三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第14期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池 谷 幹 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 淡 河 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 淡 河 司
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法および企業内容等の開示に関する内閣府令の規定によ
る縦覧に供する主要な支店はありません。
1/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年４月１日 (自 2015年４月１日 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2015年３月31日) 至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結経常収益 百万円 650,326 717,672 758,298 840,206 870,361
うち連結信託報酬 百万円 99,625 104,043 108,418 109,377 112,636
連結経常利益 百万円 237,570 238,380 179,379 220,620 137,528
親会社株主に帰属する
百万円 159,773 159,583 114,308 168,203 103,979
当期純利益
連結包括利益 百万円 527,021 41,222 117,607 193,471 48,424
連結純資産額 百万円 2,468,243 2,470,166 2,486,626 2,564,400 2,127,323
連結総資産額 百万円 38,309,785 45,685,976 44,591,967 46,610,840 37,345,649
１株当たり純資産額 円 688.68 675.66 682.28 707.18 684.43
１株当たり当期純利益 円 47.41 47.04 33.62 49.36 31.03
潜在株式調整後
円 47.27 47.02 33.60 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.05 5.02 5.20 5.17 5.66
連結自己資本利益率 ％ 7.59 6.91 4.95 7.11 4.59
営業活動による
百万円 4,741,422 5,255,916 △ 185,760 1,905,742 △ 1,946,337
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 886,569 △ 234,826 2,636,977 143,126 1,569,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 124,521 △ 15,897 △ 19,835 △ 514 △ 497,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 5,334,244 10,346,133 12,769,943 15,359,457 14,468,038
期末残高
11,757 12,602 13,015 12,825 12,340
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,570 ] [ 2,672 ] [ 2,665 ] [ 2,622 ] [ 2,443 ]
合算信託財産額 百万円 189,514,792 197,313,308 208,850,000 232,977,344 257,762,911
(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年度及び2018年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社
のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
６．2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度及び2018年度
の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」には、当該変更後の数値
を記載しております。
2/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 531,226 571,346 622,721 704,515 732,794
うち信託報酬 百万円 86,728 90,917 94,645 96,401 99,258
経常利益 百万円 210,078 206,507 164,488 206,093 114,519
当期純利益 百万円 140,757 159,981 120,254 186,754 95,135
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
3,369,443
発行済株式総数 千株
第一回優先株式
3,399,187 3,399,187 3,408,662 3,497,754
―
純資産額 百万円 2,200,649 2,233,512 2,251,695 2,347,465 2,055,140
総資産額 百万円 36,271,336 40,320,504 41,336,180 42,635,723 33,713,809
預金残高 百万円 12,741,410 13,345,415 16,334,673 15,307,147 12,999,578
貸出金残高 百万円 12,609,827 13,192,538 14,283,249 14,514,713 4,643,676
有価証券残高 百万円 17,186,742 17,426,047 13,829,880 13,665,278 13,755,938
１株当たり純資産額 円 653.11 657.07 662.42 688.67 665.18
普通株式 22.04
第一回優先株式
１株当たり配当額
普通株式 26.22 普通株式 27.61 普通株式 15.72
普通株式 21.48
円
―
(うち１株当たり
( 普通株式 11.51 ) ( 普通株式 5.56 ) ( 普通株式 5.58 ) ( 普通株式 4.28 )
( 普通株式 6.59 )
(円)
中間配当額)
( 第一回優先株式
―)
１株当たり当期純利益 円 41.77 47.16 35.37 54.81 28.39
潜在株式調整後
円 41.77 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.06 5.53 5.44 5.50 6.09
自己資本利益率 ％ 7.00 7.21 5.36 8.12 4.32
配当性向 ％ 52.75 45.54 74.11 50.37 53.75
6,879 6,963 6,959 7,011 6,457
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,495 ] [ 1,575 ] [ 1,665 ] [ 1,725 ] [ 1,574 ]
信託財産額
73,316,071 82,820,257 92,207,290 110,973,724 121,133,005
(含 職務分担型共同 百万円
( 146,323,327 ) ( 153,710,390 ) ( 160,666,790 ) ( 180,686,086 ) ( 194,045,337 )
受託財産)
信託勘定貸出金残高
112,376 150,571 204,237 306,755 360,708
(含 職務分担型共同 百万円
( 112,376 ) ( 150,571 ) ( 204,237 ) ( 306,755 ) ( 360,708 )
受託財産)
信託勘定有価証券残高
369,975 504,586 475,566 415,605 515,104
(含 職務分担型共同 百万円
( 58,086,929 ) ( 53,614,888 ) ( 53,054,465 ) ( 53,976,806 ) ( 58,002,805 )
受託財産)
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第11期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第14期中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
４．１株当たり配当額のうち臨時配当を第10期に4.32円、第11期に9.31円、第12期に13.57円、第13期に9.28
円、第14期に6.15円含めております。
５．第12期、第13期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。
3/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
６．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により
受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
11．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託
財産額は、第12期15億円、第13期15億円、第14期15億円であります。
4/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1927年３月10日 三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)を
もって三菱系の信託会社として設立される。
1948年８月２日 三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社
に改称。
1949年５月16日 朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。
1952年６月１日 朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。
1959年11月２日 東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会
社の提携のもと設立される。
1960年４月１日 東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、
野村證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。
1961年10月２日 三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。
1986年３月14日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(連結子会社)を資
本金１千万英ポンド(100％出資)にて設立。
1986年３月19日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust ＆ Banking Corporation(U.S.A.)(連結子
会社)を資本金10百万米ドル(100％出資)にて設立。
1987年２月20日 三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社を資本金１億円にて設立。
1988年６月14日 日本信託銀行株式会社は、日信住宅販売株式会社を資本金１億円にて設立。
1989年６月６日 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。
1993年９月16日 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を資本金150億円(100％出
資)にて設立。
1998年３月30日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に基づ
き、第１回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円を発行。
1999年３月30日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に
基づき、第２回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円を発行。
1999年３月31日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に
基づき、第一回第一種優先株式2,000億円を発行。
1999年７月１日 三菱信証券株式会社(連結子会社)から東京三菱証券株式会社への営業譲渡により両証券
が統合。
1999年10月１日 東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社
として合併。
1999年10月18日 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を清算。
2000年４月19日 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行、日本信託銀行株式会社および東京信託
銀行株式会社の四行間で、「株式移転及び合併等に関する覚書」を締結。
2000年12月22日 三菱信託銀行株式会社は、株式会社整理回収機構が保有する第１回無担保コーラブル変
動利付永久社債(劣後特約付)500億円および第２回無担保コーラブル変動利付永久社債
(劣後特約付)1,000億円の買入消却を実施。
2001年１月24日 株式会社整理回収機構が保有する第一回第一種優先株式2,000億円について、同機構が全
株式を第三者に売却。
2001年３月23日 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。
2001年３月27日 三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部
での普通株式の上場を廃止。
2001年４月２日 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共
同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設
立。
東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株
式移転により、持株会社「株式会社ＵＦＪホールディングス」を設立。
5/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
2001年７月１日 東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社
として合併。
2001年10月１日 三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱
信託銀行株式会社を存続会社として合併。
菱信住宅販売株式会社から日信住宅販売株式会社への営業譲渡により両社が統合し、三
菱信不動産販売株式会社に商号変更。
2002年１月15日 東洋信託銀行株式会社は、商号をＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。
2005年２月18日 三菱信託銀行株式会社を含むＭＴＦＧグループ４社とＵＦＪ信託銀行株式会社を含むＵ
ＦＪグループ４社の８社間で、両グループの統合全体およびグループ各社間の統合に関
して、商号や合併比率等を定めた統合契約書を締結。
2005年４月20日 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は「合併契約書」を締結。
2005年10月１日 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社
として合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ＵＦＪホールディングスと合
併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。
ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併に伴い、持分法適用関連会社であった日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。
三菱信不動産販売株式会社がＵＦＪ住宅販売株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ不動産販売
株式会社に商号変更。
Mitsubishi Trust International LimitedがMitsubishi UFJ Trust International
Limitedに名称変更。
Mitsubishi Trust & Banking Corporation(U.S.A.)がUFJ Trust Company of New Yorkと
合併し、Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)に名称変更。
2005年10月３日 合併に伴い、第一回第三種優先株式１千株および第二回第三種優先株式200,000千株をＵ
ＦＪ信託銀行株式会社の優先株主に対し割当交付。
2006年３月15日 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、エム・ユー投資顧問株式会社の全
株式を取得し、同社を当社の連結子会社化。
2007年４月２日 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から、Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Luxembourg)S.A.の
株式を取得し、同社を当社の連結子会社化するとともに、同社がMitsubishi UFJ Global
Custody S.A.に名称変更。
2011年４月１日 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、三菱ＵＦＪ投信株式会社の株式を
追加取得し、持分法適用関連会社であった同社を当社の連結子会社化。同社の連結子会
社化により、同社子会社であるMitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.を当社の連結
子会社化。
2013年９月20日 FGL LUX Holdings, S.à r.l.の株式を取得し、同社を当社の連結子会社化したことによ
り、同社子会社であるFG Bermuda Holdings Limitedを当社の連結子会社化。なお、FG
Bermuda Holdings Limitedは、2013年９月30日付で、Mitsubishi UFJ Fund Services
Holdings Limitedに名称変更。
2013年10月17日 当社の連結子会社であるMUGC Lux Management S.A.は、2013年10月17日付で、5,000千
ユーロ増資。
2015年７月１日 当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ投信株式会社は、2015年７月1日付で、国際投信投資
顧問株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更。
2016年５月１日 Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.がMitsubishi UFJ Investor Services & Banking
(Luxembourg)S.A.に名称変更。
MUGC Lux Management S.A.がMUFG Lux Management Company S.A.に名称変更。
2016年６月28日 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年８月30日 当社の連結子会社であるMitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)を清
算。
2017年12月６日 Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings LimitedがMUFG Investor Services Holdings
Limitedに名称変更。
2018年４月２日 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の株
式を追加取得し、同社を完全子会社化。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループから、Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.の株式を追加取得。
2018年４月16日 ＭＵＦＧグループの機能別再編に伴い、当社の国内本支店および海外拠点に記帳されて
いる法人貸出等業務に関して有する権利義務を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継。
6/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社57社（うち連結
子会社57社）および関連会社７社（うち持分法適用関連会社７社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービ
スに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および
不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置
しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度において、当社は、2018年４月に、当社の国内本支店に記帳されている法人貸出等業務に関して有
する権利義務を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継させる吸収分割を行いました。併せて、同日付で、当社の海外拠点
に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、同行へ承継させる事業譲渡を行いました。本吸収分割
および事業譲渡に伴い、法人ビジネス部門は、2018年４月に、事業や部署の新設、名称変更および廃止を行い、法人
マーケット部門に名称変更しております。
以上により、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場国際部門」およ
び「その他」を事業の区分としております。
各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第
５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門： 法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ： 国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資
市場国際部門 ：
等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
なお、市場国際部門は、2019年４月１日付で、市場部門に名称変更しております。
（注）１．2018年４月16日付で、三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社の位置付けを、法人ビジネス部門からリテール部門
に変更しております。また、同日付で、法人ビジネス部門は法人マーケット部門に名称変更しております。
４ 【関係会社の状況】
7/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な事業の 所有(又は
役員の
名称 住所 又は
資金 営業上 設備の 業務
内容 被所有)
兼任等
出資金
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
(親会社)
経営管理
百万円
当社より
東京都 預金取引
株式会社三菱ＵＦＪフィナン (4)
2,141,513 銀行持株会社 100 ― 建物の一 ―
シャル・グループ ▶
千代田区 金銭貸借
部賃借
業務委託
(連結子会社)
百万円
当社より
エム・ユー・トラスト 東京都 預金取引
100 （2）
50 不動産管理業務 ― 建物の一 ―
（0.01） 11
総合管理株式会社 港区 業務委託
部賃借
百万円
当社より
東京都 預金取引
三菱ＵＦＪトラストビジネス 100 （1）
100 事務受託業務 ― 建物の一 ―
株式会社 （1） 10
港区 業務委託
部賃借
百万円
当社より
三菱ＵＦＪ代行ビジネス 東京都 預金取引
（1）
100 事務受託業務 100 ― 建物の一 ―
9
株式会社 府中市 業務委託
部賃借
百万円
電子計算機への 当社より
東京都 預金取引
100 （1）
菱信データ株式会社 10 データ入力管理・ ― 建物の一 ―
（1） 7
港区 業務委託
保管業務 部賃借
百万円
預金取引
コンピュータ・シ 当社より
東京都
100 （1）
三菱ＵＦＪトラストシステム
100 ステムの開発・運 ― 業務委託 建物の一 ―
株式会社
港区 （1） 7
用管理業務 部賃借
金銭貸借
百万円
資産運用・リスク
東京都 預金取引
株式会社三菱ＵＦＪトラスト 100 （1）
480 管理モデルの研究 ― ― ―
投資工学研究所 （1） 5
港区 業務委託
開発業務
百万円
エム・ユー・トラスト・
当社より
東京都 預金取引
研修受託業務およ 100 （2）
アップルプランニング 100 ― 建物の一 ―
び経営相談業務 （1） 7
千代田区 業務委託
部賃借
株式会社
百万円
当社より
三菱ＵＦＪトラスト保証 東京都 預金取引
100 （1）
248 ローン保証業務 ― 建物の一 ―
(50) 9
株式会社 千代田区 ローン保証
部賃借
百万円
当社より
三菱ＵＦＪ不動産販売 東京都
100 （1）
300 不動産仲介業務 ― 預金取引 建物の一 ―
(95) 7
株式会社 千代田区
部賃借
百万円
預金取引
当社より
日本マスタートラスト 東京都
信託業務および銀 （1）
10,000 46.5 ― 信託取引 建物の一 ―
行業務 7
信託銀行株式会社 港区
部賃借
業務委託
百万円
東京都 預金取引
（1）
エム・ユー投資顧問株式会社 1,200 投資顧問業務 100 ― ― ―
8
千代田区 業務委託
百万円
証券代行業務に関 当社より
東京都 預金取引
日本シェアホルダーサービス （1）
100 する調査・分析お 100 ― 建物の一 ―
株式会社 6
千代田区 業務委託
よび情報提供業務 部賃借
百万円
当社へ建
東京都 預金取引
（1）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 2,000 投資信託委託業務 100 ― 物の一部 ―
6
千代田区 業務委託
賃貸
百万円
当社より
エム・ユー・トラスト 東京都 預金取引
100 （1）
10 不動産管理業務 ― 建物の一 ―
不動産管理株式会社 千代田区 (14) 7 業務委託
部賃借
千ポンド
当社より
Mitsubishi UFJ Trust 英国 預金取引
（1）
40,000 証券業務 100 ― 建物の一 ―
International Limited 6
ロンドン市 金銭貸借
部賃借
Mitsubishi UFJ Baillie
英国
千ポンド
（－）
Gifford Asset Management 投資顧問業務 51 ― 業務委託 ― ―
エディンバラ
500 3
Limited 市
預金取引
ルクセンブ
Mitsubishi UFJ Investor 業務委託
千米ドル
ルク大公国
信託業務および銀 （－）
Services & Banking 100 ― 有価証券 ― ―
187,117 行業務 5
ルクセンブ
(Luxembourg)S.A. 貸借
ルク市
金銭貸借
千ユーロ
ルクセンブ
MUFG Lux Management
ルク大公国
（－）
7,375 投資信託委託業務 100 ― ― ― ―
Company S.A. 2
ルクセンブ
ルク市
8/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な事業の 所有(又は
役員の
名称 住所 又は
資金 営業上 設備の 業務
内容 被所有)
兼任等
出資金
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
百万円
ケイマン諸島
MUTB Preferred Capital 預金取引
（－）
金融業務 100 ― ― ―
グランドケイ
100,004
2
Limited 金銭貸借
マン
中華人民 千香港ドル
Mitsubishi UFJ Investment
共和国
100 （－）
10,000 投資顧問業務 ― ― ― ―
Services(HK) Limited (100) 1
香港特別
行政区
千ポンド
当社より
Mitsubishi UFJ Asset
英国
100 （－）
2,000 投資運用業務 ― 業務委託 建物の一 ―
Management(UK) Ltd. (30) ▶
ロンドン市
部賃借
千米ドル
英領バミュー
MUFG Investor Services
（－）
ダ
持株会社 100 ― 金銭貸借 ― ―
Holdings Limited 43,468 ▶
ハミルトン市
千米ドル
英領バミュー
ファンド・アドミ
MUFG Fund Services
100 （－）
ダ
ニストレーション ― ― ― ―
(Bermuda) Limited 250 （100） －
業務
ハミルトン市
信託業務、銀行業
千米ドル
ケイマン諸島
MUFG Alternative Fund
為替取引
務およびファン 100 （－）
ジョージタウ ― ― ―
Services(Cayman)Limited 5,625 ド・アドミニスト （100） －
金銭貸借
ン
レーション業務
千ユーロ
ファンド・アドミ
MUFG Alternative Fund
アイルランド
100 （－）
ニストレーション ― 金銭貸借 ― ―
Services (Ireland) Limited 1,300 （100） －
ダブリン市
業務
千ポンド
ファンド・アドミ
MUFG Alternative Fund
チャンネル諸 100 （－）
ニストレーション ― ― ― ―
Services (Jersey) Limited 島ジャージー 835 （100） －
業務
他31社
(持分法適用関連会社)
百万円
三菱ＵＦＪ個人財務 東京都 個人財産形成相談 預金取引
（－）
600 47.33 ― ― ―
3
アドバイザーズ株式会社 中央区 業務 業務委託
百万円
三菱アセット・ブレインズ 東京都 預金取引
投資信託調査評価 （－）
480 25 ― ― ―
業務 1
株式会社 港区 業務委託
百万円
ＡＭＰキャピタル・ 東京都
（－）
50 投資助言業務 － ― ― ― ―
－
インベスターズ株式会社 千代田区
千人民元
中華人民
（－）
申万菱信基金管理有限公司 共和国 150,000 資産運用業務 33 ― ― ― ―
3
上海市
千オースト
オーストラ
運用商
ラリアドル
AMP Capital Holdings
（－）
リア連邦
持株会社 15 ― ― ― 品提供
50,016 1
Limited
等
シドニー市
中華人民
千人民元
申万菱信（上海）資産管理有 （－）
共和国 資産運用業務 － － － － －
限公司 200,000 －
上海市
他1社
(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
２．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、有価証券報告書を提出しております。
４．エム・ユー投資顧問株式会社は、2018年９月３日付で、資本金を2,526百万円から1,200百万円に減資しまし
た。
５．三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、会社分割の方法により、当社が株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループの保有する同社株式を承継したことにより、2018年４月２日付で、議決権比率は100%となっておりま
す。
６．上記関係会社のうち、特定子会社は、MUTB Preferred Capital Limitedであります。また、このほか、連結
子会社である合同会社シーピーアイを営業者とする匿名組合は特定子会社に該当します。なお、MUTB
Preferred Capital Limitedは、2019年６月12日付で、清算しました。
７．Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.は、会社分割の方法により、当社が株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループの保有する同社株式を承継したことにより、2018年４月２日付で、議決権比率は100%と
なっております。
9/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
リテール 法人マーケット 受託財産 市場国際
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
3,386 1,703 4,131 838 2,282 12,340
従業員数(人)
( 1,161 ) ( 333 ) ( 446 ) ( 26 ) ( 477 ) ( 2,443 )
(注) １．従業員数は、海外の現地採用者1,710人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託468人を含
み、その他の嘱託および臨時従業員2,839人を含んでおりません。
２．従業員数は、執行役員89人を含んでおりません。
３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2019年３月31日現在
リテール 法人マーケット 受託財産 市場国際
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
2,484 1,248 1,281 713 731 6,457
従業員数(人)
( 1,069 ) ( 187 ) ( 209 ) ( 24 ) ( 85 ) ( 1,574 )
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
42.8 16.6 8,444
(注) １．従業員数は、海外の現地採用者388人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託468人を含み、
その他の嘱託および臨時従業員1,582人を含んでおりません。
２．従業員数は、執行役員57人を含んでおりません。
３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除いて算出
しております。
５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
６．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,798人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
10/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」を全ての活
動の指針とし、当社の「目指す姿」である「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」（コーポレート・メッ
セージ ᱏᜰ䱒픰䬰奧⩧攰鋿ༀ吀刀唀匀 Drives Our Future”）、ならびにその実現に向けた戦略の柱として「コン
サルティング＆ソリューションビジネス強化」、「信託ビジネスのイノベーションへの取組み」、「デジタル化に
よる変革 ～Digital Transformation」および「人財・働き方・カルチャーの変革」を掲げ、お客さま、社会およ
び株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目指して、経営に当たっております。
ＭＵＦＧグループ全体で共有する＜経営ビジョン＞
私たちの使命
・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。
・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。
・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。
それが、私たちの使命です。
中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
－Be the world's most trusted financial group－
１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で
２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に
３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ
共有すべき価値観
１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)
２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)
３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)
当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の
高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機
会の拡大に注力していく所存であります。
（2）経営環境
当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、先進国を中心とした堅調な雇用情勢を支えに全体と
しては底堅さを維持しつつも、年度後半にかけては、生産や貿易に関する経済活動の鈍化が目立つなか、米中貿易
摩擦等の政策要因による不透明感も高まり、景気の減速感が強まる展開となりました。米国では、良好な雇用情勢
等を背景に景気は底堅く推移しましたが、米中摩擦や与野党の対立に伴う政府機関閉鎖等の撹乱要因が多く生じま
した。中国では、過剰債務削減等の構造調整圧力が強まるなか、米国の関税引き上げによる輸出の下押しも加わっ
たことで、景気の減速が鮮明となりました。ＡＳＥＡＮやＮＩＥｓ（台湾、韓国、香港、シンガポール）等その他
のアジア地域や欧州でも、中国の景気減速が輸出や生産の重石となり、とりわけ欧州では、英国のＥＵ離脱をはじ
めとする政治面での不透明感も加わりました。こうしたなか、わが国経済も外需の減速に夏場の記録的な猛暑や相
次ぐ自然災害も加わり、年度後半にかけて景気は踊り場的な色彩を強めましたが、企業と家計の底堅い所得が投資
や消費を支える構図は維持されました。
金融情勢に目を転じますと、年度前半には円の対ドル相場が緩やかな円安基調を辿り、株価も堅調に推移しまし
たが、世界経済の先行き不透明感の高まり等を受け、年末にかけて円高、株安方向への大幅な調整が生じました。
11/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
金利についても、海外では米国で年末まで３回の利上げが実施され、ユーロ圏でも資産購入プログラムが終了する
等、各国で大規模金融緩和の出口戦略が段階的に進められましたが、年明け以降は、景気減速を受けて出口戦略の
見 直しが入り、金利への下押し圧力が強まりました。わが国でも、日銀が2018年７月に「強力な金融緩和継続のた
めの枠組み強化」を決定し、長期金利の変動幅がやや拡大しましたが、強力な金融緩和を続ける政策の大枠が維持
されるなか、金利は総じて低位で推移しました。
（3）対処すべき課題
当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すＭＵＦＧグループの中核企業の
一つとして、ＭＵＦＧグループの事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループと
してのシナジーを追求していく所存であります。
また、当社は、2018年４月よりスタートさせた中期経営計画（2018年度版）において掲げた、目指す姿である
「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」（コーポレート・メッセージ ᱏᜰ䱒픰䬰奧⩧攰鋿ༀ吀刀唀匀
Drives Our Future”）、ならびにその実現に向けた戦略の柱である「コンサルティング＆ソリューションビジネ
ス強化」、「信託ビジネスのイノベーションへの取組み」、「デジタル化による変革 ～Digital
Transformation」および「人財・働き方・カルチャーの変革」は不変であり、当社の高い専門性とＭＵＦＧグルー
プの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行および相続業務等に軸足を置いた信託型の「コンサルティ
ング＆ソリューションビジネス」を引き続き展開していくとともに、重要な成長領域である国内外のアセットマネ
ジメント業務およびインべスターサービス業務にも一層注力し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホ
ルダーから評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。
なお、当社は、2019年４月に、当社ビジネスのグローバル化進展に伴い、海外における新たなガバナンス体制お
よび業務執行体制の構築を目的とする組織体制の見直しを行い、「市場国際部門」は市場運用業務に特化すること
とし、部門名称を「市場部門」に変更しました。
併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応等、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化
を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる
思考様式・行動様式を制定した「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。
加えて、お客さま本位の業務運営の更なる高度化を図るために、その取り組みを定期的に公表・見直しするとと
もに、引き続きお客さまの利益に適う商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、運用機関としての一層のガバナンス強化を図るため、「スチュワードシップ委員会」による当社のスチュ
ワードシップ活動についての定期的なモニタリングの実施、利益相反管理の強化や議決権行使結果の公表の充実
等、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めるための施策を引き続き実行してまいります。
更に、ＣＳＲを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開
するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。
12/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
（4）目標とする経営指標
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中期経営計画では、中期経営計画の最終年
度である2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財務目標の水準を以下のとおり設定しておりま
す。
13/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループ（以下、当社という。）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項に
ついても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合
の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告
書提出日現在において判断したものであります。
１．当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク
当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・
出資・資本提携等を行う可能性があります。買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の
変化、相手先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化、監督当局の承認が
取得出来ないこと等により、買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、もしくは変更・解消され、また
は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買
収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、
当社の事業戦略、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．保有株式に係るリスク
当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧
縮の加速、金融政策および財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落し
た場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与え
るとともに、自己資本比率等の低下を招く恐れがあります。
３．貸出業務に関するリスク
(1) 不良債権および与信関係費用の状況
当社の不良債権および与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格および株価
の下落、当社の貸出先の経営状況および世界の経済環境の変動等によっては、増加する恐れがあり、その結果、
当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒引当金の状況
当社は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値ならびに経済全体に関する前提および見積りに基づいて、
貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒
引当金を上回り、貸倒引当金が不十分となることもあり得ます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前
提および見積りを変更せざるを得なくなり、また担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当社
は貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(3) 業績不振企業の状況
当社の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの中には、法的手続きまたは任意整理により、再建
を行っている貸出先もあります。
このことは、当社の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化、他の債権者からの支援の打ち切り
や縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの貸出先の倒産等が新たに発生する恐れがあります。これ
らの貸出先の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社による債権放棄を余儀なくされた場合には、
当社の与信関係費用、不良債権が増加する恐れがあります。
14/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(4) 貸出先への対応
当社は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社が債権
者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があり得ます。
また、当社は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄または追加貸出等を行って支援
をすることもあり得ます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社の与信関係費用が増加する可能性も
あります。
