富士通フロンテック株式会社 有価証券報告書 第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士通フロンテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第104期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 富士通フロンテック株式会社
【英訳名】 FUJITSU FRONTECH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川上 博矛
【本店の所在の場所】 東京都稲城市矢野口1776番地
【電話番号】 (042)377－2544
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 堀部 達夫
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市矢野口1776番地
【電話番号】 (042)377－2544
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 堀部 達夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 108,867 120,149 111,167 96,719 102,301
経常利益 (百万円) 4,823 4,678 5,142 3,814 2,659
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 2,797 3,257 3,675 2,411 1,563
純利益
包括利益 (百万円) 2,969 2,482 4,179 2,418 2,078
純資産額 (百万円) 38,285 40,360 44,041 46,096 47,642
総資産額 (百万円) 72,671 72,768 74,595 71,286 73,695
１株当たり純資産額 (円) 1,589.43 1,673.57 1,825.07 1,901.33 1,965.35
１株当たり当期純利益金額 (円) 116.68 135.93 153.37 100.50 65.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) 116.22 135.48 152.70 100.04 64.93
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 52.4 55.1 58.6 63.9 63.8
自己資本利益率 (％) 7.63 8.33 8.77 5.40 3.38
株価収益率 (倍) 12.03 8.12 10.28 17.06 15.52
営業活動による
(百万円) 6,674 8,082 12,506 8,114 54
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,519 △ 2,168 △ 2,981 △ 4,843 △ 3,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,566 △ 3,046 △ 1,706 △ 1,695 △ 1,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,140 10,895 18,750 20,251 15,411
期末残高
(人)
3,302 3,636 3,664 3,685 3,829
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (人)
( 1,227 ) ( 1,040 ) ( 929 ) ( 667 ) ( 875 )
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
2/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 88,882 105,253 96,191 81,561 84,248
経常利益 (百万円) 3,531 3,821 3,826 2,675 2,221
当期純利益 (百万円) 2,179 2,828 2,926 1,385 1,682
資本金 (百万円) 8,457 8,457 8,457 8,457 8,457
発行済株式総数 (千株) 24,015 24,015 24,015 24,015 24,015
純資産額 (百万円) 37,015 39,462 41,908 42,825 43,933
総資産額 (百万円) 67,350 70,160 71,185 67,225 68,845
１株当たり純資産額 (円) 1,543.18 1,643.38 1,744.07 1,781.33 1,828.74
18.00 20.00 22.00 22.00 22.00
１株当たり配当額
(円)
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 90.88 118.04 122.12 57.74 70.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 90.52 117.65 121.59 57.48 43.74
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.9 56.1 58.7 63.5 63.5
自己資本利益率 (％) 6.04 7.41 7.21 3.28 3.89
株価収益率 (倍) 15.45 9.35 12.91 29.70 14.42
配当性向 (％) 19.8 16.9 18.0 38.1 31.3
(人)
1,646 1,643 1,649 1,675 1,709
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (人)
( 151 ) ( 170 ) ( 191 ) ( 223 ) ( 234 )
株主総利回り
(％) 115.0 92.4 132.4 145.4 90.4
(比較指標:TOPIX(配当込
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み))
