株式会社城南進学研究社 有価証券報告書 第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第37期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当第3四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 6,179,838 6,693,857 6,926,059 7,024,149 6,941,699
経常利益又は経常損失(△) (千円) 384,726 383,031 402,812 352,374 △ 359,912
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) 293,946 85,007 192,682 141,608 △ 540,071
期純損失(△)
包括利益 (千円) 318,697 67,985 193,838 123,212 △ 553,758
純資産額 (千円) 4,319,848 4,307,301 4,420,608 4,463,257 3,836,470
総資産額 (千円) 6,229,506 6,426,029 6,536,870 6,790,219 6,501,149
1株当たり純資産額 (円) 534.20 532.67 546.53 551.50 472.69
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 36.50 10.56 23.93 17.58 △ 67.06
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 69.1 66.8 67.3 65.4 58.6
自己資本利益率 (%) 7.0 2.0 4.4 3.2 △ 13.1
株価収益率 (倍) 8.99 26.04 19.52 30.77 △ 6.89
営業活動による
(千円) 637,737 316,821 441,355 412,133 △ 162,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 30,876 △ 1,038,265 △ 121,833 315,623 △ 855,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 72,570 △ 91,484 △ 96,763 △ 102,954 △ 103,626
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,838,691 1,026,515 1,249,672 1,874,357 753,421
の期末残高
従業員数 224 263 266 301 387
(人)
( 1,978 ) ( 2,210 ) ( 2,185 ) ( 2,189 ) ( 2,264 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は第37期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めてい
ます。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
2/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 5,941,342 6,316,491 6,259,255 6,059,310 5,619,125
経常利益は又は経常損失(△) (千円) 374,698 403,011 272,383 245,960 △ 394,402
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 299,135 76,580 118,983 102,339 △ 523,153
資本金 (千円) 655,734 655,734 655,734 655,734 655,734
発行済株式総数 (株) 8,937,840 8,937,840 8,937,840 8,937,840 8,937,840
純資産額 (千円) 4,307,811 4,286,992 4,324,924 4,325,693 3,710,306
総資産額 (千円) 6,155,497 6,110,574 6,079,908 6,197,460 5,822,277
1株当たり純資産額 (円) 534.92 532.33 537.04 537.14 460.73
10 10 10 10 10
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( ─) ( ─) ( ―) ( ─) ( ―)
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 37.14 9.51 14.77 12.71 △ 64.96
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 70.0 70.2 71.1 69.8 63.7
自己資本利益率 (%) 5.9 1.8 2.8 2.4 △ 13.0
株価収益率 (倍) 8.83 28.92 31.62 42.56 △ 7.1
配当性向 (%) 26.9 105.2 67.7 78.7 △ 15.9
従業員数 212 236 244 253 251
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,960 ) ( 2,125 ) ( 2,071 ) ( 2,019 ) ( 1,993 )
株主総利回り (%) 111.6 97.4 164.0 191.7 169.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 340 345 524 619 570
最低株価 (円) 251 230 256 420 390
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は第37期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めてい
ます。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
3/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1961年4月 大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に設立し、神奈川県内での校
舎展開を開始
1982年9月 高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進
学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢3丁目26番17号に設置
1996年1月 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2に本店を移転
1999年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年4月 城南予備校に個別指導教室「城南コベッツ」を併設
2004年2月 個別指導教室単独での展開を開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年2月 個別指導教室のフランチャイズ事業を開始
2008年3月 映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始
2008年11月 個別指導教室で成績保証制度を開始
2009年2月 0歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取
引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年4月 東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園
2012年2月 株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化
2012年3月 プレミアム個別指導「城南ONE'S」を開校
2013年7月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券
取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年10月 株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化
2014年3月 児童英語教室「Zoo-phonics Academy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始
2015年1月 AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を開校
2015年2月 医学部受験専門塾「城南医志塾」を開校
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化
2016年9月 WEB学習システム「デキタス」をリリース
2017年3月 株主優待制度導入
2017年5月 JBSナーサリー株式会社(神奈川県川崎市)を連結子会社化
2017年10月 株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携
2018年2月 プロ講師×AI個別「城南予備校DUO」の展開を開始
2018年4月 りんご塾合同会社(滋賀県彦根市)と業務提携
2018年4月 算数特化教室「りんご塾」を開校
2018年5月 iaeグローバルジャパン株式会社(東京都新宿区)と業務提携
2018年9月 株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化
2018年9月 株式会社フェアリィー(埼玉県越谷市)を連結子会社化
2019年1月 公益社団法人全国学習塾協会の「安心塾バイト」認証取得
2019年3月 株式会社リトルランド(旧株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化
4/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社((株)ジー・イー・エヌ、(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・
エル・エル・シー、JBSナーサリー(株)、(株)スタッフジャパン、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルラ
ンド、非連結子会社((株)イオマガジン、(株)ジェー・エル・ティー・シー))の計11社で構成されており、教育事
業及びスポーツ事業に取り組んでおります。
教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南予備校」「城南予備校DUO」「城南
医志塾」「城南AO推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室
「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育
園」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校
「LINGO L.L.C.」、JBSナーサリー(株)が運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、当連結
会計年度において子会社化した(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)フェア
リィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営する乳幼児・児童対象の各種教
室「リトルランド」などがあります。
スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営
を行っております。
売上高構成比率(%)
セグメント・部門別
第36期 第37期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
18.5
予備校部門(現役高校生) 24.1
6.7
予備校部門(高校卒業生) 7.5
個別指導部門(直営) 28.0 26.0
4.4
個別指導部門(FC) 4.2
18.2
映像授業部門 15.9
16.8
デジタル教材・児童教育部門 12.6
4.4
その他 3.0
教育事業 計 95.3 95.0
スポーツ部門 4.7 5.0
スポーツ事業 計 4.7 5.0
合計 100.0 100.0
5/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
(株)ジー・イー・エヌ 東京都目黒区 9 児童英語教室の運営 75.0 役員の兼任 2名
スイミングスクール及び
(株)久ケ原スポーツクラブ 東京都大田区 10 100.0 役員の兼任 4名
スポーツジムの運営
留学試験対策専門予備校の
(株)リンゴ・エル・エル・シー 東京都新宿区 10 100.0 役員の兼任 4名
運営等
JBSナーサリー(株) 神奈川県川崎市 50 保育園の運営 100.0 役員の兼任 4名
(株)スタッフジャパン
神奈川県川崎市 98 保育園の運営 100.0 役員の兼任 1名
(注)1
企業向けビジネス英語研修
(株)アイベック 東京都文京区 10 73.0 役員の兼任 2名
及び英会話教室の運営
(株)フェアリィー 埼玉県越谷市 1 保育園の運営 100.0 役員の兼任 3名
乳幼児児童対象の各種教室
(株)リトルランド 神奈川県川崎市 10 100.0 役員の兼任 なし
の運営及び関連書籍の出版
(注)1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記以外に小規模な非連結子会社が2社あります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
教育事業 375 (2,172)
スポーツ事業 12
(92)
合計 387 (2,264)
(注) 1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(講師、契
約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度に比べ、従業員数が86名増加しておりますが、主な理由は連結子会社の増加であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
251 (1,993) 38.0 10.0 4,715,832
(注) 1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)
は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は教育事業の単一セグメントとなります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化や顧客のニーズに幅広く応えるべく、新た
な学習システムやソリューション、WEBコンテンツ等の開発に取り組んでいくとともに、「生徒第一主義」を基本方
針とし、生徒の学力を確実に伸ばすために、一生を通じた一人一人の主体的な学びを支援してまいります。
そして、ステークホルダーと共に企業価値の最大化を追求し、民間教育を牽引する存在となることを目指しており
ます。
(2) 経営環境
当業界におきましては、国内における少子化問題の進行と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学
入試制度改革等による顧客ニーズの多様化や、異業種からの参入を受け、年々競争が激化しております。
また、技術革新によるICT化や社会のグローバル化など、社会環境の変化は、ますます加速度を増しております。
(3) 対処すべき課題
このような経営環境の中で当社グループは、既存の教場事業のクオリティーを強化しつつ、顧客対象の拡大とラ
イフタイムバリューの最大化を図ると同時に、顧客満足度の高いソリューション事業を展開していくことで、高卒
生を中心とした予備校事業からの計画的な転換を推進しております。
また、「英語の城南へ」をキーワードに、子会社である株式会社リンゴ・エル・エル・シーとカリキュラムや教
材の共同開発を進め、株式会社アイベックを子会社化することで、実践的な英語教育サービスの充実を図り、海外
留学をサポートするiaeグローバルジャパン株式会社と業務提携をするなど、教育におけるグローバル化への対応を
進めております。
さらに乳幼児を対象とする事業においては、くぼた式育脳法を独自に展開する株式会社リトルランドを子会社化
することで「ワン・くぼた」を実現するとともに、JBSナーサリー株式会社に続き、株式会社フェアリィーを子会社
化することで、保育園事業の充実を図っております。
また、映像授業部門では映像授業専門教室「河合塾マナビス」の校舎展開にも引き続き注力してまいります。
さらに、「久ケ原スポーツクラブ(スイミングスクール及びスポーツジム)」の運営につきましても、顧客層の
開拓を図り、新たな事業領域の拡大を進めてまいります。
そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めてまいります。
7/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(少子化と教育制度改革について)
当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大
学入試改革等による入試顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績に影響
を与える可能性があります。
(競合について)
当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立
しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、中・高校生
の通学利便性の高い地域であるため、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、