(5) 権利行使の困難性
当社は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権
を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行すること
が事実上できない可能性があります。
(6) 貸出その他の与信の集中
当社は、貸出その他の与信に際しては、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めており
ますが、個々の与信先の状況や、業界特有の動向、国内外の景気動向や不動産価格の動向等によっては、想定を
上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、当社の財政状態および経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不良債権問題等に影響し得る他の要因
① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐え
られなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす
恐れがあります。
② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプ
ション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、およびこのようなデリバティブ取引の決済
負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影
響を及ぼす恐れがあります。また、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増加した場
合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化
およびその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新
たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金
融機関の流動性および支払能力に問題が生じる恐れもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
・当社は、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請される恐れがあります。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させる可能性があります。その結
果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社の不良債権の増加を招く可能性がありま
す。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはそ
の他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被る可能性があり
ます。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、預金保険の保険料が引き上げられる恐れがあります。
・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、預金者の金融機関に対する信認が全般的に
低下する恐れ、または金融機関を取り巻く全般的環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。
・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の風評、信任
等が低下する恐れがあります。
15/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
４．市場業務に伴うリスク
当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有し
ています。従いまして、当社の財政状態および経営成績は、かかる活動および保有に伴うリスクに晒されておりま
す。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内
外金利が上昇した場合、当社の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このよう
な上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩
和の解除または修正観測、本邦財政および日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融
政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定し得ます。これらを含む、何らかの理由により内外金
利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となっ
た場合は、当社の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社で
は、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスク
として、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の
価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理して
おります。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程
度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク
量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際の
リスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性も
あります。
また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、もしくはマイナス金利幅がさらに拡大
した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社が保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能
性があります。さらに、先行きの景気見通しに懸念が生じる等の理由により、米国の長短金利差が縮小する場合、
資金利益が減少する可能性があります。
なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社の判断ま
たは会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える
可能性があります。
５．為替リスク
当社の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、外貨建取引の円貨換算額も変動す
ることになります。さらに、当社の資産および負債の一部は外貨建であり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替
レートによる変動の影響が相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、当社の自己資本比率、財政
状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。
６．当社の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社の市場業務およびその他の業務は悪影響を受ける恐れがありま
す。当社の格付が引き下げられた場合、当社の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくな
る、または一定の取引を行うことができなくなる恐れがあり、加えて当社の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすこ
とがあります。かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与え、当社の財
政状態および経営成績にも悪影響を与えます。
16/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
７．当社のビジネス戦略が奏功しないリスク
当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下
に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果を
もたらさない、または変更を余儀なくされ、当社の財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。
・デジタライゼーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。
・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。
・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、またはマイナス金利幅の更なる拡大により、受託
財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、日本銀行当座預金へのマイナス金利
に係る支払の増加やバランスシートの拡大によるレバレッジ比率の悪化（財政状態の悪化）および日本銀行への
当座預金増加による流動性規制比率の低下（短期安定資金確保を示す指標の悪化）を引き起こす恐れがあるこ
と。
・現在実施中または今後実施する株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、ＭＵＦＧという。)内の事
業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失もしくは想定を上回る費用が生じること、また
は効率化戦略もしくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。
・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではな
いと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、提携を縮小または解消すること。また、当社の財政
状態の悪化等により、出資先との提携を縮小または解消せざるを得ないこと。
８．業務範囲の拡大に伴うリスク
当社は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社がこ
のように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクに晒されます。当社は、拡大された業務範
囲に関するリスクについては全く経験を有していない、または限定的な経験しか有していないことがあります。変
動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対し
て、適切な内部統制システムおよびリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有してい
なければ、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。さらに業務範囲の拡大が想定通りに
進展しない場合、または熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社の業務範囲拡大への取り組みが
奏功しない恐れがあります。
９．消費者金融業務に係るリスク
当社は、消費者金融業者の株式を保有しております。消費者金融業に関しては、「貸金業法」におけるいわゆる
みなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い
過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、2007年12月より改正「貸金業法」が段階的に
施行され、2010年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が実施されました。同時に、「出資の
受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2％か
ら20％に引き下げられました。このように、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければなら
ない状況であり、消費者金融業を営む取引先が悪影響を受けた場合、当社が保有する消費者金融業者の株式の価値
が毀損する可能性があります。
17/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
10．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク
世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域にお
ける保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のＥＵ離脱交渉のゆくえ
に関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、さらに世界各
地域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪
化すると、当社の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出る恐れがあります。例えば、当社が保有する有価
証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化
が、当社の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社の不良債権および与信関係費用が増
加する可能性があります。さらに、有価証券の市場価格下落や資本市場での信用収縮の動き等により、国内外の金
融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。か
かる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社が損失を被り、当社の財政状態および経営成績が悪影
響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な
変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社への悪影響が深刻化す
る可能性があります。
加えて、当社の貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品から成っています。一般的に、当社は市
場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対
応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金
融商品の市場価格が大きく下落し、または適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における
大きな変動または市場における機能不全は、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、金融商品の時価に関する会計上の取り扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社
が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．外的要因(被災、テロ等を含む)により業務に支障が生じるリスク
紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因によ
り、社会インフラに重大な障害が発生、または当社の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災、
または業務の遂行に必要な人的資源の損失、またはその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当
社の業務の全部または一部が停止する恐れがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生
する恐れがあります。さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社の貸出先の経営状況の悪化、株価の下落
等の事由が生じ、これにより、当社の不良債権および与信関係費用が増加する、または、保有する金融商品におい
て減損もしくは評価損が生じる恐れがあります。
上記の場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、自然災害の中でも特に地震による災害リスクに晒されております。例えば、当社の重要な機能ならびに
わが国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損
失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げまたはこれらの懸念などが生じる可能性が
あります。
当社では、このような災害リスクに対し重要業務を継続できるように首都圏外でのバックアップ体制を整備し、
常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、2011年３月
に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社
の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受ける恐れがあります。
18/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
12．システムに関するリスク
当社の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネットまたはＡＴＭを通じ
た顧客サービスはもとより、当社の業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、
テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事
業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等により、情報通信システム
の不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、金融機
関に対する規制強化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性
や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新が、その作業自体の複雑性等から計画通りに完了
しない可能性があります。これらの場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その
他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発
生する可能性があるほか、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪
影響を及ぼす恐れがあります。
13．サイバー攻撃等に関するリスク
当社の情報通信システム（業務委託先等の第三者のシステムを含みます。）は、当社の業務・勘定等の根幹をな
しており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報の流出、情報通信システム機能
の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害
賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下する可能性、行政処分の対象
となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があります。また、サイバー
攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対
応は、多額のコストを要する可能性があるほか、当社の事業上の制約となる可能性があります。これらの可能性が
実現した場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
14．競争に伴うリスク
金融業界では、地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展や、欧米金融機関の競争力回復等に伴い、競争が
激化してきております。また、ＡＩやブロックチェーンといった新たな技術の進展等に伴い、電子決済領域等にお
いて、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。当社
が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影
響を及ぼす恐れがあります。
15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘やこれらに伴う処分等を受けるリスク
当社は、現行の規制および規制に伴うコンプライアンス・リスク(日本および当社が事業を営むその他の地域にお
ける法令、規制、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規
制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当
社はコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取り組
みが全ての法令および規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社が、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令
および規則を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な
場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社の評判が低下し、
顧客やマーケット等の信頼を失う可能性もあり、当社の事業および経営成績が悪影響を受ける恐れがあります。将
来、当社が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼす恐れがあります。
19/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
16．規制変更のリスク
当社は、現時点の規制(日本および当社が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣
行および解釈、ならびに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更
等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。現在進められている金利指標改革や、米国における外国銀行
組織に対する健全性規制見直しを含む、将来における規制の変更等およびそれによって発生する事態が、当社の事
業、財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生し得るか
については、将来において決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは
困難であるとともに、当社がコントロールし得るものではありません。
17．テロ支援国家との取引に関するリスク
ＭＵＦＧの重要な子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、イランという。)
等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の
取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府お
よび年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投
資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社を含むＭＵＦＧグ
ループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または
投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記
国家との関係が存在することによって、ＭＵＦＧグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当
社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されていま
す。さらに、2018年５月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)
からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二
次制裁を適用し得るものとされています。当社を含むＭＵＦＧグループでは、二次制裁を含む米国による措置が適
用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。さらに、米
国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務
づけられています。日本においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資
産凍結等の措置が実施されています。ＭＵＦＧでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。
しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの
規制上の措置の対象となる可能性があります。
20/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
18．自己資本比率等に関するリスク
(1) 自己資本比率等の規制および悪化要因
当社には、2013年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組
み」(以下、バーゼルⅢという。)に基づく自己資本比率およびレバレッジ比率に関する規制が適用されておりま
す。当社は、海外営業拠点を有しておりますので、平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準による
連結自己資本比率および単体自己資本比率ならびに平成31年金融庁告示第11号に定められる連結レバレッジ比率
および単体レバレッジ比率が適用されます。
2017年12月に、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼルⅢの見直しに係る最終合意文書を公表しており、各種リ
スク計測手法等の見直しおよびグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対するレバレッジ比率
の要求水準への上乗せがされることとなっています。当該リスク計測手法等の見直し後の規制は2022年から段階
的に、レバレッジ比率の要求水準への上乗せは2022年からそれぞれ適用される予定です。
当社の自己資本比率およびレバレッジ比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、
業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、当社および当社の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規
制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社の自己資本比率およびレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動
・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困
難性
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・為替レートの不利益な変動
・自己資本比率等の規制の不利益な改正
・繰延税金資産計上額の減額
・その他の不利益な事象の発生
(2) グローバルなシステム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＢｓ）に対する規制
金融安定理事会（ＦＳＢ）は、ＭＵＦＧをＧ－ＳＩＢｓとしています。Ｇ－ＳＩＢｓに対しては、より高い資
本水準が求められています。Ｇ－ＳＩＢｓに該当する金融機関のリストおよび追加的に求められる資本水準は毎
年更新されることから、今後、ＭＵＦＧに対して更に高い資本水準を求められる恐れがあります。
(3) 資本調達
上記の告示には、2013年３月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置
が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段につい
ては、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普
通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、
その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減または普通株式への転換
が行われる旨の特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で
借り換えまたは発行することができない恐れがあります。かかる場合、当社の自己資本の額は減少し、自己資本
比率およびレバレッジ比率が低下することとなります。
21/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(4) 破綻時における総損失吸収力（ＴＬＡＣ)規制
ＦＳＢは、2015年11月に「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原
則」（以下、2017年７月公表の「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」と合
わせ、ＴＬＡＣ合意文書という。）を公表しました。これはＧ－ＳＩＢｓを対象に破綻処理の際の「総損失吸収
力(ＴＬＡＣ)」の確保を求める新たな規制の枠組みです。ＴＬＡＣ合意文書を踏まえ、本邦では2019年３月期よ
りＭＵＦＧを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債（以下、
外部ＴＬＡＣという。）を確保することが求められ、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社
に一定額以上を配賦すること（以下、内部ＴＬＡＣという。）になっています。また、規制で要求される水準は
2022年３月期から引き上げられる予定です。ＭＵＦＧでは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、当社、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社およびMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定されています。ＭＵＦＧ
は、平成31年金融庁告示第９号に定められる外部ＴＬＡＣ比率または本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬ
ＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性
があります。外部ＴＬＡＣ比率および内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～（3）に記載す
る様々な要因により影響を受けます。ＭＵＦＧは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を
進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行および借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比
率および内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。
また、ＭＵＦＧの米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるＴＬＡＣ規制が適用
されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
19．退職給付債務に係るリスク
当社の年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前
提・仮定に変更があった場合、または退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があ
ります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他
の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
20．情報紛失・漏洩に係るリスク
当社は、銀行法や金融商品取引法その他の国内外の法規制に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められ
ております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するため
の番号の利用等に関する法律（番号法）および海外における個人情報保護に係る法規制に基づき、個人情報・個人
番号・特定個人情報等の保護に係る義務等の遵守を求められております。
不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等に
より、顧客情報や当社の機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神
的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社の
評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、財政状態およ
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
21．評判に関するリスク
当社の評判は、顧客、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社の評判は、
法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社
の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難または不可能な顧客や相手方の行動、
ならびに顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性
があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当社は、現在ま
たは将来の顧客および投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可
能性があります。
22．人材確保に係るリスク
当社は、事業のグローバル化・複雑化に伴い、有能な人材の確保・育成の必要性が高まっていますが、必要な人
材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
22/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（財政状態及び経営成績の状況）
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、貸出金の減少等により前連結会計年度比９兆2,651億円減少して、37兆3,456億円となり
ました。負債の部につきましては、借用金、預金及び譲渡性預金の減少等により８兆8,281億円減少して、35兆2,183
億円となりました。純資産の部につきましては、自己株式の取得等により4,370億円減少して、２兆1,273億円となり
ました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により24兆7,855億円増加して、
257兆7,629億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
は、前連結会計年度比67億円減少して1,684億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が13億円(前連結会計年度比△45億円)、法人マーケット部門が487億円(同
△328億円)、受託財産部門が765億円(同＋71億円)、市場国際部門が615億円(同△28億円)となりました。「法人マー
ケット部門」は、当連結会計年度より、事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人ビジネス部門から名称変
更したものであります。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が198億円（同＋48億円）、証券代行事業が
232億円（同＋13億円）、資産金融事業が56億円（同△390億円）であります。
なお、2018年４月に実施したＭＵＦＧグループにおける機能別再編、及び同４月からの新中期経営計画のスタート
にあわせ、当連結会計年度より、一部業務の管理区分の変更を行っております。前連結会計年度比の増減額は、当該
変更後の部門及び管理区分に基づいて算出しております。
税金等調整前当期純利益は1,495億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親
会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比642億円減少の1,039億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率19.57％、連結
Tier１比率21.26％、連結総自己資本比率24.40％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の
増加等に伴い収入が増加する一方、預金、譲渡性預金の減少及び預け金の増加等により、１兆9,463億円の支出（前連
結会計年度比支出が３兆8,520億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡によ
る収入等により、１兆5,696億円の収入（同収入が１兆4,265億円増加）となり、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、自己株式の取得による支出等により、4,970億円の支出（同支出が4,964億円増加）となりました。この結果、現
金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比8,914億円減少して14兆4,680億円となりました。
なお、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更を行っております。前連結会
計年度比の増減額は、当該変更後の数値に基づいて算出しております。
23/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前連結会計年度比32億円増加して1,126億円となりました。資金運用収支は、国内では155億円減少
して1,140億円、海外では51億円減少して300億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で58億円減少の1,288億
円となりました。また、役務取引等収支は、国内では185億円減少して1,448億円、海外では42億円減少して336億円
となり、相殺消去額を控除した結果、合計で228億円減少の1,815億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 115,915 － 6,538 109,377
信託報酬
当連結会計年度 119,744 － 7,107 112,636
前連結会計年度 129,572 35,232 30,107 134,698
資金運用収支
当連結会計年度 114,009 30,043 15,234 128,818
前連結会計年度 250,563 101,359 38,787 313,134
うち資金運用収益
当連結会計年度 280,581 146,019 29,496 397,104
前連結会計年度 120,990 66,127 8,680 178,436
うち資金調達費用
当連結会計年度 166,571 115,976 14,262 268,285
前連結会計年度 163,339 37,903 △3,167 204,410
役務取引等収支
当連結会計年度 144,802 33,627 △3,103 181,533
前連結会計年度 244,074 48,604 20,113 272,565
うち役務取引等収益
当連結会計年度 218,593 45,100 20,988 242,705
前連結会計年度 80,735 10,700 23,280 68,154
うち役務取引等費用
当連結会計年度 73,791 11,472 24,091 61,172
前連結会計年度 15,144 4,825 － 19,970
特定取引収支
当連結会計年度 27,425 2,736 － 30,161
前連結会計年度 15,150 4,854 － 20,004
うち特定取引収益
当連結会計年度 27,448 2,957 － 30,406
前連結会計年度 5 28 － 34
うち特定取引費用
当連結会計年度 23 221 － 244
前連結会計年度 △7,414 251 87 △7,250
その他業務収支
当連結会計年度 △20,778 5,079 88 △15,787
前連結会計年度 27,860 26,580 16,604 37,836
うちその他業務収益
当連結会計年度 27,167 15,633 4,154 38,646
前連結会計年度 35,275 26,328 16,516 45,087
うちその他業務費用
当連結会計年度 47,945 10,554 4,065 54,433
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
あります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度147百万円)を控除
して表示しております。
24/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
② 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で貸出金を中心に前連結会計年度比5兆4,353億円減少して30兆5,813
億円となり、利回りは0.42ポイント上昇して1.29％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金
及び借用金を中心に4兆9,476億円減少して37兆8,670億円となり、利回りは0.29ポイント上昇して0.70％となりまし
た。
(ⅰ) 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 30,476,143 250,563 0.82
資金運用勘定
当連結会計年度 25,040,994 280,581 1.12
前連結会計年度 12,563,835 84,191 0.67
うち貸出金
当連結会計年度 5,687,726 54,507 0.95
前連結会計年度 10,773,802 156,133 1.44
うち有価証券
当連結会計年度 10,288,790 213,222 2.07
前連結会計年度 225,770 584 0.25
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 31,157 284 0.91
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 2,645 △2 △0.07
前連結会計年度 451,846 △236 △0.05
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 119,080 △320 △0.26
前連結会計年度 6,160,444 3,705 0.06
うち預け金
当連結会計年度 8,341,759 8,138 0.09
前連結会計年度 36,911,261 120,990 0.32
資金調達勘定
当連結会計年度 32,264,669 166,571 0.51
前連結会計年度 13,506,974 18,011 0.13
うち預金
当連結会計年度 12,744,587 15,291 0.11
前連結会計年度 2,629,667 82 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 933,344 21 0.00
前連結会計年度 1,820,392 △469 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 561,236 617 0.10
前連結会計年度 3,824,392 27,146 0.70
うち売現先勘定
当連結会計年度 3,596,398 47,046 1.30
前連結会計年度 1,384,612 187 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 33,101 5 0.01
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 3,378,477 16,608 0.49
うち借用金
当連結会計年度 1,414,208 19,322 1.36
前連結会計年度 9,171,386 13,343 0.14
うち信託勘定借
当連結会計年度 9,370,094 13,620 0.14
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。
４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,334,756百万円、当連結会計年度5,016,173
百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度59,965百万円、当連結会
計年度114,587百万円)及び利息(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度147百万円)をそれぞれ控除して
表示しております。
25/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(ⅱ) 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 6,926,113 101,359 1.46
資金運用勘定
当連結会計年度 6,637,772 146,019 2.19
前連結会計年度 2,026,121 37,660 1.85
うち貸出金
当連結会計年度 190,051 5,486 2.88
前連結会計年度 2,884,919 45,527 1.57
うち有価証券
当連結会計年度 2,672,269 62,574 2.34
前連結会計年度 214 2 1.27
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 854 19 2.33
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 2,010,492 15,962 0.79
うち預け金
当連結会計年度 3,769,212 72,787 1.93
前連結会計年度 7,054,419 66,127 0.93
資金調達勘定
当連結会計年度 6,429,350 115,976 1.80
前連結会計年度 2,438,948 15,332 0.62
うち預金
当連結会計年度 2,225,139 28,051 1.26
前連結会計年度 2,288,999 22,976 1.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,807,048 35,875 1.98
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,725,077 13,085 0.75
