株式会社ミダック 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ミダック(E33577)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第55期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ミダック
【英訳名】 MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 （053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】 （053）488-7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社（株式会社ミダック）は、2011年４月に共同出資会社より株式会社ミダックふじの宮の株式を取得し、完全子会
社としました。さらに2012年３月には、子会社である株式会社ミダックふじの宮を間接部門のコスト削減等を目的とし
て吸収合併しました。
また、廃棄物処分事業の拡大を目的として、2015年３月に株式会社三晃を、そして2015年12月に株式会社三生開発
（現：株式会社ミダックはまな）を子会社化しました。
当社の上記の沿革を図示いたしますと、次のようになります。
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１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 3,164,000 3,833,383 4,244,136 4,676,772
売上高
（千円） 326,133 590,680 839,696 1,090,443
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 46,788 287,198 492,572 567,154
利益
（千円） 46,788 287,198 492,572 567,154
包括利益
（千円） 1,177,628 1,427,909 2,170,876 2,252,779
純資産額
（千円） 7,947,617 7,781,820 8,075,902 9,164,127
総資産額
（円） 382.78 464.13 653.43 717.64
１株当たり純資産額
（円） 15.21 93.35 157.01 171.32
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 156.90 －
期純利益
自己資本比率 （％） 14.8 18.3 26.9 24.6
自己資本利益率 （％） 4.0 22.0 27.4 25.6
（倍） － － 11.1 14.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 354,189 1,057,955 990,386 1,317,536
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,196,099 △ 268,663 △ 252,712 △ 1,782,213
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 3,363,541 △ 555,302 △ 309,276 362,206
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,241,514 1,475,504 1,903,901 1,801,430
高
184 187 180 188
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 24 ) ( 24 ) ( 26 ) ( 30 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第52期より連結財務諸表を作成しております。
３．2017年７月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いました。第52期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第54期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、当社株式が 2017年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場し
たため、新規上場日から 第54期 末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
また、 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
５．第52期及び第53期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,869,287 3,030,405 3,149,406 3,163,691 3,243,096
売上高
（千円） 86,323 263,565 439,289 406,598 585,356
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 52,675 △ 47,633 314,784 375,003 476,228
（千円） 273,640 273,640 273,640 417,296 418,016
資本金
（株） 6,153 6,153 6,153 3,322,300 3,324,300
発行済株式総数
（千円） 1,167,693 1,083,141 1,361,008 1,986,407 1,977,383
純資産額
（千円） 3,878,107 7,373,354 7,051,763 7,272,829 8,168,514
総資産額
（円） 189,776.22 176,034.76 221,194.34 597.90 629.91
１株当たり純資産額
6,000 6,000 6,000 12 15
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） 8,560.97 △ 7,741.46 51,159.58 119.54 143.85
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － 119.45 －
利益
（％） 30.1 14.7 19.3 27.3 24.2
自己資本比率
（％） 4.5 － 25.8 22.4 24.0
自己資本利益率
（倍） － － － 14.6 17.0
株価収益率
（％） 70.1 － 11.7 10.0 10.4
配当性向
172 167 170 165 171
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 21 ) ( 23 ) ( 23 ) ( 24 ) ( 26 )
（％） － － － － 140.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 147.0 )
（円） － － － 2,037 2,730
最高株価
（円） － － － 1,433 2,010
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2017年７月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いました。第54期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第53期の１株当たり配当額につきましては、
当該株式分割前の金額を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第52期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。また、第51期、第53期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が
把握できませんので記載しておりません。第54期は当社株式が 2017年12月22日付で名古屋証券取引所市場第
二部に上場したため、新規上場日から 第54期 末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。また、 第55期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第52期の自己資本利益率については、 当期 純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第51期から第53期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
６．第52期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）に基づき作成しております。
なお、第52期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第51期の財務諸表については監査を受けておりません。
８．第52期における当期純損失の計上は、減損損失217百万円の計上によるものであります。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
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首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
10．第51期から第54期までの 株主総利回り は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
なお、第55期の 株主総利回り は、６事業年度前の事業年度の末日における 金融商品取引所 での株価が存在し
ていないため、 第54期末日の株価(1,750円)を基準 として暫定的に記載しております。
11．第51期から第53期までの最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
12．第54期の最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
13．第55期の最高株価及び最低株価は、当社が2018年12月21日に東京証券取引所（市場第二部）へも重複上場し
たため、主要な金融商品取引所である東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダッ
クの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。
その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業
務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。
これまでの経緯は、次のとおりであります。
1952年４月 浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う
1960年４月 静岡県浜名郡可美村（現浜松市）より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける
1964年７月 社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立
1972年９月 静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う
1986年５月 浜松市に廃液処理施設を新設
1988年４月 浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分
場を新設
1992年10月 本社工場内に活性汚泥処理施設を増設
1993年10月 本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設
1996年７月 株式会社ミダックへ商号変更
1997年３月 本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設
1997年５月 静岡県富士宮市に富士宮事業所（中間処理施設）を開設
1998年１月 浜松市に100％子会社として有限会社ミダック分析センターを設立
1998年４月 株式会社ミダックが静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田事業所（焼却処理施設）を開設
2000年３月 株式会社ミダックが静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立
2001年９月 共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資
会社が50％出資
2001年12月 株式会社ミダックが本社にてISO14001の認証取得
株式会社ミダックが愛知県豊橋市に豊橋事業所（汚泥処理施設）を開設
2002年４月 株式会社ミダックが東京都世田谷区に東京営業所を開設
2002年12月 株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設
2003年８月 株式会社ミダックが産業廃棄物の中間処理（選別・混練、破砕・選別）を目的とし、愛知県豊橋
市に100％子会社として株式会社ニーズを設立
2003年10月 株式会社ミダックが豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡
2003年11月 株式会社ミダックが産業廃棄物のリサイクル（路盤材の製造）を目的とし、愛知県豊橋市に
100％子会社として株式会社創積を設立
2004年４月 株式会社ミダックが浜松市に100％子会社として株式会社ミダックライナーを設立
2004年６月 株式会社ミダックが株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡
2004年７月 株式会社ミダックが浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、株
式会社ミダック及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行
2004年８月 株式会社ミダック福田事業所の操業を休止
2004年10月 株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設
株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立（出資比
率75.0％）
2005年１月 株式会社ミダックの東京営業所を川崎市に移転
2005年４月 株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100％子会社として有限会社サン・ミダックを設
立し、株式会社ミダックのアグリ事業を移管
2005年７月 株式会社ミダックが名古屋市に名古屋営業所を開設
2006年３月 株式会社ミダックが株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミ
ダック分析センターを吸収合併
株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併
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2007年８月 株式会社ミダックが福田事業所を廃止
2010年４月 株式会社ミダックが株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併
2011年４月 株式会社ミダックふじの宮を株式会社ミダックが完全子会社化
2012年３月 株式会社ミダックが株式会社ミダックふじの宮を吸収合併
2013年１月 株式会社ミダックが岐阜県関市に関事業所を開設
2015年３月 株式会社ミダックが株式会社三晃（現・連結子会社）を完全子会社化
2015年12月 株式会社ミダックが株式会社三生開発（現・連結子会社 株式会社ミダックはまな）を完全子会
社化
2017年６月 呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終
了届を提出
2017年12月 株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場
2018年12月 浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得
株式会社東京証券取引所市場第二部上場
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３【事業の内容】
当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、
環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命
とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛け
ております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されております。
セグメントは、 (1)廃棄物処分事業（当社、株式会社三晃及び株式会社ミダックはまな）(2)収集運搬事業（当社）
(3)仲介管理事業（当社）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源
循環型社会への貢献を目指しております。
(1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。
(2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。
(3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。
なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
(1）廃棄物処分事業
① 廃棄物の中間処理
排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱
水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。
当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではな
く、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業
廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業
廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。
現在、当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に
基づき優良認定を受けている地域は、静岡県、岐阜県、浜松市、豊橋市であります。
廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリ
サイクル施設へ搬出いたします。
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当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。
＜株式会社ミダック 本社事業所＞
汚泥、廃液の中間処理施設 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質
（活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中 や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は
和、天日乾燥、油水分離） 脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。
＜株式会社ミダック 呉松事業所＞
固形廃棄物の中間処理施設 固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分
（破砕） 量の減量及び次処理の工数削減をします。
＜株式会社ミダック 豊橋事業所＞
汚泥等の中間処理施設 泥状廃棄物のリサイクルを容易にするため、異物を取り除き、水や
（選別・混練） 薬剤を加えて混合し、性状調整を行います。また、有害物質を含む
廃棄物に関しては薬剤を加えて無害化し、最終処分を行えるように
します。
廃棄商品等の中間処理 不良品等の廃棄商品について、破砕することにより容器と内容物を
（破砕・選別） 分離し、それぞれについてリサイクルが容易にできるようにしま
す。
＜株式会社 ミダック 富士宮事業所＞
各種廃棄物の焼却施設 固形物から廃液まで各種廃棄物を焼却し、減量化、無害化します。