異業種からの新規参入の可能性があります。
当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人一人の目標を捉えたきめ細かい指導に対応するた
め、集団授業と個別指導教室を融合させた新たな形態の教場を展開するなど、競合先との差別化を図っております
が、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの経営成績にも影響が出る
可能性があります。
(校舎・教室展開について)
当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社
グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、業績の停滞につながる可能性があります。
(人材の確保について)
当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材
の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う非常勤講師及びアル
バイト人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービス
の質的低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
(減損会計への対応について)
当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うの
れんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場
合には減損損失を計上する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
(個人情報の取扱いについて)
当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂
行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めておりますが、何ら
かの原因により個人情報が流出した場合、顧客における信用低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
(自然災害・感染症の発生について)
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置する
など、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生
した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえ
ます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
8/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、政治情勢への懸念や海外経済の不確実性、金融資本の変動や不安定な国際情勢
などの影響により先行きが不透明な状況となっております。
一方、我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復が続いております。
当業界におきましては、教育制度改革の進行や顧客ニーズの多様化、EdTechやAIを活用した教育サービスの急速な発
展等により、取り巻く環境が変化する中、異業種からの参入や企業間の業務提携等の動きも活発化し、競争は一層激し
さを増しております。
このような状況の中、当社グループは、企業価値の最大化を追求し、乳幼児から社会人に至るまで、世代を超えた総
合教育ソリューション企業として長期的な事業拡大を行うべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。
2018年8月には企業向けビジネス英語研修や英会話スクールの運営等を行う株式会社アイベックを、9月には小規模
保育事業の保育施設を運営する株式会社フェアリィーを、2019年1月には株式会社リトルランドを子会社としました。
既存事業と各子会社とのシナジー効果を促進させ、多方面への事業展開、企業競争力・企業体質の強化を通じて、持
続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
一方で、当事業年度において予備校校舎の整理統合を積極的に進めたことなどにより、減損損失及び校舎再編成損失
引当金繰入額を169百万円計上いたしました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は6,941百万円(前年同期比1.2%減)、営業損失は385百
万円(前年同期は営業利益304百万円)、経常損失は359百万円(前年同期は経常利益352百万円)、親会社株主に帰属す
る当期純損失は540百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益141百万円)となりました。
a. 教育事業
教育事業におきましては、高卒生を中心とした予備校事業からより収益が見込まれる事業への転換を行うため、予備
校3校舎の統合閉鎖や、AIによる個別学習とプロ講師による個別指導を提供する新たな形態の「城南予備校DUO」を新た
に複数開校しました。
高まる映像授業のニーズをとらえ、映像授業専門教室「河合塾マナビス」の売上が上昇しており、当連結会計年度に
おいて6校舎を新規開校し全22校舎となり、当社グループの売上に大きく貢献しております。
児童教育部門におきましては、乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」は、くぼた式育脳法を独自に展開する株式会社リ
トルランドを子会社化し、事業統合に向けた取り込みを進めております。
また、「城南ルミナ保育園立川」と子会社であるJBSナーサリー株式会社、株式会社フェアリィーが運営する保育園に
おいて、相互にノウハウの提供や研修を行うなどシナジー効果を高めております。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は6,591百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント損失は492百万円
(前年同期はセグメント利益200百万円)となりました。
b. スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、全身型EMSトレーニングや学童保育の導入、スイミングに
通う生徒にWEB学習システムを提供するなど、新たな事業領域の拡大を行っております。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は349百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は108百万円
(同4.5%増)となりました。
9/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、753百万円となりました。当連結会
計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失
453百万円を計上したこと、減価償却費160百万円、減損損失158百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、855百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による
収入が138百万円あったことなどに対して、有形固定資産の取得による支出が312百万円、子会社株式の取得による
支出が519百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の支出となりました。これは配当金の支払額が80百万円あった
ことなどによるものであります。
② 販売の状況
a. 販売方法
主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
b. 販売実績
(単位:千円)
当連結会計年度
セグメント・部門別 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
1,281,828 △24.3
予備校部門(現役高校生)
△12.3
予備校部門(高校卒業生) 462,939
1,804,578
個別指導部門(直営) △8.3
306,895 4.2
個別指導部門(FC)
1,263,073 12.8
映像事業部門
1,169,252
デジタル教材・児童教育部門 32.7
その他 303,276 43.5
6,591,844
教育事業 計 △1.6
349,855
スポーツ部門 6.9
349,855 6.9
スポーツ事業 計
△1.2
合計 6,941,699
(注)1.予備校部門におきましては、校舎の統合・再編を進めており、売上が減少しております。
2.映像授業部門におきましては、校舎の新規開校等により、売上が増加しております。
3.デジタル教材・児童教育部門におきましては、当連結会計年度において、株式会社フェアリィーを子会社化
したことにより、売上が増加しております。
4.上記の販売実績は内部売上消去後の金額となります。
5.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
10/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、教育事業の予備校部門において、大学受験市場の縮小と多様化により、生徒数が減少したものの、ビ
デオ視聴型の授業のニーズが高まった影響により、映像授業部門の「河合塾マナビス」の売上収益を大きく伸ばす
ことができました。また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」において、全身型EMSトレー
ニングや短期の学童保育の導入、スイミングに通う生徒にWEB学習システムを提供したことにより売上増に貢献いた
しました。その結果、6,941百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は5,322百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。また、販売費及び
一般管理費は本部人件費の増加したことなどにより、2,004百万円(同4.6%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は34百万円(前連結会計年度比50.6%減)となりました。これは、受取賃貸
料が減少したことなどによります。また、営業外費用は9百万円(同56.9%減)となりました。これは、前連結会計
年度に投資不動産を売却したことなどによるものです。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は127百万円となりました(前連結会計年度比38.6%減)。これは固定資産売却
益を計上したこと、保育事業に係る補助金を計上したことなどによるものです。また、特別損失は220百万円(同
29.6%減)となりました。これは減損損失を158百万円、固定資産圧縮損を31百万円計上したことなどによります。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、6,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたし
ました。これは主に建物及び構築物が199百万円、のれんが494百万円、敷金及び保証金が157百万円増加した一方、
現金及び預金が1,117百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、2,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に未
払金が147百万円、資産除去債務が104百万円、前受金が64百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、3,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円減少いたしました。これは主に
資本剰余金が34百万円増加した一方、利益剰余金が630百万円減少したことなどによるものであります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありま
す。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
11/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主
への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。
当連結会計年度においては、近年の多様化するニーズに対応できるよう、新たな教育コンテンツの開発への対応に
加え、事業ポートフォリオ改善のスピードを上げるべく、積極的に投資を進めてまいりました。中でも、今後、成長
が期待される個別指導部門の「城南コベッツ」や映像授業部門の「河合塾マナビス」、更に、 AIによる個別学習とプ
ロ講師による個別指導を提供する新たな形態の「城南予備校DUO」など 、新規開校やリニューアル開校への投資を
行ってまいりました。また、戦略的なM&A・アライアンスによる企業価値向上も図ってまいりました。この結果、当
連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は312百万円、無形固定資産の取得による支出は41百万円とな
りました。
これらの投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
12/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客のニーズ多様化に応え得る様々な教育コンテンツの開発を推し進めるとともに、生徒指導の
充実に対応したシステム環境の整備、学習環境の整備のための投資を行っております。
当連結会計年度中における設備投資の総額はリースを含めて 419 百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(教育事業)
教室等の移転、新設 316 百万円
WEB学習システム制作 33 百万円
基幹システム改修・アルバイト管理システム改修 19 百万円
(スポーツ事業)
設備の増設 3 百万円
経営資源の最適化を図るため、次の設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
前期末帳簿価額
所在地 設備の内容 売却時期
(百万円)
教材室
62
川崎市川崎区 2018年4月
会議室
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、新潟県、三重県、大阪府、兵庫県に112ヶ所の校舎、個別指導教
室、映像授業専門教室及び乳幼児育脳教室等を運営しております。各事業所の設備は以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 土地
名称
(所在地) (人)
器具及び備品 リース資産 合計
構築物 (面積㎡)
本部 193,704
教育事業 本部 1,229,880 10,557 ― 327,242 110
( 624.06 )
(川崎市川崎区)
城南予備校横浜校ほか
586,482
5校
教育事業 校舎 361,059 3,035 6,136 956,714 22
( 792.36 )
(横浜市西区 ほか)
城南コベッツ溝の口教
室ほか 53教室
教育事業 個別指導教室 55,337 2,820 ― 8,769 66,927 52
(川崎市高津区 ほか)
城南ONE’S
自由が丘校ほか 5校
教育事業 校舎 1,208 ― ― ― 1,208 ―
(東京都目黒区 ほか)
城南AO推薦塾横浜校
ほか 5校
教育事業 校舎 ― ― ― ― ― 3
(横浜市西区 ほか)
城南医志塾横浜校
教育事業 校舎 ― ― ― ― ― 1
(横浜市西区)
くぼたのうけん自由が
乳幼児育脳教
丘教室ほか 6教室
教育事業 7,476 1,434 ― ― 8,910 ―
室
(東京都世田谷区 ほか)
ズー・フォニックス・
アカデミー自由が丘校
教育事業 児童英語教室 458 ― ― ― 458 2
ほか 2校
(東京都世田谷区 ほか)
城南ルミナ保育園立川
東京都認証保
教育事業 ― ― ― ― ― 11
育所
(東京都立川市)
河合塾マナビス新浦安
映像授業専門
校ほか 21校
教育事業 223,329 15,741 ― 31,531 270,602 50
教室
(千葉県浦安市 ほか)
746
エクシブ箱根離宮ほか 教育事業 厚生施設 10,217 ― ― 10,963 ―
( 6.26 )
(注) 1.帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.当社は教育事業の単一セグメントであります。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります。
13/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
教育事業 校舎 400,762
教育事業 個別指導教室 257,152
教育事業 乳幼児育脳教室 40,835
教育事業 児童英語教室 21,661
教育事業 東京都認証保育所 7,722
教育事業 映像授業専門教室 225,886
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 従業
の 員数
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容
建物及び 器具及び 土地 リース
名称 (人)
その他 合計
構築物 備品 (面積㎡) 資産
ズー・フォニックス・
アカデミー都立大本校
児童英語教
9,975 10,211
(株)ジー・イー・エヌ 教育事業 235 ― ― ― 11
ほか 18校
室
(東京都目黒区 ほか)
久ケ原スイミングクラ
スポーツク
(株)久ケ原スポーツク スポーツ
486,123
ブ
4,431 562,412
ラブ、ペッ 70,278 1,579 ― 12
(2,035.4)
ラブ 事業
(東京都大田区 ほか) トホテル
LINGO L.L.C.