最高株価 (円) 1,680 1,929 1,620 2,364 1,914
最低株価 (円) 942 1,001 897 1,405 933
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1940年11月 新潟県西蒲原郡燕町(現新潟県燕市)において、主として金属洋食器の製造を目的に、株式会社金
岩工作所を設立
1944年11月 富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会
社」に改称
1946年１月 電話機部品および交換機部品の納入を開始
1956年11月 表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始
1962年10月 新潟県西蒲原郡吉田町(現新潟県燕市吉田東栄町)に「吉田工場(現新潟工場)」を開設
1963年９月 東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に「矢野口工場(現東京工場)」を開設
1970年６月 商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称
1971年11月 プレス金型の自主営業を開始
1972年６月 商号を「富士通機電株式会社」に改称
1974年８月 金融端末機器の開発・製造・販売を開始
1980年９月 流通端末機器の開発・製造・販売を開始
1982年４月 OA端末機器の開発・製造・販売を開始
1988年２月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1996年６月 子会社 FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESを設立
12月 子会社 株式会社富士通機電ライフクリエイト(現株式会社ライフクリエイト)を設立
1998年７月 子会社 FK-Mechatech Co., Ltd.(2000年２月１日付でFKM Co., Ltd.へ改称)を設立
2000年４月 子会社 富士通機電カストマサービス株式会社(2002年７月１日付で富士通フロンテックカスト
マサービス株式会社に改称)を設立
2001年12月 富士通株式会社コンシューマトランザクション事業本部の開発製造部門を統合
2002年４月 子会社 株式会社プロダクトサービスエンタープライズを設立
７月 商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称
〃 １単元の株式の数を1,000株から100株に変更
2003年10月 子会社 富士通先端科技(上海)有限公司を設立
2005年２月 富士通株式会社より、株式会社富士通ターミナルシステムズ(同年２月１日付で株式会社富士通
フロンテックシステムズへ改称)の全株式を譲り受け子会社化
〃 富士通株式会社よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘル
プデスク業務を統合
４月 大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市中央区)を開設
９月 株式会社高見沢サイバネティックスと資本提携
2006年５月 大阪ソリューションセンター(大阪府大阪市中央区)を開設
2007年７月 富士通フロンテックカストマサービス株式会社と、株式会社プロダクトサービスエンタープライ
ズが、富士通フロンテックカストマサービス株式会社を存続会社として合併
2009年４月 富士通株式会社の北米地域統括会社より、米国のFujitsu Transaction Solutions Inc.(同年４
月１日付でFujitsu Frontech North America, Inc.へ改称)の全株式を取得し子会社化
７月 富士通株式会社より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管
〃 株式会社富士通エフサスより、トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)の全株式を取得
し子会社化
4/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
８月 富士通株式会社より、米国子会社であるFujitsu Computer Products of America, Inc.の高品質
映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsu Frontech North America, Inc.
に移管
10月 富士通株式会社より全国の小売・サービス業向け店舗ソリューションの営業活動や保守サービス
を移管
〃 TELと富士通フロンテックカストマサービス株式会社が、TELを存続会社として合併
2011年２月 TELが東海エンジニア株式会社を子会社化(株式追加取得)
７月 FKM Co., Ltd.の全普通株式をチョンホ コムネット社へ譲渡し、連結子会社から除外
2017年11月 Fujitsu Frontech North America, Inc.とPositek RFID L.P.が共同で「Positek RFID, Inc.」
を設立
2018年４月 Chungho ComNet Co., Ltd.と共同で韓国に「FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co.
Ltd.」を設立
5/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社12社(孫会社５社含む)で構成しております。
当社は、フロントテクノロジー製品の開発・製造・販売およびソリューション・サービスの提供を主に行ってお
り、セグメント別の主要な製品、サービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な商品、サービス
ATM、営業店端末、メカコンポーネント※、海外向け装置・ソリューション
[グローバルプロダクトビジネス] ※メカコンポーネント：紙幣出金ユニット、紙幣還流ユニット、
通帳プリンタ、エアラインチケットプリンタ等
[サービスインテグレーション ATMソリューション、金融ソリューション、産業ソリューション
ビジネス] LCMサービス、金融サービス、流通サービス