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,405,025 19,523 1.38
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 528,954 7,613 1.43
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 751,900 18,778 2.49
前連結会計年度 8,445 177 2.10
うち借用金
当連結会計年度 7,584 200 2.64
前連結会計年度 － － －
うち信託勘定借
当連結会計年度 － － －
(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社について
は
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。
４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度65,756百万円、当連結会計年度38,944百万円)
を控除して表示しております。
26/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(ⅲ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(％)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 37,402,256 1,385,573 36,016,683 351,922 38,787 313,134 0.86
資金運用勘定
当連結会計年度 31,678,766 1,097,438 30,581,328 426,601 29,496 397,104 1.29
前連結会計年度 14,589,956 120,583 14,469,372 121,851 3,930 117,920 0.81
うち貸出金
当連結会計年度 5,877,778 95,134 5,782,643 59,993 3,318 56,674 0.98
前連結会計年度 13,658,722 207,020 13,451,701 201,661 29,521 172,140 1.27
うち有価証券
当連結会計年度 12,961,060 276,756 12,684,304 275,797 15,886 259,910 2.04
前連結会計年度 225,985 166,666 59,318 587 △97 684 1.15
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 32,012 6,027 25,984 304 △4 309 1.18
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 2,645 － 2,645 △2 － △2 △0.07
前連結会計年度 451,846 333,290 118,555 △236 37 △274 △0.23
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 119,080 － 119,080 △320 － △320 △0.26
前連結会計年度 8,170,936 552,340 7,618,596 19,667 5,394 14,272 0.18
うち預け金
当連結会計年度 12,110,971 675,915 11,435,055 80,926 10,295 70,630 0.61
前連結会計年度 43,965,680 1,150,917 42,814,763 187,117 8,680 178,436 0.41
資金調達勘定
当連結会計年度 38,694,020 826,956 37,867,064 282,548 14,262 268,285 0.70
前連結会計年度 15,945,922 521,438 15,424,483 33,344 5,398 27,945 0.18
うち預金
当連結会計年度 14,969,727 676,495 14,293,231 43,343 10,362 32,980 0.23
前連結会計年度 4,918,666 1,642 4,917,023 23,059 0 23,059 0.46
うち譲渡性預金
当連結会計年度 2,740,392 1,880 2,738,511 35,896 0 35,896 1.31
前連結会計年度 1,820,392 166,666 1,653,725 △469 △97 △371 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 561,236 6,027 555,209 617 △4 621 0.11
前連結会計年度 5,549,470 － 5,549,470 40,232 － 40,232 0.72
うち売現先勘定
当連結会計年度 5,001,424 － 5,001,424 66,570 － 66,570 1.33
前連結会計年度 1,384,612 333,290 1,051,321 187 37 149 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 33,101 － 33,101 5 － 5 0.01
前連結会計年度 528,954 － 528,954 7,613 － 7,613 1.43
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 751,900 － 751,900 18,778 － 18,778 2.49
前連結会計年度 3,386,923 120,583 3,266,339 16,786 2,796 13,989 0.42
うち借用金
当連結会計年度 1,421,793 95,134 1,326,658 19,523 2,388 17,135 1.29
前連結会計年度 9,171,386 1,623 9,169,763 13,343 0 13,343 0.14
うち信託勘定借
当連結会計年度 9,370,094 3,812 9,366,282 13,620 0 13,620 0.14
(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末
毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,391,454百万円、当連結会計年度5,049,680
百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度59,965百万円、当連結会
計年度114,587百万円)及び利息(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度147百万円)をそれぞれ控除して
表示しております。
27/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で証券関連業務及び投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比
298億円減少して2,427億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で69億円減少して611億円とな
りました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 244,074 48,604 20,113 272,565
役務取引等収益
当連結会計年度 218,593 45,100 20,988 242,705
前連結会計年度 92,708 ― 4,717 87,991
うち信託関連業務
当連結会計年度 99,093 ― 4,905 94,188
前連結会計年度 92,984 4,035 3,981 93,039
うち投資信託委託・
投資顧問業務
当連結会計年度 83,724 3,888 4,157 83,455
うち海外カストディ・
前連結会計年度 ―― 38,998 3,295 35,702
ファンドアドミニスト
当連結会計年度 ―― 36,245 4,097 32,147
レーション業務
前連結会計年度 27,966 2,908 6,966 23,908
うち証券関連業務
当連結会計年度 16,346 3,175 6,172 13,349
前連結会計年度 10,245 1,668 112 11,801
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,418 612 61 2,969
前連結会計年度 1,115 0 52 1,063
うち為替業務
当連結会計年度 1,021 0 51 969
前連結会計年度 138 ― ― 138
うち代理業務
当連結会計年度 1,071 ― ― 1,071
前連結会計年度 2,387 73 441 2,019
うち保証業務
当連結会計年度 1,759 37 372 1,425
前連結会計年度 80,735 10,700 23,280 68,154
役務取引等費用
当連結会計年度 73,791 11,472 24,091 61,172
前連結会計年度 683 2,047 53 2,677
うち為替業務
当連結会計年度 667 2,095 50 2,712
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．グループの機能別再編に伴い、当社の重要な成長領域となる「海外カストディ・ファンドアドミニストレー
ション業務」を当連結会計年度より独立掲記しており、前連結会計年度についても、当該表示方法の変更を
反映した組替え後の数値を表示しております。
28/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しており
ます。
(ⅰ) 信託財産の運用／受入状況
○ 信託財産残高表(連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 306,755 0.13 360,708 0.14
有価証券 100,169,745 43.00 116,120,081 45.05
投資信託有価証券 51,241,729 21.99 56,765,293 22.02
投資信託外国投資 13,977,143 6.00 14,878,840 5.77
信託受益権 179,242 0.08 381,340 0.15
受託有価証券 5,421,503 2.33 5,667,036 2.20
金銭債権 17,459,278 7.49 20,648,133 8.01
有形固定資産 13,544,869 5.81 14,466,100 5.61
無形固定資産 130,851 0.06 134,221 0.05
その他債権 7,368,000 3.16 5,249,333 2.04
コールローン 3,917,855 1.68 6,201,063 2.41
銀行勘定貸 10,382,871 4.46 10,289,472 3.99
現金預け金 8,877,496 3.81 6,601,285 2.56
合計 232,977,344 100.00 257,762,911 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 32,880,789 14.11 33,010,751 12.81
年金信託 11,946,499 5.13 11,957,774 4.64
財産形成給付信託 7,608 0.00 7,528 0.00
投資信託 77,208,657 33.14 84,634,927 32.83
金銭信託以外の金銭の信託 3,718,032 1.60 4,088,974 1.59
有価証券の信託 9,678,923 4.15 9,974,456 3.87
金銭債権の信託 15,977,728 6.86 17,364,307 6.74
動産の信託 72,741 0.03 80,967 0.03
土地及びその定着物の信託 43,894 0.02 43,889 0.02
包括信託 81,442,468 34.96 96,599,333 37.47
合計 232,977,344 100.00 257,762,911 100.00
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末 1,505百万円
当連結会計年度末 1,504百万円
２．合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 325,855百万円
当連結会計年度末 247,006百万円
29/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(参考)
信託財産残高表(単体)
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 306,755 0.28 360,708 0.30
有価証券 415,605 0.37 515,104 0.42
信託受益権 72,356,609 65.20 79,327,198 65.49
受託有価証券 13,073 0.01 12,721 0.01
金銭債権 16,043,425 14.46 17,442,666 14.40
有形固定資産 13,544,869 12.21 14,466,100 11.94
無形固定資産 130,851 0.12 134,221 0.11
その他債権 201,381 0.18 213,445 0.18
銀行勘定貸 7,163,530 6.45 7,725,909 6.38
現金預け金 797,621 0.72 934,928 0.77
合計 110,973,724 100.00 121,133,005 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,044,071 2.74 3,353,933 2.77
財産形成給付信託 7,608 0.01 7,528 0.01
投資信託 77,208,657 69.57 84,634,927 69.87
金銭信託以外の金銭の信託 519,881 0.47 609,951 0.50
有価証券の信託 13,144 0.01 12,786 0.01
金銭債権の信託 15,977,728 14.40 17,364,307 14.33
動産の信託 72,741 0.07 80,967 0.07
土地及びその定着物の信託 43,894 0.04 43,889 0.04
包括信託 14,085,996 12.69 15,024,712 12.40
合計 110,973,724 100.00 121,133,005 100.00
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末1,505百万円、当事業年度末1,504百万円であります。
２．共同信託他社管理財産 前事業年度末70,059,828百万円、当事業年度末73,163,139百万円
３．元本補てん契約のある信託の貸出金 前事業年度末16,186百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債
権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は８百万円、貸出条件緩和債権額は220百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は232百万円であります。
４．元本補てん契約のある信託の貸出金 当事業年度末14,083百万円のうち、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以
上延滞債権額は７百万円、貸出条件緩和債権額は117百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は124万円であります。
30/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型
共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末
69,733,973百万円、当事業年度末72,916,133百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 306,755 0.17 360,708 0.19
有価証券 53,976,806 29.87 58,002,805 29.89
信託受益権 72,399,465 40.07 79,369,495 40.90
受託有価証券 3,121,503 1.73 3,367,036 1.74
金銭債権 16,876,864 9.34 18,475,973 9.52
有形固定資産 13,544,869 7.50 14,466,100 7.45
無形固定資産 130,851 0.07 134,221 0.07
その他債権 3,645,903 2.02 3,414,876 1.76
コールローン 384,210 0.21 1,062,298 0.55
銀行勘定貸 9,626,979 5.33 9,531,008 4.91
現金預け金 6,671,875 3.69 5,860,812 3.02
合計 180,686,086 100.00 194,045,337 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 25,052,352 13.87 25,237,376 13.01
年金信託 11,946,499 6.61 11,957,774 6.16
財産形成給付信託 7,608 0.00 7,528 0.00
投資信託 77,208,657 42.73 84,634,927 43.62
金銭信託以外の金銭の信託 3,718,032 2.06 4,088,974 2.11
有価証券の信託 5,200,280 2.88 5,528,493 2.85
金銭債権の信託 15,977,728 8.84 17,364,307 8.95
動産の信託 72,741 0.04 80,967 0.04
土地及びその定着物の信託 43,894 0.02 43,889 0.02
包括信託 41,458,291 22.95 45,101,098 23.24
合計 180,686,086 100.00 194,045,337 100.00
31/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
電気、ガス、熱供給、水道業 ― ― 45,000 12.47
運輸業、郵便業 20,000 6.52 20,000 5.54
金融業、保険業 35,664 11.63 67,027 18.58
不動産業、物品賃貸業 4,293 1.40 3,233 0.90
地方公共団体 4,673 1.52 4,565 1.27
その他 242,122 78.93 220,882 61.24
合計 306,755 100.00 360,708 100.00
(ⅲ) 有価証券残高の状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 15,058,789 15.03 14,279,948 12.30
地方債 3,974,343 3.97 3,793,906 3.27
短期社債 1,272,484 1.27 1,760,467 1.51
社債 8,089,298 8.08 8,426,710 7.26
株式 9,184,379 9.17 10,213,114 8.79
その他の証券 62,590,449 62.48 77,645,933 66.87
合計 100,169,745 100.00 116,120,081 100.00
(ⅳ) 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 16,186 14,083
有価証券 80,292 62,808
その他 7,008,991 7,555,920
資産計 7,105,470 7,632,813
元本 7,105,161 7,617,688
債権償却準備金 48 42
その他 260 15,082
負債計 7,105,470 7,632,813
(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金16,186百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月
以上延滞債権額は８百万円、貸出条件緩和債権額は220百万円であります。また、これ
らの債権額の合計額は232百万円であります。
当連結会計年度末 貸出金14,083百万円のうち、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は７百万
円、貸出条件緩和債権額は117百万円であります。また、これらの債権額の合計額は124
百万円であります。
32/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 0 0
要管理債権 1 1
正常債権 159 139
33/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
⑤ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,057,154 2,247,046 609,438 15,694,762
預金合計
当連結会計年度 11,858,805 2,233,703 680,800 13,411,708
前連結会計年度 5,909,567 869,079 34,378 6,744,268
うち流動性預金
当連結会計年度 4,394,905 1,002,571 37,607 5,359,870
前連結会計年度 7,611,524 1,377,957 575,053 8,414,428
うち定期性預金
当連結会計年度 6,849,027 1,231,114 543,193 7,536,947
前連結会計年度 536,062 9 6 536,064
うちその他
当連結会計年度 614,872 17 100,000 514,890
前連結会計年度 2,155,410 2,240,234 1,930 4,393,714
譲渡性預金
当連結会計年度 581,380 1,743,331 1,700 2,323,011
前連結会計年度 16,212,564 4,487,280 611,368 20,088,476
総合計
当連結会計年度 12,440,185 3,977,035 682,500 15,734,720
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
34/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,281,979 － － 3,281,979
国債
当連結会計年度 2,554,435 － － 2,554,435
前連結会計年度 49 － － 49
地方債
当連結会計年度 25,417 － － 25,417
前連結会計年度 198,781 － － 198,781
社債
当連結会計年度 183,578 － － 183,578
前連結会計年度 1,218,358 1 100,702 1,117,657
株式
当連結会計年度 1,144,550 1 150,126 994,424
前連結会計年度 6,298,229 2,744,017 122,276 8,919,970
その他の証券
当連結会計年度 7,275,421 2,724,621 180,406 9,819,636
前連結会計年度 10,997,398 2,744,018 222,978 13,518,438
合計
当連結会計年度 11,183,403 2,724,622 330,533 13,577,493
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
35/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2018年３月31日 2019年３月31日
１. 連結総自己資本比率(４／７)
20.03 24.40
２. 連結Tier１比率(５／７)
17.67 21.26
３. 連結普通株式等Tier１比率(６／７)
16.21 19.57
４. 連結における総自己資本の額
25,456 22,131
５. 連結におけるTier１資本の額
22,458 19,289
６. 連結における普通株式等Tier１資本の額
20,601 17,755
７. リスク・アセットの額
127,052 90,692
８. 連結総所要自己資本額
10,164 7,255
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2018年３月31日 2019年３月31日
連結レバレッジ比率 4.71 5.09
36/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2018年３月31日 2019年３月31日
１. 単体総自己資本比率(４／７)
19.88 24.25
２. 単体Tier１比率(５／７)
17.55 21.12
３. 単体普通株式等Tier１比率(６／７)
16.18 19.42
４. 単体における総自己資本の額
25,293 21,950
５. 単体におけるTier１資本の額
22,327 19,112
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額
20,577 17,582
７. リスク・アセットの額
127,166 90,494
８. 単体総所要自己資本額
10,173 7,239
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2019年３月31日
単体レバレッジ比率 5.55
37/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸
借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によ
るものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13 5
危険債権 56 32
要管理債権 276 22
正常債権 148,498 47,210
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
38/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（リテール部門）
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継
等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めました。また、「つみた
てＮＩＳＡ」の取扱いや、「ずっと安心信託」、「教育資金贈与信託」、「暦年贈与信託」、「結婚・子育て支援信
託」及び「解約制限付信託」に続き、2019年３月には、「代理出金機能付信託（つかえて安心）」の販売を開始する
等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。
加えて、2019年２月に、個人の資産形成支援を目的として、法人のお客さまの役職員を対象としたオンラインサー
ビス「資産形成プラットフォーム」の提供を開始しました。
また、リテール領域の店舗戦略について、経営資源最適化の観点から総合的に見直した結果、支店の統廃合を実施
しました。
以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は13億円（前連結会計年度比△45億円）となりま
した。
（法人マーケット部門）
当社は、2018年４月16日付で当社の法人貸出等業務に関して有する権利義務を株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継させ
る吸収分割及び事業譲渡を行いました。本吸収分割及び事業譲渡に伴い、法人ビジネス部門は、2018年４月16日付で
事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人マーケット部門に名称変更しました。
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサル
ティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案
を実施しました。
証券代行事業では、コーポレートガバナンス・コードを背景としたお客さまのニーズに対応すべく、株主との対話
を支援するコンサルティングサービスの提供に注力しました。
資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、
企業への調達ソリューションの提案及び法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は487億円（同△328億円）となりました。
（受託財産部門）
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様
なニーズにお応えすることに努めました。
インベスターサービス業務においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社
を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
アセットマネジメント業務においては、2018年10月に、オーストラリア連邦の大手金融グループである
Commonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、
Colonial First State Group Limitedが保有する主要子会社９社の株式を取得することを目的に、株式売買契約を締
結しました。一方、戦略出資について、戦略性・資本効率・出資採算等の観点から見直しを行い、2019年２月に、資
本・業務提携先であるStandard Life Aberdeen plcの全普通株式を売却しました。
年金業務においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サー
ビスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は765億円（同＋71億円）となりました。
（市場国際部門）
市場国際部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や
内外の金融規制への対応を行いつつ、安定的な収益確保に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の市場国際部門の連結実質業務純益は615億円（同△28億円）となりました。
以上に加えて、当社は、信託機能と新しいテクノロジーの積極的な活用を通じて、様々な社会課題の解決に貢献す
39/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
ることを目指しており、2018年８月からは、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理し、パーソナルデータ提供の対
価を受け取ることができるよう、当社が情報信託機能を担うプラットフォームの提供に向けた実証実験を開始してお
り ます。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財
務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は法人貸出等業務の移管の影響等により前連結会計年度
比67億円減少して1,684億円となりました。
連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る19.57％となりました。
当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。
40/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
前連結
前連結会計年度 当連結会計年度
会計年度比
(A) (B)
(B-A)
(億円) (億円)
(億円)
信託報酬 ① 1,093 1,126 32
うち信託勘定償却 ② － － －
資金運用収益 ③ 3,131 3,971 839
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ④ 1,784 2,682 898
役務取引等収益 ⑤ 2,725 2,427 △298
役務取引等費用 ⑥ 681 611 △69
特定取引収益 ⑦ 200 304 104
特定取引費用 ⑧ 0 2 2
その他業務収益 ⑨ 378 386 8
その他業務費用 ⑩ 450 544 93
連結業務粗利益(信託勘定償却前) ⑪ 4,612 4,373 △238
(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 2,860 2,689 △171
うちのれん償却額
⑬ 12 10 △1
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ
1,763 1,694 △68
ん償却前) (＝⑪－⑫＋⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却
1,751 1,684 △67
前) (＝⑪－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑭ － － －
連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭) 1,751 1,684 △67
その他経常収益 ⑮ 872 488 △384
うち与信関係費用 3 － △3
うち貸倒引当金戻入益 262 24 △237
うち償却債権取立益
9 0 △9
うち株式等売却益
340 338 △2
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑯ 0 1 0
営業経費(臨時費用) ⑰ 129 115 △13
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑱ 287 679 392
うち与信関係費用 46 8 △37
うち偶発損失引当金繰入（与信関連） △5 △0 5
うち株式等売却損 19 542 522
うち株式等償却 11 8 △2
臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱) 454 △308 △763
経常利益 2,206 1,375 △830
特別損益 287 120 △167
うち固定資産処分損益 △4 69 74
うち減損損失 △194 △22 171
うち関連会社株式交換益 486 － △486
税金等調整前当期純利益 2,494 1,495 △998
法人税等合計 715 416 △298
当期純利益 1,779 1,079 △699
非支配株主に帰属する当期純利益 97 39 △57
親会社株主に帰属する当期純利益 1,682 1,039 △642
41/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (有価証券関係)」をご参照ください。
(ⅱ) 預金
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ⑤ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」をご参照く
ださい。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
42/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約
当社は、2005年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経
営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
(2) 株式取得による会社の買収
当社は、2018年10月31日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australiaお
よびその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが
保有する主要完全子会社９社(以下、ＣＦＳＧＡＭという。)株式それぞれの100％持分を取得(以下、本株式取得とい
う。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結い
たしました。
① 株式取得の目的
ＭＵＦＧグループは、2018年度から３年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国
内で圧倒的なNo.１ + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用力・商
品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、ＡＭ
という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。
ＣＦＳＧＡＭは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエ
マージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルＡＭ会社であります。
本株式取得により、ＭＵＦＧグループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最
大級のＡＭ会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、ＣＦＳＧＡＭと共にグローバルにおけるお
客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
② 株式取得の相手会社の名称
Colonial First State Group Limited
③ 買収する会社の名称、事業内容、規模
(ⅰ) 名称 Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
(ⅱ) 事業内容 資産運用業等
(ⅲ) 運用資産残高 2,124億豪ドル (2018年６月末時点)
(ⅳ) 営業利益 343百万豪ドル (2018年６月期)
④ 株式取得の時期
2019年半ば頃を予定しております。
⑤ 株式の取得価額および取得後の持分比率
株式売買契約に規定される前提条件の充足(関係当局等からの許認可取得を含みます。)を条件に、ＣＦＳＧＡ
Ｍ株式それぞれの100％持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
43/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社における設備投資につきましては、海外店新勘定システム導入（ニューヨーク支店対応）お
よびマネー・ローンダリング検知システム更改等を目的としたシステム投資等を実施し、当連結会計年度の投資総額
は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め45,405百万円となりました。
また、当連結会計年度中に完了した主要な設備の売却は以下のとおりであります。
店舗名 前期末帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 売却時期
その他 （百万円）
当社 東砂ビル 東京都 江東区 事務所 2018年4月24日 2,162
なお、当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
44/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
その他の
土地 建物 有形固定 合計
店舗名 設備の 従業員数
会社名 所在地
資産
その他 内容 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
店舗・
本店 東京都
20,011
―
57,498 19,720 3,057 80,276 4,485
他13店 千代田区他
事務所
(107)
横浜駅西口支店 東京都を
― 店舗
2,025 1,327 698 330 2,356 401
他12店 除く関東地区
― 札幌支店 北海道地区 店舗
－ － － 26 26 61
― 仙台支店 東北地区 店舗
1,088 1,322 458 30 1,811 49
名古屋支店
― 愛知県 店舗
－ － 18 139 157 194
他2店
静岡支店 愛知県を
― 店舗
487 487 360 62 910 100
他2店 除く中部地区
大阪支店
― 大阪府 店舗
1,745 5,508 2,136 197 7,842 330
他4店
大阪府を
京都支店
― 店舗
1,743 2,512 2,604 261 5,377 176
他4店
除く近畿地区
広島支店
― 中国地区 店舗
416 703 203 37 943 66
他1店
当社
― 高松支店 四国地区 店舗
348 118 165 16 299 18
福岡支店
― 九州地区 店舗
－ － － 57 57 97
他1店
ニューヨーク支
― 北米地区 店舗
－ － － 672 672 262
店
― ロンドン支店 欧州地区 店舗
1,440 12,266 1,356 273 13,896 99
店舗・
香港支店
― アジア地区
－ － 40 109 150 116
他1店・1事務所
事務所
ドバイ駐在員事
― 中近東地区 事務所
－ － 2 3 6 3
務所
システム
芳賀センター 栃木県
―
42,148 － 907 1,261 2,168 －
他2センター 芳賀郡他
センター
上用賀アパート 東京都
社宅・寮・
59,377
―
11,647 4,033 52 15,733 －
厚生施設
他169ヵ所 世田谷区他
(1,602)
東京都
― その他の施設 その他
8,449 289 210 3,399 3,899 －
千代田区他
日本マスター
店舗・
東京都
トラスト
国内連結
本社他
35,073 1,356 1,550 1,857 4,763 4,561
信託銀行㈱
子会社
港区他
事務所
他25社
Mitsubishi
UFJ Trust
店舗・
海外連結
本社他 欧州地区他
Internation
4,536 76 526 1,462 2,064 1,322
子会社
事務所
al Limited
他30社
(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め15,608百万円であ
り ます。
２．土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の
有形固定資産のうち、事務機械は5,982百万円であります。
３．当社の店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。
45/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
４．上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであ
ります。
土地 建物
会社名 所在地 設備の内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
東京都 店舗・
― － － 1,513
千代田区他 事務所
東京都を
― 店舗 340 280 24
除く関東地区
愛知県を
― 店舗 － － 29
除く中部地区
― 大阪府 店舗 － － 168
大阪府を
当社
― 店舗 － － 711
除く近畿地区
― 四国地区 店舗 － － 67
― 欧州地区 店舗 － － 24
システム
― 栃木県芳賀郡 － － 406
センター
社宅・寮・
― 北海道札幌市 － － 51
厚生施設
５．上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは77,405百万円、リース資産は189百万円であります。
６．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
46/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社の設備投資につきましては、マネー・ローンダリング検知システム更改およびデリバティブ
管理カリプソ更改・業務改善対応等を目的としたシステム投資等を行う予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1) 新設・改修・更改
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金 完了
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 調達方法 予定年月
総額 既支払額
マネー・ローン
2019年
東京都 新設・ 2018年
当社 港南センター他 ダリング検知シ 1,859 1,683 自己資金
港区他 改修 ３月
７月
ステム更改
三菱ＵＦ デリバティブ管
2018年
東京都 新設・ 2020年
Ｊトラス 理カリプソ更
港南センター他 1,633 410 借入金
トシステ 改・業務改善対 ５月
港区他 改修 ５月
ム㈱ 応
2018年
2022年
東京都
当社 本店 更改 空調設備 2,200 79 自己資金
千代田区 ８月
２月
年金制度業務/
2018年
東京都 2019年
年金制度対外
当社 港南センター他 更改 1,140 786 自己資金
接続システム ８月
港区他 ９月
サーバー更改
2018年
東京都 2024年
熱源・空調設
当社 新青山ビル 更改 2,038 15 自己資金
備 ９月
港区 ３月
Windows7更改
2018年
東京都 2020年
（シンクライ
当社 港南センター他 更改 2,045 546 自己資金
アント共同 10月
港区他 ２月
化）
三菱ＵＦ
2019年
2021年
三菱ＵＦＪ銀行 千葉県 次期基幹システ
Ｊ不動産 新設 1,196 ― 自己資金
千葉センター 印西市 ム構築 ３月
４月
販売㈱
(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
２．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
(2) 売却
該当事項はありません。
47/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000(注)
第二回第四種優先株式 80,000,000(注)
第三回第四種優先株式 80,000,000(注)
第四回第四種優先株式 80,000,000(注)
第一回第五種優先株式 80,000,000(注)
第二回第五種優先株式 80,000,000(注)
第三回第五種優先株式 80,000,000(注)
第四回第五種優先株式 80,000,000(注)
第一回第六種優先株式 80,000,000(注)
第二回第六種優先株式 80,000,000(注)
第三回第六種優先株式 80,000,000(注)
第四回第六種優先株式 80,000,000(注)
計 4,580,000,000
(注) １．第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株
式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
普通株式 3,497,754,710 3,497,754,710 非上場・非登録 (注)
計 3,497,754,710 3,497,754,710 ― ―
(注) １．単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
48/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年８月１日 2 3,369,444 ― 324,279 ― 250,619
2014年８月27日 △1 3,369,443 ― 324,279 ― 250,619
2015年６月30日 29,743 3,399,187 ― 324,279 ― 250,619
2017年５月31日 9,474 3,408,662 ― 324,279 ― 250,619
2018年４月２日 89,092 3,497,754 ― 324,279 ― 250,619
（注）１．2014年８月１日付での発行済株式総数の増加は、当社定款第15条第１項の定めにより、取得を請求し得
べき期間中に取得請求のなかった第一回第三種優先株式の全株１千株について一斉取得し、普通株式２
千株を交付したことによるものであります
２．2014年８月27日付での発行済株式総数の減少は、自己株式として当社が保有していた第一回第三種優先
株式の全株１千株を消却したことによるものであります。
３．2015年６月30日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸
収分割契約により、同社から承継した三菱ＵＦＪ投信株式会社の株式の対価として、普通株式を発行し
たことによるものであります。なお、三菱ＵＦＪ投信株式会社は、2015年７月１日付で国際投信投資顧
問株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更しております。
４．2017年５月31日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸
収分割契約により、同社から承継したMitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.