(株)リンゴ・エル・エ
1,751 440 2,191
教育事業 校舎 ― ― ― 6
ル・シー (東京都新宿区)
星のおうち新松戸ほか
小規模認可
106,135 12,305 118,441
JBSナーサリー(株) 7園 教育事業 ― ― ― 47
保育園
(千葉県松戸市 ほか)
本社及び支社
(株)アイベック 教育事業 事務所 777 30 ― 2,072 ― 2,880 6
(東京都文京区 ほか)
ふぇありぃ保育園 南
小規模認可
越谷園ほか 8園(埼玉
(株)フェアリィー 教育事業 15,731 1,156 ― ― 0 16,888 51
保育園
県越谷市 ほか)
リトルランド水道橋教
乳幼児・児
室ほか 51教室(東京都
(株)リトルランド 教育事業 童対象各種 1,174 2,295 ― 2,389 ― 5,859 3
千代田区 ほか) 教室
(注) 1.金額には消費税等を含めておりません。
2.JBSナーサリー(株)の子会社である(株)スタッフジャパンはJBSナーサリー(株)に含めております。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している年間の賃借料は、以下のとおりであります
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(株)ジー・イー・エヌ 教育事業 児童英語教室 48,193
3,406
(株)久ケ原スポーツクラブ スポーツ事業 ペットホテル
(株)リンゴ・エル・エル・シー 教育事業 校舎 6,447
37,370
JBSナーサリー(株) 教育事業 小規模認可保育園
(株)アイベック 教育事業 事務所 5,756
(株)フェアリィー 教育事業 小規模認可保育園 17,469
(株)リトルランド 教育事業 乳幼児・児童対象各種教室 ―
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
14/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 8,937,840 8,937,840 JASDAQ
(スタンダード)
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1999年4月27日(注) 500,000 8,937,840 212,500 655,734 304,500 652,395
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 500,000株 発行価格 1,034円 資本組入額 425円 払込金総額 517,000千円
15/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 8 47 5 16 8,021 8,101 ―
(人)
所有株式数
― 5,250 224 33,892 428 17 49,558 89,369 940
(単元)
所有株式数
― 5.88 0.25 37.92 0.48 0.02 55.45 100.00 ―
の割合(%)
(注)1. 自己株式604,707株は、「個人その他」に6,047単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載してお
ります。
2.「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する株式280,000株(2,800単元)が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社シモムラ 東京都世田谷区尾山台3-16-9 2,690 32.28
下村 勝己
東京都世田谷区 1,157 13.89
株式会社進学会ホールディングス 北海道札幌市白石区本郷通1-北1-15 383 4.60
下村 友里
東京都世田谷区 379 4.55
山崎 杏里
神奈川県横浜市 379 4.55
深堀 和子
東京都世田谷区 320 3.84
資産管理サービス信託銀行株式会社(信
東京都中央区晴海1-8-12 280 3.36
託E口)
小川 由晃
和歌山県和歌山市 249 3.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 192 2.30
株式会社ジャパンクリエイト 和歌山県和歌山市紀三井寺111-12 152 1.82
計 - 6,181 74.19
(注)当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式
280,000株を取得しております。資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に残存する当社株式280,000
株については、自己株式に含まれておりません。
16/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 604,700
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,332,200
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 83,322
普通株式 940
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,322 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 604,700 - 604,700 6.77
駅前本町22-2
計 ― 604,700 - 604,700 6.77
(注)株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に残存する当社株式
280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年6月28日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以
外の取締役のうち業務執行取締役でない者を除きます。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」とい
います。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」
といいます。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範
囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
17/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益
者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、
取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の
時価相当の金銭を給付します。
2.取締役等に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は139,840千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当
社株式を280,000株保有しております。
3.当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等が退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者
18/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 280,000 139 ― ―
604,707
保有自己株式数 604,707 ― ―
(注)1.株式給付信託(BBT)に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した第三者割当に
よる自己株式の処分であります。
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式280,000株は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。そのために、安定的な経営基
盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を図るとともに、業
績とのバランスを勘案しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており
ます。
当事業年度の配当につきましては今後の事業展開等も勘案し、1株10円の期末配当としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年6月28日
80,531 10
定時株主総会決議
2019年6月27日
83,331 10
定時株主総会決議
19/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナン
スの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ的確な意思
決定がなされる組織体制の維持に取り組んであります。
②企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナン
スの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ適正な意思
決定がなされる組織体制の維持に取り組んでおります。
当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在、取締役7名、うち監
査等委員3名という経営体制となっております。取締役会は毎月1回の定例取締役会に加え、随時必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行ってお
ります。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けてお
り、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。
また、監査等委員である取締役は2名が社外取締役であり、独立した立場での取締役の職務執行を監督して
おります。
(模式図)
20/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)
が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
また、監査等委員会は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っ
ており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査機能を十分に確保する体制を採用しております。
c. 内部統制システムの整備の状況
当社は、「組織規程」「業務分掌規程」をはじめとした社内規程を整備することにより、業務分掌・職務権
限・決裁権限等の範囲を明確にし、また、業務遂行に当たってこれらの社内規定を遵守することにより、内部
統制の確保を図っております。
当社は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、グループ会社を含
めた対処すべき経営課題や重要事項の決定について十分に審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図っており
ます。また、経営幹部による経営会議を適宜開催し、経営の意思疎通と問題解決の迅速化を図っております。
d. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各部門及びグループ会社において情報収集及び迅速な報告を行い、重要性・緊
急性の高い事案におきましては、臨時に取締役会または経営会議を開催し、早期の事態収拾を行うこととして
おります。また、法的な対応に関しましては、弁護士である社外取締役に意見・判断を求めることにより、遺
漏なく対処できる体制を整えております。
③責任限定契約の内容の概要
社外役員と締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第1項の規定
により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役または監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の
限度において免除することができる旨の定めをしております。
④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員会である者を除く。)は、3名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は3名
以上5名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定
款で定めております。これは、機動的に資本政策を実施するためであります。
⑦中間配当の決定機関
当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めてお
ります。これは機動的に事業利益を株主に還元するためであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な議事運営を行うためのものでありま
す。
21/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年9月 独逸機械貿易株式会社設立
取締役(現任)
1982年9月 当社取締役
1985年2月 当社代表取締役社長
下村 勝己
代表取締役社長CEO 1950年10月26日 生 (注)4 1,157
2002年10月 有限会社シモムラ設立
代表取締役(現任)
2016年3月 当社代表取締役社長CEO(現任)
2000年11月 当社入社
2010年1月 当社第一事業本部長
2011年2月 当社事業本部長
2011年6月 当社取締役事業本部長
2012年7月 株式会社イオマガジン取締役(現任)
2013年10月 株式会社ジー・イー・エヌ取締役(現
任)
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ代表取
千島 克哉
取締役専務執行役員COO 1971年12月6日 生 (注)4 20
締役社長
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取
締役
2016年3月 当社取締役執行役員CBO
2017年5月 JBSナーサリー株式会社取締役
2018年8月 株式会社アイベック取締役(現任)
2018年9月 株式会社フェアリィー取締役
2019年6月 当社取締役専務執行役員COO(現任)
1991年11月 当社入社
2006年2月 当社総務部長
2007年3月 当社管理部長
2008年5月 当社IT教育事業部長
2011年2月 当社管理本部長兼経営戦略室長
2011年6月 当社取締役管理本部長兼経営戦略室長
2012年2月 株式会社イオマガジン取締役(現任)
2013年10月 株式会社ジー・イー・エヌ取締役(現
任)
杉山 幸広
取締役常務執行役員CFO 1961年2月13日 生 (注)4 14
2015年11月 株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役
2015年12月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー取
締役
2016年3月 当社取締役執行役員CAO兼経営戦略
室長
2017年5月 JBSナーサリー株式会社取締役
2018年8月 株式会社アイベック取締役(現任)
2018年9月 株式会社フェアリィー取締役
2019年6月 当社取締役常務執行役員CFO(現任)
1972年4月 各種学校城南予備校入職
1975年4月 各種学校城南予備校副校長
1977年9月 独逸機械貿易株式会社設立取締役(現
任)
深堀 和子
取締役 1949年1月21日 生 (注)4 320
1982年9月 当社取締役(現任)
1984年3月 外語ビジネス専門学校設置者兼学校長
(現 学校法人深堀学園)
2004年11月 学校法人深堀学園理事長兼学校長(現
任)
22/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年3月 当社入社
1996年4月 当社教務運営部長
1996年6月 当社取締役教務運営部長
2006年7月 当社取締役大学受験事業本部長
2009年4月 当社常務取締役事業本部長兼個別指導
事業部長
2013年3月 当社常務取締役
2013年12月 当社常務取締役集合授業事業部担当
柴田 里美
取締役(常勤監査等委員) 1958年3月16日 生 (注)5 ▶
2016年3月 当社常務取締役執行役員COO
2019年6月 株式会社久ケ原スポーツクラブ監査役
(現任)
2019年6月 株式会社リンゴ・エル・エル・シー監
査役(現任)
2019年6月 JBSナーサリー株式会社監査役(現任)
2019年6月 株式会社フェアリィー監査役(現任)
2019年6月 株式会社リトルランド監査役(現任)
2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1985年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
千石法律事務所勤務
2000年6月 当社監査役
西村 泰夫
取締役(監査等委員) 1952年8月29日 生 (注)5 ─
2001年8月 赤坂シティ法律事務所開設
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年8月 西村・町田法律事務所開設(現任)
1991年4月 明治生命保険相互会社(現 明治安田生
命保険相互会社)入社
2000年10月 太田昭和センチュリー監査法人(現 EY
新日本有限責任監査法人)入所
2004年4月 公認会計士登録
2016年5月 株式会社グラフィコ管理部長
取締役(監査等委員) 阿曾 友淳 1969年1月22日 生 (注)5 ─
2016年6月 阿曾公認会計士事務所開設(現任)
2016年9月 株式会社Amazia社外監査役(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年1月 tripla株式会社監査役(現任)
2019年6月 株式会社ユビキタスAIコーポレーショ
ン監査役(現任)
計 1,515
(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 柴田里美 、委員 西村泰夫 、委員 阿曾友淳
2.取締役西村泰夫氏及び阿曾友淳氏は、社外取締役であります。
3.取締役深堀和子は代表取締役社長CEO下村勝己の姉であります。
4.監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