[パブリックソリューションビジネス] 公営競技関連機器、表示システム、金型・切削加工
[フロントソリューションビジネス] 手のひら静脈認証、RFID、モバイルシステム、店舗システム
[その他] 従業員向け福利厚生等
グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(2019年３月31日現在)。
国内グループ会社 ５社
・株式会社富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(サービスインテグレーションビジネス)
―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発
・トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)
(パブリックソリューションビジネス、サービスインテグレーションビジネス)
発・販売
・株式会社ライフクリエイト(LC)(その他)
―――当社の子会社で、福利厚生、施設管理および物流業務
・株式会社テルシイ(パブリックソリューションビジネス)
ᔠᔠᔀ吀䔀䰰湛偏᩹㸰朰İ젰ﰰ뼰배ﰰ뽺⠰픰ꄰﰰ꠰ꊕ譶稰ő汕뙺联ᄰ冈ﵔ섰渰봰픰젰ꜰꈰ䨰蠰
競技ファン向けサービスシステムの開発
・東海エンジニア株式会社(パブリックソリューションビジネス)
―――TELの子会社で、トータリゼータシステムの保守、運営サポート
海外グループ会社 ７社
・FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉
(グローバルプロダクトビジネス、パブリックソリューションビジネス)
―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売
・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉
(グローバルプロダクトビジネス、パブリックソリューションビジネス)
―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守
・Fujitsu Frontech North America, Inc.(FFNA)〈アメリカ〉
(グローバルプロダクトビジネス、フロントソリューションビジネス)
システムの開発・製造・販売
・FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.〈韓国〉（グローバルプロダクトビジネス）
―――当社の子会社で、現金処理関連機器（ATM、CD、精算機、入金機他）の開発、製造、販売
・KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES(KDP)〈フィリピン〉(グローバルプロダクトビジネス)
―――FDTPの子会社で、同社の土地保有会社
・Fujitsu Frontech Canada Inc.(FFCA)〈カナダ〉(グローバルプロダクトビジネス)
―――FFNAの子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発
6/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
・Positek RFID, Inc.〈米国〉(サービスインテグレーションビジネス)
―――FFNAの子会社で、RFID製品の販売およびRFID関連ソリューションおよびサービスの提供
当社の親会社である富士通株式会社は、当社が開発・製造するフロントテクノロジー製品およびサービスなど
の一部を顧客に販売しております。また、パソコン・サーバなどを当社に販売し、サービスなどを当社に提供し
ております。
なお、企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります(2019年３月31日現在)。
〔事業の系統図〕
＊１ FDTP：FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES
＊２ KDP：KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES
＊３ LC：株式会社ライフクリエイト
＊４ FJFS：株式会社富士通フロンテックシステムズ
＊５ TEL：トータリゼータエンジニアリング株式会社
＊６ 株式会社テルシイ
＊７ 東海エンジニア株式会社
＊８ FCGP：FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.
＊９ FFTS：富士通先端科技(上海)有限公司
＊10 FFNA：Fujitsu Frontech North America, Inc.
＊11 FFCA：Fujitsu Frontech Canada Inc.
＊12 Positek RFID, Inc.
7/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(％)
ソフトウェア、情報処理分野および
神奈川県川崎市 (百万円) 製品の販売先、材料の仕入先、
被所有
富士通㈱ 通信分野の製品の開発、製造および
53.5
中原区 324,625 役員の転籍
販売ならびにサービスの提供
(注) 富士通株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
議決権に
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
対する所有
又は出資金
割合(％)
ソリューション、サービス関連ソフト
㈱富士通フロンテック 百万円
サービスインテグレーショ
ウェアの提供
群馬県前橋市 100
ンビジネス
システムズ 200
役員の兼任なし
トータリゼータシステムの保守、公営
トータリゼータ
サービスインテグレーショ
百万円 競技支援サービス、支援システム等の
東京都品川区 ンビジネス、パブリックソ 100
エンジニアリング㈱
開発・販売
400
リューションビジネス
(注)４
役員の兼任なし
百万円 施設の管理、物流業務等
㈱ライフクリエイト 東京都稲城市 その他 100
20 役員の兼任なし
トータリゼータ端末用ファームウエア
開発、公営競技向け製品のソフトウェ
㈱テルシイ 百万円
パブリックソリューション 100
アおよび競技ファン向けサービスシス
