ウイン・パートナーズ株式会社 有価証券報告書 第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | ウイン・パートナーズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第6期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】 WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目24番8号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 (03)3548-0790(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 50,558,572 54,147,438 57,760,490 62,832,480 69,775,788
売上高
(千円) 2,626,281 2,978,308 3,061,942 3,148,130 3,264,743
経常利益
(千円) 1,690,635 2,111,656 2,141,028 3,005,542 2,640,829
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 1,743,583 1,955,739 2,154,309 3,017,302 2,615,240
包括利益
(千円) 12,517,627 13,927,842 15,493,630 17,764,353 19,547,021
純資産額
(千円) 27,765,890 29,515,619 33,187,710 36,188,361 39,910,920
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 436.03 485.15 539.69 618.79 680.89
(円) 58.89 73.56 74.58 104.69 91.99
1株当たり当期純利益
(円) - - - - -
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(%) 45.1 47.2 46.7 49.1 49.0
自己資本比率
(%) 14.2 16.0 14.6 18.1 14.2
自己資本利益率
(倍) 11.9 10.1 12.8 14.3 13.7
株価収益率
(千円) △ 312,450 2,294,373 3,386,004 1,343,723 2,289,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 553,862 298,533 △ 128,054 764,973 △ 4,484,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 459,335 △ 545,524 △ 588,521 △ 746,579 △ 832,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 7,238,177 9,285,559 11,954,989 13,317,107 10,289,600
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 399 422 447 517 536
従業員数
(注)1.売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
2.2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第2期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 従業員数につきましては、就業人員数であります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 2,155,211 2,437,074 2,841,835 2,975,402 3,174,480
営業収益
(千円) 1,587,364 1,840,300 2,140,037 2,150,554 2,314,921
経常利益
(千円) 1,516,569 1,750,785 2,072,423 2,098,874 2,253,948
当期純利益
資本金 (千円) 550,000 550,000 550,000 550,000 550,000
(株) 15,251,655 15,251,655 30,503,310 30,503,310 30,503,310
発行済株式総数
(千円) 11,336,495 12,541,756 14,025,659 15,377,954 16,799,331
純資産額
(千円) 11,413,345 12,640,240 14,127,656 15,580,181 17,037,016
総資産額
(円) 394.88 436.87 488.56 535.66 585.17
1株当たり純資産額
38.00 41.00 26.00 29.00 32.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 52.83 60.99 72.19 73.11 78.51
1株当たり当期純利益
(円) - - - - -
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(%) 99.3 99.2 99.3 98.7 98.6
自己資本比率
(%) 14.0 14.7 15.6 14.3 14.0
自己資本利益率
(倍) 13.2 12.1 13.2 20.5 16.0
株価収益率
(%) 36.0 33.6 36.0 39.7 40.8
配当性向
(人) 34 35 38 43 49
従業員数
(%) 135.2 147.0 192.0 300.2 261.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,750 1,889 1,050 1,884 1,715
最高株価
(2,140)
(円) 966 1,336 898 901 849
最低株価
(1,321)
(注)1.営業収益につきましては、消費税等は含まれておりません。
2.2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第2期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算
定しております。なお、第3期以前の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を
記載しております。
3.第2期の1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当3円を含んでおります。
4.第5期の1株当たり配当額には、設立5周年記念配当2円を含んでおります。
5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.従業員数につきましては、就業人員数であります。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており ます。
8. 第2期における最高・最低株価は、2014年4月1日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、同
年5月29日より同年9月15日までは東京証券取引所市場第二部、同年9月16日より同取引所市場第一部にお
けるものであります。
9. 2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第4期の株価
につきましては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており( )内は株式分割による権利落前の
株価を記載しております。
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2【沿革】
2012年11月 株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提と
して、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社(当社)を設立することについて「統合契
約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。
2013年1月 株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計
画」が承認可決。
2013年4月 当社設立。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(旧 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド))に上場。
2014年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年5月 東京都中央区京橋に本社を移転。
2017年10月 連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社(旧 株式会社大沢商事)の全
株式を取得。
2018年7月
連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100%子会社であるテスコ秋田販売株式会社を吸収合
併。
2018年12月
連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得。
3【事業の内容】
当社は2013年4月1日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により
経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。
現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類 取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患
の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器
を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医
虚血性心疾患関連
療」と呼ばれております。
<薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超
音波(IVUS)診断カテーテル等>
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
<ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込
心臓律動管理関連
型除細動器(CRTD)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテー
テル等>
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
心臓血管外科関連
<ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等>
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
<PTAバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等>
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
大型医療機器関連 <X 線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像診
断装置(MRI)、麻酔器等 >
上記以外の医療機器等であります。
<インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用
その他
チューブ等>
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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事業の系統図は、次のとおりです。
4【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
(連結子会社) (千円) (%)
当社と経営管理契約を締結
医療機器 しております。
(株)ウイン・インターナショナル 東京都台東区 330,625 100.0
販売事業 役員の兼任は4名でありま
す。
当社と経営管理契約を締結
宮城県仙台市 医療機器 しております。
テスコ(株) 20,000 100.0
泉区 販売事業 役員の兼任は2名でありま
す。
医療機器 役員の兼任は1名でありま
(株)エムシーアイ 山形県天童市 20,000 100.0
販売事業 す。
(注)1.(株)ウイン・インターナショナル、テスコ(株)は、特定子会社であります。
2.(株)エムシーアイは、テスコ (株) を通じて2018年12月に全株式を取得し、連結子会社となりました。
3.(株)ウイン・インターナショナル、テスコ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2,346,984 1,620,608
(株)ウイン・インターナショナル 49,783,528 8,639,465 23,088,728
テスコ(株) 18,573,251 682,905 1,356,299 4,015,465 9,117,957
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
536
医療機器販売事業
536
合計
(注)従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
49 39.6 7.1 5,359
(注)1.従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。
2.平均勤続年数の算定にあたり、当社の連結子会社からの転籍者及び出向者については、当該会社の勤続年数
を通算しております。
3.平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の報告セグメントは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数について
は、記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企
業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人
が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献いたします。限られた医療財源のな
か、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による
医療費の抑制にも取り組んでまいります。
この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパ
ニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げております。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジ
ネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎
え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。加えて、企業価
値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあ
るコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホル
ダーとの良好な関係を構築してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、
販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループ
は、ROE(自己資本利益率)を重要視し、中期的には15.0%以上を目標にしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編
が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や
収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹
底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社
との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ
拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループとい
たしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、M&Aや提携により業界再編を促進し、営業エリア
及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。
(4) 対処すべき課題
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供して
いくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、
償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は
経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのよ
うな顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、
新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。なお、文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものでありま
す。
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(1)医療制度改革について
医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩等を背景に大きく変化してお
ります。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度と
いった医療制度を大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね2年
に1回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料(注1)の償還価格(注2)が改定されております。こ
れに連動して、当社グループのような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価
格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっております。ステントやPTCAバルーンカテーテル、
ペースメーカ等の当社グループの主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革は販売価格に直結す
るため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
(注2)償還価格
医療機関が特定保険医療材料を使用した場合に、保険者に対して請求する価格のことをいいます。
(2)法的規制について
①医療機器関連法規等の規制について
当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す
る法律」の厳格な規制を受けております。
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器(注1)を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の
都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管
理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機
器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。当社グループは、取扱商品の
多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由
来製品(注2)の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に
関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられてお
ります。当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売
情報を製造承認取得者等に通知しております。
当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は
発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該
許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、国際分類を踏まえ、医療機
器は3つのクラス(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されております。
なお、高度管理医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれが
ある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、ステント、PTCAバルーンカテーテル、
ペースメーカ等がこれに該当いたします。
(注2)生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛
生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の連結子会社の取扱商品である
人工弁やカテーテル類のなかには、生物由来製品に該当するものがあります。
②公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的
として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下、「公正競争規約」といいます。)
を制定しております。公正競争規約は、「不当景品類及び不当表示防止法」(以下、「景品表示法」といいます。)
に基づき制定されております。公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問わ
れ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
また、当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会
い」業務を行う場合がありますが、この立会い業務に関し、医療機器業公正取引協議会より「医療機関等における医
療機器の立会いに関する基準」として、一定の規制が設けられております。そのため当社グループにおいては、適正
な立会いを行うため、従業員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、規制違反に問われた場合には、違約
金が課される等の罰則を受ける可能性があります。
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③毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、「毒物及び劇物取締法」の規
定に従い、営業所所在地の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。当社グループは、当該法規の
遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結
子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④特定建設業に関する法的規制について
手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、「建設業法」の規定に基づき、東京都知事より特定建設業の許可
を受けております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は
発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り
消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報に関する法的規制について
当社グループが取扱う個人情報は、主に従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先
である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは個人番号(マイナンバー)制度対応を含
め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠
償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性があります。
(3)価格競争激化に関するリスクについて
医療機関におけるコスト意識の高まりから、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。また、多くの
企業が市場に参入していることから、大学病院や地域の拠点となる医療機関を中心に業界内の競争が激化しておりま
す。こうした競争環境の変化に適切に対応できず、取引先の減少や販売価格が著しく低下した場合には、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他のリスクについて
①M&Aや業務提携等に関するリスクについて
当社グループは今後の事業拡大に際して、M&Aや提携等の手法を用いる場合があります。しかしながら、M&A
や提携後の業務の効率性向上策に関する追加費用の発生や、遅延等によって計画どおりに統合効果が発揮されない場
合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②医療技術の革新に関するリスクについて
当社グループの取扱商品は、心疾患に対する低侵襲医療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新等によ
り、このような医療機器の使用が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③医療機器製造販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社グループは医療機器製造販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造販
売業者が販売施策を変更し、取引が円滑にいかなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善から、景気は緩やかな回復基調で推移いたし
ましたが、海外経済の不確実性や今後予定されている消費税率の引上げ等により、先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提
供体制の構築等が進められております。そのため医療機関においては、経営方針の見直しが行われており、コスト意
識の高まりから納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が
進められております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値
の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。 また、東北エリアでの更なるシェア拡大
のため、山形県を地盤とする株式会社エムシーアイをグループ化することにより事業規模拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,722,558千円増加し、 39,910,920千円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,939,890千円増加し、 20,363,898千円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,782,668千円増加 し、 19,547,021千円 となりまし
た。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は69,775,788千円(前期比11.1%増)、経常利益は3,264,743千円(前期比3.7%増)、親
会社株主に帰属する当期純利益は、株式取得に伴う負ののれん発生益278,824千円を特別利益に計 上いたしました
が、前期の負ののれん発生益の影響等により 、2,640,829千円(前期比12.1%減)となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
増減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
22,992,476 36.6 21,320,349 30.6 △1,672,127 △7.3
虚血性心疾患関連
15,130,186 24.1 17,625,537 25.3 2,495,351 16.5
心臓律動管理関連
8,322,566 13.2 9,775,569 14.0 1,453,002 17.5
心臓血管外科関連
5,404,068 8.6 5,950,614 8.5 546,545 10.1
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
3,948,749 6.3 6,691,830 9.6 2,743,080 69.5
大型医療機器関連
7,034,432 11.2 8,411,887 12.0 1,377,454 19.6
その他
合計
62,832,480 100.0 69,775,788 100.0 6,943,307 11.1
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めましたが、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響や適
正基準評価導入による症例数の減少があったことにより、 虚血性心疾患関連の売上高は 21,320,349千円 (前期比
7.3%減 )となりました。
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・心臓律動管理関連
不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したことにより、 心臓律動
管理関連の売上高は 17,625,537千円 (前期比 16.5%増 )となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)関連商品やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したことによ
り 、心臓血管外科関連の売上高は 9,775,569千円 (前期比 17.5%増 )となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことにより、
末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は 5,950,614千円 (前期比 10.1%増 )となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築や買い替え需要を的確に捉え 、地域の市場動向に沿った設備投資の提案したこと等により
大型医療機器関連の売上高は 6,691,830千円 (前期比 69.5%増 )となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図り