23/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、3名の監査等委員を選
任し、3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンス
において、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施さ
れることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としておりま
す。社外取締役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、2名を選任しております。当社は
社外取締役の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関
係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。また、社外取締役
は、常勤の監査等委員である取締役、監査法人、顧問弁護士、内部監査室との連携の下、業務執行の適法性、妥
当性を監査しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役西村泰夫氏は弁護士業務に長年にわたって携わられ、主に企業法務に関する豊富な知識と経験から
意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。ま
た、当社と西村・町田法律事務所との間では契約文書の草案作成業務等の取引関係があります。なお、当社と社
外取締役の人的関係、資本的関係及びその他の特別な利害関係はありません。
社外取締役阿曾友淳氏は阿曾公認会計士事務所の所長を兼務しており、公認会計士として、主に監査・会計・
財務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための
助言・提言を行っております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。な
お、当社は阿曾公認会計士事務所との間には取引関係はありません。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は公認会計士及び弁護士の2名の社外取締役を含む3名の取締役(うち1名は常勤の監査等
委員である取締役)で構成されております。監査等委員である取締役は、月次の取締役会の他、経営会議等の社内
の重要会議に出席し、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。なお、常勤の監査等
委員である柴田里美は、当社取締役、子会社取締役を歴任しており事業運営に関する相当程度の知見を有してお
ります。
②内部監査の状況
当社は内部監査室(職員1名)を設置して、社長の直接の指示により定期的に社内監査を行い、業務効率の改善
及び適法性の確保に努めております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
海野 隆善
廿樂 眞明
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 会計士試験合格者等 その他
6名 7名 5名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格
事由への該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見積額
等を総合的に判断して選定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
24/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
e. 監査役及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チー
ムの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクにつ
いて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、定期的な監査、意見交換のほか、適
宜、会計上の課題等について確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室及び監査等委員
(社外取締役を含む)、会計監査人は定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携
を高めております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定の経過
措置を適用しております。
a.公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 23,000 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
合計 23,000 ― 22,000 ―
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人評価を行うなか
で、その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に判断
し、会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び監査等委員である取締役の基本報酬につきまして
は、株主総会の決議により、取締役全員及び監査等委員全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、
各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値向上による社会貢献を図る職責を負うことからその報酬は
25/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
業績と役割に応じた額としております。
これに加え当社は、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち業務執行取締役でない者を
除 きます。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。)について、2018年6月28日開催
の第36回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を
導入いたしました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。当社が拠出する金銭を原資とし
て当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役
等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等
が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、役員退職慰労金制度は、2009年10月27日開催の取締役会及び監査役会において、過年度在任期間を含め、
役員退職慰労金を支給しないことを決定し、あわせて役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック 役員株式給付引
(人)
基本報酬 賞与
当金繰入額
オプション
取締役(監査等委員を除
89,250 89,250 ― ― ― 5
く。)
取締役(監査等委員)
6,780 6,780 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 5,675 5,675 ― ― ― 2
(注) 1.当社は、2015年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、1995年6月30日開催の第13回定時株主総会において年額168
百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
3.2015年6月26日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額168百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただ
いております。
また、上記報酬限度額とは別枠で、2018年6月28日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度
(BBT)を導入しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
23,994
2 従業員としての給与であります。
26/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を
得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で
ある投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との協力関係を強化し、より円滑に事業活動を進めることを目的に、政策保有株式として、
取引先の株式を保有しております。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によっ
て得られる当社の利益と資本コストが見合っているかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有
する意義に乏しいと判断した銘柄については縮減していく方針であります。当連結会計年度においては、すべ
ての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 7,842
非上場株式以外の株式 11 166,240
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
事業運営における政策保有目的及び
非上場株式以外の株式 14 6,609
新規連結子会社からの引継
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,729 1,729
(株)神奈川銀行 金融取引関係の維持・強化のため 無
7,842 7,842
みずほフィナン
260,000 260,000
シャルグループ 同上 無
44,538 49,764
(株)
600 300
ライクキッズネ
事業運営における政策保有株式 無
クスト(株)
540 354
100 100
(株)成学社 同上 無
93 99
500 500
(株)市進ホール
同上 無
ディングス
256 188
27/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100 100
(株)明光ネット
同上 無
ワークジャパン
96 128
150 150
(株)リソー教育 同上 無
76 39
100 100
(株)東京個別指
同上 無
導学院
111 113
100 100
(株)すららネッ
同上 無
ト
425 593
215,500 215,500
(株)進学会ホー
資本業務提携に伴う取引関係の維持・強化のため 有
ルディングス
119,818 128,869
100 -
(株)スプリック
事業運営における政策保有株式 無
ス
285 -
(注) 金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しておりません
が、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
280,000 ―
(株)城南進学研 役員に対する株式給付を目的に信託設定をしてお
無
究社 り、当社が議決権の指図権限を有しています。
36,461 ―
28/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や
その他団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。
29/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,898,201 780,867
売掛金 161,410 203,303
有価証券 40,000 -
商品 54,667 66,511
貯蔵品 22,004 21,822
前払費用 201,053 228,622
その他 61,136 91,535
△ 1,684 △ 6,661
貸倒引当金
流動資産合計 2,436,789 1,386,002
固定資産
有形固定資産
※2 , ※5 2,596,223 ※2 , ※5 2,818,379
建物及び構築物
△ 1,798,981 △ 1,822,098
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 797,241 996,280
工具、器具及び備品
370,693 383,474
△ 318,774 △ 331,841
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 51,918 51,633
その他
87,099 87,748
△ 53,959 △ 32,418
減価償却累計額
その他(純額) 33,140 55,330
※2 , ※3 1,901,039 ※2 , ※3 1,846,551
土地
有形固定資産合計 2,783,341 2,949,796
無形固定資産
のれん 113,954 608,531
ソフトウエア 93,823 107,313
20,235 24,993
その他
無形固定資産合計 228,014 740,839
投資その他の資産
投資有価証券 399,308 331,836
※1 33,930 ※1 33,930
関係会社株式
敷金及び保証金 800,773 958,756
その他 119,202 112,348
△ 11,140 △ 12,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,342,074 1,424,511
固定資産合計 4,353,429 5,115,147
資産合計 6,790,219 6,501,149
30/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,297 18,717
未払金 394,664 542,471
未払法人税等 86,435 72,757
※6 541,328 ※6 605,474
前受金
賞与引当金 54,793 61,723
校舎再編成損失引当金 51,884 53,898
資産除去債務 3,619 152,416
134,470 96,733
その他
流動負債合計 1,281,493 1,604,191
固定負債
繰延税金負債 221,001 204,780
退職給付に係る負債 357,180 392,554
資産除去債務 444,224 400,309
その他 23,063 62,842
固定負債合計 1,045,468 1,060,487
負債合計 2,326,961 2,664,679
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 652,395 687,095
利益剰余金 3,934,452 3,303,727
△ 309,451 △ 345,912
自己株式
株主資本合計 4,933,130 4,300,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,256 11,896
※3 △ 516,056 ※3 △ 505,935
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 491,800 △ 494,038
非支配株主持分 21,926 29,864
純資産合計 4,463,257 3,836,470
負債純資産合計 6,790,219 6,501,149
31/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 7,024,149 6,941,699
4,803,132 5,322,240
売上原価
売上総利益 2,221,016 1,619,458
※1 1,916,950 ※1 2,004,649
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 304,066 △ 385,191
営業外収益
受取利息 1,271 538
受取配当金 9,398 10,960
受取手数料 5,971 7,381
受取賃貸料 41,528 5,648
保険解約返戻金 - 4,056
12,251 6,215
その他
営業外収益合計 70,420 34,801
営業外費用
支払利息 907 742
不動産賃貸原価 11,066 -
投資有価証券評価損 7,866 4,734
2,272 4,045
その他
営業外費用合計 22,112 9,522
経常利益又は経常損失(△) 352,374 △ 359,912
特別利益
※2 206,848 ※2 78,019
固定資産売却益
補助金収入 - 31,386
- 17,628
投資有価証券売却益
特別利益合計 206,848 127,034
特別損失
固定資産除却損 4,846 1,503
固定資産圧縮損 - 31,366
投資有価証券売却損 - 18,012
※3 251,382 ※3 158,299
減損損失
校舎再編成損失引当金繰入額 51,884 11,151
5,356 469
その他
特別損失合計 313,469 220,801
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
245,753 △ 453,680
失(△)
法人税、住民税及び事業税 78,481 79,036
23,051 8,681
法人税等調整額
法人税等合計 101,532 87,718
当期純利益又は当期純損失(△) 144,220 △ 541,398
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,611 △ 1,326
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
141,608 △ 540,071
帰属する当期純損失(△)
32/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 144,220 △ 541,398
その他の包括利益
△ 21,007 △ 12,359
その他有価証券評価差額金
※1 △ 21,007 ※1 △ 12,359
その他の包括利益合計
包括利益 123,212 △ 553,758
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 120,600 △ 552,188
非支配株主に係る包括利益 2,611 △ 1,569