東京都品川区
ビジネス (100)
(注)２ 10
テムの開発
役員の兼任なし
トータリゼータシステムの保守、運営
東海エンジニア㈱ 百万円
パブリックソリューション 51.3
サポート
東京都港区
ビジネス (51.3)
(注)２ 20
役員の兼任なし
FUJITSU DIE-TECH
当社金型およびメカコンポーネントの
グローバルプロダクトビジ
CORPORATION OF THE フィリピン共和国 百万ペソ
製造
ネス、パブリックソリュー 100
PHILIPPINES (ラグナ州) 245
ションビジネス
役員の兼任なし
(注)３
メカコンポーネントおよび表示装置の
グローバルプロダクトビジ
富士通先端科技 中華人民共和国 百万円
販売・保守
ネス、パブリックソリュー 100
(上海)有限公司 (上海市) 200
ションビジネス
役員の兼任なし
メカコンポーネント、RFID、手のひら
Fujitsu Frontech
静脈認証装置等の販売、セルフチェッ
グローバルプロダクトビジ
アメリカ合衆国 百万米ドル
クアウトシステム等の開発・製造・販
North America, Inc. ネス、フロントソリュー 100
(カリフォルニア州) 17.1
売
ションビジネス
(注)３
役員の兼任あり
FUJITSU FRONTECH
現金処理関連機器（ATM、CD、精算
韓国
百万ウォン グローバルプロダクトビジ
CHUNGHO GLOBAL 機、入金機他）の開発、製造、販売
97.6
4,080 ネス
(金浦市)
PRODUCTS Co. Ltd. 役員の兼任あり
KIDEN DEVELOPMENT FUJITSU DIE-TECH CORPORATION
CORPORATION OF THE フィリピン共和国 百万ペソ OF THE PHILIPPINESの子会社で、同社
グローバルプロダクトビジ 40
ネス (40)
PHILIPPINES (ラグナ州) 15 の土地保有会社
(注)２、５ 役員の兼任なし
Fujitsu Frontech North America,
Fujitsu Frontech
カナダ 千加ドル
グローバルプロダクトビジ 100 Inc.の子会社で、セルフチェックアウ
Canada Inc.
ネス (100) トシステムのハードウェア開発
(ケベック州) 77.7
(注)２
役員の兼任なし
Fujitsu Frontech North America,
Inc.の子会社で、RFID製品の販売およ
Positek RFID, Inc.
アメリカ合衆国 百万米ドル サービスインテグレーショ 80
びRFID関連ソリューションおよびサー
(ペンシルベニア州) 0 ンビジネス (80)
（注）２
ビスの提供
役員の兼任なし
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESおよび Fujitsu Frontech North America, Inc.は、特
定子会社に該当します。
8/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
４ トータリゼータエンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 12,333百万円
②経常利益 883百万円
③当期純利益 536百万円
④純資産額 2,804百万円
⑤総資産額 4,519百万円
５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
9/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
グローバルプロダクトビジネス 2,011 ( 601 )
サービスインテグレーションビジネス 652 ( 161 )
パブリックソリューションビジネス 789 ( 92 )
フロントソリューションビジネス 198 ( 9 )
その他 57 ( 0 )
全社(共通) 122 ( 12 )
合計 3,829 ( 875 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派
遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
1,709 ( 234 ) 46 才 7 ヶ月 24 年 5 ヶ月 6,999,342
セグメントの名称 従業員数(人)
グローバルプロダクトビジネス 663 ( 57 )
サービスインテグレーションビジネス 544 ( 146 )
パブリックソリューションビジネス 205 ( 10 )
フロントソリューションビジネス 175 ( 9 )
その他 0 ( 0 )
全社(共通) 122 ( 12 )
合計 1,709 ( 234 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの
派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社における、2019年３月31日現在の組合員は1,286名であります。また、当社グループに属する連結子会社
では２社が労働組合を有しており、2019年３月31日現在の組合員は168名であります。
なお、いずれも労使関係は良好であります。
10/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の
原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を2008年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力あ
る企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳
細につきましては、当社ホームページ(https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照くださ
い。)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノ
ロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータル
ビジネスを推進することで、「B to B to Front（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての存