ました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は 8,411,887千円
(前期比 19.6%増 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、定期預金の預入による支出が5,000,000千円あったこ
と等により前連結会計年度末に比べ 3,027,507千円減少 し、 10,289,600千円 となりました。
(現金及び預金の期末残高)
現金及び現金同等物 10,289,600千円
預入期間が3か月を超える定期預金 5,000,000千円
現金及び預金 の期末残高
15,289,600千円
(連結貸借対照表の現金及び預金)
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が3,253,414千円あった一方、法
人税等を964,979千円支払ったこと等により2,289,981千円の収入(前期は1,343,723千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が5,000,000千円あった一方で、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による収入が613,717千円あったこと等により4,484,917千円の支出(前期は
764,973千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったこと等により832,571千円の支出(前期は
746,579千円の支出)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度
前期比(%)
セグメントの名称 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
医療機器販売事業 61,824,193千円 13.6%
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
前期比 前期比
受注高 受注残高
(%) (%)
医療機器販売事業 212,900千円 - 167,900千円 -
(注)1.当社グループにおける受注による販売は、医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載してお
ります。
2.上記の金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
ニ.販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度
前期比(%)
セグメントの名称 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
医療機器販売事業 69,775,788千円 11.1
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 割合 金額 割合
(株)メディセオ 8,790,837千円 14.0% 8,949,181千円 12.8%
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度の末日現在 において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)に記載しておりますが、次の重要
な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
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・収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、商品を納入した時点又は商品が検収された時点で計上しております。売上計上
基準の適用は、顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。
・貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況
が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
・有価証券の減損処理
当社グループの保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のな
いものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を
行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
当社グループは、 顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の
獲得に努めました。 また、東北エリアでの更なるシェア拡大のため、山形県を地盤とする株式会社エムシーアイをグ
ループ化することにより事業規模拡大を図りました。人員の 増強に伴い、人件費が増加したこと等により、販売費及
び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 69,775,788千円 (前期比 11.1%増 )、 経常利益は3,264,743千円 (同 3.7%
増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式取得に伴う負ののれん発生益 278,824千円 を特別利益に計上したこ
と等により、 2,640,829千円 (同 12.1%減 )となりました。
2020年3月期は、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い診療報酬の改定が検討されており、改定
が実施された場合には医療材料においても特定の商品群で販売価格下落に繋がる可能性が考えられます。
このような状況において、当社グループといたしましては、顧客の環境変化に合わせた提案型営業活動を一層強化
し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。
・財政状態
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,720,451千円増加し、 36,754,260千円 となりました。これは主に、現金及び
預金が 1,972,492千円 、受取手形及び売掛金が 984,410千円 、商品が 688,408千円 それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2,107千円増加し、 3,156,659千円 となりました。これは主に、繰延税金資産
(投資その他の資産)が75,983千円増加した一方で、その他(有形固定資産)が16,008千円、ソフトウエア(無形固
定資産)が15,924千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、資産 合計は前連結会計年度末に比べ3,722,558千円増加し、 39,910,920千円 となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ 1,804,492千円増加 し、 19,439,653千円 となりました。これは主に、 支払手形
及び買掛金が 1,779,847千円増加 したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ135,397千円増加 し、 924,245千円 となりました。これは主に、退職給付に係る
負債が 132,606千円増加 したこと等によるものであります。
この結果、 負債合計は前連結会計年度末に比べ1,939,890千円増加し、 20,363,898千円 となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ 1,782,668千円増加 し、 19,547,021千円 となりました。これは主に、利益剰余金
が 1,808,289千円増加 したこと等によるものであります。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況 」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー関連指標)
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
46.7 49.1 49.0
自己資本比率(%)
82.4 118.8 90.6
時価ベースの自己資本比率(%)
- - -
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
484,684.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 25,917.1 -
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。
4. インタレスト・カバレッジ・レシオの2019年3月期につきましては、利払がないため記載しておりませ
ん。
・資金需要
当連結会計年度末における現金及び預金は15,289,600千円となりました。 重要な設備の新設は、「第3 設備の
状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当面重要な設備を新設また改修する予定はなく、資金需
要については、通常の運転資金のみであります。運転資金は上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて
当座貸越契約等を利用する方針であります。
なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を
適宜選択してまいります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴
い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グ
ループは、ROE(自己資本利益率)を重要視しております。当連結会計年度は14.2%となりましたが、中期的に
は15.0%以上を目標にしております。
4【経営上の重要な契約等】
契約年月日 相手先名 契約の内容 契約期間
2019年3月31日まで(期間満了日
までにいずれからも更新しない旨
2013年4月1日 (株)ウイン・インターナショナル 経営管理契約
の申し入れなき場合は1年間延
長、以後も同様とする。)
2019年3月31日まで(期間満了日
までにいずれからも更新しない旨
2013年4月1日 テスコ(株) 経営管理契約
の申し入れなき場合は1年間延
長、以後も同様とする。)
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 143,626 千円(無形固定資産34,765千円を含んでおります。)であり
ます。 主なものは、株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社における事業用レンタル資産でありま
す。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
本社
607,969
(株)ウイン・イン 医療機器
(東京都 事務所 259,763 44,258 911,991 98
ターナショナル 販売事業
(592.16)
台東区)
北関東営業所
192,091
(株)ウイン・イン 医療機器
(千葉県 事務所 104,550 11,684 308,325 49
ターナショナル 販売事業
(1,691.87)
松戸市)
本社
164,133
医療機器
テスコ(株) (宮城県仙台 事務所 370,382 13,285 547,800 73
販売事業
(5,411.56)
市泉区)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であり、「建設仮勘定」及び「ソフ
トウエア仮勘定」を含んでおりません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,503,310 30,503,310
普通株式
市場第一部 100株
30,503,310 30,503,310 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年1月1日(注) 15,251,655 30,503,310 - 550,000 - 150,000
(注) 2017年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しました。これにより、発行済株式総数は15,251,655株
増加し、30,503,310株となっております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 20 54 67 11 5,544 5,713 -
所有株式数
- 28,735 2,978 91,845 61,758 15 119,676 305,007 2,610
(単元)
所有株式数の
- 9.42 0.98 30.11 20.25 0.00 39.24 100 -
割合(%)
(注)自己株式 1,795,073株は、「個人その他」に 17,950単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記
載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
(有)オフィスA 5,500,000 19.16
東京都新宿区西落合3-6-15
BBH FOR FIDELITY LOW
245 SUMMER STREE
-PRICED STOCK FUND
T BOSTON, MA 02
(PRINCIPAL ALL SECTO
1,982,100 6.90
210 U.S.A.
R SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 (株)三菱UFJ銀行)
宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町
1,891,000 6.59
(株)キエマ企画
3-18-904
秋田 裕二 1,713,990 5.97
宮城県仙台市青葉区
225 LIBERTY STR
BNYM AS AGT/CLTS 10 EET, NEW YORK,
PERCENT NY 10286, UNITE
1,606,865 5.60
D STATES
(常任代理人 (株)三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
グリーンホスピタルサプライ(株) 大阪府吹田市春日3-20-8 1,600,000 5.57
秋沢 英海 901,000 3.14
東京都新宿区
東京都千代田区丸の内2-7-1 800,000 2.79
(株)三菱UFJ銀行
古川 國久 726,000 2.53
大阪府吹田市
50 BANK STREET
CANARY WHARF LO
NORTHERN TRUST CO.(A
NDON E14 5NT, U
VFC) RE HCR00 724,500 2.52
K
香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋3-11-1)
- 17,445,455 60.77
計
(注)1. フィデリティ投信株式会社から、2013年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年12月
13日現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。2013年12月26日に臨時報告書にてエ
フエムアール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として2019年3月31日現
在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 大量保
有報告書の内容は下記のとおりです。なお、2017年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割を行っ
ておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 1,457,000株
株券等保有割合 9.55%