33/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 655,734 652,395 4,259,812 △ 309,420 5,258,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,531 △ 80,531
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 141,608 141,608
属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 △ 386,436 △ 386,436
自己株式の取得及び処分
△ 30 △ 30
(△は取得)
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 325,360 △ 30 △ 325,390
当期末残高 655,734 652,395 3,934,452 △ 309,451 4,933,130
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 45,264 △ 902,493 △ 857,229 19,315 4,420,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,531
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 141,608
属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 △ 386,436
自己株式の取得及び処分
△ 30
(△は取得)
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 21,007 386,436 365,429 2,611 368,040
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21,007 386,436 365,429 2,611 42,649
当期末残高 24,256 △ 516,056 △ 491,800 21,926 4,463,257
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 655,734 652,395 3,934,452 △ 309,451 4,933,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,531 △ 80,531
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 540,071 △ 540,071
属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 △ 10,121 △ 10,121
自己株式の取得及び処分
36,461 △ 36,461 -
(△は取得)
非支配株主との取引に係る
△ 1,761 △ 1,761
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 34,700 △ 630,724 △ 36,461 △ 632,486
当期末残高 655,734 687,095 3,303,727 △ 345,912 4,300,644
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 24,256 △ 516,056 △ 491,800 21,926 4,463,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,531
34/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 540,071
属する当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 △ 10,121
自己株式の取得及び処分
-
(△は取得)
非支配株主との取引に係る
9,506 7,745
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 12,359 10,121 △ 2,238 △ 1,569 △ 3,807
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12,359 10,121 △ 2,238 7,937 △ 626,786
当期末残高 11,896 △ 505,935 △ 494,038 29,864 3,836,470
35/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
245,753 △ 453,680
(△)
減価償却費 179,894 160,257
減損損失 251,382 158,299
のれん償却額 15,695 52,854
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,302 3,982
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,755 4,952
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,569 33,548
校舎再編成損失引当金繰入額 51,884 11,151
受取利息及び受取配当金 △ 10,669 △ 11,498
支払利息 907 742
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 17,628
投資有価証券売却損 - 18,012
固定資産除却損 4,846 1,503
有形固定資産売却損益(△は益) △ 206,848 △ 78,019
保険解約損益(△は益) - △ 4,056
売上債権の増減額(△は増加) △ 370 10,029
前受金の増減額(△は減少) 19,366 63,604
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,372 519
買掛金の増減額(△は減少) △ 1,794 △ 6,800
未払金の増減額(△は減少) 22,482 35,052
△ 96,230 △ 54,982
その他
小計 478,438 △ 72,154
利息及び配当金の受取額
10,571 11,916
利息の支払額 △ 907 △ 742
△ 75,969 △ 101,384
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 412,133 △ 162,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,601 △ 3,600
有価証券の取得による支出 △ 40,000 -
有価証券の売却及び償還による収入 65,000 40,000
有形固定資産の取得による支出 △ 83,315 △ 312,182
有形固定資産の売却による収入 706,463 138,369
無形固定資産の取得による支出 △ 46,304 △ 41,720
投資有価証券の取得による支出 △ 168,582 △ 74,875
投資有価証券の売却及び償還による収入 22,853 124,436
※2 △ 90,864 ※2 △ 519,427
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 48,396 △ 163,021
敷金及び保証金の回収による収入 47,081 7,340
△ 44,709 △ 50,382
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 315,623 △ 855,064
36/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 21,829 △ 19,999
自己株式の取得による支出 △ 30 -
配当金の支払額 △ 81,093 △ 80,458
短期借入金の返済による支出 - △ 8
- △ 3,160
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 102,954 △ 103,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 117 121
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 624,684 △ 1,120,935
現金及び現金同等物の期首残高 1,249,672 1,874,357
※1 1,874,357 ※1 753,421
現金及び現金同等物の期末残高
37/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社ジー・イー・エヌ
株式会社久ケ原スポーツクラブ
株式会社リンゴ・エル・エル・シー
JBSナーサリー株式会社
株式会社スタッフジャパン
株式会社アイベック
株式会社フェアリィー
株式会社リトルランド
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社イオマガジン
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社イオマガジン
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
38/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~65年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 校舎再編成損失引当金
校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5~9年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
39/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「 収益認識に関する 会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(表示方法の変更に関する注記)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2018年6月28日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の
取締役のうち業務執行取締役でない者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下、取
締役とあわせて「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式
報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(附随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139,840千円及び280,000株
であります。
40/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 33,930千円 33,930千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 316,439千円 303,657千円
474,210 〃 474,210 〃
土地
計 790,650千円 777,868千円
(2)上記に対応する債務
担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。
㯿卹㸰뀰ﰰ휰漰ŗὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰Ŏ譩浵⠰湗ὗ〰湑越問
を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める当該事業用土地の近隣
の地価公示法(1969年法律第49号)第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な
調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
145,805千円 186,333千円
再評価後の帳簿価額との差額
4.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 750,000千円 1,050,000千円
―
借入実行残高 ―
差引額 750,000千円 1,050,000千円
※5.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 28,071千円 59,437千円
( 26,694 〃 ) ( 46,871 〃 )
(うち、建物及び構築物)
㯿๒䵓힑터漰Ŏ㬰歿챧ὑ敛晎衛騰湵Ὗ鈰䬰褰湣衩浥餰湒䵓흒ذ朰䈰訰ſ챧ἰ湣衩浥餰砰湑䕟匰䱎衛騰唰谰昰䐰謰舰
であります。
41/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 418,808 千円 429,324 千円
給料手当 586,479 〃 560,102 〃
役員報酬 139,985 〃 147,015 〃
法定福利費(福利厚生費含む) 140,231 〃 133,737 〃
賞与 66,143 〃 46,831 〃
退職給付費用 52,411 〃 45,646 〃
減価償却費 45,628 〃 37,091 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2,042 〃 △ 4,676 〃
賞与引当金繰入額 22,042 〃 20,519 〃
※2.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸不動産 206,848千円 ―千円
― 〃 26,691 〃
建物
― 〃 51,328 〃
土地
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 200,870
神奈川県川崎市
校舎 工具、器具及び備品 12,357
ほか
長期前払費用 3,074
建物及び構築物 5,617
神奈川県横浜市
個別指導教室 工具、器具及び備品 885
ほか
長期前払費用 2,088
東京都渋谷区 乳幼児育脳教室 長期前払費用 522
建物及び構築物 8,531
埼玉県さいたま市
児童英語教室 工具、器具及び備品 97
ほか
長期前払費用 1,639
建物及び構築物 5,925
車両運搬具 356
東京都目黒区 ペットホテル 工具、器具及び備品 2,081
ソフトウエア 168
のれん 7,166
合計 251,382
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグ
ルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251,382千円)として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却
可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるた
め、零と算定しております。
また、 上記校舎の建物及び構築物には、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上
した資産除去債務に関する金額(103,084千円)を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
42/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 93,208
千葉県柏市
校舎
ほか
工具、器具及び備品 279
建物及び構築物 5,834
愛知県名古屋市
個別指導教室 工具、器具及び備品 384
ほか
長期前払費用 2,050
建物及び構築物 15,093
工具、器具及び備品 1,511
千葉県松戸市
映像授業専門教室
ほか
リース資産 4,119
長期前払費用 839
建物及び構築物 16,303
東京都江東区
乳幼児育脳教室 工具、器具及び備品 2,209
ほか
長期前払費用 985
建物及び構築物 14,978
埼玉県さいたま市
児童英語教室
ほか
長期前払費用 502
合計 158,299
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグ
ルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158,299千円)として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却
可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるた
め、零と算定しております。
また、 上記校舎の建物及び構築物には、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上
した資産除去債務に関する金額(86,755千円)を含んでおります
43/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △29,972千円 △18,667千円
△56 〃 384 〃
組替調整額
税効果調整前
△30,029千円 △18,283千円
9,021 〃 5,923 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △21,007千円 △12,359千円
その他の包括利益合計 △21,007千円 △12,359千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
合計 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
自己株式
普通株式 884,647 60 ― 884,707
合計 884,647 60 ― 884,707
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 60株
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 80,531 10 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 80,531 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
44/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
合計 8,937,840 ─ ─ 8,937,840
自己株式
普通株式 884,707 280,000 280,000 884,707