（焼却、シアンの熱分解）
汚泥、廃液の中間処理施設 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質
（凝集沈殿、脱水、中和、油水分 や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は
離） 脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。
＜株式会社 ミダック 関事業所＞
汚泥、廃液の中間処理施設 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質
（凝集沈殿、脱水、油水分離） や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は
脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。
＜株式会社三晃＞
汚泥等の中間処理施設 泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行え
（コンクリート固化） るようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調
整を行います。
（注）優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者
を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。
② 廃棄物の最終処分
リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。
最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の３つ
に分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準
が定められています。
遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物（有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄
物）を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさら
されてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満
たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。
当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グルー
プが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受け
ております。
当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。
なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したこ
とから、行政への終了届を2017年６月27日に提出しております。
＜株式会社ミダック 呉松事業所＞
固形廃棄物の最終処分場 廃棄物の埋め立てを行います。 産業廃棄物13種類（石綿含有産業廃
（管理型最終処分場） 棄物含む）（注）と特別管理産業廃棄物である廃石綿等を埋め立て
ます。
（注） 燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属く
ず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん
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（石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有
する産業廃棄物のことを言います。）
＜株式会社ミダックはまな 遠州クリーンセンター＞
固形廃棄物の最終処分場 廃棄物の埋め立てを行います。 産業廃棄物12種類（石綿含有産業廃
（管理型最終処分場） 棄物含む）（注）を埋め立てます。
（注） 燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物
＜株式会社ミダックはまな 浜名湖クリーンセンター＞
固形廃棄物の最終処分場 廃棄物の埋め立てを行います。 産業廃棄物 ▶ 種類（石綿含有産業廃棄
（安定型最終処分場） 物含む）（注）を埋め立てます。
（注）ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類
(2）収集運搬事業
廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運
搬できる車両を保有しております（脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等）。
収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。
また、運行管理システム（ＧＰＳ機能付デジタルタコメーターから運行データを収集するシステム）を活用し、
個々の乗務員の運行軌跡や運転マナーを安全な収集運搬を行うために管理しております。
(3）仲介管理事業
廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行って
おります。
当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介すると
ともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
顧客及びグループ内で発生
（所有）
する産業廃棄物の最終処分
株式会社ミダックはまな 浜松市西区 10,000 廃棄物処分事業 100.0
施設。
（注）３
役員３名の兼務あり。
（所有） 中京圏における廃棄物処理
100.0 の拠点。
株式会社三晃 愛知県春日井市 10,000 廃棄物処分事業
役員１名の兼務あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．株式会社ミダックはまなについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,619,930千円
（2）経常利益 1,136,860千円
（3）当期純利益 720,325千円
（4）純資産額 895,879千円
（5）総資産額 1,936,646千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
67 ( 14 )
廃棄物処分事業
46 ( 9 )
収集運搬事業
51 ( ▶ )
仲介管理事業
164 ( 27 )
報告セグメント計
全社（共通） 24 ( 3 )
188 ( 30 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を
含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
171 ( 26 ) 42.3 9.6 4,908,851
従業員数（人）
セグメントの名称
50 ( 10 )
廃棄物処分事業
46 ( 9 )
収集運搬事業
51 ( ▶ )
仲介管理事業
147 ( 23 )
報告セグメント計
全社（共通） 24 ( 3 )
171 ( 26 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パート
タイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直
し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。
これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信
頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。
これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信
頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しておりま
す。
（3）経営環境
当社グループが属する業界は主要顧客である製造業、建設業界がアベノミクスやオリンピック招致からその業
績の底上げが見込まれております。その一方で行政による「循環型社会」の実現の一環として、３Ｒ（リデュー
ス、リユース、リサイクル）を推進する「廃棄物ゼロ社会」実現を標榜する動きも出ております。そのような動
きを背景に産業廃棄物において今後想定されるインフラの改修・建設等から建設廃棄物の増加が想定される一
方、その他の廃棄物は一層の３Ｒの推進から逓減することが予想されます。
（4）対処すべき課題
①コンプライアンス体制の強化
環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめと
した環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けており、役職員全員の法令遵守に対する一層の
意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努め
てまいります。
②新規廃棄物処理施設の拠点展開
事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠と
なります。太平洋ベルト近辺に中間処理施設及び最終処分場の設置候補地を選定し、同時並行的に計画を推進す
ることで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多
い関東に隣接する地域への拠点展開に注力し、焼却施設及び最終処分場の設置候補地を選定してまいります。な
お、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対
応する方針であります。
当社は現在、浜松市北区に新規最終処分場の設置を計画しております。
本計画は、埋立容量300万㎥を超える東海地区でも大型の管理型最終処分場でありますが、2018年12月20日に浜
松市より産業廃棄物処理施設設置許可証を取得しました。これに伴い、現在は施設の稼働に向けて工事を進めて
いる段階であります。
なお、最終処分場の設置は大規模案件でもあり稼働までには一定期間を要します。
稼働時期につきましては、2022年４月以降を予定しております。
③優秀な人材の確保と育成
当社グループの主たる業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の非常に厳しい法的規制を受けてお
ります。
法令遵守及び専門的知識に基づいた適切なサービスの提供は今後の当社グループの業績向上や成長には欠くこ
との出来ない重要な要素であり、そのためには、優秀な人材の採用と教育が重要な課題と認識しております。人
材確保においては、新卒採用及び中途採用を実施し、当社グループの経営方針、姿勢に共感を持った人材の採用
と、従業員のモチベーション向上のための新人事制度の定着及び働きやすい職場環境の推進と、さらなるワーク
ライフバランスの向上が必要と考えております。人材育成においては、外部講習の受講、各種資格取得の奨励、
社内勉強会の支援等、法令遵守及び専門知識の習得に重点をおいた取り組みを積極的に図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、
投資家の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。な
お、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中の将来
に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）「廃棄物処理法」について
① 法的規制について
当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清
掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法
である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業
は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・
増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、
万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合
は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素
酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規
制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な法的規制）
対 象 法 令 等 名 監督官庁 法 的 規 制 の 内 容
廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契
収集運搬 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省
約、及び産業廃棄物管理票に関する基準
廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保
中間処理 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省
管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準
廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省
託契約、産業廃棄物管理票に関する基準
最終処分場
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃
棄物の最終処分場に係る技術上の基 環境省 最終処分場の構造、維持管理に関する基準
準を定める省令
（主要な行政指導）
対 象 監督官庁 行 政 指 導 行 政 指 導 の 概 要
静岡県 廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準
浜松市
廃棄物処理委託 廃棄物処理に関する条例
愛知県
岐阜県
産業廃棄物積替保管 浜松市 廃棄物処理に関する条例 産業廃棄物の積替保管の許可の基準
静岡県 県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準
浜松市
県外廃棄物搬入 廃棄物処理に関する条例
愛知県
岐阜県
施設維持管理 浜松市 廃棄物処理に関する条例 廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準
② 廃棄物処理業の許可について
「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間
（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更
新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規
取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又
は第10項等）に適合していることが要求されます。
現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしな
がら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定さ
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れた場合、更新等 が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得
ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法
行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当す
るなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対
し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。
当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処
理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があっ
た場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧でありま
す。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまで
は、従前の許可が有効となります。
（株式会社ミダック）
（産業廃棄物収集運搬業許可） （特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）
都道府県・市名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市(優良) 2023年４月12日 第06311001642号 浜松市(優良) 2022年８月３日 第06361001642号
静岡県(優良) 2023年２月９日 第02201001642号 静岡県(優良) 2022年８月３日 第02251001642号
愛知県(優良) 2024年11月26日 第02300001642号 愛知県(優良) 2022年９月26日 第02350001642号
岐阜県(優良) 2025年９月３日 第02100001642号 岐阜県(優良) 2025年９月３日 第02150001642号
三重県(優良) 2023年８月25日 第02400001642号 三重県(優良) 2023年10月26日 第02450001642号
神奈川県(優良)
神奈川県(優良) 2025年９月21日 第01402001642号 2026年２月20日 第01452001642号
東京都(優良) 2025年10月17日 第1300001642号 東京都 2020年５月25日 第1356001642号
千葉県 2019年11月15日 第01200001642号 長野県(優良) 2025年８月19日 第2059001642号
長野県(優良) 2025年８月19日 第2009001642号 滋賀県(優良) 2025年８月20日 第02551001642号
滋賀県(優良)
2025年８月20日 第02501001642号
山梨県 2023年３月18日 第01900001642号
（産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））
都道府県・市名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市(破砕施設) ―
浜松市(優良) 2023年４月12日 第06321001642号 浜保環第1564号
浜松市(破砕施設) ―
静岡県(優良) 2024年３月29日 第02221001642号 第011108221号
浜松市(最終処分場) ―
豊橋市(優良) 2025年４月５日 第09620001642号 第180214321号
浜松市(破砕施設) ―
岐阜県(優良) 2025年１月７日 第02120001642号 第180115021号
（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(焼却施設) ―
第050110019号
静岡県(脱水施設) ―
都道府県・市名 有効期限 許可番号 第050120015号
静岡県(中和施設) ―
浜松市(優良) 2022年７月13日 第06371001642号 第050120014号
静岡県 (シアン分解施設) ―
静岡県(優良) 2024年３月29日 第02271001642号 第050111039号
静岡県(油水分離施設) ―
豊橋市(優良) 2025年４月５日 第09670001642号 第050120012号
岐阜県指令廃対第52号の6
岐阜県(脱水施設） ―
岐阜県(優良) 2025年１月７日 第02170001642号
岐阜県指令廃対第52号の7
岐阜県(油水分離施設) ―
（一般廃棄物収集運搬業許可） （一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））
市町村名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市 2020年３月31日 第2号 静岡県(焼却施設) ― 循廃第47-2号
磐田市 2020年３月31日 第18-01-020号 （一般廃棄物処分業許可）