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2.2019年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ケイン・アンダーソン・ラド
ニック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者であるヴァータス・イン
ベストメント・アドバイザーズ・インクが2019年1月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんで
したので、上記大株主の状況に含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。
大量保有者 ケイン・アンダーソン・ラドニック・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー
住所 90067カリフォルニア州、ロサンゼルス、アヴェニュー・オブ・スターズ1800、2階
保有株券等の数 1,526,400株
株券等保有割合 5.00%
大量保有者 ヴァータス・インベストメント・アドバイザーズ・インク
住所 06103コネチカット州、ハートフォード、ワン・ファイナンシャル・プラザ
保有株券等の数 0株
株券等保有割合 0.00%
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,795,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,705,700 287,057 -
普通株式
2,610 - -
単元未満株式 普通株式
30,503,310 - -
発行済株式総数
- 287,057 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
ウイン・パートナーズ
東京都台東区台東四
1,795,000 - 1,795,000 5.89
(株)
丁目24番8号
- 1,795,000 - 1,795,000 5.89
計
18/65
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 26 32,150
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,795,073 - 1,795,073 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的な利益還元
を継続することを目指しております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき、当期(2019年3月期)の期末配当につきましては1株当たり32円といたしました。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、
中間配当は行っておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年6月27日
918,663 32
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」をグ
ループ企業理念に掲げております。安全で最適な医療の提供はもとより、身体的な負担の少ない「低侵襲医療」
の普及を通じて、健康幸福寿命の伸長に貢献することがグループの社会的使命と考え、企業活動を通じて持続可
能な医療体制の構築という社会的課題の解決にも取り組みます。
グループ企業理念のもと、株主、患者、顧客、従業員、取引先、国・行政、地域社会等、すべてのステークホ
ルダーとの良好な関係は長期的な企業価値向上をもたらし、社会的課題の解決は社会の持続性に基づいた企業の
長期競争力の原動力となり、活力ある人材はイノベーションの原動力となると考えます。この考え方に基づき、
当社はグループ各社を適切に統治し、経営の公平性、透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努
めます。
②企業統治の体制の状況等
イ.企業統治の体制の基本説明
当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締
役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る目的で、監査等委員会設置会社を
選択しております。また、社外取締役については、一般株主の利益を守る独立役員として社外での経験に基づく
見識から、経営の監督とチェック機能を高めております。
ロ.会社の機関及び内部統制システムの概要
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ハ.企業統治体制の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの概要は、以下のとおりであります。
<会社の機関の内容>
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち社外取締役2名)、監査等委員で
ある取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回定例及び必要に応じ適宜開催され、当社及び当社
が経営管理を行う子会社等の基本方針をはじめ法令で定められた事項や業務執行に関する重要事項を決定してお
ります。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
なお、経営環境の変化に迅速且つ的確な対応を行っていくため、執行責任の明確化と機動的な業務執行を行う
経営体制を構築することを目的として「執行役員制度」を導入しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名を含む3名で構成されております。常勤の監査等委員は、当社の重要
な会議にも出席しており、適宜情報の収集と業務執行の適正性を検討しているほか、監査等委員会において他の
監査等委員との情報共有を図り、監査がより実効性の高いものとなるよう努めております。
監査等委員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとなっております。
(経営会議)
経営会議は、社外取締役を除く取締役、常勤の監査等委員、執行役員で構成されております。取締役会におい
て決定した経営の基本方針に基づいて、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、並び
に取締役会での審議事項の事前審査を行います。
(候補者検討委員会・報酬検討委員会)
当社は、取締役会の諮問機関として、候補者検討委員会・報酬検討委員会を設置しております。候補者検討委
員会・報酬検討委員会は、それぞれ取締役の選任プロセス及び報酬決定プロセスの透明性を確保するため、取締
役の選任方針を定め、その候補者案を決定し、また、取締役の評価、報酬体系並びに報酬等の額の案を決定し、
取締役会に答申しております。候補者検討委員会・報酬検討委員会は、独立性及び中立性を確保するために、そ
れぞれ委員の過半数を社外取締役から選任します。
<内部統制システムの整備の状況>
当社は、当社及び子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況として、当社及び当社グループ会社
からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システムの基本方針を2016年8月25
日開催の取締役会にて決議しております。
ウイン・パートナーズグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針
1.当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあ
たる。
業務執行取締役は、社員が適切に行動するために当社グループ全体へ法令、定款、企業倫理方針、行動基準及
び各規程を周知徹底させるとともに、問題点の把握と改善に努める。
監査等委員会と内部監査室は、連携して当社グループ全体の法令、定款、コンプライアンス体制の問題の有無
を調査し、取締役会に報告する。
法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、内部通報規程の定めにより、当社及びグループ会社の使
用人は、内部通報外部窓口に通報する義務を負い、当社及びグループ会社は通報した使用人に対して当該通報を
したことを理由とする不利益な扱いを行わない。
2.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を総務部とする。重要な会議の議
事録等、業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び文書管理規程に従い、定められた期
間中、厳正に当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。
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3.当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程及びその他体制
グループ全体のリスク管理については、内部統制規程に基づき、当社取締役会及び経営会議にて、当社の成長
規模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。
経営危機発生が疑われる時は、経営危機管理規程に基づき総務部長が内容を集約し代表取締役社長に報告す
る。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が対策本
部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。
4.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、自らが業務執行取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画及び年
次経営計画に基づき、各グループ会社が目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は組織規程、業務分掌規程、職務権限
規程に基づき、経営計画における各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。
総括責任者である代表取締役社長は月に1回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会におい
て、業務執行取締役のほか必要に応じて執行役員並びに部門責任者に対して定期的に職務執行に関して報告させ
るとともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。
5.当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理方針に基づき、グループ会社の業務遂行を指導、支援及び監
督する。経営会議がグループ全体の業務執行機関として意思決定を行い、全体最適の観点から経営資源の配置・
配分を決定し、当社グループの企業価値の向上を図る。
当社は、グループの内部監査方針に基づき、内部監査室がグループ全体の監査を定期的に実施することができ
るよう体制を整備し、必要に応じて内部監査室と監査等委員会が連携し業務の適正の確保を図る。
6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役から
の独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、取締
役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき者を指名することができる。
監査等委員会が指定する補助すべき期間中は監査等委員会が当該補助すべき者に対する指揮権をもち、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に関して
は監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
7.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は社内会議の全てに出席できるものとし、業務執行取締役及び使用人から監査等委員会監査規程に
したがって、内部統制システムの整備に関わる部門の活動状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績
及び業績見込みの発表内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセスや業務執行状況
を示す社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。また、グループ会社
の監査役及び内部監査室から上記事項を含め、適時報告を受けるものとする。
当社及びグループ会社は、監査等委員会に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取扱い
を行わない。
8.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等に係る方針に関する事項及びその他監査等委
員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の業務執行取締役は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査
等委員会監査の環境を整備するよう努めるものとする。
監査等委員は代表取締役社長との間に意見交換会を開催し、内部監査室との連携を図って適切な意思疎通及び
効果的な監査体制を構築する。
監査等委員会は監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他外部専門家
を自らの判断で起用することができるものとする。また、当社は、かかる起用に関する費用又は債務について監
査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。
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ニ.リスク管理体制の整備の状況
グループ全体のリスク管理につきましては、内部統制規程に基づき、当社取締役会及び経営会議にて、当社の
成長規模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行ってお
ります。
また、経営危機発生が疑われる時は、経営危機管理規程に基づき総務部長が内容を集約し代表取締役社長に報
告します。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が
対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応することとなります。
③責任限定契約の内容の概要
当社と 社外取締役 及び会計監査人は、それぞれ会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項で定義される額であります。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は会計監査人がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が
なかったときに限られます。
④取締役の定数
当社の取締役は、20名以内、このうち監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.当社は、業務の状況又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式を取得できるようにするた
め、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定
めております。
ロ.当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
ハ.当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できることを目的に、会社法第426条第1項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 西本産業(株)(現キヤノンライフケ