合計 884,707 280,000 280,000 884,707
(変動事由の概要)
普通株式の増加280,000株は、株式給付信託(BBT)の取得によるものであり、普通株式の減少280,000株は、第三者割
当による自己株式の処分(資金管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)を割当先とする第三者割当)による減少で
あります。
普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)制度の導入に伴い、資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式280,000株が含まれております。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 80,531 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 83,331 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金2,800千円が含ま
れております。
45/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,898,201千円 780,867千円
預入期間が3か月を超える
△23,843 〃 △27,445 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,874,357千円 753,421千円
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たにJBSナーサリー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJBS
ナーサリー株式会社株式取得価額とJBSナーサリー株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 121,477千円
60,007 〃
固定資産
102,785 〃
のれん
△121,350 〃
流動負債
△12,919 〃
固定負債
株式の取得価額
150,000千円
59,135 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 90,864千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社アイベック、株式会社フェアリィー及び株式会社リトルランドを連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 205,394千円
44,313 〃
固定資産
547,431 〃
のれん
△99,773 〃
流動負債
△38,620 〃
固定負債
△7,745 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
651,000千円
131,572 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 519,427千円
3.重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の新たな計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 117,975千円 133,019千円
46/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
教育事業部門における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,900千円 ―千円
1年超 ―千円 ―千円
合計 1,900千円 ―千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主
に株式、債券及び投資信託等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
47/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,898,201 1,898,201 ―
(2) 売掛金
159,726 159,726 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 431,466 431,466 ―
(4) 敷金及び保証金
800,773 713,443 △87,330
資産計 3,290,167 3,202,836 △87,330
(1) 買掛金
14,297 14,297 ―
(2) 未払金
394,664 394,664 ―
負債計 408,962 408,962 ―
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
780,867 780,867
(1) 現金及び預金 ―
(2) 売掛金 196,641 196,641
―
(3) 投資有価証券 323,994
323,994 ―
(4) 敷金及び保証金 958,756 875,808 △82,948
2,260,260 2,177,312 △82,948
資産計
(1) 買掛金 18,717 18,717
―
(2) 未払金 542,471 542,471
―
561,189 561,189
負債計 ―
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
48/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと
見做し、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等
適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
7,842
非上場株式 7,842
関係会社株式 33,930 33,930
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,895,916 ― ― ―
売掛金 161,410 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
40,000 18,000 ― ―
その他 ― 15,726 ― ―
敷金及び保証金 67 788,097 12,609 ―
合計 2,097,393 821,823 12,609 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 776,770 ― ― ―
売掛金 203,303 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
― ― ― ―
その他 ― 15,726 ― ―
908,419 50,337
敷金及び保証金 ― ―
50,337
合計 980,073 924,145 ―
49/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 51,279 34,558 16,720
債券 ― ― ―
その他 87,487 30,730 56,757
小計 138,766 65,288 73,477
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 128,869 149,824 △20,955
債券 50,134 58,000 △7,866
その他 113,696 131,297 △17,600
小計 292,699 339,121 △46,422
合計 431,466 404,410 27,055
(注)非上場株式(連結貸借対照表額7,842千円)につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
46,326 34,697 11,628
株式
- -
債券 -
44,759 40,378
その他 85,137
79,456 52,006
小計 131,463
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△32,649
株式 123,646 156,295
5,400 10,134 △4,734
債券
63,485 67,467 △3,981
その他
192,531 △41,365
小計 233,896
313,353
合計 323,994 10,641
(注)非上場株式(連結貸借対照表額7,842千円)につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
50/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,112 548 ―
債券 ― ― ―
その他 19,476 ― 491
合計 20,589 548 491
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却損の合計額
売却益の合計額
区分
(千円) (千円)
(千円)
15,313
株式 267 421
債券 ― ― ―
17,361 17,591
その他 125,666
合計 140,979 17,628 18,012
3.減損処理を行った有価証券
(1) 前連結会計年度における減損処理はありません。
(2) 当連結会計年度における減損処理はありません。
(3) 時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
期末における時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上40%未満下落して
いるものについては個別銘柄毎に、該当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証
券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用
リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
51/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制
としております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 332,722 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 5,887 〃
退職給付費用 51,792 〃
退職給付の支払額 △33,223 〃
退職給付に係る負債の期末残高 357,180 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 51,792 千円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、23,474千円でありました。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制
としております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 357,180 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 1,826 〃
退職給付費用 53,984 〃
退職給付の支払額 △20,436 〃
退職給付に係る負債の期末残高 392,554 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 53,984 千円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、22,892千円でありました。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
52/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 17,294千円 19,641千円
5,792
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,886
退職給付引当金 108,904 119,652
繰延資産償却超過額 3,222 3,468
減価償却超過額 90,955 98,956
資産除去債務 136,010 168,331
繰越欠損金 295,675 318,649
投資有価証券評価損 16,132 12,016
のれん減損 37,261 37,952
51,384 88,792
その他
繰延税金資産小計 760,728 873,255
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
― △315,776
額
将来減算一時差異の合計に係る評価性
― △537,282
引当額(注)2
評価性引当額小計 △746,089 △853,058
繰延税金資産計
14,638 20,196
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7,701 △15,958
資産時価評価 △203,860 △203,348
その他有価証券評価差額金
△10,665 △5,459
― △209
その他
繰延税金負債計 △222,227 △224,976
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △207,588 △204,780
(注) 1. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度156,416千円、当連結会計年度153,348千
円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 59,276 54,818 49,296 3,866 15,878 135,517 318,649千円
△315,776 〃
評価性引当額 △59,276 △54,818 △49,296 △3,866 △15,878 △132,643
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,873 (b) 2,873 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金318,650千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,873千円を計上して
おります。当該繰延税金資産2,873千円は、連結子会社である株式会社アイベックにおける税務上の繰越欠
損金の残高2,873千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を7,849千円計上したことにより生じた
ものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
53/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.5 % ― %
(調整)
同族会社の留保金に対する税額 0.4 〃 ― 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 〃 ― 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 〃 ― 〃
住民税均等割 11.7 〃 ― 〃
評価性引当額の増減 △57.4 〃 ― 〃
子会社取得附随費用 1.5 〃 ― 〃
のれん償却額 1.7 〃 ― 〃
繰越欠損金の増減 52.0 〃 ― 〃
その他 2.1 〃 ― 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3 % ― %
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
54/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(ⅰ)取得による企業結合(株式会社アイベック)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイベック
事業の内容 語学教育事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイベック(以下、「アイベック」)は、企業向けビジネス英語研修をはじめ、ビジネス英語やTOEIC 講
座などの英会話スクールの運営等も行い、英語力の習得だけに留まらず、ビジネスコミュニケーション能力、ビジネ
ス知識、ビジネスの実践的な判断力を身に着けることを通じて、異文化対応能力やクリティカルシンキングなど、あ
らゆるグローバルビジネス環境に対応できるリーダーを養成しております。
一方、当社は乳幼児から社会人にまで幅広い層に対し、学び、成長していく機会と場を提供する総合教育ソリュー
ション企業として社会に役立つ企業を目指しております。
また、「英語の城南へ」をキーワードに、英語の4技能(読む・聞く・話す・書く)の習得や、社会のグローバル
化に対応できるコミュニケーション能力など、より専門性の高い、実践的な英語教育サービスの提供と規模の拡大を
模索しております。
このたび、当社がアイベックを子会社化することにより、社会人教育への本格的な進出を図るとともに、当社の教
育事業とのシナジー効果により、幅広い年齢層をカバーする総合教育ソリューション企業として更なる発展を期待で
きるものと判断し、アイベックの発行済株式の70%を取得することを決議いたしました。
(3)企業結合日
2018年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140,000千円
取得原価 140,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
115,886千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 73,617千円
固定資産 13,185千円
資産合計 86,803千円
流動負債 27,423千円
固定負債 24,932千円
負債合計 52,355千円
6.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
55/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
売上高 198,401千円
営業損失(△) △6,224千円
経常損失(△) △5,951千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △9,588千円
(ⅱ)取得による企業結合(株式会社フェアリィー)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フェアリィー
事業の内容 保育サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社フェアリィー(以下、「フェアリィー」)は、0~2歳までの乳幼児を対象とした小規模保育事業の保育