袋井市 2020年３月31日 袋井市一廃許可第20号 市町村名 有効期限 許可番号
森町 2020年３月31日 森住環許可第12号 富士宮市 2020年３月31日 富生許第２号（注）
掛川市 2020年３月31日 11号
（注）一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可と
御前崎市 2020年３月31日 御環第40-12号 なっております。
富士宮市 2020年３月31日 富生許第２号（注）
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（株式会社三晃）
（産業廃棄物収集運搬業許可） （特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）
都道府県・市名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
愛知県 2020年２月12日 第02310004488号 愛知県(優良) 2025年９月23日 第02360004488号
岐阜県 2019年７月19日 第02100004488号 岐阜県 2023年７月４日 第02150004488号
三重県 2020年３月19日 第02400004488号 三重県 2023年５月25日 第02450004488号
山口県 2022年２月26日 第03500004488号 山口県 2022年２月26日 第03550004488号
北九州市 2021年２月20日 第07600004488号 北九州市 2023年８月18日 第07650004488号
（産業廃棄物処分業許可）
都道府県・市名 有効期限 許可番号
愛知県 2020年２月12日 第02320004488号
（株式会社ミダックはまな）
（産業廃棄物処分業許可）
（産業廃棄物収集運搬業許可）
都道府県・市名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市(優良)
静岡県 2020年８月31日 第02201009796号 2023年７月28日 第06331009796号
（一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））
市町村名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市 2020年３月31日 第25号 浜松市(最終処分場) ― 第080114222号
浜松市(最終処分場) ― 第070114323号
（2）廃棄物の最終処分場について
① 最終処分場の維持管理について
操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監
視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に
亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後
の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染
物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
② 新規最終処分場の開発について
最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に
沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない
何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高
い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、
当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（3）自然災害、火災、事故等について
中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そ
のような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と
「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかし
ながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとって
は大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及
び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な
火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
（4）特別管理廃棄物の取扱いについて
特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別
な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得してお
り、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災
害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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（5）借入金への依存度について
一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、
2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことにより当連結会計年度末の有利子負債残
高は、5,229百万円となっております。
当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で57.1％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに
依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（6）業界における競争の激化について
環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの
新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が
発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループ
の固定資産は6,492百万円であり、そのうち、株式会社ミダックはまな等の買収により発生したのれんが1,648百
万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該
期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当
社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（8）顧客情報の流出について
当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対す
る守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場
合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
（9）地域住民との関係について
当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の
下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。し
かしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の
相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
（10）その他留意すべき事項
「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２
号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出
資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時にお
いても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の
届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の
５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用環境に支えられ引き続き緩やかな景気回復基調
で推移しましたが、企業の景況感が悪化していることや、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題等、依然として先
行きが不透明な状況が続いております。
廃棄物処理業界におきましては、中国による廃プラスチック等の輸入規制措置により、国内で廃棄物として処
理される廃プラスチック等が増大しました。また、当社の主要顧客である製造業から排出される廃棄物におきま
しては、国内景気の回復を受け安定的に推移しました。
このような状況において、当社グループは、収集運搬から中間処理、そして最終処分までをグループ内で完結
させる一貫処理体制の下、更なる市場競争力の向上を目指し事業を展開してまいりました。水処理施設や焼却施
設等の中間処理施設におきましては、新規顧客の開拓や既存取引先との接点強化等、販路拡大に向けて積極的な
営業活動を推進してまいりました。最終処分場におきましては、当該施設の埋立可能容量に限りがあることを考
慮し、単価の高い廃棄物の受注に注力し、収益性の向上を目指してまいりました。
また、将来を見据えた新規事業として、新たな最終処分場の設置計画を推進してまいりました。2018年12月20
日には静岡県浜松市より廃棄物処理施設設置許可証を取得するなど、稼働に向けて着実に計画は進行しておりま
す。最終処分場の設置は大規模案件でもあり、稼働までに一定期間を要することから、2022年４月以降の稼働を
予定しております。
なお、当社は、2018年12月21日に東京証券取引所市場第二部へ新規上場しました。今後は、東京証券取引所市
場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部の上場企業として、さらに社会的責任を自覚するとともに、事業の成
長を通じて株主の皆さまからのご期待に応えられるよう努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加し、9,164百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し、6,911百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、2,252百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,676百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益1,098百万円（同24.4％
増）、経常利益1,090百万円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益567百万円（同15.1％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
廃棄物処分事業は、 売上高3,849百万円（同13.8％増）、セグメント利益1,432百万円（同29.1％増）となりまし
た。
収集運搬事業は、 売上高698百万円（同0.9％増）、セグメント利益110百万円（同12.0％減）となりました。
仲介管理事業は、 売上高128百万円（同23.3％減）、セグメント利益88百万円（同9.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,090百万
円（前年同期比29.9％増）と増加し、設置計画を推進しております新たな最終処分場への投資や自己株式の取得によ
る支出等については短期借入金及び長期借入金にて充当いたしましたが、法人税等の支払額等の要因により前連結会
計年度末に比べ102百万円減少し、当連結会計年度末には1,801百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,317百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益1,090百万円、減価償却費383百万円、のれん償却額250百
万円、支出要因として法人税等の支払額490百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は1,782百万円（同605.2％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,793百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は362百万円（前年同期△309百万円）となりました。
これは主に、収入要因として長期借入による収入550百万円、短期借入金の純増額1,353百万円、支出要因とし
て長期借入金の返済による支出980百万円、自己株式取得による支出446百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社
グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。
ｂ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
廃棄物処分事業 3,847,622 113.5 23,817 94.5
収集運搬事業 698,802 100.9 － －
仲介管理事業 127,676 75.6 1,032 44.4
合計 4,674,101 110.0 24,849 90.3
（注）１．受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
廃棄物処分事業（千円） 3,849,000 113.8
収集運搬事業（千円） 698,802 100.9
仲介管理事業（千円） 128,969 76.7
合計（千円） 4,676,772 110.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しておりま
す。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金の減少額102百万円、受取手形及び売掛金の減少額13百万円等によるものでありま
す。また、固定資産は6,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,192百万円増加しました。これは主に、土地
の増加額506百万円、建設仮勘定の増加額853百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、9,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,418百万円増加しました。
これは主に、短期借入金の増加額1,353百万円等によるものであります。また、固定負債は3,155百万円となり、前
連結会計年度末に比べ412百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額389百万円等によるものであり
ます。
この結果、負債合計は、6,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益567百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額527百万円、自己
株式取得による減少額446百万円によるものであります。
2)経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が好調であったことにより、4,676
百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は2,451百万円（同14.6％増）となり、売上高に対する比率は52.4％となりまし
た。
売上原価は、新規資産の取得による減価償却費や、人員の増加などにより増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は1,098百万円（同24.4％増）となり、売上高に対する比率は23.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、中途採用に係る支払手数料や上場関連費用などにより増加となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は1,090百万円（同29.9％増）となり、売上高に対する比率は23.3％となりました。
営業外損益におきましては、固定資産売却損益が計上されたほか、支払利息が減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円（同15.1％増）となり、売上高に対する比率は
12.1％となりました。増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結子会社の株式会社ミダックはまなにおきまして、大口の工事
案件の受注があったことや、単価の高い廃棄物の受注に注力した結果、増収増益となりました。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における経常利益率は23.3％、ROEは25.6％となりました。いずれの指標におきましても、目標と
する経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでま
いります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた
資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。
当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的
な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分
場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を
調達する予定であります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（廃棄物処分事業）
連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が好調に推移しました。これは、大型工事案件の受注があったこ
とによるものです。当社におきましては、焼却処理が好調に推移し、売上高は3,849百万円（前年同期比13.8％
増）となり、セグメント利益は1,432百万円（同29.1％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少の4,578百万円となりました。
（収集運搬事業）
廃液の受託量が好調であったことにより産業廃棄物の受託量は好調に推移しました。また、減価償却費や燃料費
が増加し、売上高は698百万円（同0.9％増）となり、セグメント利益は110百万円（同12.0％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加の179百万円となりました。
（仲介管理事業）
既存案件の減少があったことやスポット案件の受注が低調に推移し、売上高は128百万円（同23.3％減）とな
り、セグメント利益は88百万円（同9.9％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少の336百万円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、固定資産（新規管理型最終処分場）の取得について以下のと
おり決議し、同日に工事請負契約を締結いたしました。
（1）取得の理由
当社は、静岡県浜松市北区における新規管理型最終処分場の設置計画を推進しておりますが、2018年12月20日に
同最終処分場の設置許可証を浜松市より受理いたしました。
当社は2022年４月以降の稼働に向けて最終処分場の土木工事及び管理棟の建設並びに水処理施設の建設に着手す
る必要があると判断し、取締役会において工事請負契約を締結することを決議いたしました。
（2）取得資産の概要
施設の名称 奥山の杜クリーンセンター
所在地 静岡県浜松市北区引佐町奥山１３９７番１９５ 他３５筆
埋立可能容量 3,125,591㎥
取得価額 約39億円
埋立期間 約30年（予定）
契約締結日 2018年12月20日