の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。
５．2018年４月２日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸
収分割契約により、同社から承継した三菱ＵＦＪ国際投信株式会社およびMitsubishi UFJ Asset
Management(UK)Ltd.の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― 1 2 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 3,089,591 ― ― 408,163 3,497,754 710
(単元)
所有株式数
― ― ― 88.33 ― ― 11.67 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式408,163,265株は「個人その他」に408,163単元、「単元未満株式の状況」に265株含まれており
ます。
49/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
普通株式
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,089,591 100.00
シャル・グループ
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式408,163千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式） 内容は、１[株式等の状況]の(1)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― [株式の総数等]に記載のとおりで
408,163,000 あります。
内容は、１[株式等の状況]の(1)
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,089,591 [株式の総数等]に記載のとおりで
3,089,591,000
あります。
普通株式 内容は、１[株式等の状況]の(1)
単元未満株式 ― [株式の総数等]に記載のとおりで
710
あります。
発行済株式総数 3,497,754,710 ― ―
総株主の議決権 ― 3,089,591 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ信託銀行 408,163,000 ― 408,163,000 11.67
１丁目４番５号
株式会社
計 ― 408,163,000 ― 408,163,000 11.67
50/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2018年11月12日）での決議状況
408,163,265 299,999,999,775
（取得日2018年11月20日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 408,163,265 299,999,999,775
残存決議株式の総数および価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
（ストック・オプションの権利行使によ
― ― ― ―
る交付）
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 408,163,265 ― 408,163,265 ―
51/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意
しつつ、また、親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しており
ます。
当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。な
お、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行うことが
できる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期末の普通株式配当は、１株につき金５円29銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金４円28銭
を含め、１株につき金９円57銭となりました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に伴
い、2018年８月１日付にて１株につき金２円03銭、2019年２月４日付にて１株につき金４円12銭の臨時配当を実施し
ております。
内部留保金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいりま
す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当および当事業年度に実施した剰余金の臨時配当は以下のとおりで
あります。
決議年月日 株式種類 配当金の総額(円) １株当たりの配当額
2018年７月31日 開催 普通株式 7,100,442,062 利益剰余金から ２円03銭
取締役会
2018年11月12日 開催 普通株式 14,970,390,159 利益剰余金から ４円28銭
取締役会
2019年１月30日 開催 普通株式 12,729,116,754 利益剰余金から ４円12銭
取締役会
2019年５月15日 開催 普通株式 16,343,938,745 利益剰余金から ５円29銭
取締役会
52/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、ＭＵＦＧという。)を親会社とするＭＵＦＧグ
ループがグループ全体で共有する「経営ビジョン」を、全ての活動の最も基本的な指針となるものとして採択し
ております。
また、当社は、ＭＵＦＧグループとしての倫理観を業務に反映させていくための基本的な指針として、ＭＵＦ
Ｇグループがグループ全体で共有する「行動規範」を採択するとともに、信託銀行(受託者)としてのより高い倫
理意識・行動基準が求められることから、「信託銀行」の役職員としての思考・行動様式として、加えて「三菱
ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」を制定しております。
さらに、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポ
レート・ガバナンス方針」を制定し、公表しております。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョ
ン」、「行動規範」、「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」および「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガ
バナンス方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
ＭＵＦＧグループ全体で共有する＜経営ビジョン＞
私たちの使命
・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。
・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。
・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。
それが、私たちの使命です。
中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
－Be the world's most trusted financial group－
１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で
２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に
３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ
共有すべき価値観
１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)
２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)
３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)
53/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
＜行動規範＞
１．お客さまに対する姿勢
私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるの
は、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかなりません。私たちは、この
信頼と信用をさらに確固たるものにしていきます。私たちは、目先の収益にとらわれることなく、長期的・
持続的にお客さまの発展を支えます。
２．社会に対する責任
私たちは、グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信
頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。私たちは、一人ひとりがＭＵＦＧグループの一員としての
責任を負っていることを自覚しながら、公正・透明な企業活動を誠実に行い、ＭＵＦＧグループがこれまで
築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り高めます。
３．職場における心構え
私たちは、絶えず多様化・変化する顧客ニーズや、外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。
また、ＭＵＦＧグループで働く者同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・
業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきま
す。そして私たちは、ＭＵＦＧグループとしてこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかり
と守ります。
＜三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty＞
相手方から信頼を託され、その相手方のために専門性の高いサービスを提供する人をフィデューシャリーとい
います。
三菱ＵＦＪ信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、高い専門
性に基づく幅広い商品・サービスを、国内外のお客さまに一体的に提供するフィデューシャリーです。
フィデューシャリーには、忠実義務、善管注意義務を中心としたさまざまな法的義務を果たすことはもとよ
り、高い倫理観と専門性に基づいて、常にお客さまのために行動することで、託された信頼に誠実に応えてい
くことが求められます。
私たち三菱ＵＦＪ信託銀行の役職員一人ひとりは、フィデューシャリーとして、以下に掲げる３つの要素を基
本として日々行動するとともに、それらを常に高め続けます。
１．「人」としての力・人間性
高い規範意識と信頼される人間性を持ち合わせるとともに、たゆまぬ自己研鑽を行います。
２．専門性・プロフェッショナリズム
信託銀行員として求められる幅広い領域での見識を持ち、お客さまにとって最適・最善の解を提供する
専門性を発揮します。
３．お客さまの最適・最善のために行動する力
お客さまのことを自分のこととしてとらえ、お客さまにとって真に最適・最善なことは何かを考え、そ
の実現に全力を尽くします。
＜コーポレート・ガバナンス方針の概要＞
１．三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針の目的
ＭＵＦＧグループの中核企業の１社として、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示
し、取締役および経営陣等の行動の指針とする。
２．コーポレート・ガバナンスについての考え方
ＭＵＦＧグループの中核企業の１社として、株主であるＭＵＦＧおよびＭＵＦＧの株主（合わせて以
下、ＭＵＦＧ等株主という。）、ならびに顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏ま
えて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
３．取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担う。法令で定められた専決事項以
外の業務執行の決定は、原則、取締役社長へ委任する。
４．取締役の責務
取締役は、株主により選任された経営の受託者として、忠実義務・善管注意義務を負う。
５．取締役会の構成
54/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
多様な知見・専門性を備えた、バランスの取れた構成とし、当社グループの事業に精通した社内取締役
と、複数名選任する独立社外取締役との、適切なバランスで構成する。
６．取締役会の運営
取締役会議長は、取締役会を主導し、取締役会の実効性を確保する。
独立社外取締役を含む取締役に十分な情報を提供するための態勢を構築する。
７．監査等委員会の役割および構成
監査等委員会は、取締役の職務執行を監査する。
監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、株主総会に
おいて当該意見を述べることができる。
監査等委員の過半数は、独立社外取締役により構成する。
監査等委員会は、監査等委員の中から委員長および常勤の監査等委員を選定する。
８．株主等ステークホルダーとの関係
ＭＵＦＧ等株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう適切に対応する。
ＭＵＦＧ等株主以外の顧客等ステークホルダーとの適切な協力関係の構築に努め、経営活動を遂行す
る。
９．適切な情報開示
ステークホルダーから正しく理解され評価されるために、適切な情報開示を行い、透明性を確保する。
55/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長へ大幅
に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加することで実効
性のある経営監督態勢の構築を図っております。
イ．法律に基づく機関の設置等
１．取締役会および取締役
・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた専決事
項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特に重要な業務
執行の決定については、取締役会が行います。
・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理およ
び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役21名（う
ち社外取締役６名）にて構成しております。
・取締役会の構成員は以下のとおりです。
片山 英二（社外取締役）
北川 哲雄（社外取締役）
小林 洋子（社外取締役）
能見 善久（社外取締役）
野村 修也（社外取締役）
清水 芳信（社外取締役）
矢矧 由希夫
楢崎 利哉
辻 義輝
若林 辰雄（取締役会長）
池谷 幹男
宮永 憲一
長島 巌
横川 直
米花 哲也
安達 典宏
金森 比左志
岡田 匡雅
金子 敏也
向原 敏和
桑原 昌宏
２．監査等委員会
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うとともに、株
主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実
査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委
員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、
株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。
・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員９名（うち社外の監査等委員６名、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名）にて構成しております。また、監査の実効性
を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。
・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行うため、
必要に応じて、内部監査担当部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等委員会と
監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。
・監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
片山 英二（委員長、社外取締役）
北川 哲雄（社外取締役）
56/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
小林 洋子（社外取締役）
能見 善久（社外取締役）
野村 修也（社外取締役）
清水 芳信（社外取締役）
矢矧 由希夫
楢崎 利哉
辻 義輝
ロ．その他の機関の設置等
・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役のみを構
成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報共有および意見交
換を行っております。
・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員お
よび社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置しており、受託財産運用に
おける議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを検証しております。
・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、コーポ
レートセンターの担当常務役員および経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成される「経営会議」
を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を協議決定しております。
また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関する事項についても協議決定してお
ります。
・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の下、副社
長執行役員２名（うち取締役兼務者２名）、専務執行役員５名（うち取締役兼務者２名）、常務執行役員17
名（うち取締役兼務者５名）および執行役員39名が、業務執行に従事しております。
57/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
ハ．模式図
・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
(2019年６月27日現在)
58/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および同施行規則の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備につい
て、2019年３月27日開催の取締役会にて、次のとおり決議しております。
① 法令等遵守体制
イ．役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループが制定する経営ビジョンおよび行動規範を採択するとともに、三菱ＵＦＪ信託銀行の
Fiduciary Dutyを制定する。
ロ．各種規則およびコンプライアンス・マニュアルの制定ならびに周知を通じて、役職員が法令等を遵守する
ための体制を整備する。
ハ．コンプライアンスを担当する役員、統括部署および委員会を設置する。
ニ．コンプライアンスプログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するため
の具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
ホ．コンプライアンス・ヘルプライン(広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部
通報制度)を設置するとともに、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがグループ・コンプライア
ンス・ヘルプライン(広くグループ会社社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部
通報制度)を設置する。
ヘ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努め
る。
ト．金融機関の提供する金融サービスが、各種の金融犯罪やマネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金
支援等に利用される可能性があることに留意し、犯罪防止に努める。
② 顧客保護等管理体制
イ．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定する経営ビジョンおよび行動規範を踏まえて「お客
さま本位の徹底」を実現するため、お客さまの保護および利便性向上に向けた「顧客保護等管理」の基本
方針および関連社則の制定、管理・統括部署の設置ならびに役職員への周知等を通じて、お客さまへの説
明やサポート体制、情報管理体制および利益相反管理体制等を整備する。
ロ．情報管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制
を整備する。
ハ．利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害するこ
とがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。
③ 金融円滑化管理体制
イ．お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向け金融円滑化管理
を行う。
ロ．お客さまの経営実態や特性に応じた適切なリスクテイクによる円滑な資金供給の確保と、きめ細かいリス
ク管理による当社財務の健全性維持を両立させる。
ハ．金融円滑化に係る基本方針ならびに関連社則を定め、周知を通じて金融円滑化を行う。
ニ．金融円滑化管理を担当する役員、管理責任者および管理担当部署を設置する。
59/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
④ 情報保存管理体制
イ．取締役会および経営会議の議事録の他、重要な文書について、社則等の定めるところにより、保存・管理
を行う。
ロ．監査等委員会または監査等委員会が選定した監査等委員である取締役（以下、監査等委員である取締役を
監査等委員といい、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役を選定監査等委員という。）が求め
たときには、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧または謄写に供する。
⑤ リスク管理体制
イ．業務執行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を
確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理を行う。
ロ．リスクを次のように分類したうえで、それぞれのリスク管理規則において当該リスクの管理の基本方針を
定める等、リスク管理のための社則を制定する。
・信用リスク
・市場リスク
・資金流動性リスク
・オペレーショナルリスク
・評判リスク
・モデルリスク
ハ．当社グループの統合リスク管理のための体制を整備するものとする。リスク管理に係わる委員会や、リス
ク管理を担当する役員および統括部署等を設置する。
ニ．リスクの特定、計測、コントロールおよびモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリス
クを管理する。
ホ．当社のリスクを計量化し、リスク量に見合う資本(経済資本)を業務部門毎にリスクカテゴリー別に割り当
てる割当資本制度を運営する。
ヘ．危機事象の発生に伴う経済的損失・信用失墜等が、経営・業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があるこ
とを十分認識し、当該経済的損失・信用失墜等を最小限に止めるとともに、危機事態における業務継続お
よび迅速な通常機能への回復を確保するために必要な体制を整備するものとする。
⑥ 効率性確保のための体制
イ．経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
ロ．取締役会は、法令で定められた専決事項以外の重要な業務執行の決定を、原則として取締役社長へ委任す
るとともに、取締役社長を主宰者とする経営会議を設置する。経営会議は、取締役社長の受任事項につい
て協議決定する他、取締役会に付議報告する事項を決定・確認する。また、経営会議の諮問機関として各
種の審議会・委員会を設置する。
ハ．取締役会の決定に基づく業務の執行を効率的に行うため、社則に基づく職制および組織体制等の整備を行
い、業務執行を分担する。
⑦ グループ管理体制
イ．当社グループとしての業務の適正を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定
する経営ビジョン、行動規範および三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Dutyを遵守する。
ロ．当社は、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査および財務報告に係る内部統制等に
関する株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約を締結し、これを遵守する。
ハ．当社は、グループ会社の経営管理のための各規則等に則り、グループ会社の業務の執行に係る事項、リス
ク管理に係る事項、業務の執行が効率的に行われることおよびコンプライアンス管理に関する事項等につ
いて報告を受けるとともに、指導・助言を行うことにより、グループ会社の経営管理を行う。
60/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
⑧ 内部監査体制
イ．リスク管理、内部統制およびガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専
門性と独立性を備えた内部監査態勢を整備し、当社および当社グループの業務の健全性・適切性を確保す
る。
ロ．当社および当社グループの内部監査の基本事項を定める社則等を制定する。
ハ．当社および当社グループの内部監査担当部署として監査部を設置する。
ニ．内部監査担当部署は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ監査担当部署統括の下、法令等に抵
触しない範囲で、同社の直接出資先である他の子会社等の内部監査部門との連携および協働により、株式
会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会によるグループ全体の業務監督機能を補佐する。
ホ．重要な子会社等における内部監査部署との連絡・協働により、当社グループにおける業務執行の健全性・
適切性を確保するとともに、法令等に抵触しない範囲で必要に応じて、重要な子会社等を監査することが
できる。
ヘ．内部監査担当部署は、監査等委員会および選定監査等委員との間で緊密な関係を構築するとともに、必要
に応じ会計監査人との間で情報交換を行うなど協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。
⑨ 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
イ．監査等委員会の職務を補助する組織として総務部および監査部内に監査等委員会室を設置し、監査等委員
会の運営に必要な相当数の人員を置く。
ロ．監査等委員会室は、監査等委員会の指揮命令の下に監査等委員会のサポート業務を行う。監査等委員会室
の人事異動等、独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を尊重するものとする。
⑩ 監査等委員会への報告体制
イ．役職員は、以下の事項を監査等委員会に報告する。
・経営会議その他の重要な委員会等で決議、審議または報告された事項（子会社等に関する事項を含む）
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項（子会社等に関する事項を含む）
・当社および子会社等の内部監査の実施状況ならびにその結果
・当社および子会社等の重大な法令違反等
・その他監査等委員会が報告を求める事項
ロ．当社および子会社等の役職員は、コンプライアンス・ヘルプラインを利用して監査等委員会に報告するこ
とができるものとする。
ハ．コンプライアンス・ヘルプラインによる通報も含め、監査等委員会に報告したことを理由として、就業上
の不利な取扱いは行わないものとする。
⑪ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針
イ．監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務については、監査等委員の請求に従い支払いその他の処
理を行う。
⑫ その他監査等委員会の監査の実効性の確保のための体制
イ．代表取締役および内部監査担当部署は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
ロ．内部監査計画は、監査等委員会の審議を経て、取締役会にて決定するものとする。また、内部監査担当部
署は、監査結果の報告を監査等委員会に対して行うほか、監査等委員会および選定監査等委員の指示に基
づき調査および内部監査を行った場合、その結果の報告も行う。
ハ．選定監査等委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。
ニ．役職員は、監査等委員会または選定監査等委員からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力するものと
する。
ホ．内部監査担当部署の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。
ヘ．その他、役職員は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項を尊重する。
61/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(ⅱ) 第14期事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の機関の運営状況およびその他の取組状況
イ．第14期事業年度の機関の運営状況
・事業年度を通じて、取締役会を16回開催し、経営の基本方針の決定や会社の業務の適正を確保するための
体制の整備を行うとともに、取締役の職務の執行の監督、および代表取締役の選定を行いました。また、
定款に基づき取締役社長に委任している重要な業務執行の決定についてのモニタリングを行いました。
・事業年度を通じて、監査等委員会を17回開催し、監査方針および監査計画等を協議決定するとともに、取
締役の職務執行の監査、監督、ならびに監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見決
定を行いました。
・事業年度を通じて、独立社外取締役会議を４回開催し、独立社外取締役間の情報共有および意見交換を行
いました。
・事業年度を通じて、スチュワードシップ委員会を４回開催し、当社の受託財産運用における議決権行使
等、ならびに子会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社における議決
権行使等が、投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかの検証を行いました。
・事業年度を通じて、経営会議を65回開催し、経営全般に関する執行方針等および取締役会から取締役社長
への委任事項について協議決定しました。
ロ．第14期事業年度のその他の取組状況
・企業情報の開示に関する社内体制の整備・強化を図り、「金融商品取引法」および「企業内容等の開示に
関する内閣府令」等の法令に基づく情報開示を適切に実施した他、ホームページにおいて当社の企業情報
を公開するなど、積極的な情報開示に取り組みました。
・弁護士および会計監査人等の第三者から、業務執行上の必要性に応じ、適宜アドバイスを受けました。
(ⅲ) 取締役（業務執行取締役等を除く。）との間で会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締
結した場合の当該契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役および当社の常務に従事しない非業
務執行取締役である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく損害賠償金額の限度は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額と
なります。
(ⅳ) 取締役の員数
当社は、取締役（取締役監査等委員を除く。）は20名以内、監査等委員は10名以内とする旨定款に定めてお
ります。
(ⅴ) 取締役の選任の方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および当該選任決議は累積投票によらないものとする
旨、それぞれ定款に定めております。
(ⅵ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項およびその理由
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十
分に発揮できるよう、同法第423条第１項による賠償責任について、当該取締役が職務を行うにつき、善意
でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締
役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。
・当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主との合意による自
己の株式の取得および剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。
・当社は、剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主
名簿に記載または記録された株主に会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当(中間配当)を行
うことができる旨定款に定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、第11期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役で
あった者を含む）の同法第423条第１項による賠償責任について、当該監査役が職務を行うにつき、善意で
かつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役
会の決議により免除することができる旨定款の附則に定めております。
62/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(ⅶ) 会社が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている場合または議決権
の有無もしくはその内容に差異がある場合には、その旨およびその理由
当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式および優先株式の発行
を定款に定めております。単元株式数は、それぞれ1,000株であります。優先株式を有する株主は、株主総会
において議決権を有しません。ただし、優先配当金が支払われる旨の議案が定時株主総会に提出されないとき
（ただし、当社定款第８条および第37条の規定に基づき、事業年度の末日後、当該事業年度に係る定時株主総
会の日までに優先配当金が支払われる旨の取締役会の決議がなされた場合を除く）はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金が支払われる旨の決議がなさ
れた株主総会または当社定款第８条および第37条の規定に基づく取締役会の終結の時までに開催された株主総
会においては、優先株主は、議決権を有します。
(ⅷ) 役員報酬の内容
役員報酬の内容は、４コーポレート・ガバナンスの状況等の(4)役員の報酬等に記載のとおりであります。
63/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性20名 女性１名 （役員のうち女性の比率４.８％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 弁護士登録
銀座法律事務所(現阿部・井窪・片山法律事
務所)入所（現職）
取締役
片 山 英 二 1950年11月８日 1989年８月 米国ニューヨーク州弁護士登録 (注４) ―
監査等委員
2003年６月 三菱信託銀行株式会社監査役
2005年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社監査役
2016年６月 当社取締役監査等委員(現職)
1977年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1981年４月 株式会社野村総合研究所入社
1989年７月 モルガン銀行東京支店入社
2000年10月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式
会社マネージング・ディレクター
取締役
北 川 哲 雄 1950年５月９日 2005年９月 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 (注５) ―
監査等委員
教授
2019年４月 青山学院大学名誉教授（現職）
首都大学東京特任教授（現職）
2019年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委
員（現職）
1978年４月 日本電信電話公社入社
2008年６月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社取締役法人事業本部チャネル営業本部
長
2010年６月
エヌ・ティ・ティ・コムチェオ株式会社代表
取締役
小 林 洋 子 1955年５月24日 (注４) ―
監査等委員
取締役社長
2014年６月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社監査役（現職）
2018年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委
員（現職）
1972年４月 東京大学法学部助手
1975年８月 東京大学法学部助教授
1986年12月 東京大学法学部教授
取締役
能 見 善 久 1948年２月27日 2008年３月 東京大学名誉教授（現職） (注４) ―
監査等委員
2008年４月 学習院大学法科大学院教授
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役
2016年６月 当社取締役監査等委員(現職)
1989年４月 西南学院大学法学部専任講師
1992年４月 西南学院大学法学部助教授
1998年４月 中央大学法学部教授
2004年４月 中央大学法科大学院教授（現職）
取締役
野 村 修 也 1962年４月12日 (注４) ―
監査等委員
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所弁護士（現職）
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役
2016年６月 当社取締役監査等委員(現職)
1970年１月 昭和監査法人入所
1973年３月 公認会計士登録
1990年５月 太田昭和監査法人代表社員就任
1992年５月 同法人理事就任
1994年５月 同法人経営専務理事就任
2000年４月 合併により監査法人太田昭和センチュリー常
任理事就任
取締役
清 水 芳 信 1944年10月26日 (注４) ―
監査等委員
2001年７月 新日本監査法人に名称変更
同法人常任理事就任
2002年５月
同法人副理事長就任
2006年２月
同法人退任
清水公認会計士事務所公認会計士(現職)
2007年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社監査役
2016年６月
当社取締役監査等委員(現職)
64/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2012年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員ニュー
ヨーク支店長兼ケイマン支店長
当社常務執行役員ニューヨーク支店長兼ケイ
2014年６月 マン支店長委嘱
当社常務取締役
取締役
矢 矧 由 希 夫
1963年２月５日 (注６) ―
常勤監査等委員
2015年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
当社取締役常務執行役員
2016年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
2018年４月 当社取締役常勤監査等委員(現職)
1983年４月 東洋信託銀行株式会社入社
2011年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員年金営
業第１部長
取締役
楢 崎 利 哉 1960年12月26日 (注６) ―
常勤監査等委員
2013年６月 当社執行役員大阪年金営業第１部長
2015年６月 当社顧問
2016年６月 当社取締役常勤監査等委員(現職)
1985年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2010年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社営業第２部長
取締役
辻 義 輝 1962年４月15日 (注７) ―
常勤監査等委員
2015年６月 当社執行役員京都支店長
2017年６月 当社取締役常勤監査等委員(現職)
1977年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2004年６月 当社執行役員営業第３部長
2005年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員営業第
３部長
2005年12月 当社執行役員営業第４部長
2006年６月 当社常務執行役員
2008年６月 当社常務取締役
2009年６月 当社専務取締役
2010年６月 当社専務取締役受託財産部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員受託財産連結事業本部長
2011年６月 当社専務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役
取締役会長
2012年４月 当社取締役社長
若 林 辰 雄 1952年９月29日 (注８) ―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
（代表取締役）
プ取締役
2013年４月 当社取締役社長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役副会長
2013年12月 当社取締役社長兼取締役会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役副会長
2015年６月 当社取締役社長兼取締役会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役代表執行役副会長
2016年４月 当社取締役会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役
2016年６月 当社取締役会長（現職）
65/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2008年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員経営企
画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2010年６月 当社執行役員法人企画推進部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2011年６月 当社常務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
2012年６月 当社常務執行役員受託財産副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2013年６月 当社専務執行役員受託財産副部門長
取締役社長
池 谷 幹 男 1958年７月６日 (注８) ―
2015年６月 当社専務取締役法人ビジネス部門長・法人事
（代表取締役）
業長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員法人連結事業本部副本部長
2015年７月 当社専務取締役法人ビジネス部門長・法人事
業長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員法人事業本部副本部長
2016年４月 当社取締役社長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ代表執行役副会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
2016年６月
プ取締役代表執行役副会長（現職）
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役代表執行役副会長
1982年４月 東洋信託銀行株式会社入社
2009年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員投資企
画部役員付部長
2010年６月 当社執行役員海外アセットマネジメント事業
部長
取締役
2013年６月 当社常務取締役証券代行部門長
副社長執行役員
宮 永 憲 一 1960年２月25日 (注８) ―
当社常務取締役法人ビジネス副部門長・証券
2015年４月
（代表取締役） 代行事業長
2016年６月 当社専務執行役員法人ビジネス副部門長・証
券代行事業長
2017年６月 当社取締役副社長執行役員（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員（現職）
1985年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2011年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員証券投
資部長
2013年６月 当社常務執行役員経営企画部長委嘱
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2015年６月 当社常務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員市場国際部門長
取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
副社長執行役員
長 島 巌 1963年３月15日 (注８) ―
プ常務執行役員国際事業本部副本部長兼市場
（代表取締役）
事業本部副本部長