アソリューションズ(株))入社
1992年9月 (株)タクミコンサーン(現(株)ウイ
代表取締役 (注)
ン・インターナショナル)入社
秋沢 英海 1960年12月10日 生 901,000
同社営業部長
社長
3
1992年10月 同社代表取締役
1994年5月 同社代表取締役社長(現任)
2013年4月 当社代表取締役社長(現任)
1981年4月 (株)日本メディックス入社
1987年2月 (株)タクミコンサーン(現(株)ウイ
ン・インターナショナル)入社
2000年4月 同社メディカル機器営業部長
2000年6月 同社取締役
2006年10月 同社取締役営業本部長
取締役
(注)
2007年10月 同社取締役執行役員営業本部長兼新
執行役員 三田上 浩美 1960年4月18日 生 315,200
規事業部長
3
営業統括部長
2009年8月 同社取締役執行役員営業本部長兼第
二営業部長
2013年4月 当社取締役執行役員営業統括部長
(現任)
2016年4月 (株)ウイン・インターナショナル取
締役執行役員営業本部長(現任)
1990年4月 (株)オービック入社
1995年3月 アロウジャパン(株)(現テレフレッ
クスメディカルジャパン(株))入社
1997年4月 テスコ(株)入社
取締役 (注)
2005年4月 同社常務取締役
秋田 裕二 1967年8月23日 生 1,713,990
執行役員 3
2006年6月 同社専務取締役
2011年8月
同社代表取締役社長(現任)
2013年4月 当社取締役執行役員営業統括部長
2015年6月 当社取締役執行役員(現任)
1981年3月 西本産業(株)(現 キヤノンライフケ
アソリューションズ(株))入社
2009年4月 ((株)エルクコーポレーション(現
キヤノンライフケアソリューション
ズ(株))代表取締役社長
2012年11月 キヤノンライフケアソリューション
ズ(株) 代表取締役社長
2015年3月 同社 取締役相談役
取締役
(注)
2015年11月 (株)ウイン・インターナショナル入
執行役員 松本 啓二 1959年10月14日 生 3,994
社
3
管理本部長
2015年11月 当社 出向 顧問
2016年4月 当社 総務部長代理
2016年6月 (株)ウイン・インターナショナル
取締役執行役員総務部長兼財務経理
部長兼業務推進部長(現任)
2016年6月
当社 取締役執行役員総務部長
2019年4月
当社 取締役執行役員管理本部長(現
任)
1972年3月 公認会計士登録
公認会計士間島進吾事務所設立
1975年9月
Peat Marwick Mitchell & Co.(現K
PMG LLP)ニューヨーク事務所入所
1981年3月 米国公認会計士(ニューヨーク州)
登録
1987年9月 同社パートナー
(注)
取締役 間島 進吾 1946年9月24日 生 -
2006年4月 中央大学商学部教授
3
2007年5月 (株)アデランスホールディングス
(現(株)アデランス)社外取締役
2012年6月 (株)ウイン・インターナショナル社
外取締役
2013年4月
当社社外取締役(現任)
2013年6月
伊藤忠商事(株)社外監査役(現任)
2017年5月
中央大学常任理事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 筑波技術短期大学助教授
2001年4月 日本大学経済学部助教授
2002年4月 同大学経済学部教授
2005年4月 芝浦工業大学大学院工学マネジメン
ト研究科教授
2007年4月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科
(現ビジネスサイエンス系)教授
2008年5月 (株)アデランスホールディングス
(現(株)アデランス)社外取締役
2009年5月 同社外監査役
2010年2月 ドイツ ミュンヘン大学客員教授
2011年6月 エステー(株)社外取締役
(注)
ピー・シー・エー(株)社外取締役
取締役 白田 佳子 1952年12月2日 生 -
3
2012年1月 イギリス シェフィールド大学客員教
授
2015年3月 DIC(株)社外監査役
2015年4月 法政大学イノベーション・マネージ
メント研究センター客員研究員
2015年6月
当社社外取締役(現任)
2016年6月
菱電商事(株)社外取締役(現任)
2017年4月
筑波学院大学経営情報学部 客員教授
(現任)
2017年8月
宝印刷(株)社外取締役(現任)
2019年5月
ユニー・ファミリーマートホール
ディングス(株)社外監査役(現任)
1999年4月 ディックファイナンス(株)(現CFJ
(同))入社
2005年1月 (株)あきんどスシロー入社
2006年7月 (株)ウイン・インターナショナル入
社
2011年12月 (株)ウイン・インターナショナル内
取締役 (注)
部監査室長
中田 陽一 1975年11月11日 生 3,100
2013年4月 当社へ出向
(常勤監査等委員) 4
当社内部監査室長
2013年6月 テスコ(株)監査役(現任)
2013年9月 当社常勤監査役
(株)ウイン・インターナショナル監
査役(現任)
2015年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1993年4月 第二東京弁護士会弁護士登録
銀座東法律事務所入所
1999年4月 レックスウェル法律特許事務所パー
トナー
2002年5月 西新橋綜合法律事務所パートナー
2008年6月 (株)ウイン・インターナショナル社
外監査役
取締役 (注)
神田 安積 1963年12月25日 生 2009年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・ク -
(監査等委員) 4
リニックパートナー(現任)
2010年4月 第二東京弁護士会副会長
2013年4月 当社社外監査役
2015年3月 日本弁護士連合会事務次長
2015年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月 マックス(株)社外取締役(監査等委
員)(現任)
1996年7月 東陽監査法人入所
2000年4月 公認会計士登録
2002年5月 あかつき税理士法人社員
2004年9月 東陽監査法人社員
2007年6月 (社)日本テレマーケティング協会
取締役
(注)
(現(一社)日本コールセンター協
菊地 康夫 1969年3月24日 生 -
会)監事(現任)
(監査等委員) 4
2008年6月 (株)ウイン・インターナショナル社
外監査役
2012年8月
東陽監査法人代表社員(現任)
2013年4月 当社社外監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 2,937,284
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(注)1.取締役の間島進吾氏及び白田佳子氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役の神田安積氏及び菊地康夫氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年6月27日から、1年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会(2020年3月期定時株主総会)終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の中田陽一氏、神田安積氏及び菊地康夫氏の任期は、2019年6月27日から2年以内
に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2021年3月期定時株主総会)終結の時までで
あります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1992年4月
(株)リクルート(現(株)リクルートホールディングス )
入社
2002年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所(現はる総合法律事
務所)入所
大友 良浩
1969年12月19日生 -
2010年1月
はる総合法律事務所パートナー(現任)
2011年3月 ダイナテック(株)監査役
2012年1月 PGMホールディングス(株)社外監査役
2013年4月 スカイコート(株)社外取締役(現任)
2013年6月 (株)ウイン・インターナショナル社外監査役
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、間島 進吾氏、白田 佳子氏、神田 安積氏、菊地 康夫氏の4氏であります。間島 進吾氏
は、公認会計士・大学教授としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選
任しております。白田 佳子氏は、大学教授として経営及び財務会計に関する見識に基づく経営の監督とチェック
機能を期待して社外取締役として選任しております。神田 安積氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い
知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言を期待し
て社外取締役として選任しており、菊地 康夫氏については、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の
知見及び経験を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図るため社外取締役として選任してお
ります。4氏は当社株式を保有しておらず、当社との関係において特別の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の間島 進吾氏、白田 佳子氏、神田 安積氏及び菊地 康夫氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、内部統制の状況をチェックする内部監査室と必要に応じて適宜、情報の交換及び共有を図
り、実効的な経営の監視並びに適切なコンプライアンス体制の構築・維持が図れるよう努めます。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は社外役員を選任するにあたり、透明性を確保するため、東京証券取引所及び各法令の定める独立性基準を
参考に、独自の独立性に関する基準を制定し、選任条件としております。
当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当して
はならない。
a.当社グループを主要な取引先とする者
b.当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であ
る者
c.当社グループの主要な取引先である者
d.当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であ
る者
e.当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士又はコンサルタント等
f.当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等
g.当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
h.当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人
又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
i.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
j.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者で
ある者
k.当社グループの業務執行取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該会
社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
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l.上記a~kに過去3年間において該当していた者
m.上記a~kに過去3年間において該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
n.当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又
は二親等以内の親族
(注)1.a及びbにおいて、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度に
おけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者(又は会
社)」という。
2.c及びdにおいて、「当社グループの主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度に
おける当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループに行っている者(又は会
社)、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者
(又は会社)」をいう。
3.e、h、i及びjにおいて「一定額」とは、「事業年度で年間1,000万円」であることをいう。
③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
相互連携については、監査等委員、内部監査室、会計監査人が相互に定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保
ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めます。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
監査等委員会の監査につきましては、常勤の監査等委員1名を含む3名の監査等委員が取締役会に出席し、ま
た、代表取締役との意見交換会を開催する等監査のための情報収集及び取締役の職務執行状況の監査を行うほか、
常勤の監査等委員が社内の重要な会議に出席して、業務執行の適法性、妥当性等について確認し、監査等委員と情
報共有の上、監査等委員会監査を実施します。
常勤監査等委員である中田 陽一氏は、当社の重要な会議にも出席しており、適宜情報の収集と業務執行の適正
性を検討しているほか、監査等委員会において他の監査等委員との情報共有を図り、監査がより実効性の高いもの
となるよう努めております。また、子会社の監査役を兼務しており、子会社で実施した監査役監査結果についても
監査等委員会に定期的に報告しております 。
社外取締役の監査等委員である 神田 安積氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有して
おります。また、社外取締役の監査等委員である菊地 康夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程
度の知見及び経験を有しております。
② 内部監査及び監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が内部統制報
告制度に基づく内部統制監査、並びに業務及び会計等の内部監査を定期的に実施しております。監査内容について
は、内部監査室長から代表取締役社長に報告されており、監査の結果、改善事項がある場合には、被監査部門に対
し、指摘・改善提案を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、監査結果については、代表取締役社長
から取締役会へ報告されております。
③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
相互連携については、監査等委員、内部監査室、会計監査人が相互に定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保
ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めます。
④会計監査の状況
当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を
