1,959 16 1,976
当期末残高 970 28 4,442 17,124 22,565 △ 968 30,488
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,801 1 1,803 99 30,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,012
建物圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 2,972
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
621 13 635 ▶ 639
当期変動額（純額）
当期変動額合計 621 13 635 ▶ 2,616
当期末残高 2,423 15 2,438 104 33,030
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,105 3,786 3,786
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 5,105 3,786 3,786
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970 28 4,442 17,124 22,565 △ 968 30,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,278 △ 1,278 △ 1,278
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
当期純利益 2,489 2,489 2,489
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 － 1,212 1,211 △ 5 1,205
当期末残高 970 26 4,442 18,336 23,776 △ 974 31,693
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,423 15 2,438 104 33,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,278
建物圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 2,489
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 461 △ 93 △ 555 40 △ 514
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 461 △ 93 △ 555 40 690
当期末残高 1,961 △ 78 1,883 144 33,721
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ７～17年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース
期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間
（15年）に基づく定額法を採用しております。
③ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額
法を採用しております。
④ 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を
採用しております。
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(2) 無形固定資産
① 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間（10年）に基づく定額
法を採用しております。
② ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
５ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員および執行役員に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額
法により按分した額を費用処理しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(6) アフターサービス引当金
商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額を計上してお
ります。
７ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしてい
るものについては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に
基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。また、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計
算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」548百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」474百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」0百万円
は、「その他」0百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 9 百万円 9 百万円
※２ 事業年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
84
受取手形 48 百万円 百万円
25
電子記録債権 12 百万円 百万円
※３ ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その内訳は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 5 百万円 5 百万円
機械及び装置 127 百万円 127 百万円
※４ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 19 百万円 19 百万円
機械及び装置 740 百万円 740 百万円
工具、器具及び備品 ▶ 百万円 ▶ 百万円
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定化営業債権 10 百万円 10 百万円
※６ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 2,112 百万円 2,163 百万円
短期貸付金 300 百万円 300 百万円
買掛金 2,554 百万円 3,099 百万円
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７ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA),
172 百万円 78 百万円
（US$ 209 千、 150 百万円） （US$ 319 千、 42 百万円）
INC.
351百万円
DJK EUROPE GMBH
－百万円
（EUR2,790千）
335 百万円
37 百万円
（US$741千、RMB13,150千、
上海一実貿易有限公司
（RMB2,226千）
29百万円）
第一実業(香港)有限公司 460 百万円 400 百万円
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE.
21 百万円 18 百万円
LTD.
DAIICHI JITSUGYO
▶ 百万円 ▶ 百万円
(THAILAND) CO., LTD. （THB 1,240 千） （THB 1,240 千）
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA)
－ 百万円 533 百万円
SDN. BHD.
2百万円 0百万円
PT.DJK INDONESIA
（IDR327,450千） （IDR72,000千）
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT.
137百万円
－百万円
（INR78,022千）
LTD.
14 百万円 14 百万円
杭州大徳克塑料有限公司
（RMB 861 千） （RMB 861 千）
※８ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 6,000 百万円 6,000 百万円
差引額 4,000 百万円 4,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 － 百万円 7 百万円
土地 － 百万円 18 百万円
26
計 － 百万円 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0 百万円 0 百万円
0
工具、器具及び備品 10 百万円 百万円
0
賃貸用資産 － 百万円 百万円
ソフトウエア 0 百万円 － 百万円
0
計 11 百万円 百万円
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 0 百万円 ▶ 百万円
受取配当金 95 百万円 112 百万円
仕入割引 3 百万円 0 百万円
受取手数料 7 百万円 32 百万円
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 4,346 4,526
関連会社株式 342 336
計 4,689 4,863
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 94 百万円 86 百万円
賞与引当金 220 百万円 165 百万円
未払事業税等 55 百万円 69 百万円
投資有価証券評価損 63 百万円 83 百万円
アフターサービス引当金 89 百万円 150 百万円
関係会社株式 286 百万円 286 百万円
減損損失
204 百万円 447 百万円
664 百万円 236 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,678 百万円 1,525 百万円
△477 百万円 △486 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,200 百万円 1,038 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △994 百万円 △829 百万円
前払年金費用 △258 百万円 △250 百万円
その他 △422 百万円 △53 百万円
繰延税金負債合計 △1,675 百万円 △1,133 百万円
繰延税金負債の純額 △474 百万円 △94 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1％ 4.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2％ △2.7％
税額控除 △2.7％ △0.0％
住民税均等割 0.5％ 0.6％
評価性引当額 △0.1％ 0.2％
△1.3％ △1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2％ 32.2％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 1,353 19 44 1,328 744 54 584
機械及び装置 28 － － 28 22 1 6
車両運搬具 0 － － 0 0 － 0
工具、器具及び備品 855 96 20 931 584 120 347
土地 527 － 0 527 － － 527
ＥＳＣＯ事業資産 132 － － 132 97 7 35
太陽光発電事業資産 763 － － 763 214 38 549
賃貸用資産 634 69 107 596 249 44 347
建設仮勘定 22 5 0 28 － － 28
有形固定資産計 4,318 192 173 4,337 1,911 267 2,425
無形固定資産
電話加入権 11 － － 11 － － 11
900
製造販売権 2,350 － 1,450 1,336 202 113
(900)
ソフトウエア 627 15 38 604 409 115 194
939
無形固定資産計 2,990 15 2,066 1,746 317 320
(900)
長期前払費用 1 0 1 0 － － 0
注 １ 当期増加額の主なもの
工具、器具及び備品 ３Ｄ基盤外観検査装置 11百万円
バイナリー発電機代車タービン 10百万円
賃貸用資産 ベルトローダー車 30百万円
プロダクションモジュラー 24百万円
２ 当期減少額の主なもの
建物 社宅 41百万円
賃貸用資産 ＳＭＴ実装ライン 56百万円
ベルトローダー車 20百万円
ラバトリー車 14百万円
Power Egg
ソフトウエア 16百万円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 309 7 － 35 281
賞与引当金 720 540 720 － 540
役員賞与引当金 125 112 125 － 112
受注損失引当金 25 13 25 － 13
アフターサービス引当金 293 492 64 229 492
注 １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによるものであります。
２ アフターサービス引当金の「当期減少額(その他)」は、発生見込額の見直しおよびサービス期間終了に伴う取
崩しによるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
東京証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
同上
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告は電子公告により行うこととしております。ただし、電子公告によることが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載し行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.djk.co.jp/
株主に対する特典 なし
注 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第95期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第96期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月８日関東財務局長に提出。
第96期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出。
第96期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年４月25日関東財務局長に提出。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一実業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第
一実業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一実業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、第一実業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一実業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一実
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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