施設を埼玉県下に9園運営しており、保育士の研修・育成システムにも優れたノウハウを有しております。
一方、当社は保育事業につきまして、成長性のある事業であると同時に待機児童の解消や女性の社会進出を後押し
する社会貢献事業として、2017年5月には千葉県を中心に小規模保育園を展開するJBSナーサリー株式会社を子会社化
するなど、事業の拡大を進めてまいりました。
このたび、当社がフェアリィーを子会社化することで、当社の既存保育事業とのシナジー効果により、さらに保育
事業の拡大を加速し、より質の高い保育サービスを提供できるものと判断し、フェアリィーの発行済株式の100%を取
得することを決議いたしました。
(3)企業結合日
2018年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 435,000千円
取得原価 435,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
388,891千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
56/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 81,458千円
固定資産 19,743千円
資産合計 101,201千円
流動負債 52,426千円
固定負債 2,666千円
負債合計 55,092千円
6.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 200,852千円
営業損失(△) △8,342千円
経常損失(△) △8,409千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △6,531千円
(ⅲ)取得による企業結合(株式会社リトルランド)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リトルランド
事業の内容 乳幼児・児童対象の各種教室運営
(2)企業結合を行った主な理由
主婦の友社は1916年創業の総合出版社であり、女性の地位向上と家庭の幸福を社是とし、数多くの女性誌や書籍を
刊行しております。リトルランドは子供たちの健やかな成長とゆとりある子育てを応援するために、主婦の友社の事
業部を独立させる形で2005年に設立されました。リトルランドでは、「こども英語クラブ」「アトリエ太陽の子」な
どの教室事業とともに、久保田競・カヨ子先生と育脳プログラム「クボタメソッド」を開発し「クボタメソッド能力
開発教室」を展開しております。
一方、当社におきましても、乳幼児時期における脳の発達は、長い人生を生き抜く力を引き出し、様々な知識に興
味を持たせる上で特に重要なことと考え、久保田競・カヨ子先生が確立された「くぼた式育児法」をもとにカリキュ
ラムを共同開発し、ゼロ歳からの育脳教室である「くぼたのうけん」を乳幼児教育のコアとして教室展開してまいり
ました。
このような経緯により、久保田競・カヨ子先生が確立された「くぼた式育児法」をもとに、当社とリトルランドが
それぞれ独自にカリキュラムを開発し事業を展開してまいりましたが、育脳に関心を抱く子育て世代のご家庭や「く
ぼた式育児法」をフランチャイズとして事業展開を希望する国内外の企業様にとっては、わかりにくい状況であった
と考えております。
そこで、「ワン・くぼた」を合言葉に事業統合を前提として、当社はリトルランドならびに主婦の友社と協議を重
ねてまいりました。その結果、当社がリトルランドの発行済株式の100%を主婦の友社から取得することを決議するに
いたりました。
(3)企業結合日
2019年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計期間末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績
は含まれておりません。
57/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 85,000千円
取得原価 85,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
54,241千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 50,318千円
固定資産 11,385千円
資産合計 61,704千円
流動負債 19,924千円
固定負債 11,021千円
負債合計 30,945千円
6.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 163,371千円
営業損失(△) △3,219千円
経常損失(△) △3,192千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △13,788千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
校舎及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6~10年と見積り、割引率は今期使用した利率の0~0.8%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 381,500千円 447,843千円
7,031 〃 10,055 〃
新規連結子会社の取得に伴う増加額
7,536 〃 35,918 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
103,084 〃 86,755 〃
見積の変更に伴う増加額(注)
323 〃 291 〃
時の経過による調整額
△51,632 〃 △28,137 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 447,843千円 552,725千円
(注) 1.固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積変更に伴う増加額を前連
結会計年度に103,084千円、当連結会計年度に86,755千円、それぞれ資産除去債務に加算しております。
58/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育事業」は、主に予備校、映像授業専門教室、個別指導教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、
eラーニング事業などを行っております。
「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
教育事業 スポーツ事業 調整額(注)2 連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,696,902 327,247 ― 7,024,149
セグメント間の内部売上高
236 ― △ 236 ―
又は振替高
計 6,697,139 327,247 △ 236 7,024,149
セグメント利益 200,597 103,468 ― 304,066
セグメント資産 6,422,293 563,698 △ 195,773 6,790,219
その他の項目
減価償却費
156,752 13,029 ― 169,781
有形固定資産及び
268,857 3,258 ― 272,115
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額△195,773千円は、債権債務相殺消去であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
教育事業 スポーツ事業 調整額(注)2 連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,591,844 349,855 ― 6,941,699
セグメント間の内部売上高
1,474 ― △ 1,474 ―
又は振替高
計 6,593,318 349,855 △ 1,474 6,941,699
セグメント利益又は損失(△) △ 492,356 108,099 △ 934 △ 385,191
セグメント資産 6,083,781 538,844 △ 121,476 6,501,149
その他の項目
減価償却費
140,161 10,946 ― 151,108
有形固定資産及び
588,176 11,067 ― 599,244
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント資産の調整額121,476千円は、債権債務相殺消去であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
59/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
60/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
減損損失 235,684 15,698 251,382
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
減損損失 158,299 ― 158,299
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
当期償却額 12,003 3,691 15,695
当期減損損失 ― 7,166 7,166
当期末残高 102,678 11,276 113,954
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
当期償却額 51,163 1,691 52,854
当期減損損失 ― ― ―
当期末残高 598,946 9,585 608,531
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
61/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 出 資 金 取引の内容 科 目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割 合
役員の近親者
不動産の賃借
個人主要株主 下村 キク ― ―% 不動産の賃借 18,684 前払費用 1,681
―
(注)2
の近親者
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 出 資 金 取引の内容 科 目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割 合
役員の近親者
不動産の賃借
個人主要株主 下村 キク ― ―% 不動産の賃借 17,370 前払費用 972
―
(注)2
の近親者
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
62/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 551.50円 472.69円
1株当たり当期純利益金額又は
17.58円 △67.06円
1株当たり当期純損失金額(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
141,608 △540,071
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
141,608 △540,071
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,172 8,053,133
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,836,470
純資産の部の合計額(千円) 4,463,257
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 21,926 29,864
(うち非支配株主持分(千円)) (21,926) (29,864)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,441,330 3,806,606
1株当たり純資産額の算定に用いられた
8,053,133 8,053,133
期末の普通株式の数(株)
4.当連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式
給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております。なお、当連結会計年度末において、当該株式給付
信託(BBT)に残存する当社株式数は280,000株であります。
また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
63/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 14,097 21,801 1.42 ―
リース債務
2019年8月24日~
20,063 41,132 1.18
2024年3月24日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 34,160 62,933 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 19,858 12,851 6,952 1,469
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
64/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,371,745 3,493,437 5,334,890 6,941,699
税金等調整前四半期純利益又は
△258,897 90,103 64,150 △453,680
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△286,041 20,037 △24,692 △540,071
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は
△35.52 2.49 △3.07 △67.06
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△64.00
△35.52 38.01 △5.55
1株当たり四半期純損失(△)(円)
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
65/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,542,723 326,724
売掛金 156,139 155,514
有価証券 40,000 -
商品 45,063 48,421
貯蔵品 19,928 17,545
前払費用 191,866 213,984
未収入金 3,960 6,064
未収収益 417 -
関係会社短期貸付金(純額) 28,222 35,222
※5 26,512 ※5 57,501
その他
△ 1,684 △ 6,246
貸倒引当金
流動資産合計 2,053,149 854,731
固定資産
有形固定資産
※1 , ※4 638,958 ※1 , ※4 777,230
建物
※1 5,973 ※1 4,836
構築物
工具、器具及び備品 32,236 33,589
※1 835,421 ※1 780,933
土地
33,140 46,437
リース資産
有形固定資産合計 1,545,730 1,643,028
無形固定資産
ソフトウエア 90,574 102,346
商標権 896 1,869
電話加入権 6,134 6,134
1,620 7,115
その他
無形固定資産合計 99,225 117,465
投資その他の資産
投資有価証券 399,308 328,104
関係会社株式 1,059,744 1,754,844
関係会社長期貸付金(純額) 183,649 127,697
役員及び従業員に対する長期貸付金 2,432 2,265
長期前払費用 10,078 27,064
敷金及び保証金 765,068 911,958
保険積立金 72,323 48,365
その他 17,890 17,890
△ 11,140 △ 11,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,499,354 3,207,052
固定資産合計 4,144,311 4,967,545
資産合計 6,197,460 5,822,277
66/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,102 6,667
リース債務 14,097 20,359
※5 205,130 ※5 286,205
未払金
未払費用 105,874 111,415
未払法人税等 28,851 43,908
未払消費税等 60,415 -
※2 477,695 ※2 547,164
前受金
預り金 38,833 34,008
賞与引当金 38,747 39,447
校舎再編成損失引当金 51,884 53,898
資産除去債務 3,619 152,416
29,851 20,999
その他
流動負債合計 1,064,105 1,316,490
固定負債
リース債務 20,063 31,608
繰延税金負債 17,140 17,262
退職給付引当金 342,155 376,501
428,302 370,106
資産除去債務
固定負債合計 807,661 795,480
負債合計 1,871,767 2,111,971
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金
資本準備金 652,395 652,395
- 36,461
その他資本剰余金
資本剰余金合計 652,395 688,856
利益剰余金
利益準備金 147,000 147,000
その他利益剰余金
別途積立金 3,340,000 3,340,000
331,815 △ 281,990
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,818,815 3,205,009
自己株式 △ 309,451 △ 345,912
株主資本合計 4,817,493 4,203,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 24,256 12,553
△ 516,056 △ 505,935
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 491,800 △ 493,381
純資産合計 4,325,693 3,710,306
負債純資産合計 6,197,460 5,822,277