工事開始日 2019年２月１日
稼働開始時期 2022年４月以降（予定）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新及び処理能力の向上を目的とし、廃棄物処分事業におきま
しては最終処分場関連設備、焼却関連設備の取得、収集運搬事業におきましては収集運搬車両の取得等、総額は
1,845 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置
のれん その他 合計
（所在地） （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
廃棄物処分事業 総括業務設備 615,291
本社
107
収集運搬事業 水処理設備 201,385 143,028 (19,562) － 39,964 999,670
（浜松市東区） (10)
仲介管理事業 収集運搬設備 [8,413]
87,902
豊橋事業所 破砕選別混練 6
廃棄物処分事業 53,314 3,483 (8,828) － 0 144,700
（愛知県豊橋市） 設備 (1)
[126]
富士宮事業所
180,000 33
廃棄物処分事業 焼却破砕設備 243,235 335,454 78,242 1,746 838,678
（静岡県富士宮市） (6,759) (3)
21,914
関事業所 5
廃棄物処分事業 水処理設備 28,596 3,500 (1,291) － 247 54,258
（岐阜県関市） (0)
[1,638]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等は含めておりません。
２．上記中［ ］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。年間賃借料は9,169千円であります。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
①株式会社ミダックはまな
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名
機械装置及
設備の内容 最終処分場
(所在地) 称 のれん 施設設置権 合計 (人)
び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
遠州クリーンセ 293,310
最終処分 7
ンター 廃棄物処分事業
3,503 (26,467) 1,093,008 221,200 1,611,022
設備
(1)
（浜松市西区） [14,751]
浜名湖クリーン
最終処分 449,355 5
センター 廃棄物処分事業 0 477,406 59,500 986,262
設備
(48,014) (1)
（浜松市西区）
（注） １．最終処分場については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設
備費用等を計上しております。なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．上記中［ ］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。年間賃借料は1,740千円であります。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
②株式会社三晃
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
建物及び 機械装置及
土地
設備の内容
称 その他 合計
(所在地) (人)
（千円）
構築物 び運搬具
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
春日井工場 選別混練 80,452 5
廃棄物処分事業
2,659 0 196 83,308
施設
(愛知県春日井市) (2,324) (2)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等は含めておりません。
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２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完成後の
完了予定年月
事業所名
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
（所在地） 総額 既支払額
の名称 方法
増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
富士宮事業所
廃棄物 2019年 2020年
278,780 ― （注）２
当社 焼却設備 自己資金
（静岡県富士宮市）
処分事業 ５月 12月
奥山の杜
2022年
廃棄物 最終処分場 2008年
クリーンセンター 4,536,645 1,233,645 （注）３
当社 借入金 ４月
処分事業 土地・設備 12月
（浜松市北区）
以降
産廃収運グループ
収集運搬 収集運搬 2019年 2020年
67,150 ― （注）２
当社 自己資金
（浜松市東区）
事業 設備 ４月 10月
一般収運グループ
収集運搬 収集運搬 2019年 2020年
67,400 ― （注）２
当社 自己資金
（浜松市東区）
事業 設備 ４月 ９月
（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３.第１期工事から第４期工事における第１期工事について記載しております。また、第４期工事完成後の最終的
な総埋立容量は約312万㎥となります 。増加能力に関連する参考情報として、既存の最終処分場（管理型最終処
分場：遠州クリーンセンター）の廃棄物の埋立容量を示すと、約41万㎥であります。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,300,000
計 12,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権利
市場第二部 内容に制限のない、標
3,324,300 3,324,300
普通株式
名古屋証券取引所 準となる株式でありま
市場第二部 す。なお、単元株式数
は100株であります。
3,324,300 3,324,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年７月31日
3,070,347 3,076,500 － 273,640 － 296,420
（注）１
2017年12月21日
182,000 3,258,500 108,836 382,476 108,836 405,256
（注）２
2018年１月22日
49,800 3,308,300 29,780 412,256 29,780 435,036
（注）３
2018年２月１日
1,000 3,309,300 360 412,616 360 435,396
（注）４
2018年２月９日
500 3,309,800 180 412,796 180 435,576
（注）４
2018年３月14日
12,500 3,322,300 4,500 417,296 4,500 440,076
（注）４
2018年９月３日
500 3,322,800 180 417,476 180 440,256
（注）４
2018年９月５日
500 3,323,300 180 417,656 180 440,436
（注）４
2018年９月10日
500 3,323,800 180 417,836 180 440,616
（注）４
2018年９月12日
500 3,324,300 180 418,016 180 440,796
（注）４
（注）１．2017年７月13日開催の取締役会決議により、2017年７月31日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は3,070,347株増加し、3,076,500株となっております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,300円
引受価額 1,196円
資本組入額 598円
払込金総額 217,672千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,300円
資本組入額 598円
割当先 岡三証券㈱
４．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 13 12 6 1 629 667 －
所有株式数
－ 1,951 154 11,282 1,752 1 18,100 33,240 300
（単元）
所有株式数の割
－ 5.86 0.46 33.94 5.27 0.00 54.45 100.00 －
合（％）
（注）自己株式185,150株は、「個人その他」に1,851単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社フォンスアセット 浜松市中区板屋町２番地
1,050 33.44
シティタワー浜松２７０２
マネジメント
546 17.39
熊谷勝弘 浜松市東区
190 6.08
ミダック従業員持株会 浜松市東区有玉南町２１６３番地
190 6.05
高橋由起子 浜松市中区
184 5.87
熊谷裕之 浜松市中区
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
ＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガ
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代 154 4.91
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナ
社）
ンシャルシティサウスタワー）
82 2.62
矢板橋一志 浜松市中区
名古屋市中村区名駅南１丁目１６－３０ 75 2.38
名古屋中小企業投資育成株式会社
株式会社静岡銀行（常任代理人 日
静岡市葵区呉服町１丁目１０番地（東京
本マスタートラスト信託銀行株式会 65 2.07
都港区浜松町２丁目１１番３号）
社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 57 1.83
株式会社（信託口）
－ 2,595 82.68
計
(注) １．当社は、自己株式185,150株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己
株式を控除して計算しております。
２．株式会社フォンスアセットマネジメントは、当社専務取締役である熊谷裕之及びその親族が株式を保有する資
産管理会社であります。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、57千株であり
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 185,100 － －
完全議決権株式（その他） 3,138,900 31,389 －
普通株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
3,324,300 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 31,389 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
浜松市東区有玉南町
185,100 － 185,100 5.56
株式会社ミダック
２１６３番地
－ 185,100 － 185,100 5.56
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月21日）での決議状況
132,000 310,860,000
（取得期間 2019年２月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 110,000 259,050,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 22,000 51,810,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.6 16.6
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 16.6 16.6
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年３月22日）での決議状況
90,000 224,910,000
（取得期間 2019年３月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 75,000 187,425,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 15,000 37,485,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.6 16.6
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 16.6 16.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 150 349,454
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－
保有自己株式数 185,150 － 185,150
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、企業価値の向上によって株主利益を増大させることを最重要課題の一つとして認識しております。利益
配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を基本としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、 株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を
行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日として、配当できる旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
当事業年度の配当金につきましては 、業績が向上したことなどを総合的に検討しました結果、取締役会決議により
１株当たり配当金として、前期の12円から１株当たり３円増配し、15円とさせていただきました。 この結果、当事業
年度の配当性向は10.4％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当する等、有効
に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月15日
47,087 15
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社に関わるすべてのステークホルダーに対して責任
ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。その目的を実現させるためには、
株主の権利と利益を守るための健全な経営とそれを裏付ける経営監視機能及び適時適切な情報開示が最重要課題
の一つであると認識しております。
この課題を達成するために、当社は各会議体が形骸的なものになることを排し、取締役、幹部社員に積極的な
発言を行うことを奨励しております。また、日常的にも意思疎通を緊密にし、忌憚のない意見交換ができる自由
な雰囲気を醸成することを心がけております。社長からの一方的な指示命令や馴れ合いの議論を排除し、リスク
を考慮したうえで迅速な意思決定を行うとともに、相互の牽制を効かせることができる組織の構築を図っており
ます。
その一方で当社は、監査等委員会を設置し監査等委員である取締役につきましては、それぞれの経験から、経
営に対して厳格なチェックを行っております。また、内部監査室による内部監査を行っております。
このような体制とすることで、迅速な意思決定と経営監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの強
化に努めております。なお、情報開示につきましては、ステークホルダー間に情報格差が生じないよう適時公正
な情報開示を心がけてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は長らく監査役会設置会社としておりましたが、従来取締役会での議決権を持たなかった監査役が取締
役会での議決権を行使できるようになることでコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で2017年６月の定
時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。
また、当社取締役会の監査・監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させる
ため、以下の体制を採用しております。
a.取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名及び監査等委員である取締役３名で構成され、
毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令により定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定して
おります。
構成員は、 「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります 。
b.監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、監査等委員（社外取締役）２名で構成され、原則として毎月１回開
催しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行状況
の監査を行っております。
構成員は、 「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります 。
c.内部監査室
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、 自部門を除く全ての部署を対象に内部監査を計画的に実施し、
監査結果は代表取締役社長及び監査等委員会に報告されております。
構成員は、内部監査室長の熊切栄子の他、木島ちづるの２名で構成されております。
d.会計監査人
会計基準に準拠した適正な会計処理を行うべく、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し会計監査を
受けております。
e.経営会議
毎月１回 、 当社の全取締役及び当社グループの主要幹部をメンバーとし、代表取締役社長を議長としてグ
ループ経営会議を開催しております 。 ここでは毎月の予算実績管理 、 部門計画の進捗管理を行うほか 、 社内のす
べての重要事項について審議又は意見交換を行っております。
構成員は、 「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員の他、安全管理室長の周永偉、内部監査室長の熊
切栄子、管理部長の砂山伸治、営業部長の越智雅彦、収集運搬部長の村田光広、開発事業部長の鈴木隆、株式
会社ミダックはまな 取締役の高橋将矢、株式会社ミダックはまな 取締役の熊谷俊、株式会社三晃 代表取締役
社長の吉谷和高の17名で構成されております 。
f.リスク管理委員会
当社は、委員長を代表取締役社長として、 リスク管理委員会を３ヶ月に１回以上開催し、当社を取り巻く経
営リスクの検証を行い、そのリスク発生防止のため組織的且つ適切な予防策を講じるよう努めております。
構成員は、代表取締役社長の加藤恵子の他、専務取締役の熊谷裕之、取締役の武田康保、取締役の髙田廣
明、取締役の鈴木清彦、取締役（常勤監査等委員）の井上正弘、 安全管理室長の周永偉、内部監査室長の熊切
栄子、管理部長の砂山伸治、営業部長の越智雅彦、収集運搬部長の村田光広、開発事業部長の鈴木隆、株式会
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社ミダックはまな 取締役の高橋将矢、株式会社ミダックはまな 取締役の熊谷俊、株式会社三晃 代表取締役社
長の吉谷和高の15名で 構成されております。
当社の内部統制システムを図示しますと、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、次のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンス体制
の充実に取組んでおります。
a. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役会は、法令及び定款を遵守し職務権限規程並びに取締役会規程に従い、経営に関する重要事項