2018年７月 当社取締役専務執行役員市場国際部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員市場事業本部副本部長
2019年４月 当社取締役副社長執行役員（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役専務グループＣＨＲＯ（現職）
(他の会社の代表状況)
エム・ユー・トラスト・アップルプランニン
グ株式会社代表取締役社長
66/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2012年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員人事部
長
2014年５月 当社執行役員受託財産企画部役員付部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2014年６月 当社執行役員受託財産企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2015年６月 当社常務執行役員受託財産企画部長委嘱
取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
横 川 直
専務執行役員 1963年12月10日 (注８) ―
プ執行役員
（代表取締役）
2016年６月 当社常務執行役員受託財産副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員受託財産部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役常務受託財産事業本部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員受託財産部門長（現
職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役専務受託財産事業本部長（現職）
1986年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2012年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員役員付
部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2014年６月 当社執行役員法人企画推進部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
取締役
2015年４月 当社執行役員法人統括部長
専務執行役員 米 花 哲 也 1964年２月10日 (注８) ―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
（代表取締役）
プ執行役員
2015年６月 当社常務執行役員経営企画部長委嘱
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員（現職）
2019年４月 当社取締役専務執行役員（現職）
1986年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員営業第
３部長
2016年６月 当社常務執行役員西日本営業本部長
2018年４月 当社常務執行役員大阪営業本部長
取締役 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
安 達 典 宏 1963年５月21日 (注８) ―
常務執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員法人マーケット部門
長・資産金融事業長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員法人・リテール事業本部副本
部長兼コーポレートバンキング事業本部副本
部長（現職）
67/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2011年５月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社総合資金部長
2014年12月 当社ロンドン支店副支店長
2015年６月 当社執行役員ロンドン支店長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
取締役
金 森 比 左 志 2018年４月 当社取締役常務執行役員
1964年10月21日 (注８) ―
常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員市場部門長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員市場事業本部副本部長（現
職）
1988年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員経営管
理部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2017年６月 当社執行役員資産金融第２部長
取締役
2018年４月 当社執行役員ヒューマンリソース戦略コンサ
岡 田 匡 雅 1965年８月11日 (注８) ―
常務執行役員
ルティング部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員（現職）
（他の会社の代表状況）
エム・ユー・トラスト総合管理株式会社代表
取締役社長
1988年４月 東洋信託銀行株式会社入社
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員リテー
ル企画推進部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
取締役
金 子 敏 也 1965年12月８日 2017年６月 当社執行役員シンガポール支店長 (注８) ―
常務執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員リテール部門長（現
職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員法人・リテール事業本部副本
部長（現職）
1988年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社システム企画部
長
2015年６月 当社執行役員業務ＩＴ企画部役員付部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2016年６月 当社執行役員業務ＩＴ企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
取締役
プ執行役員
向 原 敏 和 1965年８月26日 (注８) ―
常務執行役員
2017年６月 当社執行役員役員付部長
三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社取締役
社長（現職）
当社取締役常務執行役員（現職）
2019年４月
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員（現職）
(他の会社の代表状況)
三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社取締役
社長
68/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 株式会社三菱銀行入行
2012年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員融資企
画部長
2014年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員国際企
画部長
2015年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員欧州本
部副本部長（特命担当）
2016年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
取締役 桑 原 昌 宏 1962年11月11日 (注９) ―
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員欧
州本部長
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員欧州本
部長
2018年７月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員ロンド
ン支店長
2019年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役常務グループＣＲＯ（現職）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
2019年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役（現職）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員
（現職）
（他の会社の代表状況）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員
計 ―
(注) １．取締役片山英二、北川哲雄、小林洋子、能見善久、野村修也および清水芳信の６氏は、会社法第２条第15号
に定める社外取締役であります。
２．取締役監査等委員片山英二氏は、監査等委員会委員長であります。
３．取締役桑原昌宏氏は、当社の常務に従事しない非業務執行取締役であります。
４．取締役監査等委員の任期は、2018年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役監査等委員の任期は、2019年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役監査等委員の任期は、2018年４月５日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
７．取締役監査等委員の任期は、2019年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
８．取締役（取締役監査等委員を除く。）の任期は、2019年４月１日選任後、１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
９．取締役（取締役監査等委員を除く。）の任期は、2019年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
10．当社は執行役員制度を導入しており、2019年６月27日現在、取締役社長池谷幹男は執行役員を兼務してお
り、取締役ではない執行役員は次の54名であります。
69/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
役名 職名 氏名
専務執行役員 浅 野 誠一郎
専務執行役員 成 川 順 一
専務執行役員 庵 栄 治
常務執行役員 中 西 弘
常務執行役員 小 宮 和 義
常務執行役員 大 野 泰 一
常務執行役員 黒 田 健
常務執行役員 石 川 恭
常務執行役員 馬 林 秀 治
常務執行役員 中 川 聖
常務執行役員 安 田 敬 之
常務執行役員 稲 葉 健 伸
常務執行役員 西 田 泰
常務執行役員 田 中 政 樹
常務執行役員 受託財産企画部長委嘱 猿 田 昌 洋
執行役員 法人マーケット統括部役員付部長 原 田 義 久
執行役員 フロンティア戦略企画部長 石 崎 浩 二
執行役員 リテール企画推進部長 新 井 進 一
執行役員 法人コンサルティング部長 谷 川 和 路
執行役員 インベスターサービス事業部長 大 森 治 朗
執行役員 経営管理部長 田 中 昌 之
執行役員 監査部長 相 幸 子
役員付部長（株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員営業第三
執行役員 名 淵 一 茂
本部営業第十一部長）
執行役員 経営企画部長 二 木 健 匡
執行役員 ロンドン支店長 伊 原 隆 史
執行役員 法人マーケット統括部長 十 川 潤
役員付部長（Mitsubishi UFJ Trust International
Ray Paul Winters
執行役員
Limited 取締役社長）
長 谷 川 昌 史
執行役員 審査部長
執行役員 京都支店長 鍋 岡 正 俊
執行役員 クレジット投資部長 早 川 昇
執行役員 ニューヨーク支店長 安 藤 裕 史
執行役員 受託財産企画部役員付部長 川 上 豊
執行役員 人事部長 木 村 智 広
執行役員 金融法人部長 鈴 木 正 和
役員付部長（株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員営業第一
山 代 雄 一 郎
執行役員
本部営業第二部長）
リテール企画推進部役員付部長（株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ執行役員ウェルスマネジメン
執行役員 金 栄 洋 史
ト戦略部長、株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員ウェルス
マネジメント戦略部長）
執行役員 ヒューマンリソース戦略コンサルティング部長 下 口 幸 徳
執行役員 年金運用部長 高 鍋 朗
法人マーケット統括部役員付部長兼リテール企画推進部
執行役員 小 関 憲 一
役員付部長
執行役員 大阪証券代行部長 田 籠 雅 宏
役員付部長（株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員営業第二
執行役員 沼 島 一 郎
本部営業第五部長）
役員付部長（株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員営業第四
執行役員 阪 井 卓 司
本部営業第十六部部長（特命担当））
役員付部長（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
執行役員 ループ執行役員財務企画部長、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 窪 田 博
執行役員財務企画部長）
執行役員 年金営業第２部長 合 田 賢 一
役員付部長（株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員営業第四
執行役員 小 林 泰 文
本部営業第十五部長）
70/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
役名 職名 氏名
執行役員 市場企画部長 河 原 史 和
赤 羽 拓 一 郎
執行役員 証券代行営業第１部長兼証券代行営業第２部長
田 中 麻 里 子
執行役員 梅田支店長兼大阪支店長
執行役員 業務ＩＴ企画部長 吉 野 和 成
執行役員 大阪年金営業部長 大 島 直 樹
執行役員 コンプライアンス統括部長 奥 山 元
執行役員 運用商品開発部長 嶋 田 英 人
執行役員 不動産コンサルティング部長 西 村 真 也
執行役員 受託財産企画部役員付部長 木 本 博 介
② 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ．組織構成、人員および手続き
・監査等委員会による監査
：監査等委員９名(うち常勤監査等委員３名)
に係る組織
総務部および監査部内の監査等委員会室〔人員５名〕
：監査等委員会で定める監査の方針および監査計画に基づき、内部統制システ
監査等委員会による監査
ムを利用した監査を行うとともに、監査等委員会が選定した監査等委員（以
に係る手続き
下、選定監査等委員という。）による経営会議その他の重要な会議への出席
や、会社の業務および財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査
しております。
② 内部監査による監査の状況
イ．組織構成、人員および手続き
・内部監査に係る組織 ：監査部〔人員117名〕（2019年３月末現在）
：グループ内部監査規則および内部監査規則に基づき、社内の全部署および連
内部監査に係る手続き
結子会社等を対象に内部監査を実施しております。また、監査部の内部監査
計画については、年度毎に監査等委員会の審議を経て、取締役会にて決定さ
れており、監査部は、当該計画に基づき、専任の担当常務役員の下、他の業
務執行部署から独立して、内部監査に従事しております。
ロ．監査部、監査等委員会および会計監査人の相互連携について
・監査部は、監査等委員会および選定監査等委員との間で緊密な関係を構築するとともに、必要に応じ会計
監査人との間で情報交換を行うなど協力関係を構築しております。
・監査部は、内部監査計画に基づき実施した監査結果の報告を監査等委員会に対して行うほか、監査等委員
会および選定監査等委員から指示があった場合、監査部は、当該指示に基づく調査あるいは内部監査を実
施し、その結果を監査等委員会等に報告します。
③ 第14期連結会計年度における会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 玉井 照久 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)
公認会計士 畑中 建二 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)
公認会計士 下飯坂武志 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)
71/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 29名
公認会計士試験合格者 14名
その他 46名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の再任の適否の判断に当
たって、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、職務遂行状況、監査
体制、独立性および専門性等が適切であるかについて確認した結果、2019年度会計監査人として有限責任監査法
人トーマツの再任を決定しております。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任に際して、組織・業況、コンプライアンス、独立性、品質管理、サービス提
供態勢等の観点から評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認して
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 722 21 657 14
連結子会社 39 10 39 10
計 761 32 696 25
（注）１．当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に受託業務に係る内部統制検証業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 6 31 5 28
連結子会社 115 9 118 18
計 122 41 124 47
（注）１．当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受
け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確
認し検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
72/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
１．理念・目的
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、「信託業務の新たな発展に貢献し、
信託銀行として最高のサービスを提供する」という当社の経営ビジョンの実現に向け、持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業
績向上への役員等の貢献意欲も高めることを目的としております。また、当社および当社グループの業績の
状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロ
セスに係る高い客観性および透明性を確保してまいります。
２．報酬水準
役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社および当社グループの経営環境およ
び業績の状況、ならびに取締役および執行役員(合わせて以下、役員等という。)の採用国の状況等を踏ま
え、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社として競争力のある適切な水準を決定する
こととしております。
役職別の報酬水準（監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）、社外取締役および当社の常
務に従事しない非業務執行取締役を除く。）は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会
長、副会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に報酬額が逓減する報酬体系としています。
また、役員等が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っておりま
す。
３．決定等の機関および権限等
本方針は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、ＭＵＦＧという。）の報
酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」（以下、ＭＵＦＧ方針とい
う。）を踏まえ、当社の取締役会が決定しております。
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定
し、その範囲内において取締役会の委任を受けた社長が、ＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人
別の報酬等の額を決定することとしております。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を
行っております。
ＭＵＦＧは、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役および代表執行役社長である取締役を委員と
し、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、ＭＵＦＧ方針に従ってＭＵＦＧの取締役および執
行役の個人別の報酬等の内容、ならびにＭＵＦＧの子会社の役職員を兼務する場合は、当該子会社が決定し
た子会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）を合算した総額について決定しております。
さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、ＭＵＦＧの役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定す
るとともに、ＭＵＦＧの主な子会社である当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容ならびに
当社の社長、会長ならびに副会長（以下、社長等という。）の報酬等を審議し、ＭＵＦＧの取締役会に提言
しております。
当社の監査等委員の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委
員の協議により、監査等委員が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。
４．報酬等の構成・体系および内容
(１)構成・体系
当社の役員等の報酬等は、原則として「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価および中長期業績連動)
および「役員賞与」(短期業績連動)の３種類に分けて支払うこととしており、その構成割合は、前述の理
念・目的ならびに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。
社長の報酬構成割合は、これら３種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝１：
１：１」としております。(株式報酬および役員賞与が標準額支給の場合。)
役職別の報酬構成割合は、社長の業績連動報酬割合（「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう、約67％）
を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長（同約60％）、副社長、専務、常務、非役付役員の順
に業績連動報酬割合が逓減する報酬体系としております。
なお、経営の監督・モニタリング機能を担う監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業
務執行取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬および役員賞与の支給対象外としております。
(２)各報酬等の内容
①基本報酬
「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月
現金で支払うこととしております。
73/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。
②株式報酬
「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期的インセンティブプランとして
導入したもので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高
めるとともに、ＭＵＦＧの株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧが発行する株式（以下、
ＭＵＦＧ株式という。）等が交付される制度となっております。
（a）業績連動部分
「役位に応じて定められた基準額×ＭＵＦＧが策定した中期経営計画（以下、ＭＵＦＧ中期経営計画
という。）の達成度等に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動）」に相当
するＭＵＦＧ株式等（注）が、原則として３年毎のＭＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。
（注）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。
業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえて以下のとおり
としております。
(i)単年度評価部分（評価ウエイト50％）
以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25％）
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益（同25％）
ＭＵＦＧグループの本業の収益を示す「ＭＵＦＧ連結業務純益」および経営の最終結果である「Ｍ
ＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社（株式会社
みずほフィナンシャルグループおよび株式会社三井住友フィナンシャルグループ）との相対比較を
行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして
評価します。業績連動係数の上限は150％とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイン
トは付与されません。
(ii)中長期評価部分（同50％）
以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（ＭＵＦＧ基準）（同25％）
・ＭＵＦＧ連結経費率（同25％）
ＭＵＦＧグループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押
しするため、両指標についてＭＵＦＧ中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行い
ます。業績連動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与さ
れません。
（b）業績非連動部分
「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等（注）が、原則として各役員等の退任
時に交付されます。
（注）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。
（c）マルス・クローバックおよび株式保有方針
株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反が
あった者ならびに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの
没収もしくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
なお、役員等の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、原則、退任時まで継続保有することとしてお
ります。
③役員賞与
「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報
酬として、バランスト・スコアカード等を用いて前年度の当社グループの業績および役員等個人の職務
遂行状況に応じて決定し（役位別の基準額に対して０～150％の範囲で変動）、原則として年１回現金で
支払うこととしております。
社長等の評価項目別のウエイトは、定量評価60％、定性評価40％とし、定量評価指標および評価方法
は、１年間の経営成績として本業の収益力および資本効率の観点を中心に、以下の４指標の「前年度比
増減率」および「目標比達成率」（前年度比と目標比の割合は１：１）としております。
・当社連結営業純益（評価ウエイト20％）
74/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
・当社親会社株主に帰属する当期純利益（同10％）
・当社連結ＲＯＥ（同20％）
・当社連結経費率（同10％）
また、社長等の定性評価方法は、例えば、「コンサルティング＆ソリューションビジネス強化」「信
託ビジネスのイノベーションへの取組み」等５項目程度を設定し、各々のＫＰＩ（Key Performance
Indicator）を踏まえ項目毎に評価を行った後、定性評価全体について６段階評価を行っております。
定量評価と定性評価を合わせた社長等の総合評価は、７段階評価を行っております。
社長等の各評価は、ＭＵＦＧの報酬委員会においてＭＵＦＧの独立社外取締役のみにて審議しており
ます。また、当該審議内容または審議結果について、当社の監査等委員会においても審議し、意見を決
定しております。
（３）その他
上記にかかわらず、日本以外の現地採用の役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用
国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別
に設計しております。
② 株主総会決議一覧
決議時の対象
報酬種類 決議年月日 対象者 金額
取締役の員数
取締役（監査等委
年額765百万円以内 11名
員を除く。）
基本報酬 2016年６月28日
取締役監査等委員 年額382百万円以内 ９名
信託金の上限金額
信託Ⅰ
21億円（３事業年度
（業績非連動部分）
取締役（監査等委
ごと）
2016年６月28日 11名
員、社外取締役お
信託金の上限金額
信託Ⅱ
株式 よび当社の常務に
21億円（３事業年度
（業績連動部分）
報酬 従事しない非業務
ごと）
執行取締役を除
信託Ⅲ
く。）、執行役員
信託金の上限金額
2017年５月15日 10名
（未行使ストックオ
30億円
プション移行分）
取締役（監査等委
員、社外取締役お
よび当社の常務に
役員賞与 2016年６月28日 年額260百万円以内 10名
従事しない非業務
執行取締役を除
く。）
75/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員報酬
(百万円)
退任
(名)
基本報酬 ＢＩＰ信託に 賞与
慰労金
関する報酬
取締役
(監査等委員を除く。)
595 297 174 122 － 14
(社外取締役を除く。)
取締役監査等委員
158 158 － － － ▶
(社外取締役を除く。)
社外役員 94 94 － － － 6
(注)１. 当社は、取締役（取締役監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役
を除く。）および執行役員を対象に、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを用
いた株式報酬制度を導入しており、上記の役員報酬ＢＩＰ信託に関する報酬の総額には、当該制度
に基づき付与された株式交付ポイントに係る当期中の費用計上額および配当給付額を記載しており
ます。
２. 2018年度中に支給された、前ＭＵＦＧ中期経営計画（2015～2017年度）に係る業績連動型株式報酬
制度における各指標の目標および実績は以下のとおりです。
評価
評価種類 業績連動指標 目 標 実 績
ウエイト
ＭＵＦＧ連結業務純益 18％
単年度評価
108％
（2016年度）
ＭＵＦＧ親会社株主に 競合他社との相対比較
18％
帰属する当期純利益 による
単年度評価
100％
（2017年度）
ＭＵＦＧ時価総額 24％
ＭＵＦＧ１株当たり親 2017年度
中長期評価 2014年度（73.2円）比
会社株主に帰属する当 40％ 74.5円
（2016～2017年度） ＋15％（＝84.2円）
期純利益（ＥＰＳ） 達成率12％
なお、現中期経営計画（2018～2020年度）に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標お
よび実績は以下のとおりです。
評価
評価種類 業績連動指標 目 標 実 績
ウエイト
ＭＵＦＧ連結業務純益 25％
単年度評価 競合他社との相対比
120％
（2018年度） 較による
ＭＵＦＧ親会社株主に
25％
帰属する当期純利益
ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ
25％ [2020年度]7～8％ －
（ＭＵＦＧ基準）
中長期評価
(2018～2020年度)
[2020年度]2017年度
ＭＵＦＧ連結経費率 25％ －
実績(68％)を下回る
３．2018年度中に支給された、社長の役員賞与における2017年度評価内容は 以下のとおりです。
なお、2018年度の評価方法も同様です。
業績連動指標 評価ウエイト 達成率 支給率
〈総合評価〉 100 ％ 104.9 ％ 112.5 ％
定量評価（当社連結ＲＯＥ等４指標の組合せ） 60 ％ 114.8 ％ －
定性評価 40 ％ 90 ％ －
（注）１. 各定量評価指標は、「前年度比増減率」および「目標比達成率」をウエイト１:１で評
価しています。
２．定性評価は６段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は７段階評価を行って
います。
３．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより審議しています。
４．上記のほか、2007年６月以前に退任した社内取締役・社内監査役に対する退職年金として、それぞ
れ115百万円、12百万円を支払っております。
76/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等ならびに取締役会および委員会等の
活動内容
・役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容
および裁量の範囲は、(4)役員の報酬等①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
３.決定等の機関および権限等に記載のとおりです。
・2018年度に取締役会において以下を決議しております。
・株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）の延長・追加信託（業績連動設計内容を含む）
・上記等に伴う「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」の見直し
・役員等の個人別報酬（賞与を含みます。）の決定に係る社長への委任
・なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧ有価証券報告書をご参照ください。
(5) 【株式の保有状況】
未上場会社のため、記載しておりません。
77/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第
10号）に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計
基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしており
ます。
78/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※7 15,359,457
現金預け金 15,803,286
コールローン及び買入手形 19,432 26,136
債券貸借取引支払保証金 115,696 143,486
買入金銭債権 66,871 355,741
特定取引資産 543,656 506,277
金銭の信託 113,606 114,048
※1 , ※7 , ※15 13,518,438 ※1 , ※2 , ※7 13,577,493
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 14,693,389 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 5,131,115
貸出金
外国為替 93,483 61,374
その他資産 1,020,554 859,218
※11 , ※12 180,839 ※11 , ※12 207,976
有形固定資産
建物 35,209 35,506
※10 95,853 ※10 95,111
土地
リース資産 1,682 1,558
建設仮勘定 98 363
その他の有形固定資産 47,994 75,436
無形固定資産 118,341 124,439
ソフトウエア 67,969 77,405
のれん 16,742 15,409
リース資産 160 76
その他の無形固定資産 33,469 31,547
退職給付に係る資産 296,748 311,723
繰延税金資産 2,926 3,237
支払承諾見返 501,005 123,226
△ 33,607 △ 3,132
貸倒引当金
資産の部合計 46,610,840 37,345,649
79/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※7 15,694,762 ※7 13,411,708
預金
譲渡性預金 4,393,714 2,323,011
コールマネー及び売渡手形 1,036,027 12,858
※7 5,081,985 ※7 5,302,674
売現先勘定
※7 746,767
債券貸借取引受入担保金 -
コマーシャル・ペーパー 531,309 775,752
特定取引負債 73,981 44,934
※7 , ※8 , ※13 3,660,901 ※7 , ※13 1,157,101
借用金
外国為替 42,216 40,812
※14 725,802 ※14 621,573
社債
信託勘定借 10,382,479 10,282,227
その他負債 899,397 845,393
賞与引当金 8,959 8,729
役員賞与引当金 210 266
株式給付引当金 3,645 3,786
退職給付に係る負債 6,333 6,349
役員退職慰労引当金 316 247
偶発損失引当金 13,447 15,121
繰延税金負債 238,942 238,318
※10 4,232 ※10 4,232
再評価に係る繰延税金負債
※7 501,005
123,226
支払承諾
負債の部合計 44,046,439 35,218,326
純資産の部
資本金 324,279 324,279
資本剰余金 443,766 481,625
利益剰余金 1,113,558 1,139,311
- △ 299,999
自己株式
株主資本合計 1,881,603 1,645,216
その他有価証券評価差額金
519,038 528,045
繰延ヘッジ損益 14,528 △ 33,860
※10 △ 589 ※10 △ 590
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1,971 △ 4,363
△ 6,007 △ 19,822
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 528,941 469,408
非支配株主持分 153,855 12,698
純資産の部合計 2,564,400 2,127,323
負債及び純資産の部合計 46,610,840 37,345,649
80/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 840,206 870,361
信託報酬 109,377 112,636
資金運用収益 313,134 397,104
貸出金利息 117,920 56,674
有価証券利息配当金 172,140 259,910
コールローン利息及び買入手形利息 684 309
買現先利息 - △ 2
債券貸借取引受入利息 0 0
預け金利息 14,272 70,630
その他の受入利息 8,115 9,582
役務取引等収益 272,565 242,705
特定取引収益 20,004 30,406
その他業務収益 37,836 38,646
その他経常収益 87,288 48,861
貸倒引当金戻入益 26,254 2,498
償却債権取立益 996 35
※1 60,036 ※1 46,328
その他の経常収益
経常費用 619,586 732,833
資金調達費用 178,491 268,433
預金利息 27,945 32,980
譲渡性預金利息 23,059 35,896
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 371 621
売現先利息 40,232 66,570
債券貸借取引支払利息 424 325
コマーシャル・ペーパー利息 7,613 18,778
借用金利息 13,989 17,135
短期社債利息 1 0
社債利息 10,922 13,487
その他の支払利息 54,675 82,637
役務取引等費用 68,154 61,172
特定取引費用 34 244
その他業務費用 45,087 54,433
営業経費 299,042 280,561
その他経常費用 28,775 67,987
※2 28,775 ※2 67,987
その他の経常費用
経常利益 220,620 137,528
81/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 50,039 20,772
固定資産処分益 1,343 8,624
※3 48,695
関連会社株式交換益 -
※4 12,147
その他の特別利益 -
特別損失 21,240 8,716
固定資産処分損 1,817 1,641
※5 19,423
減損損失 2,227
子会社株式売却損 - 619
※4 4,229
その他の特別損失 -
249,419 149,584
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
70,439 24,282
1,069 17,333
法人税等調整額
法人税等合計 71,509 41,615
当期純利益 177,910 107,969
非支配株主に帰属する当期純利益 9,707 3,990
親会社株主に帰属する当期純利益 168,203 103,979
82/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 177,910 107,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,204 8,998
繰延ヘッジ損益 16,282 △ 48,199
為替換算調整勘定 △ 1,880 △ 2,950
退職給付に係る調整額 8,357 △ 13,817
5,007 △ 3,575
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 15,560 ※1 △ 59,545
その他の包括利益合計
包括利益 193,471 48,424
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 183,931 44,446
非支配株主に係る包括利益 9,540 3,977
83/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 324,279 437,438 1,043,401 1,805,119 531,202 △ 1,800
当期変動額
新株の発行 3,181 3,181
剰余金の配当 △ 97,141 △ 97,141
親会社株主に帰属する
168,203 168,203
当期純利益
土地再評価差額金の
△ 904 △ 904
取崩
連結子会社持分の増減 3,145 3,145
株主資本以外の項目
△ 12,163 16,328
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,327 70,157 76,484 △ 12,163 16,328
当期末残高 324,279 443,766 1,113,558 1,881,603 519,038 14,528
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,493 1,737 △ 15,543 514,103 167,404 2,486,626
当期変動額
新株の発行 3,181
剰余金の配当 △ 97,141
親会社株主に帰属する
168,203
当期純利益
土地再評価差額金の
△ 904
取崩
連結子会社持分の増減 3,145
株主資本以外の項目
904 233 9,536 14,838 △ 13,549 1,289
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 904 233 9,536 14,838 △ 13,549 77,774
当期末残高 △ 589 1,971 △ 6,007 528,941 153,855 2,564,400
84/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 324,279 443,766 1,113,558 - 1,881,603 519,038 14,528
当期変動額
新株の発行 28,439 28,439
剰余金の配当 △ 78,226 △ 78,226
親会社株主に帰属する
103,979 103,979
当期純利益
自己株式の取得 △ 299,999 △ 299,999
土地再評価差額金の
0 0
取崩
連結子会社持分の増減 7,153 7,153
その他 2,265 2,265
株主資本以外の項目
9,007 △ 48,389
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 37,858 25,753 △ 299,999 △ 236,387 9,007 △ 48,389
当期末残高 324,279 481,625 1,139,311 △ 299,999 1,645,216 528,045 △ 33,860
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 589 1,971 △ 6,007 528,941 153,855 2,564,400
当期変動額
新株の発行 28,439
剰余金の配当 △ 78,226
親会社株主に帰属する
103,979
当期純利益
自己株式の取得 △ 299,999
土地再評価差額金の
0
取崩
連結子会社持分の増減 7,153
その他 2,265
株主資本以外の項目
△ 0 △ 6,334 △ 13,815 △ 59,533 △ 141,156 △ 200,689
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 6,334 △ 13,815 △ 59,533 △ 141,156 △ 437,077