在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。
(2) 中期的な経営戦略および課題
今後の経済環境につきましては、国内においては緩やかに拡大していくと思われるものの、米国や新興国経済の
動向などのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「最先端の技術で人とＩＣＴをつなげる製品やサービスの提供」をコ
ンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューショ
ン・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「B to B to Front（お客様の最前線：フロント）」と
いう領域を担う企業としての先進の技術と価値を提供すべく、事業活動にまい進してまいります。
中期的な経営戦略および課題といたしましては、デジタル革新が進展し、変化する市場環境のなかで、当社は得
意領域である「金融」「流通」「公共」の3分野で、「お客様フロントの改革」「省力化・自動化」「安全・安心」
を提供いたします。そのため、当社の強みであるテクノロジーとプロダクトをフロント領域でデジタル革新をもた
らすコアと位置づけ、「コト」からの発想でハード・ソフト・サービスが三位一体となり、ソリューション・サー
ビス起点でビジネスを推進してまいります。
これらの方針のもと、積極的にビジネスを展開してまいりますが、当社グループを取り巻くビジネス環境は大き
く変化しており、国内金融機関の経営環境の変化や海外におけるキャッシュレス化の進展などで厳しさを増す一
方、自動化・省力化などのニーズの高まりや決済手段の多様化などによるポジティブな変化も発生しております。
これらの市場環境の変化に対し、当社は以下の７つを重点テーマとして設定し、取り組んでおります。
①保有するプロダクト・ソリューションの知見・技術・実績を活かした新規分野への領域拡大
②金融顧客ニーズの変化を先取りした新たな提案と既存領域でのビジネス拡大
③サービスビジネスの顧客・領域（業種等）拡大と新たなビジネスモデルの創出
④流通・公共分野の市場変化と新たな顧客ニーズを先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡大
⑤ＲＦＩＤ、手のひら静脈認証などユニーク技術をコアとした製品ビジネス拡大とトータルソリューションビジ
ネス化
⑥海外ビジネスモデルの変革と体制強化による海外売上拡大
⑦グローバル品質・コスト競争力などのビジネス基盤強化
以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円
（連結営業利益率6.0％）を目指してまいります。
今後も、当社グループの基本理念と行動指針である「富士通フロンテック・ウェイ」のもと、真に豊かで活力あ
る企業文化を創造するとともに、長年培ってきたものづくりのＤＮＡと、業種、業務ノウハウに基づいた高い現場
力で、変革にチャレンジし続け、業績の向上と企業価値の向上を目指してまいります。
11/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、リスク管理につきましては、リスク・コンプライアンス委員会を設置しリスクマネジメント規程のもと、リ
スクの早期発見と迅速な対応に努めております。
(1) 市場動向
当社グループは、国内および海外において、フロントソリューション製品の開発・製造・販売およびシステム開
発、ソリューションならびにサービスの提供を行っております。
従って、国内外における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 特定の販売先への依存
当社グループは親会社である富士通株式会社へ、主力商品であるフロントソリューション製品およびサービスの
一部を納品しております。
同社とは継続的かつ安定した取引関係にありますが、当社売上高に占める比率が高いことから同社の販売動向等
により、当社への発注量が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
富士通株式会社への売上高(百万円) 53,201 44,576 41,789
売上高に占める割合(％) 47.9％ 46.1％ 40.8％
(3) 製造拠点
当社グループでは、マザー工場である新潟工場、およびアジアの生産拠点において、製品を製造しております。
これらの工場が、災害等で操業に支障をきたした場合、生産計画に影響が生じる可能性があります。
また、海外生産拠点のある国や地域において、紛争や政情不安、通貨危機など予期せぬ事象が発生した場合に
は、操業困難などの影響を受ける可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループは、海外における事業を強化しており、今後も販売先の拡大、生産のシフトなどにより海外比率は
高まると想定されます。このため、外貨建の取引については、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権
当社グループは他社との差別化および競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めております。また、
他社技術等の侵害回避については、当社による十分な調査を行っております。しかしながら、当社グループにおい
て他社の知的財産権を侵害しているとされたり、第三者が当社グループの知的財産を不法に使用したりする可能性
があります。
これらにより、訴訟等が生じた場合、多額の費用および経営資源が費やされ、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 情報管理
当社グループでは、情報管理関係規程の制定や情報セキュリティ関係の対策を実施、全従業員に対し情報管理意
識の高揚と管理徹底を図り、適宜内部監査を実施しております。しかしながら、万一情報が漏洩した場合には、当
社グループの信用低下や、賠償責任問題へ発展する可能性があります。
12/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、「富士通フロンテック・ウェイ」を制定し、社会および企業の一員として役員および社員のと