を討議、決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
(b) 代表取締役社長は、取締役会規程に従い毎月１回の定時取締役会及び必要なときは機動的に臨時取締
役会を招集し、業務執行の状況を取締役会に報告しております。
(c) 監査等委員である取締役は、法令又は定款もしくは監査等委員会規則の定めに従い、取締役の業務執
行について客観的な立場での監督のもと適正な監査を実施しております。なお、監査の実施に関して
は、必要に応じて内部監査室と連携を図る体制となっております。
(d) 役職員が、すべての法令及び定款を遵守し高い倫理観を持って行動するために、「行動指針」「行動
基準」を制定するとともに、リスク管理規程を定め周知徹底を図ることで日常の業務におけるリスク管
理を行っております。
(e) 企業倫理ヘルプライン規程を定め、通報体制として常勤監査等委員である取締役が窓口となる「ヘル
プライン」を社内に設置するとともに、会社が契約する社外の弁護士事務所にも通報できる体制を整備
しております。
(f) 内部監査規程に基づき、各部署が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠し適正に運営されて
いるかについて、内部監査室は定期的に内部監査を実施し代表取締役社長及び監査等委員である取締役
に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室は、監査結果により判明した問題点と改善状
況についてもフォローアップ監査を実施しております。
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b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書及びそれらの関連資料、会計帳
簿・会計伝票及びその他の情報等）を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し保存してお
ります。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧することができる体制となっており
ます。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置しコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリ
ティ等、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し識別したリスクに対して
組織的かつ適切な予防策を講じるよう努めております。
(b) 地震等の自然災害や不測の事故による損失の発生に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、
緊急事態発生時の対応を定めております。また、リスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場合
には、速やかに代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大の防
止に努めております。
(c) 個人情報保護規程等に基づき、個人情報漏洩による損失の発生防止を図っております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 中期経営方針に基づき、年度方針・目標を設定しております。また、グループ経営会議を毎月１回開
催し、当社の全取締役及び当社グループの主要幹部が出席し各社・部署より、毎月の予算の達成状況、
予算及び実績の差異分析結果や業績並びに部門計画の進捗状況と改善策を報告させ、具体的な施策を講
じる体制となっております。
(b) 取締役会規程に従い、毎月１回の定時取締役会及び必要なときは機動的に臨時取締役会を招集し、経
営に関する重要事項を討議、決定するとともに取締役の職務の執行状況の監督を行う体制となっており
ます。
(c) 組織規程及び業務分掌規程並びに職務権限規程により、取締役の職務執行の効率性を確保しておりま
す。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社グループは、高い倫理観を持って行動するための「行動指針」「行動基準」及び関係会社管理規
程に基づいてグループ会社を管理する体制となっております。
(b) 当社の全取締役及び当社グループの主要幹部をメンバーとするグループ経営会議を毎月１回開催し、
業務の状況に加え重要事項等についてグループ会社から報告させるなど、グループ運営の適正を確保す
る体制を整えております。
(c) グループ会社におきましても、当社の内部監査室による定期的な内部監査を実施しており、監査結果
は当社の代表取締役社長及び監査等委員である取締役に報告する体制となっております。
(d) 当社の監査等委員である取締役は、グループ会社の取締役及び監査役と連携し監査を実施するととも
に、監査結果について都度、意見交換するなど監査の充実と強化に努めております。
f. 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員である取締役を補助する専任の使用人は設置しておりませんが、監査等委員である取締役
から監査業務に必要な使用人の設置を求められた場合は、監査等委員である取締役と協議の上、専任も
しくは兼任の従業員を配置することとしております。
(b) 監査等委員である取締役を補助する使用人を選定した場合は、その使用人に対する指示命令は、その
監査業務の範囲内において監査等委員である取締役に帰属するものとしております。
g. 取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員である取締役に報告をするた
めの体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
(a) 監査等委員である取締役は、監査等委員会規則に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取
締役及び使用人より、職務の執行状況を聴取するとともに、関係資料を閲覧できる体制となっておりま
す。
(b) 監査等委員である取締役は、議事録、稟議書及びそれらの関連資料等の業務執行に関わる書類等の閲
覧を行い、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制となっております。
(c) 当社を含む、グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令及び定款違
反並びに不正の事実に加え、業績に重大な影響を及ぼす事項について、監査等委員である取締役に速や
かに報告するものとしております。なお、報告に関わらず、監査等委員である取締役は、取締役及び使
用人に対して、必要に応じて、説明を求めることができる体制をとっております。
(d) 上記報告がヘルプラインその他手続で本人以外であった場合は、企業倫理ヘルプライン規程に準じ
て、報告をしたことを理由に、当該報告者が不利益な扱いを受けることがないよう保証しております。
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h. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当
社は請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められる場合を
除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととなっております。
i. その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員である取締役及び会計監査人並びに内部監査室は、監査の実施において互いに連携する体
制となっております。
(b) 監査等委員である取締役（監査等委員会）は、代表取締役社長、会計監査人と必要に応じ会合をもち
意見交換を行う体制となっております。
j. 反社会的勢力を排除するための体制
(a) 当社グループは、行動基準に「社会の秩序や企業の健全な活動に反する団体や個人に対して、毅然と
した態度で接します」と定めており、不当要求等には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に取
り組んでおります。
(b) 当社グループは、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し情報共有を図り、反社会的勢
力を排除する体制となっております。
(c) 当社グループは、反社会的勢力調査マニュアルを定め、これを運用することで反社会的勢力と係わり
のある企業、団体、個人との取引防止に努めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、組織横断的な経営リスクに対応するためリスク管理委員会を設置するほか、安全衛生の適正な管理の
観点から、安全管理室長を委員長、各職場から最低１名を委員とした安全衛生委員会を設置して、毎月１回の会
合の場で、社内の労働安全や衛生上の問題点抽出や改善への取組み状況の確認を実施しております。
さらに、各部署において、それぞれの業務に存在するリスクを最小限化するための取組みを実施しており、例
えば、ISO14001の認証・維持をすることにより、それぞれの業務におけるリスク対応を行っております。
⑤ 取締役会の決議による剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。なお、剰
余金の配当の基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役等の会社に対する責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役（社外取締役を含む。）及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 非業務執行取締役等の会社に対する責任免除
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締
役（業務執行取締役等であるものを除く。）は法令が規定する金額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 佐藤澄男税理士事務所（現税理士法
人名南経営）入所
2001年１月 税理士登録
2002年４月 公認会計士・税理士祖父江良雄事務
所（現デロイト トーマツ税理士法
人名古屋事務所）入所
2006年８月 ㈱ミダックホールディングス（現㈱
ミダック）取締役
代表取締役社長 加藤 恵子 1970年６月１日 生
（注）４ 46,726
経理統括部長
2010年４月 当社取締役
当社経理部長
2016年４月 当社管理部長
2016年６月 ㈱ミダックはまな取締役
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
㈱ミダックはまな専務取締役（現
任）
1980年３月 小島清掃㈱（現㈱ミダック）入社
1984年９月 同社取締役
2004年７月 ㈱ミダックホールディングス
（現㈱ミダック）専務取締役
2010年４月 当社専務取締役（現任）
専務取締役 熊谷 裕之 1960年１月16日 生
（注）４ 185,075
当社産廃事業本部本部長
2013年４月 当社事業部長
2015年４月 当社収集運搬部長
2015年12月 ㈱ミダックはまな代表取締役社長
（現任）
1993年４月 大光電機㈱入社
1997年２月 ㈲インフィニ・ブレイン入社
2004年５月 ㈱ミダック入社
2005年４月 当社監査役
2006年４月 ㈱ミダックホールディングス（現㈱
取締役 武田 康保 1967年７月29日 生 （注）４ 46,075
ミダック）取締役
2006年10月 同社取締役総務統括部長
2010年４月 当社取締役（現任）
当社産廃事業本部副本部長
2015年３月 ㈱三晃取締役（現任）
1991年４月 大光電機㈱入社
2002年８月 ㈱あさひ入社
2006年12月 ㈱ミダックホールディングス（現㈱
取締役
ミダック）入社
髙田 廣明 1968年４月９日 生 （注）４ 42,615
経営企画部長
2007年６月 同社取締役経営企画室長
2010年４月 当社取締役（現任）
当社経営企画部長（現任）
2000年２月 ㈱ミダック入社
2006年10月 当社取締役就任
取締役 当社営業部長
鈴木 清彦 1973年９月７日 生 （注）４ 12,557
2008年４月 ㈱ミダックふじの宮取締役工場長
事業部長
2015年４月 当社事業部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 天龍木材㈱入社
1994年２月 同社経理部長
1996年２月 小島清掃㈱（現㈱ミダック）入社
2003年４月 当社経理部長
2005年４月 ㈱ミダックホールディングス（現㈱
取締役
井上 正弘 1951年８月19日 生 ミダック）取締役
（注）５ 4,057
（常勤監査等委員）
同社経理部長
2006年４月 ㈱ミダックライナー代表取締役社長
2010年４月 当社監査役
2017年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
2004年４月 公認会計士登録
福地公認会計士事務所開設
同所所長（現任）
社外取締役 2012年１月 税理士登録
福地 誠司 1959年３月28日 生 （注）５ 287
（監査等委員） 福地誠司税理士事務所開設
同所所長（現任）
2012年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1997年４月 弁護士登録
2001年10月 中京法律事務所共同経営（代表社
員）（現任）
社外取締役
石川 真司 1966年９月18日 生 2015年４月 愛知県弁護士会副会長 （注）５ －
（監査等委員）
2017年４月 法テラス（日本司法支援センター）
愛知副所長（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 337,392
（注）１．2017年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
２.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長井上正弘、委員福地誠司、委員石川真司
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員であるものを除く）からの情報収集お
よび重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするた
め、井上正弘氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．監査等委員である福地誠司、石川真司は、社外取締役であります。
４．任期は2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
５．任期は2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴
所有株式数（株）
2004年10月 弁護士登録
細井法律事務所（現大樹法律事務所）入所
2011年11月 犬飼法律事務所開業
犬飼 敦雄 1975年４月30日 －
同所所長（現任）
2012年１月 名古屋大学法学部非常勤講師（現任）
2016年４月 小牧市行政不服審査会 委員（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、監査等委員であります。
社外取締役福地誠司氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、
同氏は 福地公認会計士事務所及び 福地誠司税理士事務所 の所長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はあり
ません。
社外取締役石川真司氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、
同氏は中京法律事務所の代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に
あたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役（監査等委員）は、監査等委員監査を実施するうえで内部監査及び会計監査との相互連携により、情報の
共有を積極的に実施し、会社の課題の早期解決に資するように互いの監査の実効性と効率性の向上を目指しておりま
す。
当社は、監査等委員会設置会社として経営の意思決定機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中２
名を社外取締役とすることで、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名と監査等委員２名（社外取締役）で構成され、策定した監査計画
に基づき常勤監査等委員が監査を実施、月１回開催される監査等委員会にて報告、協議しております。
なお、常勤監査等委員の井上正弘は当社の経理部長及び旧親会社の株式会社ミダックホールディングスの経
理部長を2003年４月から2006年３月まで勤め、通算29年にわたり決算手続及び財務諸表の作成等に従事し、ま
た、監査等委員の福地誠司は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、監査等委員の石川真司は、弁護士
としての資格を有しており、各々専門的な知識と経験を有しております。
監査等委員会監査については、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と適正な監視を行っており
ます。また、取締役会に限らず社内の重要な会議等に出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視する
とともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。
当社は、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうこ
となく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上が得られていると考えております。ま
た、監査により、経営陣自らが法令等を遵守した経営を為しているかどうかを再確認するとともに、各部署等
において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室による内部監査を実施しております。内部監査の専従人員は２名であります。
内部監査室は、自部門を除く全ての部署を対象に内部監査を計画的に実施し、監査結果は代表取締役社長及
び監査等委員会に報告されております。また、被監査部門に対する具体的な助言、勧告を行い、改善状況を確
認するなど、効果的な内部監査を実施しております。
内部監査については、各部署が経営方針、社内諸規程ならびに関係諸法令に準拠し適正に運営されているか
について、計画的かつ網羅的に書類監査及び実地監査を実施することにより、経営の合理化及び効率化に資す
るとともに、内部統制の充実を図っております。
なお、内部監査室、監査等委員会ならびに会計監査人の三者の連携については、適時、打合せの機会を設け
ることなどにより、情報の共有を積極的に実施し、会社の課題の早期解決に資するように互いの監査の実効性
と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 郷右近 隆也
指定社員 業務執行社員 坂部 彰彦
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
会計士試験合格者等 ６名
その他 ３名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、「監査人候補の選定・評価基準」を制定し、その指名方針に基づき監査法人の選定を行っており
ます。
有限責任監査法人トーマツは、当社が上場以前より監査を継続していることを考慮した上で、当社及び当
業界への習熟度、幅広い見識と知見、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し選定しております。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、「監査人候補の選定・評価基準」を制定し、その選定・基準に基づき監査法人の評価を行っており
ます。監査等委員会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について
確認を行っております。
評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、問題ないと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（ｆ）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,900 1,500 24,100 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