選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については次
のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:山本 哲也、小松 博明
会計監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士:5名、その他:12名
監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人を評価した結果、あずさ監査法
人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を有していることから、当社の会計監査人
に適任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当社の「会計監査
人評価基準」に基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価しており、再任
するかどうかの判断基準としております。
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⑤監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
35,000 - 36,500 -
提出会社
連結子会社 - - - -
35,000 - 36,500 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
- -
提出会社 2,600 5,200
- - - -
連結子会社
- -
計 2,600 5,200
当社における非監査業務の内容は、人事制度構築のための業務委託によるものであります。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査所要日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て
適切に決定しております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等に対しては、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制等を考慮し
た結果、監査報酬は適正な水準であるとの結論に至り、監査等委員会として同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
中長期的な企業価値の向上に繋がり、同業他社の水準を踏まえて、適正な水準を確保し、尚且つ、優秀な経営人
材を当社の経営陣として確保することができるものとしています。
②報酬の構成及び決定方法
報酬の構成については、監査等委員でない取締役の報酬のうち、業務執行取締役については、固定報酬と各事業
年度の業績に応じて定められた業績連動報酬から構成されます。社外取締役の報酬につきましては、業績連動報酬
はなく固定報酬のみとしております。
決定方法については、社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を設置しており、固定報酬と業績連動報酬に
ついて、報酬検討委員会において審議され、取締役会に答申後、最終的に決定されております。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議の上、決定しております。
③役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬等の額については、2015年6月25日開催の第2期定時株主総会において、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)の報酬限度額を年額200,000千円以内(うち、社外取締役の報酬等を年額20,000千円以内)、
監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨決議されております。
④役員の報酬等の額及はその算定方法の決定に関する方針の決定
報酬検討委員会の答申を受けて、取締役会で決定しております。
⑤当事業年度における当社の報酬検討委員会の活動
当事業年度においては、4月、9月、3月の計3回開催しております。 役員に対しての評価結果の妥当性につい
て意見交換を行い、取締役会へ報酬案を答申しております。また、中長期業績連動報酬制度の導入是非について
審議いたしました。
今後、中長期インセンティブ型報酬として株式報酬の導入を報酬検討委員会において検討して参ります。
⑥業績連動報酬について
当社の役員報酬は、固定報酬に短期業績連動報酬を一定割合加算し、月額定例報酬としております。賞与及び退
職慰労金制度は有しておりません。
短期業績連動報酬に係る指標は、売上高、売上総利益、営業利益について、前期実績比(伸長率)及び予算比
(達成率)に対し、その期の重要事項が反映されるようポイントを付与して重みづけを行い、業績評価を実施し
ております。
⑦役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象なる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員である取
締役を除く。)(社外取締役 120,710 48,800 71,910 - - ▶
を除く。)(注)1
取締役(監査等委員)
11,000 11,000 - - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員(注)2 19,200 19,200 - - - ▶
(注)1.上記には、使用人兼務役員(3名)の使用人分給与として、41,660千円が含まれております。
2.上記以外に補欠の監査等委員1名に対して報酬等として、年額300千円を支払っております。
⑧提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目
的の株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。
②(株)ウイン・インターナショナルにおける株式の保有状況
当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である(株)ウイン・インターナショナ
ルについては以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 23,000
非上場株式
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式
であり、純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
13,317,107 15,289,600
現金及び預金
※1 17,377,571 ※1 18,361,981
受取手形及び売掛金
1,646,779 2,335,188
商品
297,200 330,153
未収入金
403,978 452,178
その他
△ 8,828 △ 14,842
貸倒引当金
33,033,809 36,754,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,389,704 1,485,139
建物及び構築物
1,137,401 1,154,401
土地
2,322 -
建設仮勘定
1,154,982 1,138,973
その他
△ 1,362,512 △ 1,507,444
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,321,898 2,271,069
無形固定資産
116,364 100,440
ソフトウエア
11,265 6,279
その他
127,629 106,719
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,869 28,876
投資有価証券
402,028 478,011
繰延税金資産
279,125 271,981
その他
705,023 778,869
投資その他の資産合計
3,154,551 3,156,659
固定資産合計
36,188,361 39,910,920
資産合計
負債の部
流動負債
※1 16,388,987 ※1 18,168,834
支払手形及び買掛金
192,786 224,645
未払金
485,853 484,596
未払法人税等
290,917 312,726
賞与引当金
276,615 248,850
その他
流動負債合計 17,635,160 19,439,653
固定負債
786,847 919,453
退職給付に係る負債
2,000 4,791
その他
788,847 924,245
固定負債合計
18,424,008 20,363,898
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 550,000 550,000
2,272,369 2,272,369
資本剰余金
15,476,998 17,285,288
利益剰余金
△ 538,034 △ 538,066
自己株式
17,761,333 19,569,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97 91
その他有価証券評価差額金
2,922 △ 22,660
退職給付に係る調整累計額
3,020 △ 22,569
その他の包括利益累計額合計
17,764,353 19,547,021
純資産合計
36,188,361 39,910,920
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
62,832,480 69,775,788
売上高
54,787,522 61,163,025
売上原価
8,044,958 8,612,763
売上総利益
※1 4,900,659 ※1 5,351,456
販売費及び一般管理費
3,144,298 3,261,307
営業利益
営業外収益
244 555
受取利息
1,650 1,303
受取配当金
5,754 2,010
不動産賃貸料
1,897 5,066
その他
9,546 8,935
営業外収益合計
営業外費用
51 -
支払利息
5,663 5,500
その他
5,715 5,500
営業外費用合計
3,148,130 3,264,743
経常利益
特別利益
※2 231 ※2 676
固定資産売却益
38,414 -
投資有価証券売却益
684,066 278,824
負ののれん発生益
11,334 -
保険解約返戻金
734,047 279,501
特別利益合計
特別損失
※3 2,316 ※3 2,190
固定資産売却損
20,072 -
事務所移転費用
33,189 -
退職給付費用
- 1,901
投資有価証券売却損
55,579 4,092
特別損失合計
3,826,598 3,540,152
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 919,790 952,684
△ 98,734 △ 53,362
法人税等調整額
821,055 899,322
法人税等合計
3,005,542 2,640,829
当期純利益
3,005,542 2,640,829
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,005,542 2,640,829
当期純利益
その他の包括利益
97 △ 6
その他有価証券評価差額金
11,661 △ 25,582
退職給付に係る調整額
※ 11,759 ※ △ 25,589
その他の包括利益合計
3,017,302 2,615,240
包括利益
(内訳)
3,017,302 2,615,240
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 550,000 2,272,369 13,217,872 △ 537,872 15,502,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 746,417 △ 746,417
親会社株主に帰属する
3,005,542 3,005,542
当期純利益
自己株式の取得 △ 161 △ 161
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,259,125 △ 161 2,258,963
当期末残高 550,000 2,272,369 15,476,998 △ 538,034 17,761,333
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 - △ 8,739 △ 8,739 15,493,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 746,417
親会社株主に帰属する
3,005,542
当期純利益
自己株式の取得 △ 161
株主資本以外の項目の
97 11,661 11,759 11,759
当期変動額(純額)
当期変動額合計 97 11,661 11,759 2,270,723
当期末残高 97 2,922 3,020 17,764,353
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 550,000 2,272,369 15,476,998 △ 538,034 17,761,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 832,539 △ 832,539
親会社株主に帰属する
2,640,829 2,640,829
当期純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,808,289 △ 32 1,808,257
当期末残高 550,000 2,272,369 17,285,288 △ 538,066 19,569,590
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 97 2,922 3,020 17,764,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 832,539
親会社株主に帰属する
2,640,829
当期純利益
自己株式の取得 △ 32
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 25,582 △ 25,589 △ 25,589
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6 △ 25,582 △ 25,589 1,782,668
当期末残高 91 △ 22,660 △ 22,569 19,547,021
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,826,598 3,540,152
税金等調整前当期純利益
261,793 237,473
減価償却費
△ 1,894 △ 1,858
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益(△は益) △ 38,414 1,901
△ 684,066 △ 278,824
負ののれん発生益
51 -
支払利息
固定資産売却損益(△は益) 2,085 1,513
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,393,863 △ 594,326
たな卸資産の増減額(△は増加) 365,047 △ 651,130
仕入債務の増減額(△は減少) △ 49,818 1,321,351
△ 18,135 △ 322,837
その他
2,269,383 3,253,414
小計
利息及び配当金の受取額 1,894 1,546
△ 51 -
利息の支払額
△ 927,501 △ 964,979
法人税等の支払額
1,343,723 2,289,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 5,000,000
定期預金の預入による支出
△ 198,794 △ 91,423
有形固定資産の取得による支出
115,963 7,476
固定資産の売却による収入
280,657 9,692
投資有価証券の売却による収入
※2 604,270 ※2 613,717