67/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 6,059,310 5,619,125
4,186,944 4,432,214
売上原価
売上総利益 1,872,366 1,186,910
※1 1,693,375 ※1 1,629,686
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 178,990 △ 442,775
営業外収益
受取利息 3,624 2,886
有価証券利息 - 387
受取配当金 29,398 30,875
受取手数料 8,231 7,210
受取賃貸料 42,628 6,848
保険解約返戻金 - 4,056
3,830 2,427
その他
営業外収益合計 87,712 54,691
営業外費用
支払利息 650 621
不動産賃貸原価 11,066 -
投資有価証券評価損 7,866 4,734
1,158 963
その他
営業外費用合計 20,741 6,319
経常利益又は経常損失(△) 245,960 △ 394,402
特別利益
※3 206,848 ※3 78,019
固定資産売却益
- 17,628
投資有価証券売却益
特別利益合計 206,848 95,648
特別損失
固定資産除却損 4,762 1,503
投資有価証券売却損 - 18,012
減損損失 235,684 158,299
校舎再編成損失 1,533 469
校舎再編成損失引当金繰入額 51,884 11,151
その他 2,444 -
特別損失合計 296,309 189,435
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 156,499 △ 488,190
法人税、住民税及び事業税
30,027 29,635
24,132 5,327
法人税等調整額
法人税等合計 54,159 34,962
当期純利益又は当期純損失(△) 102,339 △ 523,153
68/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1. 教材費
201,222 4.8 171,971 3.9
2. 人件費
※2 2,170,982 51.9 2,237,442 50.5
3. 経費
賃借料 966,778 1,037,019
水道光熱費 109,783 115,568
消耗品費 91,692 201,024
旅費交通費 98,970 98,057
減価償却費 114,635 102,571
その他 432,879 1,814,740 43.3 468,559 2,022,801 45.6
合計 4,186,944 100.0 4,432,214 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1. 売上原価は、校舎運営に関して直接発生した費用 1. 同左
であります。
㯿ሀ 人件費の中には、賞与引当金繰入額17,167千円及 㯿ሀ 人件費の中には、賞与引当金繰入額19,620千円及
び退職給付費用32,624千円が含まれております。 び退職給付費用37,695千円が含まれております。
69/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 655,734 652,395 652,395 147,000 3,340,000 696,444 4,183,444 △ 309,420 5,182,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,531 △ 80,531 △ 80,531
当期純利益又は当期純損失(△) 102,339 102,339 102,339
土地再評価差額金の取崩 △ 386,436 △ 386,436 △ 386,436
自己株式の取得及び処分(△は
△ 30 △ 30
取得)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 364,629 △ 364,629 △ 30 △ 364,660
当期末残高 655,734 652,395 652,395 147,000 3,340,000 331,815 3,818,815 △ 309,451 4,817,493
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 45,264 △ 902,493 △ 857,229 4,324,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,531
当期純利益又は当期純損失(△) 102,339
土地再評価差額金の取崩 △ 386,436
自己株式の取得及び処分(△は
△ 30
取得)
株主資本以外の項目の当期変動
△ 21,007 386,436 365,429 365,429
額(純額)
当期変動額合計 △ 21,007 386,436 365,429 768
当期末残高 24,256 △ 516,056 △ 491,800 4,325,693
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 655,734 652,395 652,395 147,000 3,340,000 331,815 3,818,815 △ 309,451 4,817,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,531 △ 80,531 △ 80,531
当期純利益又は当期純損失(△) △ 523,153 △ 523,153 △ 523,153
土地再評価差額金の取崩 △ 10,121 △ 10,121 △ 10,121
自己株式の取得及び処分(△は
36,461 36,461 △ 36,461 -
取得)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 36,461 36,461 - - △ 613,805 △ 613,805 △ 36,461 △ 613,805
当期末残高 655,734 688,856 688,856 147,000 3,340,000 △ 281,990 3,205,009 △ 345,912 4,203,687
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 24,256 △ 516,056 △ 491,800 4,325,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,531
当期純利益又は当期純損失(△) △ 523,153
土地再評価差額金の取崩 △ 10,121
自己株式の取得及び処分(取得) -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,702 10,121 △ 1,581 △ 1,581
額(純額)
当期変動額合計 △ 11,702 10,121 △ 1,581 △ 615,387
当期末残高 12,553 △ 505,935 △ 493,381 3,710,306
70/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
構築物 10~45年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 校舎再編成損失引当金
校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生してい
ると認められる額を計上しております(簡便法)。
5. 収益の計上基準
入学要項に基づいて生徒より受け入れた授業料は、在籍期間に対応して、また入学金は入学時に、それぞれ収益と
71/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
して売上高に計上しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1. 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 316,357千円 303,586千円
82 〃 71 〃
構築物
474,210 〃 474,210 〃
土地
合計 790,650千円 777,868千円
(2) 上記に対応する債務
担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。
㯿ሀ 前受金は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているもの
であります。
3. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 700,000千円 1,000,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 700,000千円 1,000,000千円
※4.圧縮記帳額
補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 26,694千円 26,694千円
(26,694 〃 ) (26,694 〃 )
(うち、建物)
※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,084千円 1,408千円
18,345 〃 14,212 〃
短期金銭債務
72/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 405,238 千円 413,131 千円
給与手当 538,750 〃 487,924 〃
役員報酬 104,057 〃 101,705 〃
賞与 62,478 〃 42,660 〃
法定福利費(福利厚生費含む) 124,616 〃 111,565 〃
募集費 31,338 〃 32,609 〃
旅費交通費 49,773 〃 45,574 〃
減価償却費 37,957 〃 30,155 〃
賞与引当金繰入額 16,403 〃 14,746 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2,042 〃 △ 4,562 〃
おおよその割合
販売費 26.1% 27.5%
一般管理費 73.9〃 72.5〃
2. 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,744
売上高 ― 千円 千円
31,220
仕入高 15,092 〃 〃
販売費及び一般管理費 4,132 〃 2,959 〃
23,968
営業取引以外の取引 32,796 〃 〃
※3. 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸不動産 206,848千円 ―千円
― 〃 26,691 〃
建物
― 〃 51,328 〃
土地
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,059,744千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式1,755,844千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載
しておりません。
73/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,744千円 11,956千円
5,269
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,886
114,117
退職給付引当金 103,707
3,340
繰延資産償却超過額 3,222
94,692
減価償却超過額 85,525
158,376
資産除去債務 130,915
172,118
繰越欠損金 156,201
12,016
投資有価証券評価損 16,132
44,611
関係会社株式評価損 44,611
38,316
35,168
その他
655,817
繰延税金資産小計
591,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△172,118
△156,201
引当額
将来一時差異等の合計に係る評価
△434,915 △483,698
性引当額
繰延税金資産計 ― ―
繰延税金負債
△11,802
資産除去債務に対応する除去費用 △6,475
5,459
△10,665
その他有価証券評価差額金
△17,262
繰延税金負債計 △17,140
△17,262
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △17,140
(注)この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度156,416千円、当事業年度153,348千円)があり
ますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.5 % ― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 ―
住民税均等割等 18.2 ―
評価性引当額の増減 △93.8 ―
繰越欠損金の増減 81.7 ―
その他 0.3 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 % ― %
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
74/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
215,896
349,534 2,137,060 1,359,829 57,157 777,230
建物 2,003,422
[145,418]
― 120,053 971 4,836
構築物 125,648 758 124,889
9,971
20,469 33,589
工具、器具及び備品 317,855 328,354 294,764 146,656
[4,384]
835,421
780,933 780,933
土地 ― 74,730 ― ―
(△516,056)
45,234
33,559 75,423 16,142 46,437
リース資産 87,099 28,986
[4,119]
346,592
403,563 3,446,661 1,803,633 88,927 1,643,028
有形固定資産計 3,369,447
[153,922]
無形固定資産
ソフトウエア 48,191 374,297 271,951 102,346
326,105 ― 36,420
商標権 1,737 116 1,869
2,518 ― ― 3,607
電話加入権 6,134 6,134
6,134 ― ― ― ―
7,115 1,607 8,990 1,874 12
その他 1,874 7,115
56,396 1,607 393,029 275,563 36,549 117,465
無形固定資産計 338,240
(注) 1 ( )内は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額
(内書き)であります。
2 当期減少額の[ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
3 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
(増加)
教場等の移転、新設、内装工事 233,314千円
新コンテンツ制作 33,493千円
基幹システム改修 17,919千円
(減少)
不動産(教材室)の売却 107,562千円
リース契約満了に伴う除却 41,115千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
6,879 ― 2,316
貸倒引当金 12,824 17,386
39,447 38,747
賞与引当金 38,747 ― 39,447
校舎再編成損失引当金 51,884 12,664 9,137 1,512 53,898
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
75/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、500
株主に対する特典
円のクオカードを贈呈いたします。
(注)特別口座に記載されている単元未満株式の買取りについては、日本証券代行株式会社にて取り扱います。
76/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第37期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月14日関東財務局長に提出
(第37期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第37期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年7月6日関東財務局長に提出
77/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
78/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株 式 会 社 城 南 進 学 研 究 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
廿 樂 眞 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社城南進学研究社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社城南進学研究社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
79/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社城南進学研究社
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社城南進学研究社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
80/81
EDINET提出書類
株式会社城南進学研究社(E05030)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株 式 会 社 城 南 進 学 研 究 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
廿 樂 眞 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社城南進学研究社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社城南進学研究社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/81