19,900 1,500 24,100 －
計
当社における非監査業務の内容は次の通りであります。
(前連結会計年度）
新株発行及び株式売出しに係る監査人から引受事務幹事会社への書簡の作成業務であります。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、
監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、所定の手続きを経て決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月22日であり、決議の内容は、 取締役（監査等
委員を除く。）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額200,000千円であり、取締
役（監査等委員）の報酬限度額は年額30,000千円であります。
当社の役員報酬については、株主総会の決議により取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）
それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の
報酬額は、取締役（監査等委員を除く。）については取締役会で決定し、取締役（監査等委員）については監査
等委員会で決定しております。
また、監査等委員会において 取締役（監査等委員を除く。）の報酬に関して当社監査等委員会規則第３条第四
項及び法令に基づき審議した結果、相当であるとの意見を決定しております。
当社の役員報酬は、譲渡制限付株式報酬制度と業績連動報酬以外の報酬等により構成されて おります。
（注） 2019年６月25日開催の定時株主総会で「 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 」
が決議されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分
員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等
委員及び社外取 71,464 71,464 － － 5
締役を除く。）
取締役
（監査等委員）
6,000 6,000 － － 1
(社外取締役を除
く。)
4,800 4,800 － － 2
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
14,400 2 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分する上で、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることを判断の基準として
定めております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
現在当社は政策保有株式を保有しておりません。現時点では政策保有株式を保有する予定はありませんが、
今後政策保有株を取得する場合においては、取締役会にて十分に検討・審議し、当社の企業価値を高める上で
必要と判断された場合に実施する予定であります。また、その議決権行使についても、個別に各議案について
検討し行使内容を決定いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）上記非上場株式は 子会社株式であり連結財務諸表上相殺消去されているため 貸借対照表計上額の合
計額 は、記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う
研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,903,901 1,801,430
現金及び預金
※３ 532,924 ※３ 519,916
受取手形及び売掛金
※１ 53,044 ※１ 53,587
たな卸資産
288,113 297,482
その他
△ 1,941 △ 837
貸倒引当金
2,776,043 2,671,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,383,721 ※２ 1,468,572
建物及び構築物
△ 916,025 △ 937,733
減価償却累計額
※２ 467,695 ※２ 530,838
建物及び構築物（純額）
※２ 3,036,302 ※２ 3,201,193
機械装置及び運搬具
△ 2,600,203 △ 2,702,755
減価償却累計額
※２ 436,098 ※２ 498,438
機械装置及び運搬具（純額）
1,438,764 1,532,317
最終処分場
△ 705,266 △ 789,650
減価償却累計額
最終処分場（純額） 733,498 742,666
787,386 1,293,722
土地
231,963 1,085,737
建設仮勘定
197,607 216,573
その他
△ 164,181 △ 173,673
減価償却累計額
その他（純額） 33,425 42,899
2,690,068 4,194,302
有形固定資産合計
無形固定資産
1,899,083 1,648,657
のれん
320,800 280,700
施設設置権
71,998 48,754
その他
2,291,881 1,978,111
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,257 5,057
長期貸付金
142,833 130,129
繰延税金資産
175,076 190,004
その他
△ 6,257 △ 5,057
貸倒引当金
317,909 320,134
投資その他の資産合計
5,299,859 6,492,548
固定資産合計
8,075,902 9,164,127
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
58,712 50,320
買掛金
730,000 2,083,500
短期借入金
75,000 48,000
1年内償還予定の社債
680,432 639,295
1年内返済予定の長期借入金
229,518 267,646
未払法人税等
52,614 61,798
賞与引当金
511,228 605,629
その他
2,337,505 3,756,190
流動負債合計
固定負債
170,000 122,000
社債
2,726,465 2,336,924
長期借入金
71,966 56,096
繰延税金負債
493,282 529,539
最終処分場維持管理引当金
101,907 104,090
資産除去債務
3,898 6,507
その他
3,567,520 3,155,158
固定負債合計
5,905,025 6,911,348
負債合計
純資産の部
株主資本
417,296 418,016
資本金
655,103 655,823
資本剰余金
1,098,476 1,625,763
利益剰余金
－ △ 446,824
自己株式
2,170,876 2,252,779
株主資本合計
2,170,876 2,252,779
純資産合計
8,075,902 9,164,127
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,244,136 4,676,772
売上高
2,104,979 2,225,426
売上原価
2,139,156 2,451,345
売上総利益
※ 1,256,053 ※ 1,352,963
販売費及び一般管理費
883,102 1,098,381
営業利益
営業外収益
360 322
受取利息
2,500 －
受取補償金
－ 4,403
受取保険金
14,395 20,688
固定資産売却益
7,069 12,609
その他
24,325 38,025
営業外収益合計
営業外費用
44,576 40,137
支払利息
23,154 5,826
その他
67,730 45,963
営業外費用合計
839,696 1,090,443
経常利益
839,696 1,090,443
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 414,947 526,455
△ 67,823 △ 3,165
法人税等調整額
347,124 523,289
法人税等合計
492,572 567,154
当期純利益
492,572 567,154
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
492,572 567,154
当期純利益
492,572 567,154
包括利益
（内訳）
492,572 567,154
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
273,640 511,447 642,821 1,427,909 1,427,909
当期首残高
当期変動額
143,656 143,656 287,312 287,312
新株の発行
△ 36,918 △ 36,918 △ 36,918
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
492,572 492,572 492,572
当期純利益
143,656 143,656 455,654 742,967 742,967
当期変動額合計
417,296 655,103 1,098,476 2,170,876 2,170,876
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
417,296 655,103 1,098,476 － 2,170,876 2,170,876
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
720 720 1,440 1,440
権の行使）
△ 39,867 △ 39,867 △ 39,867
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
567,154 567,154 567,154
当期純利益
△ 446,824 △ 446,824 △ 446,824
自己株式の取得
720 720 527,287 △ 446,824 81,902 81,902
当期変動額合計
418,016 655,823 1,625,763 △ 446,824 2,252,779 2,252,779
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
839,696 1,090,443
税金等調整前当期純利益
351,326 383,191
減価償却費
250,425 250,425
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 107 △ 2,303
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,079 9,184
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少） 21,812 36,257
△ 360 △ 353
受取利息及び受取配当金
44,576 40,137
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 289 △ 18,077
売上債権の増減額（△は増加） △ 112,707 13,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 644 △ 543
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 57,808 △ 8,866
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,172 △ 8,392
その他の流動負債の増減額（△は減少） 89,695 51,703
30,295 9,471
その他
1,461,611 1,845,287
小計
利息及び配当金の受取額 360 353
△ 42,179 △ 37,938
利息の支払額
△ 429,406 △ 490,166
法人税等の支払額
990,386 1,317,536
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 254,741 △ 1,793,369
有形固定資産の取得による支出
16,381 30,211
有形固定資産の売却による収入
△ 15,534 △ 5,326
無形固定資産の取得による支出
1,182 △ 13,728
その他
△ 252,712 △ 1,782,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 1,353,500
150,000 550,000
長期借入れによる収入
△ 693,626 △ 980,678
長期借入金の返済による支出
△ 110,000 △ 75,000
社債の償還による支出
281,267 －
株式の発行による収入
△ 36,918 △ 39,867
配当金の支払額
－ △ 446,824
自己株式の取得による支出
－ 1,076
その他
△ 309,276 362,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 428,397 △ 102,471
1,475,504 1,903,901
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,903,901 ※ 1,801,430
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱三晃
㈱ミダックはまな
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、最終処分場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～40年
機械装置及び運搬具 ５～17年
最終処分場 10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアにつ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上
しております。
ハ 最終処分場維持管理引当金
廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当
連結会計年度負担額を計上しております。
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(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間及び11年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 最終処分場の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に
使用する設備費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均
等償却しております。
ロ 施設設置権の会計処理
施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認
可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、2016年３月31日の企業結合により取得した最終処分場の経
済的便益との差額を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等
償却しております。
ハ 営業手数料収入の会計処理
廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計
上しております。
ニ 社債発行費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。
ホ 株式交付費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。
へ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,861千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が53,861千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
22,145千円減少しております。
２．連結損益計算書
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前
連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた
3,181千円は、「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「固定資産売却損」に表示していた14,684
千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品 1,570 千円 1,900 千円
6,077 6,640
仕掛品
45,396 45,046
原材料及び貯蔵品
53,044 53,587
計
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 9,722千円 10,992千円
機械装置及び運搬具 5,659 5,659
計 15,381 16,651
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 3,500千円 2,494千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度は取引銀行9行、当連結会計年度は取引銀
行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 1,400,000千円 6,100,000千円
借入実行残高 730,000 2,083,500
差引額 670,000 4,016,500
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（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当及び賞与 396,280 千円 413,430 千円
15,833 19,386
賞与引当金繰入額
4,004 4,600
退職給付費用
107 －
貸倒引当金繰入額
87,460 90,953
減価償却費
250,425 250,425
のれん償却額
106,780 148,025
支払手数料
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 6,153 3,316,147 ― 3,322,300
合計 6,153 3,316,147 ― 3,322,300
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
（注）１．当社は、2017年７月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,316,147株は、株式分割による増加3,070,347株、新株式発行に
よる増加245,800株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2017年６月22日
普通株式 36,918 6,000 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
(注)当社は、2017年7月31日付けで普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。「1株
当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年５月25日
普通株式 39,867 利益剰余金 12 2018年３月31日 2018年６月22日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１. 3,322,300 2,000 ― 3,324,300
合計 3,322,300 2,000 ― 3,324,300
自己株式
普通株式（注）２. ― 185,150 ― 185,150
合計 ― 185,150 ― 185,150
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加185,150株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
185,000株及び、単元未満株式の買取りによる増加150株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年５月25日