当期末残高 △ 590 △ 4,363 △ 19,822 469,408 12,698 2,127,323
85/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 249,419 149,584
減価償却費 35,995 36,028
減損損失 19,423 2,227
のれん償却額 1,231 1,083
持分法による投資損益（△は益） △ 4,283 △ 510
貸倒引当金の増減（△） △ 26,284 △ 2,557
賞与引当金の増減額（△は減少） 156 △ 207
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 39 55
株式給付引当金の増減額（△は減少） 229 141
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 44,310 △ 45,017
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 339 113
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 △ 69
偶発損失引当金の増減（△） 5,746 2,220
資金運用収益 △ 313,134 △ 397,104
資金調達費用 178,491 268,433
有価証券関係損益（△） △ 73,010 24,226
金銭の信託の運用損益（△は益） △ 353 301
為替差損益（△は益） 120,504 △ 132,875
固定資産処分損益（△は益） 473 △ 6,983
その他の特別損益（△は益） - △ 7,918
特定取引資産の純増（△）減 11,572 △ 22,340
特定取引負債の純増減（△） △ 65,650 39,049
貸出金の純増（△）減 △ 246,748 △ 965,147
預金の純増減（△） △ 1,105,254 △ 2,250,969
譲渡性預金の純増減（△） △ 315,297 △ 2,070,702
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
1,011,690 84,491
（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減 - △ 1,335,247
コールローン等の純増（△）減 235,175 △ 295,574
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 892 △ 27,790
コールマネー等の純増減（△） 1,281,066 5,499,746
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 8,747 244,442
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 746,767 △ 746,767
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 16,049 32,109
外国為替（負債）の純増減（△） 4,499 △ 1,404
短期社債（負債）の純増減（△） △ 239,999 -
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 146,916 △ 104,229
信託勘定借の純増減（△） 488,598 △ 100,251
資金運用による収入 345,716 379,379
資金調達による支出 △ 174,055 △ 267,211
その他 △ 4,507 147,767
小計 1,951,656 △ 1,869,481
法人税等の支払額 △ 45,913 △ 76,856
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,905,742 △ 1,946,337
86/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 9,137,637 △ 8,042,847
有価証券の売却による収入 5,628,769 3,903,941
有価証券の償還による収入 3,801,823 4,021,750
金銭の信託の増加による支出 △ 105,630 △ 5,800
金銭の信託の減少による収入 1,291 8,456
有形固定資産の取得による支出 △ 13,726 △ 40,142
有形固定資産の売却による収入 3,618 11,525
無形固定資産の取得による支出 △ 34,052 △ 37,513
無形固定資産の売却による収入 2 -
※2 1,750,558
事業譲渡による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 20 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 58
る支出
△ 1,312 △ 239
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 143,126 1,569,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 91,000 50,000
劣後特約付借入金の返済による支出 - △ 59,500
優先株式等の償還等による支出 - △ 100,000
配当金の支払額 △ 74,752 △ 78,226
非支配株主への配当金の支払額 △ 16,761 △ 9,278
- △ 299,999
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 514 △ 497,005
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,528 △ 17,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,025,826 △ 891,418
現金及び現金同等物の期首残高 13,335,230 15,359,457
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 1,599 -
※1 15,359,457 ※1 14,468,038
現金及び現金同等物の期末残高
87/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 57 社
主要な会社名
三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management（UK）Limited
MUFG Investor Services Holdings Limited
(連結の範囲の変更）
新規設立により、10社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、菱信ディーシーカード株式会社他１社は、株式売却等により、子会社に該当しないことになったことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社ハイジア
（子会社としなかった理由）
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 7 社
主要な会社名
AMP Capital Holdings Limited
(持分法適用の範囲の変更）
出資の回収により、１社を当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
88/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 36社
１月24日 １社
３月末日 20社
(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及
び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法に
より行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)にわ
たって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
89/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(6) 貸倒引当金の計上基準
当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次
のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海
外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は 887百万円(前連結会計年度末は7,697百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報
酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
90/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除
き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種
別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14
年２月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告
第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いに
よる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を
満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24
号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段とし
て指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいて
は、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定
するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎に
グルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性
の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員
会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29
日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等
を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワッ
プ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在
することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及
び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。
91/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータ
ル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッ
ジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会
計の方法は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査
委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取
引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又
は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
なお、重要性が乏しい場合は、発生年度に一括して償却しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。法人
貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金は除いております。
(17) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式に
よっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(18) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連
結納税制度を適用しております。
(19) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
92/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、従来、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち定
期性預け金と譲渡性預け金以外のものとしておりましたが、当連結会計年度より、連結貸借対照表上の「現金
預け金」としております。法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金は除いておりま
す。
これは、昨今の金融政策等により超低金利環境が定着し、今後の継続が見込まれる環境や、新中期経営計画
に基づく事業モデルの変革を推進する経営環境を踏まえ、預け金を営業キャッシュ・フローを構成する運用資
産とすることが資金管理活動の実情に見合わなくなったため、法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の
高い定期性預け金を除き、預け金を現金及び現金同等物に含めることで、キャッシュ・フローの状況をより適
切に表示する方法に変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度について
は遡及適用後の金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が283,895
百万円、「現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」が294,238百万円、「現金及び現金同等物の期末残高」
が859,524百万円、それぞれ増加しております。
93/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(追加情報)
（株式取得による会社の買収）
当社は、2018年10月31日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of
Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State
Group Limitedが保有する主要完全子会社９社（以下、「ＣＦＳＧＡＭ」という。）株式それぞれの100％持分を
取得（以下、「本株式取得」という。）することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の
前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
ＭＵＦＧグループは、2018年度から３年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として
「国内で圧倒的なNo.1 ＋ グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用
力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント
（以下、「ＡＭ」という。）マーケットへの本格参入を検討してまいりました。
ＣＦＳＧＡＭは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式や
エマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルＡＭ会社でありま
す。
本株式取得により、ＭＵＦＧグループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域
最大級のＡＭ会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、ＣＦＳＧＡＭと共にグローバルにおけ
るお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
２．株式取得の相手会社の名称
Colonial First State Group Limited
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
(2) 事業内容 資産運用業等
(3) 運用資産残高 2,124億豪ドル（2018年６月末時点）
(4) 営業利益 343百万豪ドル（2018年６月期）
４．株式取得の時期
2019年半ば頃を予定しております。
５．株式の取得価額及び取得後の持分比率
株式売買契約に規定される前提条件の充足（関係当局等からの許認可取得を含みます。）を条件に、ＣＦＳ
ＧＡＭ株式それぞれの100％持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。
94/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 35,239百万円 36,827百万円
出資金 6,817百万円 6,545百万円
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計期間
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―百万円 213,461百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担
保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再担保に差し入れている有価証券 1,192,246百万円 1,052,436百万円
当該連結会計年度末に当該処分を
5,525百万円 20,005百万円
せずに所有している有価証券
手形割引により受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
125百万円 ―百万円
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 500百万円 109百万円
延滞債権額 6,728百万円 3,850百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 308百万円 190百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
95/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 27,352百万円 2,067百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 34,890百万円 6,218百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金預け金
2,657百万円 ―百万円
有価証券
973,473百万円 57,859百万円
貸出金
2,246,184百万円 251,710百万円
担保資産に対応する債務
預金
46,100百万円 43,500百万円
借用金
2,714,671百万円 220,300百万円
支払承諾
10,843百万円 ―百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 1,592,785百万円 1,706,329百万円
貸出金 753,106百万円 1,627,649百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券
4,870,893百万円 4,309,661百万円
対応する債務
売現先勘定
4,097,187百万円 4,259,717百万円
債券貸借取引受入担保金
746,767百万円 ―百万円
※８．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ノンリコース債務
借用金 318百万円 ―百万円
当該ノンリコース債務に対応する
資産
貸出金
318百万円 ―百万円
96/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 7,367,955百万円 2,159,553百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀ヿ๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥl핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰Ŏ譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ問ꅝ
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日、2001年12月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額」及び同条第１号に定める「近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規
定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 157,681 百万円 145,481 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 16,002百万円 15,337百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付借入金 327,500百万円 651,030百万円
※14．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付社債 240,000百万円 240,000百万円
97/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
※15．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
27,215百万円 ―百万円
16．当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 7,105,161百万円 7,617,688百万円
98/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 34,035百万円 33,832百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却損 1,943百万円 54,240百万円
偶発損失引当金繰入額 5,830百万円 2,228百万円
貸出金償却 4,621百万円 875百万円
※３．「関連会社株式交換益」は、当社の持分法適用関連会社であったAberdeen Asset Management PLCが、2017年８月
14日付でStandard Life plcと株式交換による経営統合を行ったことに伴い発生した交換益であります。
銀行に移管したことに伴い、ヘッジ会計が適用されている取引のヘッジ対象が消滅したことにより、繰り延べられ
ていたヘッジ手段に係る損益を当連結会計年度の損益として処理したものであります。
㯿ᗿ๒䶐⍽偏࡞瑞渰౮᭤൙ര欰漰œ힊ឌꅵ⎐耰湭睙ᚐ⍽偛偏᩹㸰歏숰讘杛ꊕꊐ⍱⅟抌익⌰湮᭤൙Ⰰ㈀
百万円を含んでおります。当社は事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに
資産のグルーピングを行っております。買収時の顧客基盤の逓減を背景に、将来キャッシュ・フローを見積り直した
結果、当初に想定していた将来キャッシュ・フロー見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値に
より測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9%で割り引いて算出しております。
99/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△15,985百万円 △3,864百万円
組替調整額 4,707百万円 15,235百万円
税効果調整前
△11,278百万円 11,370百万円
税効果額
△926百万円 △2,372百万円
その他有価証券評価差額金
△12,204百万円 8,998百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
△3,715百万円 △102,543百万円
組替調整額 27,183百万円 33,071百万円
税効果調整前
23,468百万円 △69,472百万円
税効果額 △7,186百万円 21,272百万円
繰延ヘッジ損益
16,282百万円 △48,199百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額
△1,871百万円 △2,950百万円
組替調整額 △9百万円 ―百万円
税効果調整前
△1,880百万円 △2,950百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
△1,880百万円 △2,950百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額
117百万円 △30,080百万円
組替調整額
11,930百万円 10,159百万円
税効果調整前
12,047百万円 △19,920百万円
税効果額 △3,690百万円 6,102百万円
退職給付に係る調整額
8,357百万円 △13,817百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額
4,454百万円 △3,575百万円
組替調整額 552百万円 ―百万円
持分法適用会社に対する
5,007百万円 △3,575百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 15,560百万円 △59,545百万円
100/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,399,187 9,474 － 3,408,662 (注)
合計 3,399,187 9,474 － 3,408,662
（注）普通株式の発行済株式総数の増加9,474千株は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが保有する
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.の普通株式285千株を当社が承継するた
めに実施した吸収分割に伴い、発行交付したものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
①金銭による配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額(円)
2017年５月15日
普通株式 24,100 7.09 2017年３月31日 2017年５月16日
取締役会
2017年７月27日
普通株式 15,816 4.64 ― 2017年８月２日
取締役会
2017年11月14日
普通株式 19,020 5.58 2017年９月30日 2017年11月15日
取締役会
2018年１月26日
普通株式 15,816 4.64 ― 2018年２月２日
取締役会
②金銭以外による配当金支払額
配当財産の
配当財産の １株当たり
（決議） 株式の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日
種類 配当額（円）
（百万円）
2017年３月28日
普通株式 有価証券 24,182 ― ― 2017年７月１日
取締役会
（注）１.連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額から「その他の包括利益累計額」
に相当する金額1,793百万円を控除した22,388百万円を計上しております。
２.配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対して
割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年
５月15日 普通株式 43,426 利益剰余金 12.74 2018年３月31日 2018年５月16日
取締役会
101/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,408,662 89,092 － 3,497,754 (注)１
合計 3,408,662 89,092 － 3,497,754
自己株式
普通株式 － 408,163 － 408,163 (注)２
合計 － 408,163 － 408,163
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加89,092千株は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが保有す
る三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の普通株式103千株、及びMitsubishi UFJ Asset Management (UK) Limited
の普通株式400千株を当社が承継するために実施した吸収分割に伴い、発行交付したものであります。
２.普通株式の自己株式の増加408,163千株は、定款の規定に基づき取得したものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 43,426 12.74 2018年３月31日 2018年５月16日
取締役会
2018年７月31日
普通株式 7,100 2.03 ― 2018年８月１日
取締役会
2018年11月12日
普通株式 14,970 4.28 2018年９月30日 2018年11月14日
取締役会
2019年１月30日
普通株式 12,729 4.12 ― 2019年２月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年
５月15日 普通株式 16,343 利益剰余金 5.29 2019年３月31日 2019年５月16日
取締役会
102/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 15,359,457百万円 15,803,286百万円
－百万円 △1,335,247百万円
定期性預け金(＊)
現金及び現金同等物
15,359,457百万円 14,468,038百万円
(＊) 定期性預け金のうち、法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金を記載して
おります。
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対し、当社の海外拠点において記帳されている法人貸出等業務の譲渡を行
いました。
事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
資産の額 1,763,679百万円 （うち、貸出金1,746,867百万円）
△13,120百万円
負債の額
譲渡価額
1,750,558百万円
－百万円
譲渡資産に含まれる現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入 1,750,558百万円
３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対し、当社の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を承継さ
せる吸収分割を行いました。
吸収分割により減少した資産及び負債の内訳は、（企業結合等関係）に記載しております。
103/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 8,058 8,301
１年超 17,792 17,209
合計 25,850 25,510
(貸手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 342 441
１年超 1,408 1,834
合計 1,751 2,275
104/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サー
ビス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況
や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的
管理(ＡＬＭ)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、
市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履
行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例え
ば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円
高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社は市場性のある株式を保
有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社は、トレーディングやＡＬＭ
の一環で、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、為替や金利が大きく変動した場合には、デリバ
ティブ取引の時価が大きく変動する可能性があります。ヘッジを目的としたデリバティブ取引において、金利リ
スク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・
貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。
また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取
引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を
行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産
自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
当社では、信用リスク管理規則に基づいて当社全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グ
ループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。
当社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制
が働く体制としております。
また、経営陣による投融資審議会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議
しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施すること
により、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
105/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
② 市場リスクの管理
(ⅰ)リスク管理体制
当社では、フロントオフィス(取引部署)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィ
ス(市場リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきま
しては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、経営会議において市場性業務
に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り
当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク
量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。
(ⅱ)市場リスクマネジメント
当社では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管
理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的に経営
会議等へ報告しております。
当社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価
証券取引やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。
また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びそ
の運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しておりま
す。
(ⅲ)市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社ではＶａＲ・ＶａＩ等(＊１)を用いて市場
リスク量を日次で把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務共に同様の市場リスク計測モデルで算出してお
り、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼水準99％、
観測期間701営業日)(＊２)を採用しております。
(＊１) 当社では、市場リスク計測モデルによって、金利・株価・為替レート等の変動によって損失を被
るリスクを表すＶａＲ(バリュー・アット・リスク)及び社債等の信用スプレッドの変動によって損
失を被るリスクを表すＶａＩ(イディオシンクラティック・リスク)を計測しております。
(＊２) ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際
に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションして市場リス
ク量を算出する手法であります。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能とな
ること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴であります。一方で、過去の相場
変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考え
られないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
(イ)トレーディング業務の市場リスク量
当社の2019年３月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で167百万円(2018年３月
末は768百万円)であります。
(ロ)バンキング業務の市場リスク量
当社の2019年３月末のバンキング業務(政策投資株式の市場リスクは除く)の連結ベースの市場リスク量
は全体で84,960百万円(2018年３月末は87,236百万円)であります。なお、バンキング業務においては金利
リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための
仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金
利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満
期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見
直しを行っております。
一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、
こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推
計するなど、金利リスクへの反映を図っております。
106/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(ハ)政策投資株式リスク
2019年３月末時点の政策投資保有株式(公開銘柄)に対しては、ＴＯＰＩＸが１ポイント変化した場合、
時価総額は当社全体で586百万円(2018年３月末は610百万円)変動すると把握しております。
(ⅴ)バック・テスティング
当社では、トレーディング業務、バンキング業務の市場リスク量算出に使用する市場リスク計測モデルの
正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと日次の仮想損益を比較するバック・テ
スティングを行っております。
バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検
証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努め
ております。
2018年度の営業日を対象とした１年間のバック・テスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超過した回
数はトレーディング業務では０回(2017年度は０回)、バンキング業務では０回(2017年度は０回)であり、超
過回数はともに４回以内に収まっているため、使用する計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測
しているものと考えられます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金ギャップの管理、コミットメントラ
イン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための支払準備資産の管理等を行い、適正な
資金流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会等は、資金流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金流動性リスクに応じた
ステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。資金流動性リスク管理部署は、他部門から独
立して牽制機能が発揮できる体制とし、限度額遵守状況のモニタリング等を行い、経営会議や取締役会等に報
告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、資金流動性リスク管理部署に対
し、定期的に資金繰り状況を報告するとともに、経営会議等にも定期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
107/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
15,359,457 15,359,457 ―
(2) コールローン及び買入手形
19,432 19,432 ―
(3) 債券貸借取引支払保証金
115,696 115,696 ―
(4) 買入金銭債権
66,871 66,871 ―
(5) 特定取引資産
売買目的有価証券 461,193 461,193 ―
(6) 金銭の信託
113,606 113,606 ―
(7) 有価証券
満期保有目的の債券
507,041 509,745 2,704
その他有価証券
12,923,209 12,923,209 ―
(8) 貸出金 14,693,389
貸倒引当金(＊１)
△32,307
14,661,082 15,006,474 345,392
(9) 外国為替
93,483 93,483 ―
資産計 44,321,074 44,669,171 348,097
(1) 預金
15,694,762 15,698,470 3,707
(2) 譲渡性預金
4,393,714 4,393,714 0
(3) コールマネー及び売渡手形
1,036,027 1,036,027 ―
(4) 売現先勘定
5,081,985 5,081,985 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
746,767 746,767 ―
(6) コマーシャル・ペーパー
531,309 531,309 ―
(7) 借用金
3,660,901 3,663,560 2,659
(8) 外国為替
42,216 42,216 ―
(9) 社債
725,802 728,938 3,135
(10)信託勘定借 10,382,479 10,382,479 ―
(11)その他負債(＊２) 69,802 69,802 ―
負債計 42,365,768 42,375,271 9,503
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 32,072 32,072 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 135,759 135,759 ―
デリバティブ取引計 167,831 167,831 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示し
ております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
108/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
15,803,286 15,803,286 ―
(2) コールローン及び買入手形
26,136 26,136 ―
(3) 債券貸借取引支払保証金
143,486 143,486 ―
(4) 買入金銭債権
355,741 355,741 ―
(5) 特定取引資産
売買目的有価証券 463,478 463,478 ―
(6) 金銭の信託
114,048 114,048 ―
(7) 有価証券
満期保有目的の債券
1,030,127 1,027,463 △2,664
その他有価証券
12,445,519 12,445,519 ―
(8) 貸出金
5,131,115
貸倒引当金(＊１) △2,278
5,128,836 5,201,949 73,112
(9) 外国為替
61,374 61,374 ―
資産計 35,572,036 35,642,485 70,448
(1) 預金
13,411,708 13,413,693 1,984
(2) 譲渡性預金
2,323,011 2,323,012 0
(3) コールマネー及び売渡手形
12,858 12,858 ―
(4) 売現先勘定
5,302,674 5,302,674 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
― ― ―
(6) コマーシャル・ペーパー
775,752 775,752 ―
(7) 借用金
1,157,101 1,166,475 9,373
(8) 外国為替
40,812 40,812 ―
(9) 社債
621,573 624,711 3,137
(10)信託勘定借 10,282,227 10,282,227 ―
(11)その他負債(＊２) 249,000 249,000 ―
負債計 34,176,721 34,191,217 14,496
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの △2,849 △2,849 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 3,698 3,698 ―
デリバティブ取引計 849 849 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示し
ております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