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△ 37,123 △ 24,380
その他
764,973 △ 4,484,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 746,417 △ 832,539
配当金の支払額
△ 161 △ 32
その他
△ 746,579 △ 832,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,362,118 △ 3,027,507
11,954,989 13,317,107
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,317,107 ※1 10,289,600
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は 3 社であります。
連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において当社の連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株
式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8年~50年
その他の有形固定資産
4年~8年
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,791千円、「固定
負債」の「繰延税金負債」が261千円それぞれ減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147,529千円増
加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が261千円減
少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であった為、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 89,019千円 86,061千円
支払手形 237,189 50,391
2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行6行と当座貸越契約を締結
しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 10,000,000 10,000,000
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 2,179,826 千円 2,393,255 千円
201,219 287,470
従業員賞与
290,917 303,692
賞与引当金繰入額
90,093 93,937
退職給付費用
414,099 452,700
法定福利費
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 231千円 676千円
計 231 676
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 286千円 -千円
土地 2,030 -
車両運搬具 - 1,279
工具、器具及び備品 - 910
計 2,316 2,190
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 148千円 △1,912千円
組替調整額 - 1,901
税効果調整前
148 △10
税効果額 △50 3
その他有価証券評価差額金
97 △6
退職給付に係る調整額:
当期発生額 15,700 △36,726
組替調整額 1,620 50
税効果調整前
17,321 △36,676
税効果額 △5,659 11,093
退職給付に係る調整額
11,661 △25,582
その他の包括利益合計
11,759 △25,589
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,503,310 - - 30,503,310
合計 30,503,310 - - 30,503,310
自己株式
普通株式 (注) 1,794,948 99 - 1,795,047
合計 1,794,948 99 - 1,795,047
(注)普通株式の自己株式の増加株式数99株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2017年6月27日
普通株式 746,417 26 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 832,539 利益剰余金 29 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、設立5周年記念配当2円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,503,310 - - 30,503,310
合計 30,503,310 - - 30,503,310
自己株式
普通株式 (注) 1,795,047 26 - 1,795,073
合計 1,795,047 26 - 1,795,073
(注)普通株式の自己株式の増加株式数26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 832,539 29 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、設立5周年記念配当2円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 918,663 利益剰余金 32 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 13,317,107千円 15,289,600千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △5,000,000
現金及び現金同等物 13,317,107 10,289,600
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに テスコ秋田販売株式会社(旧 株式会社大沢商事)を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2,373,291千円
流動資産
固定資産 551,418
△734,746
流動負債
△255,897
固定負債
△684,066
負ののれん発生益
株式の取得価額 1,250,000
現金及び現金同等物 △1,854,270
差引:取得による収入 604,270
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに 株式会社エムシーアイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2,030,917千円
流動資産
337,103
固定資産
△629,896
流動負債
△459,300
固定負債
△278,824
負ののれん発生益
株式の取得価額 1,000,000
現金及び現金同等物 △1,613,717
差引:取得による収入 613,717
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 92,493 105,425
1年超 175,521 202,186
合計 268,015 307,612
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長
期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である
株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合
であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
時価のある投資有価証券については、各連結子会社で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に
投資有価証券の状況を報告しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契
約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 13,317,107 13,317,107 -
(2) 受取手形及び売掛金 17,377,571 17,377,571 -
(3) 未収入金 297,200 297,200 -
30,991,879 30,991,879 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 16,388,987 16,388,987 -
(2) 未払法人税等 485,853 485,853 -
16,874,840 16,874,840 -
負債計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 15,289,600 15,289,600 -
(2) 受取手形及び売掛金 18,361,981 18,361,981 -
(3) 未収入金 330,153 330,153 -
33,981,735 33,981,735 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 18,168,834 18,168,834 -
(2) 未払法人税等 484,596 484,596 -
18,653,431 18,653,431 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
23,000 23,000
非上場株式
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
13,317,107 - - -
現金及び預金
17,377,571 - - -
受取手形及び売掛金
297,200 - - -
未収入金
30,991,879 - - -
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
15,289,600 - - -
現金及び預金
18,361,981 - - -
受取手形及び売掛金
330,153 - - -
未収入金
33,981,735 - - -
合計
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 281,414 38,414 -
合計 281,414 38,414 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
-
株式 9,692 1,901
-
合計 9,692 1,901
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 729,964千円 786,847千円
勤務費用 82,439 89,068
利息費用 4,871 4,514
数理計算上の差異発生額 △15,700 36,726
退職給付の支払額 △14,726 △26,369
786,847 890,788
退職給付債務の期末残高
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 -千円
退職給付費用 1,161 303
連結の範囲の変更による増減額 72,274 28,362
退職給付制度の終了に伴う減少額 △73,436 -
- 28,665
退職給付に係る負債の期末残高
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 82,439千円 89,068千円
利息費用 4,871 4,514
数理計算上の差異の費用処理額 1,620 50
簡便法で計算した退職給付費用 1,161 303
確定給付制度に係る退職給付費用 90,093 93,937
(注)前連結会計年度において、上記以外に退職給付制度の終了に伴う退職給付費用33,189千円を特別損失に計上し
ております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 17,321千円 △36,676千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 4,336千円 △32,339千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6% 0.5%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 26,391千円 34,874千円
賞与引当金 92,592 100,501
退職給付に係る負債 249,791 292,067
33,514 53,642
その他
計
402,290 481,085
繰延税金負債
△261 △3,073
その他
計 △261 △3,073
繰延税金資産の純額 402,028 478,011
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
住民税均等割 0.20 0.22
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.35 0.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.03 -
復興特区の税額控除 △0.74 △0.50
所得拡大促進税制による税額控除 △0.93 △0.11
負ののれん発生益 △5.52 △2.41
繰越欠損金取崩による影響額 - △2.98
△2.79 0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.46 25.40
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社による孫会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業(存続会社)
名称 テスコ株式会社
事業内容 医療機器の販売、賃貸、修理及び保守
②被結合企業(消滅会社)
名称 テスコ秋田販売株式会社
事業内容 医療機器の販売、賃貸、修理及び保守
(2) 企業結合日
2018年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
テスコ株式会社を存続会社、テスコ秋田販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
テスコ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献
します。」という企業理念の下、M&Aによる業容拡大を経営目標に掲げ、2017年10月1日にテスコ秋田販
売株式会社をグループに迎え入れました。
グループシナジーの創出には、テスコ株式会社との一体的な事業運営が不可欠との判断に至り、本合併を
実施することといたしました。
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2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配
下の取引として会計処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エムシーアイ
事業の内容 :医療機器の販売、賃貸、修理及び保守
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献
します。」という企業理念の下、M&Aによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。
株式会社エムシーアイは、山形県を中心に医療機器販売業を展開しており、東北エリアで事業展開するテ
スコ株式会社と地理的補完関係にあります。
本件株式取得により、当社グループの東北エリアの顧客基盤強化及び事業規模拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2018年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
テスコ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000,000千円