普通株式 39,867 12 2018年３月31日 2018年６月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年５月15日
普通株式 47,087 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,903,901千円 1,801,430千円
現金及び現金同等物 1,903,901 1,801,430
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に設
備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
社債及び借入金のうち、短期借入金は、主に一時的な運転資金及び設置計画中の新規最終処分場への設
備投資に係る資金調達であり、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入
金は、主に子会社株式の取得、長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によります。当該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,903,901 1,903,901 －
(2）受取手形及び売掛金 532,924 532,924 －
資産計 2,436,826 2,436,826 －
(1）買掛金 58,712 58,712 －
(2）短期借入金 730,000 730,000 －
75,000 75,043
(3）１年内償還予定の社債 43
680,432
(4）１年内返済予定の長期借入金 680,886 454
(5）未払法人税等 229,518 229,518 －
(6）社債 170,000 170,310 310
(7）長期借入金 2,726,465 2,728,051 1,586
負債計 4,670,128 4,672,522 2,394
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,801,430 1,801,430 －
(2）受取手形及び売掛金 519,916 519,916 －
資産計 2,321,346 2,321,346 －
(1）買掛金 50,320 50,320 －
(2）短期借入金 2,083,500 2,083,500 －
48,000 48,069
(3）１年内償還予定の社債 69
639,295
(4）１年内返済予定の長期借入金 639,469 174
(5）未払法人税等 267,646 267,646 －
(6）社債 122,000 122,504 504
(7）長期借入金 2,336,924 2,338,793 1,869
負債計 5,547,686 5,550,303 2,617
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）社債、(7）長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,903,901 － － －
受取手形及び売掛金 532,924 － － －
合計 2,436,826 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,801,430 － － －
受取手形及び売掛金 519,916 － － －
合計 2,321,346 － － －
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３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
730,000
短期借入金 － － － － －
社債 75,000 48,000 48,000 28,000 30,000 16,000
長期借入金 680,432 583,543 451,060 361,032 361,032 969,798
1,485,432
合計 631,543 499,060 389,032 391,032 985,798
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,083,500
短期借入金 － － － － －
社債 48,000 48,000 28,000 30,000 16,000 －
長期借入金 639,295 506,924 456,828 456,828 448,298 468,046
合計 2,770,795 554,924 484,828 486,828 464,298 468,046
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度11,574千円、当連結会計年度
12,879千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2008年11月ストック・
オプション（第４回）
付与対象者の区分及び 当社取締役１名
人数 当社子会社の従業員11名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 18,500株
（注）
付与日 2008年11月26日
権利確定条件 付与日（2008年11月26日）
以降、権利確定日（株式が
いずれかの証券取引所に上
場した日）まで継続して勤
務していること。
対象勤務期間 付与日（2008年11月26日）
以降、権利確定日（株式が
いずれかの証券取引所に上
場した日）まで。
権利行使期間 自 2010年11月27日
至 2018年11月26日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2017年７月31日付株式分割（普通株式１株につき500
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年11月ストック・
オプション（第４回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－
付与 －
失効 －
権利確定
－
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 2,500
権利確定
－
権利行使 2,000
失効 500
未行使残 －
（注） 2017年７月31日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
② 単価情報
2008年11月ストック・
オプション（第４回）
権利行使価格（円） 720
行使時平均株価（円） 1,976
付与日における公正な
－
評価単価（円）
（注） 2017年７月31日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の価格に換算して記
載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与日において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単
位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似業種比準価額方式及び純資産価額方式
の折衷法により算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末におけるス
トック・オプションの本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,511千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
最終処分場維持管理引当金 139,557千円 148,214千円
土地時価評価差額 83,169 83,504
減損損失 138,598 136,125
181,907 198,736
その他
繰延税金資産小計
543,233 566,580
△362,774 △396,878
評価性引当額
繰延税金資産合計
180,458 169,702
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,835 △1,382
△107,756 △94,287
施設設置権に対応する償却費用
繰延税金負債合計 △109,592 △95,669
繰延税金資産の純額 70,866 74,032
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.0％ 30.0％
法定実効税率
（調整）
のれん償却額 8.9 6.9
税額控除額 △0.6 △0.1
留保金課税額 2.7 3.4
評価性引当額の増減 △4.8 3.0
連結子会社との税率差異 4.1 3.9
1.1 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3 48.0
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法及びダイオキシン類対策特別措置法等に基づく中間処理施設閉鎖費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 99,771千円 101,907千円
時の経過による調整額 2,136 2,182
期末残高 101,907 104,090
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選
別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方
公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。 また、リサ
イクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を
行っております。
「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を
行っております。
「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当
該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。また、当該取引における事務を代行する
というサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上
3,383,580 692,355 168,199 4,244,136 － 4,244,136
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
187,916 312 108,585 296,813 △ 296,813 －
高
計
3,571,496 692,667 276,785 4,540,950 △ 296,813 4,244,136
セグメント利益
1,109,463 125,931 98,108 1,333,503 △ 450,400 883,102
セグメント資産
4,840,273 146,559 431,989 5,418,822 2,657,079 8,075,902
その他の項目
減価償却費
254,869 55,459 8,091 318,419 32,906 351,326
のれん償却額
250,425 － － 250,425 － 250,425
有形固定資産及び
無形固定資産の増
113,936 73,915 10,233 198,085 112,060 310,146
加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上
3,849,000 698,802 128,969 4,676,772 － 4,676,772
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
180,479 168 146,529 327,176 △ 327,176 －
高
計
4,029,480 698,970 275,498 5,003,948 △ 327,176 4,676,772
セグメント利益
1,432,378 110,764 88,363 1,631,506 △ 533,124 1,098,381
セグメント資産
4,578,008 179,031 336,157 5,093,196 4,070,930 9,164,127
その他の項目
減価償却費
271,562 67,277 7,360 346,199 36,992 383,191
のれん償却額
250,425 － － 250,425 － 250,425
有形固定資産及び
無形固定資産の増
271,153 96,730 8,840 376,724 1,468,282 1,845,007
加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 26,574 26,626
全社費用※ △476,974 △559,750
合計 △450,400 △533,124
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 2,657,079 4,070,930
合計 2,657,079 4,070,930
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に建設仮勘
定及びソフトウエアの設備投資額、当連結会計年度においては、主に土地及び建設仮勘定の投資
額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 合計
外部顧客への売上高 3,383,580 692,355 168,199 4,244,136
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 合計
外部顧客への売上高 3,849,000 698,802 128,969 4,676,772
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 全社・消去 合計
250,425 － － － 250,425
当期償却額
1,899,083 － － － 1,899,083
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 全社・消去 合計
250,425 － － － 250,425
当期償却額
1,648,657 － － － 1,648,657
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の 関連当
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 事者と 取引内容 科目
称又は氏名 又は職業 (千円） （千円）
(千円) 有)割合(%) の関係
(被所有)
矢板橋一志 当社 自己株式の
役員 － － － 235,500 － －
直接 2.62
(注2) 代表取締役 取得(注1)
(被所有)
当社 自己株式の
役員 熊 谷 裕 之 － － － 23,550 － －
直接 5.87
専務取締役 取得(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．当社は2019年２月21日取締役会決議に基づく立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式の取得に
より、上記２名の所有株式を取得しました。取引金額は2019年２月21日の終値に基づき算出してお
ります。
２．矢板橋一志氏は、2019年３月31日付で代表取締役を辞任しております。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 653.43円 717.64円
１株当たり当期純利益 157.01円 171.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 156.90円 －円
（注）１．2017年７月31日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２． 当社株式は、2017年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益 157.01 171.32
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 492,572 567,154
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
492,572 567,154
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,137,123 3,310,477
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 156.90 －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 2,198 －
（ － ）
（うち新株予約権（株）） （2,198）
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会（以下「本株
主総会」といいます。）に、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することについて付議することを決議し、本株主総会において承認可決さ
れました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的とした報酬制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与は含みません。）といたします。ただし、当該報酬額は、原則として、４事業年度の
初年度に、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的
には１事業年度50百万円以内での支給に相当すると考えております。
本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年80,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以
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降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合
が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な
範囲で調整します。）といたします。ただし、上記のとおり、本制度に係る金銭報酬債権は、原則として、４
事業年度の初年度に、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定してお
り、実質的には１事業年度20,000株以内に相当すると考えております。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は４年から
20年の間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定い
たします。
その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通
株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会で決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と
譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、譲渡制限付株式割当契約を締結するも
のとし、その内容として、次の事項が含まれるものとします。
① 一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一
切の処分を禁止すること
② 一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役が岡三証券株式会社に開設する譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
－
2011年 27,000 2018年
(株)ミダック 第５回無担保社債 0.6 なし
( －)
９月26日 (27,000) ９月26日
2016年 60,000 40,000 2021年
(株)ミダック 第７回無担保社債 なし
0.3
３月25日 ３月25日
(20,000) (20,000)
2016年 72,000 58,000 2023年
(株)ミダック 第８回無担保社債 0.1 なし
３月25日 (14,000) (14,000) ３月24日
2016年 86,000 72,000 2023年
(株)ミダック 第９回無担保社債 0.2 なし
10月25日 10月25日
(14,000) (14,000)
245,000 170,000
合計
― ― ― ― ―
(75,000) (48,000)
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