109/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち、固定金利によるものは、残存期間
が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、及び(3)債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権について
は、見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。一部の有価証券については、見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算
定しております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定
された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
私募債のうち、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格のないものについては、債務不履行リスク、担
保・保証による回収額及び保証料を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定
しております。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包
されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時
価としております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析
し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プ
レミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した
価額を時価としております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっておりま
す。
(8) 貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッ
シュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実
質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等
計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、金利スワッ
プの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時
価を反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
(9) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する満期のない外貨預け金（外国他店預け）であり、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
110/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金
を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(7) 借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現
在価値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップ
の時価を反映しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金
であり、これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9)社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のない
ものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価
値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについて
は、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(１年以内)のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)信託勘定借
信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(11)その他負債
その他負債は、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
111/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(7) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
① 非上場株式(＊１) (＊３)
36,211 34,495
② 組合出資金(＊２) (＊３)
9,548 23,607
③ その他
370 370
合計 46,130 58,472
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金は、投資事業組合等であります。これらは時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであり、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式139百万円、組合出資金882百万円の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、非上場株式68百万円、組合出資金238百万円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買入金銭債権 ― ― ― ― ― 66,871
有価証券 1,584,009 3,067,428 1,343,624 1,412,987 1,356,307 2,900,193
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― 507,041
外国債券
― ― ― ― ― 507,041
その他有価証券のうち
1,584,009 3,067,428 1,343,624 1,412,987 1,356,307 2,393,152
満期があるもの
国債 871,361 1,626,902 413,584 ― 10,058 360,074
地方債 17 ― ― ― 13 18
社債 14,946 54,288 53,233 34,393 11,163 30,755
外国債券 678,467 1,098,711 748,047 1,273,039 1,234,863 2,002,220
その他 19,216 287,526 128,759 105,554 100,209 83
貸出金(＊２) 5,403,470 3,054,559 2,160,789 1,073,450 857,426 2,136,463
合計 6,987,480 6,121,988 3,504,414 2,486,437 2,213,734 5,103,529
(＊１) 償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、金銭債権のうち、科目残高の
全額が１年以内に償還される予定のものについては、記載を省略しております。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,229百万円は
含めておりません。
112/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
定期性預け金 1,859,720 744,877 ― ― ― ―
買入金銭債権 ― ― ― ― ― 355,741
有価証券 1,804,257 1,578,705 1,272,906 968,581 2,278,941 3,691,390
満期保有目的の債券
― ― ― ― ― 1,030,127
外国債券
― ― ― ― ― 1,030,127
その他有価証券のうち
1,804,257 1,578,705 1,272,906 968,581 2,278,941 2,661,262
満期があるもの
国債 1,123,583 789,432 50,374 ― 10,220 580,825
地方債 ― ― 2,578 6,021 16,808 8
社債 13,453 30,136 21,408 67,227 31,497 19,854
外国債券 606,949 573,671 1,008,095 856,120 2,034,718 1,993,981
その他 60,269 185,465 190,450 39,212 185,697 66,592
貸出金(＊２) 2,292,812 1,263,740 104,451 60,085 84,369 1,321,696
合計 5,956,790 3,587,323 1,377,358 1,028,666 2,363,310 5,368,828
(＊１) 償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、金銭債権のうち、科目残高の
全額が１年以内に償還される予定のものについては、記載を省略しております。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない3,960百万円は
含めておりません。
113/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(注４) 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金(＊２) 13,171,688 2,155,070 294,625 19,304 54,073 ―
譲渡性預金 4,328,714 65,000 ― ― ― ―
借用金(＊３) 629,460 1,427,808 1,007,443 11,244 260,744 324,200
社債 117,952 391,995 185,854 ― 20,000 10,000
合計 18,247,815 4,039,874 1,487,923 30,549 334,817 334,200
(＊１) 返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高
の全額が１年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(＊２) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
(＊３) 借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金(＊２) 11,235,833 1,818,341 281,561 28,899 47,072 ―
譲渡性預金 2,283,011 40,000 ― ― ― ―
借用金(＊３) 175,414 145,666 212,936 9,000 286,583 327,500
社債 197,918 313,654 80,000 20,000 ― 10,000
合計 13,892,179 2,317,662 574,498 57,899 333,655 337,500
(＊１) 返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高
の全額が１年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
(＊２) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
(＊３) 借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。
114/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(有価証券関係)
㯿ᇿຐ⍽傌롐Ὓﹱ枈栰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İ祛驓홟ᖌ익⌰쨰猰ಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湧ॏꆊ㱒㡓쨰獧ॏꆊ㱒㠰
準ずるものを含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結会計年度の損益に
△72 △211
含まれた評価差額
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借
社債 － － －
対照表計上額を
その他 414,130 417,382 3,251
超えるもの
外国債券 414,130 417,382 3,251
小計 414,130 417,382 3,251
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借
社債 － － －
対照表計上額を
その他 92,910 92,363 △547
超えないもの
外国債券 92,910 92,363 △547
小計 92,910 92,363 △547
合計 507,041 509,745 2,704
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借
社債 － － －
対照表計上額を
その他 230,734 231,537 803
超えるもの
外国債券 230,734 231,537 803
小計 230,734 231,537 803
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借
社債 － － －
対照表計上額を
その他 799,393 795,925 △3,467
超えないもの
外国債券 799,393 795,925 △3,467
小計 799,393 795,925 △3,467
合計 1,030,127 1,027,463 △2,664
115/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
３．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,061,514 413,847 647,667
債券 2,872,919 2,840,527 32,392
国債 2,725,139 2,694,483 30,656
地方債 49 45 3
連結貸借対照表
社債 147,730 145,998 1,732
計上額が取得原
その他 4,467,033 4,280,517 186,516
価を超えるもの
外国株式 70 24 46
外国債券 3,581,297 3,506,026 75,271
その他 885,665 774,466 111,198
小計 8,401,468 7,534,892 866,576
株式 34,852 39,320 △4,467
債券 607,890 609,593 △1,702
国債 556,840 558,071 △1,231
地方債 － － －
連結貸借対照表
社債 51,050 51,521 △470
計上額が取得原
価を超えないも
その他 3,945,870 4,056,073 △110,203
の
外国株式 90,995 102,429 △11,433
外国債券 3,454,052 3,541,592 △87,539
その他 400,822 412,052 △11,230
小計 4,588,613 4,704,987 △116,373
合計 12,990,081 12,239,879 750,202
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,219百万円(収益)であります。
116/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 934,931 378,105 556,825
債券 2,403,060 2,365,834 37,226
国債 2,200,057 2,164,699 35,358
地方債 25,417 25,310 107
連結貸借対照表
社債 177,584 175,824 1,760
計上額が取得原
その他 6,798,061 6,583,389 214,672
価を超えるもの
外国株式 92 39 53
外国債券 5,407,764 5,279,708 128,056
その他 1,390,204 1,303,641 86,563
小計 10,136,052 9,327,329 808,723
株式 39,141 48,814 △9,672
債券 360,371 360,716 △344
国債 354,377 354,716 △338
地方債 － － －
連結貸借対照表
社債 5,994 6,000 △6
計上額が取得原
価を超えないも
その他 2,265,694 2,307,932 △42,238
の
外国株式 － － －
外国債券 1,665,771 1,690,401 △24,630
その他 599,923 617,530 △17,607
小計 2,665,207 2,717,463 △52,255
合計 12,801,260 12,044,792 756,468
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,097百万円(収益)であります。
117/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66,991 33,445 247
債券 240,738 5,109 232
国債 164,594 5,103 209
地方債 199 － 0
社債 75,944 5 21
その他 5,300,223 22,354 33,044
外国株式 0 － －
外国債券 4,966,579 20,348 29,657
その他 333,643 2,006 3,387
合計 5,607,953 60,910 33,524
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 57,435 30,661 347
債券 405,898 7,130 698
国債 350,631 7,112 689
地方債 － － －
社債 55,266 18 8
その他 3,509,841 18,725 77,649
外国株式 49,563 2 44,697
外国債券 2,945,885 14,566 21,964
その他 514,392 4,157 10,987
合計 3,973,176 56,517 78,694
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、232百万円(うち、株式121百万円、その他110百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、654百万円(うち、株式592百万円、その他62百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
118/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 15,347 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 12,370 －
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
うち連結貸借
うち連結貸借
対照表計上額が
連結貸借対照表 対照表計上額が
取得原価 差額
計上額 取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えないもの
超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 98,259 100,000 △1,740 － 1,740
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
うち連結貸借
うち連結貸借
対照表計上額が
連結貸借対照表 対照表計上額が
取得原価 差額
計上額 取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えないもの
超えるもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 101,677 100,000 1,677 1,677 －
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
119/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 741,017
その他有価証券 742,758
その他の金銭の信託 △1,740
(△)繰延税金負債 221,243
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 519,774
(△)非支配株主持分相当額 728
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
△7
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 519,038
(注) １．評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映された額3,219百万円(収益)を除いております。
２．評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額51百万円(益)及び時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,275百万円(損)を含めておりま
す。
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 752,388
その他有価証券 750,710
その他の金銭の信託 1,677
(△)繰延税金負債 223,615
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 528,772
(△)非支配株主持分相当額 727
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 528,045
(注) １．評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映された額1,097百万円(収益)を除いております。
２．評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額17百万円(益)及び時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,677百万円(損)を含めておりま
す。
120/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 3,807,294 3,408,207 48,094 48,094
受取変動・支払固定 3,839,586 3,432,670 △17,468 △17,468
受取変動・支払変動 264,006 264,006 △27 △27
受取固定・支払固定 2,126 2,126 183 183
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 19,500 19,500 △94 629
買建 24,893 24,893 △94 △477
金利スワップション
売建 ― ― ― ―
買建 6,000 4,000 40 0
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 30,634 30,936
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
121/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,544,698 1,357,711 5,953 5,953
受取変動・支払固定 1,552,626 1,371,216 △3,031 △3,031
受取変動・支払変動 270,209 270,209 △13 △13
受取固定・支払固定 2,220 2,220 159 159
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 19,500 19,500 △81 642
買建 14,500 14,500 △146 △498
金利スワップション
売建 ― ― ― ―
買建 4,000 4,000 42 16
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 2,882 3,228
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
122/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 777,984 587,260 1,867 1,867
為替予約
売建 13,260,596 93,398 94,570 94,570
買建 13,922,508 90,254 △95,288 △95,288
通貨オプション
店頭
売建 192,017 20,726 △2,609 950
買建 188,014 20,800 2,646 △1,285
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,187 814
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 609,031 559,940 1 1
為替予約
売建 15,605,572 79,998 △76,453 △76,453
買建 13,721,899 76,595 70,495 70,495
通貨オプション
店頭
売建 137,811 18,178 △1,744 751
買建 141,814 18,582 1,965 △314
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △5,735 △5,518
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
123/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 6,461 ― △74 △74
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 100,000 ― 325 △57
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 250 △132
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
124/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 11,200 ― ▶ ▶
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― ▶ ▶
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
125/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
原則的処理
価証券(債券)、預
受取固定・支払変動 843,971 763,209 △15,646
金等の有利息の金
方法
融資産・負債
受取変動・支払固定 3,996,640 3,536,430 △2,875
金利スワップ
金利スワップ
貸出金、借用金、
受取固定・支払変動 90,437 90,437 (注)３．
社債
の特例処理
受取変動・支払固定 14,899 14,899
合計 ――― ――― ――― △18,522
(注) １．業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債と一体として処理
されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
原則的処理
価証券(債券)、預
受取固定・支払変動 789,435 649,535 3,549
金等の有利息の金
方法
融資産・負債
受取変動・支払固定 3,200,540 2,854,963 △9,232
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 借用金、社債 90,536 90,536 (注)３．
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ――― ――― ――― △5,683
(注) １．業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び社債と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
126/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 有価証券、預金、 3,073,131 813,241 154,840
方法
外国為替等
為替予約等
通貨スワップ 貸出金、社債 131,662 74,430 (注)３．
の振当処理
合計 ――― ――― ――― 154,840
(注) １．業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 有価証券、預金、 3,788,517 1,096,266 9,637
方法
外国為替等
為替予約等
通貨スワップ 貸出金、社債 53,289 25,263 (注)３．
の振当処理
合計 ――― ――― ――― 9,637
(注) １．業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
ヘッジ対象
トータル・リターン・
に係る損益 その他有価証券
12,628 12,628 △559
を認識する （株式）
スワップ
方法
合計 ――― ――― ――― △559
(注) 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
ヘッジ対象
トータル・リターン・
に係る損益 その他有価証券
10,925 ― △127
を認識する （株式）
スワップ
方法
合計 ――― ――― ――― △127
(注) 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
127/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理 トータル・リターン・
その他有価証券
11,101 11,101 △127
（債券）
方法 スワップ
合計 ――― ――― ――― △127
(注) 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
128/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに確定
拠出年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、総合設立型の確定給付企業年金制度を有してお
ります。また、当社では、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 338,336百万円 342,722百万円
（△350百万円） （156百万円）
勤務費用 7,454百万円 7,476百万円
利息費用 2,800百万円 2,508百万円
数理計算上の差異の発生額 7,891百万円 10,707百万円
退職給付の支払額 △13,689百万円 △13,474百万円
その他 86百万円 90百万円
退職給付債務の期末残高 342,879百万円 350,030百万円
(注) １．（ ）内は為替換算差額であります。
２．一部を除く連結子会社の退職給付制度は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 584,515百万円 633,166百万円
（△276百万円） （126百万円）
期待運用収益 24,840百万円 27,409百万円
数理計算上の差異の発生額 8,014百万円 △19,384百万円
事業主からの拠出額 28,478百万円 26,277百万円
退職給付の支払額 △12,724百万円 △12,292百万円
その他 168百万円 227百万円
年金資産の期末残高 633,293百万円 655,404百万円
(注) １．（ ）内は為替換算差額であります。
２．年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
129/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 338,809百万円 346,433百万円
年金資産 △633,293百万円 △655,404百万円
△294,484百万円 △308,970百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,069百万円 3,596百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △290,414百万円 △305,374百万円
退職給付に係る負債 6,333百万円 6,349百万円
退職給付に係る資産 △296,748百万円 △311,723百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △290,414百万円 △305,374百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 7,454百万円 7,476百万円
利息費用 2,800百万円 2,508百万円
期待運用収益 △24,840百万円 △27,409百万円
過去勤務費用の費用処理額 290百万円 290百万円
数理計算上の差異の費用処理額 11,598百万円 9,992百万円
その他（臨時に支払った割増退職金等） 410百万円 699百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △2,286百万円 △6,442百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 290百万円 290百万円
数理計算上の差異 11,757百万円 △20,210百万円
合計 12,047百万円 △19,920百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △3,007百万円 △2,717百万円
未認識数理計算上の差異 △6,024百万円 △26,235百万円
合計 △9,032百万円 △28,952百万円
130/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内株式 41.13％ 40.24％
国内債券 7.72％ 7.61％
外国株式 13.17％ 13.34％
外国債券 23.02％ 24.03％
生保一般勘定 4.21％ 3.87％
短期金融資産 4.85％ 4.47％
その他 5.90％ 6.44％
合計 100.00％ 100.00％
(注) １．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度48.83％、当連結会
計年度47.58％含まれております。
２．短期金融資産には、銀行勘定貸、コールローン等が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.07％～0.82％ 0.04％～0.65％
予想昇給率 0.86％～4.81％ 0.86％～4.81％
長期期待運用収益率 1.50％～4.10％ 1.50％～4.20％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金
制度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,918百万円、当連結会計年度1,888百万円であります。
(注) 一部の連結子会社は、総合設立型の確定給付企業年金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるた
め、当該年金制度に係る注記は省略しております。
131/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用益
28,244百万円 27,177百万円
繰延ヘッジ損益 285百万円 14,871百万円
減価償却費及び減損損失
18,151百万円 12,503百万円
退職給付に係る負債
4,110百万円 10,250百万円
有価証券償却有税分 7,358百万円 9,571百万円
偶発損失引当金 4,128百万円 4,630百万円
貸倒引当金
11,681百万円 987百万円
その他
22,714百万円 18,277百万円
繰延税金資産小計
96,673百万円 98,269百万円
評価性引当額 △33,333百万円 △29,761百万円
繰延税金資産合計
63,340百万円 68,508百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△221,667百万円 △224,226百万円
退職給付に係る負債 △56,535百万円 △67,252百万円
その他 △21,153百万円 △12,110百万円
繰延税金負債合計
△299,356百万円 △303,589百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△236,016百万円 △235,081百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.33％ △4.69％
関係会社からの受取配当金消去
3.55％ 2.93％
評価性引当額の増減
△1.43％ △0.28％
持分法による投資利益 △0.53％ △0.10％
その他 0.55％ △0.63％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.67％ 27.82％
132/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．法人貸出等業務の移管
当社は、2017年10月31日付で締結した吸収分割契約、及び事業譲渡契約に基づき、2018年４月16日付で株式会
社三菱ＵＦＪ銀行に対し、当社の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を承継させる吸収分割、及
び当社の海外拠点（ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール）において記帳されている法人貸出等業務
の譲渡を行いました。（以下、本吸収分割契約に基づく吸収分割と本事業譲渡契約に基づく事業譲渡は「本件組
織再編」という。）
（1）本件組織再編の目的
ＭＵＦＧグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧
客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開
することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「ＭＵＦＧ再創造イニシア
ティブ」を2017年５月に公表いたしました。
その一環として、本件組織再編により、法人のお客さまにグループ一体で対応する体制の構築、及びグルー
プ各社の使命と機能分担をより明確化します（グループの「機能別再編」）。
（2）実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会）、及び企業会
計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（平成25年９月13日 企
業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
本件組織再編によって分割又は譲渡した資産・負債等の額は以下のとおりであります。
① 本吸収分割契約に基づく吸収分割
資産の額 9,124,632百万円（うち、貸出金8,779,977百万円）
負債及び純資産の額 9,124,632百万円（うち、コールマネー6,302,225百万円）
なお、当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行より、本吸収分割契約に基づく吸収分割の対価として株式その他
の金銭等の交付を受けません。
② 本事業譲渡契約に基づく事業譲渡
資産の額 1,763,679百万円（うち、貸出金1,746,867百万円）
負債の額 13,120百万円
譲渡価額 1,750,558百万円
２．三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の完全子会社化
当社は、2018年２月２日付で締結した吸収分割契約に基づき、2018年４月２日付で三菱ＵＦＪ国際投信株式会
社を当社の完全子会社といたしました。
（1）本件分割の目的
グループの「機能別再編」の一環として、当社がグループの重要な成長領域である資産運用、資産管理業務
を中心に、その高い専門性とグループの広大な顧客基盤を融合した「信託型コンサルティング＆ソリューショ
ンビジネス」を展開するため、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及
び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社から現物配当を受ける三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の普通株式を
当社に承継し、当社の完全子会社といたしました。
（2）実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会）、及び企業
会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（平成25年９月13
日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
133/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業
績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務につ
いて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメ
ントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場国際部門」及び
「その他」を報告セグメントとしております。
なお、「法人マーケット部門」は、当連結会計年度より、事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人
ビジネス部門から名称変更したものであります。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門 ： 法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ： 国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場国際部門 ： 海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券
投資などの市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
２．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした
社内管理会計基準に基づいております。
2018年４月に実施したＭＵＦＧグループにおける機能別再編、及び同４月からの新中期経営計画のスタートに
あわせ、当連結会計年度より、一部業務の管理区分の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の部門及び管理区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
134/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
法人マーケット
受託財産 市場国際
リテール
その他 合計
部門 部門
部門 部門
不動産 証券代行 資産金融
事業 事業 事業
連結業務粗利益 76,386 130,174 29,052 37,175 63,945 185,313 88,906 △ 14,154 466,627
単体 59,776 120,915 23,600 33,386 63,927 83,808 84,086 8,122 356,708
金利収支 14,001 42,984 － － 42,984 － 67,319 30,094 154,399
非金利収支 45,774 77,930 23,600 33,386 20,943 83,808 16,767 △ 21,971 202,308
子会社等 16,610 9,259 5,451 3,789 17 101,505 4,820 △ 22,276 109,918
経費 70,422 48,581 14,016 15,303 19,261 115,958 24,564 31,609 291,137
連結実質業務純益 5,963 81,593 15,036 21,872 44,684 69,354 64,342 △ 45,763 175,489
(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
６．米国金融規制に対応するため、2016年７月及び2017年７月に当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社（Intermediate Holding
Company、以下「ＩＨＣ」という。）に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受
託財産部門に含めております。
135/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
法人マーケット
受託財産 市場国際
リテール
その他 合計
部門 部門
部門 部門
不動産 証券代行 資産金融
事業 事業 事業
連結業務粗利益 63,037 85,392 34,589 38,420 12,383 197,661 88,422 14,322 448,836
単体 48,443 76,519 29,546 34,601 12,371 93,167 84,295 23,213 325,640
金利収支 15,258 5,801 － － 5,801 － 93,587 19,498 134,144
非金利収支 33,185 70,718 29,546 34,601 6,570 93,167 △ 9,291 3,715 191,495
子会社等 14,593 8,873 5,042 3,819 11 104,493 4,126 △ 8,891 123,196
経費 61,650 36,659 14,728 15,154 6,775 121,149 26,911 32,864 279,235
連結実質業務純益 1,386 48,733 19,860 23,265 5,607 76,511 61,510 △ 18,542 169,601
(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
６．米国金融規制に対応するため、2016年７月及び2017年７月に当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社（Intermediate Holding
Company、以下「ＩＨＣ」という。）に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受
託財産部門に含めております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
連結実質業務純益の報告セグメント合計 175,489 169,601
ＩＨＣ移管会社の実質業務純益（△は益） △351 △1,200
一般貸倒引当金繰入額 ― ―
信託勘定償却 ― ―
与信関係費用 △4,229 △875
貸倒引当金戻入益 26,254 2,498
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 555 0
償却債権取立益 996 35
株式等関係損益 30,939 △21,307
持分法による投資損益 4,283 510
その他の臨時損益 △13,318 △11,734
