株式会社大気社 内部統制報告書 第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 株式会社大気社
【英訳名】 Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 考 二
【最高財務責任者の役職氏名】 －
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社大気社大阪支社
(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所
(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社大気社(E00183)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長加藤考二は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備
及び運用する責任を有しており、金融庁企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。
この財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保す
るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスを指し、その目的を合理的な範囲で
達成するために、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成され
ることを合理的に保証する方針及び手続きが含まれます。
このため、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合、組織
内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合、費用と便益の比較衡量が求められることから整
備及び運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的の達
成を絶対的に保証するものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
ります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長加藤考二は、2019年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価に当たっては、財務報告に係る内部統制について、当社グループ全体を対象として、財務諸表の表示及び開
示、企業活動を構成する事業または業務、財務報告の基礎となる取引または事象、並びに主要な業務プロセス等につ
いて、財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実
施基準に示されている手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定いたしました。
まず、全社的な内部統制について、完成工事高を合計して、連結完成工事高の５％に満たない僅少な事業拠点を除
くすべての事業拠点を対象に評価を実施いたしました。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な
観点で評価することが適切と考えられるものについて、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点について評価を実施
いたしました。さらに、その他の業務プロセスにおける内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ
た上で、連結完成工事高の概ね２／３に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定し、選定した事業拠点に
おいて、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「完成工事高」、「完成工事未収入金」、「完成工事原
価」、「未成工事支出金」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。最後に、選定した事業拠点にかかわら
ず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスにつ
いては、個別に評価の対象に追加いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長加藤考二は、2019年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る
内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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