48,000 48,000 28,000 30,000 16,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 730,000 2,083,500 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 680,432 639,295 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,726,465 2,336,924 0.9 2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 4,136,897 5,059,719 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 506,924 456,828 456,828 448,298
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
建設リサイクル法に基づくもの 1,294 29 － 1,323
ダイオキシン類対策特別措置法等に基づくもの 100,613 2,153 － 102,766
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,259,696 2,440,437 3,576,035 4,676,772
税金等調整前四半期（当期）
391,172
646,946 904,190 1,090,443
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
197,677 336,248 459,088 567,154
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
59.50 101.20 138.15 171.32
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
59.50 41.70 36.95 33.03
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
836,480 797,206
現金及び預金
※３ 38,582 ※３ 33,082
受取手形
※５ 328,427 ※５ 328,860
売掛金
※１ 49,977 ※１ 49,622
たな卸資産
22,728 18,624
前払費用
462 －
未収還付法人税等
※５ 403,158 ※５ 389,230
その他
△ 1,941 △ 837
貸倒引当金
1,677,875 1,615,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 396,994 467,035
※２ 66,664 ※２ 60,268
構築物（純額）
※２ 359,673 ※２ 387,490
機械及び装置（純額）
※２ 74,002 ※２ 107,330
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 33,147 42,703
680,787 1,187,123
土地
229,199 1,085,737
建設仮勘定
1,840,468 3,337,690
有形固定資産合計
無形固定資産
104,323 78,242
のれん
63,357 41,783
ソフトウエア
708 618
その他
168,389 120,645
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,644,513 2,644,513
関係会社株式
1,000 1,000
出資金
6,257 5,057
長期貸付金
750,000 250,000
関係会社長期貸付金
5,696 3,257
長期前払費用
101,272 99,544
繰延税金資産
83,613 96,074
その他
△ 6,257 △ 5,057
貸倒引当金
3,586,096 3,094,390
投資その他の資産合計
5,594,954 6,552,725
固定資産合計
7,272,829 8,168,514
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 75,412 ※５ 66,114
買掛金
730,000 2,083,500
短期借入金
75,000 48,000
1年内償還予定の社債
680,432 639,295
1年内返済予定の長期借入金
※５ 434,679 ※５ 400,484
未払金
100,490 102,839
未払費用
－ 13,488
未払法人税等
17,444 103,962
預り金
47,598 56,382
賞与引当金
19,187 9,773
その他
2,180,244 3,523,841
流動負債合計
固定負債
170,000 122,000
社債
2,726,465 2,336,924
長期借入金
107,791 101,637
最終処分場維持管理引当金
101,907 104,090
資産除去債務
13 2,637
その他
3,106,177 2,667,289
固定負債合計
5,286,422 6,191,131
負債合計
純資産の部
株主資本
417,296 418,016
資本金
資本剰余金
440,076 440,796
資本準備金
215,027 215,027
その他資本剰余金
655,103 655,823
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
別途積立金
811,506 1,247,867
繰越利益剰余金
914,006 1,350,367
利益剰余金合計
－ △ 446,824
自己株式
1,986,407 1,977,383
株主資本合計
1,986,407 1,977,383
純資産合計
7,272,829 8,168,514
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 3,163,691 ※１ 3,243,096
売上高
※１ 1,988,520 ※１ 2,037,228
売上原価
1,175,171 1,205,868
売上総利益
※１ , ※２ 944,152 ※１ , ※２ 1,024,891
販売費及び一般管理費
営業利益 231,018 180,976
営業外収益
※１ 8,262 ※１ 5,482
受取利息
※１ 200,031 ※１ 400,030
受取配当金
※１ 25,920 ※１ 25,920
経営指導料
※１ 8,642 ※１ 18,850
その他
242,856 450,283
営業外収益合計
営業外費用
43,665 39,701
支払利息
910 435
社債利息
22,699 5,766
その他
67,275 45,903
営業外費用合計
406,598 585,356
経常利益
406,598 585,356
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,029 107,399
△ 53,434 1,728
法人税等調整額
31,595 109,127
法人税等合計
375,003 476,228
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 273,640 296,420 215,027 511,447 2,500 100,000 473,421 575,921 1,361,008 1,361,008
当期変動額
新株の発行
143,656 143,656 143,656 287,312 287,312
剰余金の配当 △ 36,918 △ 36,918 △ 36,918 △ 36,918
当期純利益 375,003 375,003 375,003 375,003
当期変動額合計
143,656 143,656 － 143,656 － － 338,085 338,085 625,398 625,398
当期末残高 417,296 440,076 215,027 655,103 2,500 100,000 811,506 914,006 1,986,407 1,986,407
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 剰余金 合計 準備金 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 417,296 440,076 215,027 655,103 2,500 100,000 811,506 914,006 － 1,986,407 1,986,407
当期変動額
新株の発行
（新株予約権
720 720 720 1,440 1,440
の行使）
剰余金の配当 △ 39,867 △ 39,867 △ 39,867 △ 39,867
当期純利益 476,228 476,228 476,228 476,228
自己株式の
△ 446,824 △ 446,824 △ 446,824
取得
当期変動額合計
720 720 － 720 － － 436,360 436,360 △ 446,824 △ 9,023 △ 9,023
当期末残高 418,016 440,796 215,027 655,823 2,500 100,000 1,247,867 1,350,367 △ 446,824 1,977,383 1,977,383
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式は移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～40年
機械及び装置 ５～17年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3）最終処分場維持管理引当金
廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当事業
年度負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）営業手数料収入の会計処理
廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計上し
ております。
（2）社債発行費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。
（3）株式交付費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。
(4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が20,209千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が20,209千円増加しております。
２．損益計算書
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産売却損」に表示していた14,684
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千円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品 1,208 千円 1,489 千円
仕掛品 6,077 6,460
42,691 41,672
原材料及び貯蔵品
49,977 49,622
計
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
構築物 9,722千円 10,992千円
機械及び装置 2,259 2,259
車両運搬具
3,400 3,400
計 15,381 16,651
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 3,500千円 2,494千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度は取引銀行9行、当事業年度は取引銀行10行と
当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 1,400,000千円 6,100,000千円
借入実行残高 730,000 2,083,500
差引額 670,000 4,016,500
※ ５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 22,215千円 18,371千円
短期金銭債務 164,050 127,855
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 109,650千円 145,199千円
売上原価 162,330 156,159
販売費及び一般管理費 2,825 2,085
営業取引以外の取引高 234,853 432,230
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。
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販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当及び賞与 376,049 千円 386,078 千円
14,956 18,535
賞与引当金繰入額
3,941 4,438
退職給付費用
107 －
貸倒引当金繰入額
41,071 44,088
減価償却費
26,080 26,080
のれん償却額
101,845 139,869
支払手数料
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は2,644,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は2,644,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,438千円 1,760千円
賞与引当金 14,155 16,835
35,730
最終処分場維持管理引当金 31,815
土地時価評価差額 83,169 83,504
減損損失 115,056 112,582
資産除去債務 30,307 31,081
20,980 23,397
その他
繰延税金資産小計
301,838 300,977
△198,730 △200,050
評価性引当額
繰延税金資産合計
103,107 100,927
繰延税金負債
△1,835 △1,382
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,835 △1,382
繰延税金資産の純額 101,272 99,544
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
のれん償却額 1.9 1.3
税額控除額 △1.2 △0.1
住民税均等割 0.5 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.7 △20.5
留保金課税額 5.6 6.2
評価性引当額の増減 △15.7 0.1
1.3 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.8 18.6
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会（以下「本株
主総会」といいます。）に、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することについて付議することを決議し、本株主総会において承認可決さ
れました。
なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」を
ご参照ください。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
期末
期首 期末 減価償却
当期減少額
区 当期増加額 当期償却額
取得価額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額
(千円)
分 (千円） (千円)
（ 千円 ）
(千円） (千円) (千円)
28,457
建 物 396,994 107,073 8,574 467,035 657,081 1,124,117
7,771 244,421
構 築 物 66,664 2,530 1,154 60,268 304,690
83,797 1,940,605
機 械 及 び 装 置 359,673 117,367 5,752 387,490 2,328,095
有形
647,203
車 両 運 搬 具 74,002 100,818 306 67,183 107,330 754,534
固定
20,917 167,625
工具、器具及び備品 33,147 31,670 1,196 42,703 210,329
資産
680,787 506,336 1,187,123
土 地 － － － 1,187,123
建 設 仮 勘 定 229,199 900,937 44,400 － 1,085,737 － 1,085,737
1,840,468 1,766,733 208,127 3,337,690 3,656,937
計 61,383 6,994,627
の れ ん 104,323 － － 26,080 78,242
無形
ソ フ ト ウ エ ア 63,357 3,790 － 25,364 41,783
固定
そ の 他 708 － － 89 618
資産
計 168,389 3,790 － 51,534 120,645
（注）「土地」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に設置計画中の最終処分場に係るものでありま
す。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
（千円）
（千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 8,198 837 3,141 5,895
56,382
賞与引当金 47,598 47,598 56,382
最終処分場維持管理引当金 107,791 － 6,153 101,637
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
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当会社の公告は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由よ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.midac.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使
することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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EDINET提出書類
株式会社ミダック(E33577)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日東海財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日東海財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日東海財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります
2018年12月20日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります
2019年２月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月２日東海財務局長に提出
(6 ） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年８月９日東海財務局に提出
事業年度（第54期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ミダック(E33577)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社 ミダック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミダックの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミダック及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社 ミダック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミダックの2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミダックの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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