取得原価 1,000,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,137千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
278,824千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによるものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,030,917千円
固定資産 337,103
資産合計 2,368,021
流動負債 629,896千円
固定負債 459,300
負債合計 1,089,196
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7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,618,000千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書にお
ける売上高との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
(株)メディセオ 8,790,837 医療機器販売事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
(株)メディセオ 8,949,181 医療機器販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 618円79銭 680円89銭
1株当たり当期純利益 104円69銭 91円99銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,005,542 2,640,829
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,005,542 2,640,829
益(千円)
期中平均株式数(株) 28,708,350 28,708,259
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 15,875,170 31,863,568 50,640,492 69,775,788
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 561,547 1,272,639 2,475,989 3,540,152
親会社株主に帰属する
385,678 896,302 1,850,510 2,640,829
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 13.43 31.22 64.46 91.99
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 13.43 17.79 33.24 27.53
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,497,404 6,176,229
現金及び預金
3,460 2,997
前払費用
362,317 387,145
未収還付法人税等
※1 1,250,000
-
関係会社短期貸付金
2,020 3,187
その他
5,115,203 6,569,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,879 27,879
建物
39,927 57,999
工具、器具及び備品
△ 16,267 △ 28,322
減価償却累計額
51,538 57,556
有形固定資産合計
無形固定資産
93,714 91,075
ソフトウエア
9,222 4,413
その他
102,936 95,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,205,422 10,205,422
関係会社株式
856 521
長期前払費用
65,203 65,250
敷金及び保証金
39,020 43,216
繰延税金資産
10,310,502 10,314,410
投資その他の資産合計
10,464,978 10,467,456
固定資産合計
15,580,181 17,037,016
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
50,148 62,185
未払金
10,607 6,526
未払費用
28,242 29,562
未払法人税等
5,601 22,741
未払消費税等
26,548 30,650
賞与引当金
6,720 7,719
その他
127,868 159,385
流動負債合計
固定負債
74,358 78,299
退職給付引当金
74,358 78,299
固定負債合計
202,227 237,684
負債合計
純資産の部
株主資本
550,000 550,000
資本金
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
9,505,422 9,505,422
その他資本剰余金
9,655,422 9,655,422
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,710,567 7,131,976
繰越利益剰余金
5,710,567 7,131,976
利益剰余金合計
△ 538,034 △ 538,066
自己株式
15,377,954 16,799,331
株主資本合計
15,377,954 16,799,331
純資産合計
15,580,181 17,037,016
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 971,908 ※1 1,055,416
経営管理料
※1 2,003,493 ※1 2,119,064
関係会社受取配当金
2,975,402 3,174,480
営業収益合計
営業費用
※2 826,474 ※2 860,612
一般管理費
826,474 860,612
営業費用合計
2,148,927 2,313,868
営業利益
営業外収益
※1 1,732
360
受取利息
484 701
その他
2,217 1,061
営業外収益合計
営業外費用
51 -
支払利息
538 9
その他
590 9
営業外費用合計
2,150,554 2,314,921
経常利益
特別損失
9,688 -
事務所移転費用
9,688 -
特別損失合計
2,140,866 2,314,921
税引前当期純利益
67,522 65,168
法人税、住民税及び事業税
△ 25,530 △ 4,196
法人税等調整額
41,992 60,972
法人税等合計
2,098,874 2,253,948
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
剰余金
資本金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 550,000 150,000 9,505,422 9,655,422 4,358,110 4,358,110 △ 537,872 14,025,659
当期変動額
剰余金の配当
△ 746,417 △ 746,417 △ 746,417
当期純利益 2,098,874 2,098,874 2,098,874
自己株式の取得 △ 161 △ 161
当期変動額合計 - - - - 1,352,457 1,352,457 △ 161 1,352,295
当期末残高
550,000 150,000 9,505,422 9,655,422 5,710,567 5,710,567 △ 538,034 15,377,954
純資産合計
当期首残高
14,025,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 746,417
当期純利益 2,098,874
自己株式の取得
△ 161
当期変動額合計 1,352,295
当期末残高 15,377,954
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
剰余金
資本金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
550,000 150,000 9,505,422 9,655,422 5,710,567 5,710,567 △ 538,034 15,377,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 832,539 △ 832,539 △ 832,539
当期純利益 2,253,948 2,253,948 2,253,948
自己株式の取得
△ 32 △ 32
当期変動額合計
- - - - 1,421,409 1,421,409 △ 32 1,421,376
当期末残高 550,000 150,000 9,505,422 9,655,422 7,131,976 7,131,976 △ 538,066 16,799,331
純資産合計
当期首残高 15,377,954
当期変動額
剰余金の配当
△ 832,539
当期純利益 2,253,948
自己株式の取得 △ 32
当期変動額合計 1,421,376
当期末残高
16,799,331
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8年~50年
工具、器具及び備品
4年~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,251千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」39,020千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社短期貸付金 1,250,000千円 -千円
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2 当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 10,000,000 10,000,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経営管理料 971,908千円 1,055,416千円
関係会社受取配当金 2,003,493 2,119,064
受取利息 1,693 -
※2 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 142,559 千円 133,547 千円
218,972 243,957
給料及び手当
4,510 6,907
従業員賞与
26,548 30,650
賞与引当金繰入額
8,125 8,334
退職給付費用
45,144 50,701
法定福利費
42,485 49,159
減価償却費
59,461 65,777
業務委託費
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 10,205,422 10,205,422
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,891千円 5,476千円
賞与引当金 8,129 9,385
退職給付引当金 22,768 23,975
3,231 4,379
その他
繰延税金資産の合計
39,020 43,216
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
住民税均等割 0.07 0.07
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.21 0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.88 △28.03
その他 △0.30 △0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.96 2.63
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当 期 首 当 期 当 期 当 期 末 当 期 差引当期末
償却累計額
資産の種類 残 高 増 加 額 減 少 額 残 高 又は 償 却 額 残 高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 27,879 - - 27,879 3,809 1,983 24,070
工具、器具及び備品 39,927 18,072 - 57,999 24,513 10,071 33,486
有形固定資産計 67,806 18,072 - 85,879 28,322 12,054 57,556
無形固定資産
ソフトウエア 171,591 34,465 - 206,056 114,981 37,104 91,075
その他 9,222 13,463 18,272 4,413 - - 4,413
無形固定資産計 180,813 47,929 18,272 210,470 114,981 37,104 95,488
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
サーバー関連 16,155千円
ソフトウエア
物流/販売管理システム関連 21,721千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 26,548 30,650 26,548 - 30,650
退職給付引当金 74,358 8,334 4,393 - 78,299
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告により行う。
http://www.win-partners.co.jp/koukoku/index.html
公告掲載方法
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第5期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第5期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第6期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日関東財務局長に提出
(第6期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第6期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山本 哲也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松 博明
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウイン・パートナーズ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイ
ン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ウイン・パートナーズ株式会
社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ウイン・パートナーズ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で、別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山本 哲也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松 博明
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウイン・パートナーズ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイン・
パートナーズ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が財務諸表に添付する形で、別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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