連結損益計算書の経常利益 220,620 137,528
(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載して
おります。
136/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
687,457 74,547 51,270 25,595 1,335 840,206
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
684,091 72,767 59,884 34,216 19,401 870,361
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
137/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は19,423百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は2,227百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場国際
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
当期償却額 ― 44 ― 44 ― 1,187 ― ― 1,231
当期末残高 ― 564 ― 564 ― 16,177 ― ― 16,742
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場国際
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
当期償却額 ― 44 ― 44 ― 1,039 ― ― 1,083
当期末残高 ― 520 ― 520 ― 14,889 ― ― 15,409
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
138/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
株式会社 資金の借入 586,930
250,465 借用金
(注)１ (注)２
三菱ＵＦ
被所有
東京都
Ｊフィナ 銀行持株 金銭貸借関係
親会社 2,141,513 直接
ン シ ャ 会社 役員の兼任等
千代田区
100.00
その他
ル ・ グ 利息の支払
9,092 1,574
ループ
(注)１
負債
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．借用金には、劣後特約付借入金268,000百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
資金の借入 651,030
株式会社
50,000 借用金
三菱ＵＦ (注)１ (注)２
被所有
東京都
Ｊフィナ 銀行持株 金銭貸借関係
親会社 2,141,513 直接
ン シ ャ 会社 役員の兼任等
千代田区
100.00
ル ・ グ その他
利息の支払
11,416 1,729
ループ
(注)１
負債
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．借用金は、劣後特約付借入金であります。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
株式会社
資金の借入
コール
三菱東京 1,000,000 1,000,000
(注) マネー
同一の親
ＵＦＪ銀
東京都
金銭貸借関係
会社を持 1,711,958 銀行業務 ―
行（現
役員の兼任等
千代田区
つ会社
株式会社
利息の支払
その他
― 124
三菱ＵＦ
負債
(注)
Ｊ銀行）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
139/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
会社分割
(注)１(注)２
―
資産の額 9,124,632 ―
負債及び純資
9,124,632 ― ―
産の額
会社分割対価
― ― ―
(注)３
事業譲渡
(注)１(注)４
資産の額 1,763,679 ― ―
会社分割
同一の親 株式会社
東京都
事業譲渡
会社を持 三菱ＵＦ 1,711,958 銀行業務 ―
負債の額 13,120 ― ―
金銭貸借関係
千代田区
つ会社 Ｊ銀行
役員の兼任等
譲渡価格 1,750,558 ― ―
資金の借入
7,011,871 ―
―
(注)５
利息の支払
―
379 ―
(注)５
資金の貸付
2,810,587 貸出金 1,051,264
(注)６
利息の受取
その他
34,753 2,036
資産
(注)６
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．会社分割及び事業譲渡については、2017年10月31日付で締結した吸収分割契約、及び事業譲渡契約に
基づき、2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対し、当社の国内本支店において記帳されて
いる法人貸出等業務を承継させる吸収分割、及び当社の海外拠点（ニューヨーク、ロンドン、香港及
びシンガポール）において記帳されている法人貸出等業務の譲渡を行ったものであります。
２．会社分割により承継させた資産、負債等の金額については、当社が保有する資産、負債等の帳簿価額
に基づいて算定しております。
３．会社分割により承継させた資産、負債等の対価について、株式その他の金銭等の交付を行っておりま
せん。
４．事業の譲渡の取引金額については、第三者算定機関により算定した価格を参考にして、協議の上、決
定しております。
５．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によ
るものであります。
６．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によ
るものであります。
140/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
事業の
会社等の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 内容又 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
は職業
割合(％)
資金の貸付
― 貸出金 28
(注)１
当社取締役監査
役員の近
清水 一義
― ―
等委員の近親者
親者
0 その他資産 0
利息の受取
(注)１
資金の貸付
― 貸出金 28
株式会社三菱Ｕ
(注)２
ＦＪフィナン
親会社の
荒木 裕樹 シャル・グルー
役員の近 ― ―
プ執行役の近親
親者
0 その他資産 0
利息の受取
者
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間25年、１ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、１ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
事業の
会社等の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 内容又 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
は職業
割合(％)
資金の貸付
― 貸出金 27
(注)１
当社取締役監査
役員の近
清水 一義
― ―
等委員の近親者
親者
0 その他資産 0
利息の受取
(注)１
資金の貸付
― 貸出金 27
株式会社三菱Ｕ
(注)２
ＦＪフィナン
親会社の
荒木 裕樹 シャル・グルー
役員の近 ― ―
親者 プ執行役の近親
0 その他資産 0
利息の受取
者
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間25年、１ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、１ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
141/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引
所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
142/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
１株当たり純資産額 707円18銭 684円43銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 2,564,400 2,127,323
純資産の部の合計額から
百万円 153,855 12,698
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 153,855 12,698
普通株式に係る期末の
百万円 2,410,545 2,114,624
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末の 千株 3,408,662 3,089,591
普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 49円36銭 31円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 168,203 103,979
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主
百万円 168,203 103,979
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,407,104 3,349,900
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
143/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2018年
６月５日～ 0.22～ ６月～
120,000 40,000
普通社債 なし
2014年 [80,000] [30,000] 0.51 2021年
９月３日 ９月
2014年 2019年
221,979
10月16日～ 2.45～ 10月～
212,549
(USD 2,000,000千)
米ドル建社債 なし
(USD 2,000,000千)
2015年 2.65 2020年
[83,250]
10月19日 10月
2013年 2018年
77,606 58,835
ユーロ米ドル建 ６月24日～ 1.55～ ６月～
(USD 730,000千) (USD 530,000千)
なし
社債 2016年 2.15 2021年
[21,262] [26,642]
６月27日 ６月
当 社
2013年 2018年
75,647 60,758
ユーロ豪ドル建 ６月24日～ 2.85～ ６月～
(AUD 860,000千) (AUD 690,000千)
なし
社債 2016年 4.25 2021年
[16,690] [28,025]
６月27日 ６月
2010年 2020年
３月２日～ 1.36～ ３月～
230,000
劣後社債 230,000 なし
[30,000]
2012年 1.92 2025年
６月27日 10月
ユーロ円建 2010年 2030年
10,000 10,000 2.61 なし
劣後社債 ４月27日 ４月26日
合計 ――― 725,802 621,573 ――― ―― ―――
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは外貨建社債の金額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは１年以内に償還が予定されている金額であります。
３．連結会社の各決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) 197,918 206,656 106,997 80,000 －
144/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 3,660,901 1,157,101 1.28 ―――
2018年４月～
借入金 3,660,901 1,157,101 1.28
2044年２月
うちノンリコース借入金 318 － ――― 2018年10月26日
2018年１月～
リース債務 515 344 ―――
2026年３月
2018年４月～
その他有利子負債 69,802 249,000 0.025
2019年６月
(注) １．「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２．借入金には、期限の定めのない永久劣後特約付借入金153,000百万円を含んでおります。
３．その他有利子負債は、資金運用商品に関して顧客から受け入れたものについて記載しております。
４．連結会社の各決算日後５年以内における借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済額は次のとおりで
あります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 175,414 24,106 121,560 210,936 2,000
リース債務(百万円) 87 79 68 61 43
その他有利子負債(百万円) 249,000 － － － －
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」並びに「その他負債」中のリース債務及びその他有
利子負債の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の
とおりであります。
当期首残高 当期末残高
平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
コマーシャル・
531,309 775,752 2.70 ―――
ペーパー
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しておりま
す。
145/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
146/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※7 11,987,067
現金預け金 13,087,180
現金 25,853 27,726
預け金 11,961,214 13,059,454
コールローン 19,432 26,136
債券貸借取引支払保証金 115,696 143,486
買入金銭債権 15 113,856
特定取引資産 542,572 504,804
商品有価証券 1,134 1,011
特定金融派生商品 82,462 42,798
その他の特定取引資産 458,975 460,993
金銭の信託 113,606 114,048
※1 , ※7 13,665,278 ※1 , ※2 , ※7 13,755,938
有価証券
国債 3,272,888 2,550,892
地方債 49 25,417
※12 198,781
社債 183,578
株式 1,209,448 1,136,253
その他の証券 8,984,109 9,859,795
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 14,514,713 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 4,643,676
貸出金
※2 125
割引手形 -
手形貸付 361,427 4,341
証書貸付 12,917,738 4,622,572
当座貸越 1,235,421 16,762
外国為替 93,483 61,374
外国他店預け 93,483 61,374
その他資産 869,371 698,373
前払費用 7,349 9,042
未収収益 133,279 131,092
先物取引差入証拠金 19,578 19,776
金融派生商品 366,714 173,550
金融商品等差入担保金 198,519 254,462
その他の資産 143,930 110,450
※9 140,358 ※7 , ※9 137,455
有形固定資産
建物 33,009 33,334
土地 94,420 93,679
リース資産 129 107
建設仮勘定 98 342
その他の有形固定資産 12,700 9,990
無形固定資産 65,777 71,974
ソフトウエア 50,506 57,766
のれん 564 520
その他の無形固定資産 14,706 13,687
147/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
前払年金費用 304,525 339,455
支払承諾見返 236,964 18,760
△ 33,138 △ 2,712
貸倒引当金
資産の部合計 42,635,723 33,713,809
負債の部
※7 15,307,147 ※7 12,999,578
預金
当座預金 143,937 85,980
普通預金 5,642,048 4,313,219
通知預金 107,261 22,194
定期預金 8,883,640 7,970,130
その他の預金 530,259 608,052
譲渡性預金 4,395,644 2,324,711
コールマネー 1,236,027 12,858
※7 5,081,985 ※7 5,302,674
売現先勘定
※7 746,767
債券貸借取引受入担保金 -
コマーシャル・ペーパー 531,309 775,752
特定取引負債 73,981 44,933
特定金融派生商品 73,981 44,933
※7 3,752,381 ※7 1,113,981
借用金
※10 3,752,381 ※10 1,113,981
借入金
外国為替 42,709 41,353
外国他店預り 41,901 41,351
未払外国為替 808 1
※11 725,802 ※11 621,573
社債
信託勘定借 7,163,530 7,725,909
※7 401,921
その他負債 726,002
未払法人税等 13,544 2,853
未払費用 39,988 38,655
前受収益 14,650 12,426
金融派生商品 208,024 170,831
金融商品等受入担保金 280,451 75,864
リース債務 129 107
資産除去債務 1,961 1,970
その他の負債 167,251 99,212
賞与引当金 4,910 4,608
役員賞与引当金 62 97
株式給付引当金 3,645 3,786
退職給付引当金 1,119 1,050
偶発損失引当金 13,218 15,272
繰延税金負債 240,817 245,612
再評価に係る繰延税金負債 4,232 4,232
※7 236,964
18,760
支払承諾
負債の部合計 40,288,258 31,658,668
148/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 324,279 324,279
資本剰余金 425,265 455,970
資本準備金 250,619 250,619
その他資本剰余金 174,646 205,351
利益剰余金 1,066,508 1,083,418
利益準備金 73,714 73,714
その他利益剰余金 992,794 1,009,704
退職慰労基金 710 710
別途積立金 138,495 138,495
繰越利益剰余金 853,589 870,499
- △ 299,999
自己株式
株主資本合計 1,816,053 1,563,668
その他有価証券評価差額金
516,851 526,178
繰延ヘッジ損益 15,150 △ 34,115
土地再評価差額金 △ 589 △ 590
評価・換算差額等合計 531,412 491,472
純資産の部合計 2,347,465 2,055,140
負債及び純資産の部合計 42,635,723 33,713,809
149/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 704,515 732,794
信託報酬 96,401 99,258
資金運用収益 337,874 406,442
貸出金利息 117,805 56,557
有価証券利息配当金 195,691 268,366
コールローン利息 684 309
買現先利息 - △ 2
債券貸借取引受入利息 0 0
預け金利息 15,696 71,984
その他の受入利息 7,996 9,226
役務取引等収益 140,777 123,718
受入為替手数料 890 801
その他の役務収益 139,886 122,916
特定取引収益 15,651 27,445
商品有価証券収益 90 75
特定金融派生商品収益 15,531 27,325
その他の特定取引収益 30 44
その他業務収益 30,361 27,979
外国為替売買益 3,900 5,293
国債等債券売却益 26,086 22,685
その他の業務収益 373 0
その他経常収益 83,449 47,950
貸倒引当金戻入益 26,165 2,504
償却債権取立益 952 6
株式等売却益 34,035 33,773
金銭の信託運用益 1,065 642
その他の経常収益 21,231 11,023
150/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常費用 498,421 618,275
資金調達費用 183,530 272,445
預金利息 30,811 36,218
譲渡性預金利息 23,059 35,896
コールマネー利息 △ 469 617
売現先利息 40,232 66,570
債券貸借取引支払利息 462 325
コマーシャル・ペーパー利息 7,613 18,778
借用金利息 16,271 17,971
短期社債利息 1 0
社債利息 10,922 13,487
金利スワップ支払利息 38,590 65,393
その他の支払利息 16,034 17,185
役務取引等費用 35,919 32,577
支払為替手数料 551 539
その他の役務費用 35,368 32,038
特定取引費用 34 23
特定取引有価証券費用 34 23
その他業務費用 44,927 54,304
国債等債券売却損 32,609 24,923
社債発行費償却 ▶ 2
金融派生商品費用 12,056 29,378
その他の業務費用 257 -
営業経費 207,301 192,226
その他経常費用 26,707 66,698
貸出金償却 4,582 818
株式等売却損 1,943 54,240
株式等償却 1,152 955
金銭の信託運用損 711 943
※1 18,317 ※1 9,740
その他の経常費用
経常利益 206,093 114,519
特別利益
53,766 21,196
固定資産処分益 955 8,624
子会社株式売却益 - 424
※2 52,811
関連会社株式交換益 -
※3 12,147
その他の特別利益 -
特別損失 10,076 7,812
固定資産処分損 1,799 1,609
減損損失 8,276 1,973
※3 4,229
-
その他の特別損失
税引前当期純利益 249,784 127,903
法人税、住民税及び事業税
59,884 15,659
3,145 17,108
法人税等調整額
法人税等合計 63,030 32,767
当期純利益 186,754 95,135
151/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職慰労 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
基金 剰余金
当期首残高 324,279 250,619 171,464 422,083 73,714 710 138,495 765,059 977,978
当期変動額
新株の発行 3,181 3,181
剰余金の配当 △ 97,320 △ 97,320
当期純利益 186,754 186,754
土地再評価差額金の
△ 904 △ 904
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,181 3,181 - - - 88,529 88,529
当期末残高 324,279 250,619 174,646 425,265 73,714 710 138,495 853,589 1,066,508
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,724,341 529,191 △ 344 △ 1,493 527,353 2,251,695
当期変動額
新株の発行 3,181 3,181
剰余金の配当 △ 97,320 △ 97,320
当期純利益 186,754 186,754
土地再評価差額金の
△ 904 △ 904
取崩
株主資本以外の項目の
△ 12,340 15,495 904 4,058 4,058
当期変動額（純額）
当期変動額合計 91,711 △ 12,340 15,495 904 4,058 95,769
当期末残高 1,816,053 516,851 15,150 △ 589 531,412 2,347,465
152/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職慰労 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
基金 剰余金
当期首残高 324,279 250,619 174,646 425,265 73,714 710 138,495 853,589 1,066,508
当期変動額
新株の発行 28,439 28,439
剰余金の配当 △ 78,226 △ 78,226
当期純利益 95,135 95,135
自己株式の取得
土地再評価差額金の
0 0
取崩
その他 2,265 2,265
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 30,705 30,705 - - - 16,910 16,910
当期末残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495 870,499 1,083,418
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 - 1,816,053 516,851 15,150 △ 589 531,412 2,347,465
当期変動額
新株の発行 28,439 28,439
剰余金の配当 △ 78,226 △ 78,226
当期純利益 95,135 95,135
自己株式の取得 △ 299,999 △ 299,999 △ 299,999
土地再評価差額金の
0 0
取崩
その他 2,265 2,265
株主資本以外の項目の
9,327 △ 49,266 △ 0 △ 39,939 △ 39,939
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 299,999 △ 252,384 9,327 △ 49,266 △ 0 △ 39,939 △ 292,324
当期末残高 △ 299,999 1,563,668 526,178 △ 34,115 △ 590 491,472 2,055,140
153/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損
益)を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法によ
り行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)にわたって、のれんにつ
いてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額
を付しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、主として取得時又は為替変動リスクに対するヘッジ取
引実施時の為替相場による円換算額を付しております。
154/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海
外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
591百万円(前事業年度末は7,383百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認
識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、「前払年金費用」に計上しております。また、退職給
付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～15年)による定額法により費用処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
155/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
８．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委
員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年２月13
日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金
融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッ
ジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取
引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第
25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日 日本公
認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッ
ジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨
の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、外貨建子会社株式については繰延
ヘッジ、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジを適用しております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リター
ン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価
変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時
価ヘッジによっております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及
び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運
営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに
当事業年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
156/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており
ます。
(4) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
157/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(追加情報)
（株式取得による会社の買収）
当社は、2018年10月31日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of
Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State
Group Limitedが保有する主要完全子会社９社（以下、「ＣＦＳＧＡＭ」という。）株式それぞれの100％持分を
取得（以下、「本株式取得」という。）することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の
前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
ＭＵＦＧグループは、2018年度から３年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として
「国内で圧倒的なNo.1 ＋ グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用
力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント
（以下、「ＡＭ」という。）マーケットへの本格参入を検討してまいりました。
ＣＦＳＧＡＭは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式や
エマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルＡＭ会社でありま
す。
本株式取得により、ＭＵＦＧグループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域
最大級のＡＭ会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、ＣＦＳＧＡＭと共にグローバルにおけ
るお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
２．株式取得の相手会社の名称
Colonial First State Group Limited
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
(2) 事業内容 資産運用業等
(3) 運用資産残高 2,124億豪ドル（2018年６月末時点）
(4) 営業利益 343百万豪ドル（2018年６月期）
４．株式取得の時期
2019年半ば頃を予定しております。
５．株式の取得価額及び取得後の持分比率
株式売買契約に規定される前提条件の充足（関係当局等からの許認可取得を含みます。）を条件に、ＣＦＳ
ＧＡＭ株式それぞれの100％持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。
158/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式及び出資金 250,456百万円 347,236百万円
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―百万円 213,461百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担
保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再担保に差し入れている
1,192,246百万円 1,052,436百万円
有価証券
当該事業年度末に当該処分を
5,525百万円 20,005百万円
せずに所有している有価証券
手形割引により受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
125百万円 ―百万円
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 462百万円 ―百万円
延滞債権額 6,457百万円 3,714百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 308百万円 190百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 27,352百万円 2,067百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
159/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 34,582百万円 5,973百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金預け金
2,657百万円 ―百万円
有価証券
973,473百万円 57,859百万円
貸出金
2,246,184百万円 251,710百万円
有形固定資産
―百万円 447百万円
担保資産に対応する債務
預金
46,100百万円 43,500百万円
借用金
2,714,671百万円 220,300百万円
その他負債 ―百万円 851百万円
支払承諾
10,843百万円 ―百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券
1,575,034百万円 1,695,362百万円
貸出金
597,786百万円 1,138,633百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券
4,870,893百万円 4,309,661百万円
対応する債務
売現先勘定
4,097,187百万円 4,259,717百万円
債券貸借取引受入担保金
746,767百万円 ―百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 7,411,328百万円 2,354,963百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 16,002百万円 15,337百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
160/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付借入金 432,000百万円 655,530百万円
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付社債 240,000百万円 240,000百万円
額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
27,215百万円 ―百万円
13．元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 7,105,161百万円 7,617,688百万円
14．当社の子会社であるMUFG Alternative Fund Services (Cayman) Limited（以下、「当該子会社」という。）に適
用される現地の金融規制である大口信用供与規制に関して、ケイマン諸島金融管理局の要請により保証が求められ
ていることから、当該子会社に対して以下の金額を上限として保証する念書を差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
250百万米ドル(26,577百万円） 250百万米ドル(27,752百万円）
15．海外子会社による顧客との取引に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う
金融債務を確実に履行できるよう経営監督すること等を約した経営指導念書を、海外金融当局等へ４件（前事業年
度末は４件）差し入れております。
161/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
偶発損失引当金繰入額 5,781百万円 2,592百万円
Asset Management PLCが、2017年８月14日付で
Standard Life plcと株式交換による経営統合を行ったことに伴い発生した交換益であります
銀行に移管したことに伴い、ヘッジ会計が適用されている取引のヘッジ対象が消滅したことにより、繰り延べられ
ていたヘッジ手段に係る損益を当事業年度の損益として処理したものであります。
162/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 7,190 7,604 413
関連会社株式 ― ― ―
合計 7,190 7,604 413
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 54,072 54,062 △9
関連会社株式 ― ― ―
合計 54,072 54,062 △9
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 199,707 249,605
関連会社株式 43,558 43,558
合計 243,265 293,163
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
163/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用益
28,244百万円 27,177百万円
繰延ヘッジ損益
―百万円 14,871百万円
減価償却費及び減損損失
17,449百万円 11,636百万円
有価証券償却有税分
8,871百万円 11,304百万円
偶発損失引当金
4,047百万円 4,676百万円
貸倒引当金
11,462百万円 779百万円
その他 20,355百万円 16,023百万円
繰延税金資産小計
90,431百万円 86,468百万円
評価性引当額 △35,079百万円 △31,715百万円
繰延税金資産合計
55,351百万円 54,752百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△220,277百万円 △223,020百万円
退職給付引当金
△56,458百万円 △67,175百万円
その他 △19,432百万円 △10,169百万円
繰延税金負債合計
△296,168百万円 △300,364百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△240,817百万円 △245,612百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.80％ △4.35％
評価性引当額の増減
△1.43％ △0.30％
△0.40％ △0.36％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.23％ 25.61％
164/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係） １．法人貸出等業務の移管、２．三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の完
全子会社化」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
165/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額又
資産の種類 残高
は償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 141,720 108,385 2,883 33,334
93,679
土地 ― ― ― ― ― 93,679
(3,641)
リース資産 ― ― ― 213 106 42 107
建設仮勘定 ― ― ― 342 ― ― 342
その他の
― ― ― 33,587 23,596 2,333 9,990
有形固定資産
有形固定資産計 ― ― ― 269,544 132,088 5,259 137,455
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 337,311 279,545 20,508 57,766
のれん ― ― ― 886 365 44 520
その他の
― ― ― 14,253 566 113 13,687
無形固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 352,451 280,477 20,666 71,974
その他 973 ― ― 973 353 44 619
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産の総額の100分の１以下であるため、当期首残高、当期増加
額及び当期減少額の記載を省略しております。
２．土地の当期末残高の( )内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日 法律第34号）により行った
事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
166/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 33,138 2,712 11 33,126 2,712
一般貸倒引当金 32,378 2,146 ― 32,378 2,146
個別貸倒引当金 759 566 11 748 566
うち非居住者向け
2 2 ― 2 2
債権分
特定海外債権引当勘定 0 ― ― 0 ―
賞与引当金 4,910 4,608 4,910 ― 4,608
役員賞与引当金 62 97 62 ― 97
株式給付引当金 3,645 3,786 628 3,017 3,786
偶発損失引当金 13,218 15,272 ― 13,218 15,272
計 54,975 26,478 5,612 49,362 26,478
(注) 貸倒引当金、株式給付引当金及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(31)
未払法人税等 2,853 13,513 ― 2,853
13,513
(31)
未払法人税等 2,853 6,659 ― 2,853
6,659
未払事業税 6,854 ― 6,854 ― ―
(注) ( )内は為替換算差額であります。
167/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
168/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ―
株券の種類 当社は株券を発行しておりません
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 当社証券代行部
(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)
株主名簿管理人 ―
取次所 当社国内各支店
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。ただし、民間公益活動
を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第3条第1項における公告
公告掲載方法 は、電子公告の方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.tr.mufg.jp/
株主に対する特典 ―
169/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
第13期 2018年６月28日
(2) 半期報告書及び確認書
事業年度 期間 提出日
自 2018年４月１日 至 2018年９月30日
第14期中 2018年11月28日
(2) 臨時報告書
書類名称 提出日
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に
臨時報告書 2019年３月12日 関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき提出
（代表取締役異動）
170/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
171/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２５日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
玉 井 照 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
172/173
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２５日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
玉 井 照 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１４期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
173/173