るべき行動の基準を定め、教育・研修を通じて徹底を図っております。また、「リスク・コンプライアンス委員
会」を置き、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、このような施策を講じて
も、コンプライアンス上のリスクを排除することはできない可能性があり、不正行為や法令違反が発生した場合に
は、当社グループの信用低下や、賠償責任問題へ発展する可能性があります。
(8) その他突発的事象発生のリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争や政情不安、通貨危機、自然災害、伝染病等が発生
した場合、事業活動の継続に支障をきたし当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
13/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな拡大基調であったものの、
米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速の動きがみられるなど不透明感を強めながら推移いたしました。
このような状況のもと、国内では決済手段の多様化などを背景に決済ソリューションが好調に推移したことに加
え、トータリゼータ端末の新機種やｔｏｔｏ端末の展開などが売上に貢献したものの、営業店端末が展開の端境期
であることにより減少いたしました。海外ではメカコンポーネントが欧米を中心に増加いたしました。これらによ
り、連結売上高は102,301百万円（前年度比5.8％増、5,582百万円の増）となりました。
連結営業損益につきましては、上記の増収効果はあったものの、売上構成の変化や価格競争の激化などにより
2,619百万円の利益（同33.6％減、1,324百万円の減）となりました。また、連結経常利益は2,659百万円の利益（同
30.3％減、1,154百万円の減）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,563百万円の利益（同35.2％減、848百万円の
減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスにつきましては、国内では営業店端末が展開の端境期であることなどにより減少
いたしましたが、流通向け中型ＡＴＭの展開などがありました。また、海外ではＡＴＭ用大型リサイクルユニット
やＳＣＯ用小型リサイクルユニットなどが欧米を中心に増加いたしました。これらにより、連結売上高は40,643百
万円（前年度比7.9％増、2,966百万円の増）となりました。
損益につきましては、売上構成の変化、価格競争の激化、メカコンポーネントの新機種開発に関する費用増など
により連結営業損失363百万円と前年度比では1,491百万円の悪化となりました。
[サービスインテグレーションビジネス]
サービスインテグレーションビジネスにつきましては、前年度に設立したPositek RFID Inc.のＲＦＩＤソリュー
ションが増加したことに加え、現金管理運用サービスの本格展開を開始いたしました。これらにより、連結売上高
は28,743百万円（前年度比1.5%増、422百万円の増）となりました。
損益につきましては、売上構成の変化や、新商品の開発費および商談推進費用の増加などにより、連結営業利益
は2,439百万円と前年度比では300百万円の減少となりました。
[パブリックソリューションビジネス]
パブリックソリューションビジネスにつきましては、トータリゼータ端末の新機種、キャッシュレス端末、toto
端末の展開などにより、連結売上高は21,406百万円（前年度比10.2％増、1,982百万円の増）となりました。
損益につきましては、増収に伴う荒利益の増加や費用の効率化などにより連結営業利益は1,492百万円と前年度
比では388百万円増加いたしました。
[フロントソリューションビジネス]
フロントソリューションビジネスにつきましては、国内の決済手段の多様化などを背景に決済ソリューションが
好調に推移したことに加え、海外のＲＦＩＤが伸長したことなどにより、連結売上高は11,412百万円（前年度比
1.9％増、212百万円の増）となりました。
損益につきましては、決済ソリューションの増収効果などにより連結営業利益は535百万円となり、前年度比では
108百万円の増加となりました。
14/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
[その他]
その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高95百万円（前年度比1.6％減、 1百万円の
減）、連結営業利益37百万円（前年度比では22百万円の増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、54百万円となりました。前年度比では、8,059百万円の
収入減となりました。前年第４四半期の売上が例年に比べて少なかったことにより売掛金の回収が減少したこと
や、メカコンポーネントを中心とする増産により棚卸資産が増加したこと等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,370百万円と、前年度比で1,473百万円の支出減となりました。前年
度に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得があったこと等によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,578百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は15,411百万円となり、前年度比で4,840百万円減少しました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社のセグメントにおいては、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また、需給予測を考慮した見込み生
産ならびに個別受注に基づく生産などを行っていることから、セグメント別に生産規模、受注規模を金額あるいは数
量で示すことはせず、セグメントの業績に関連付けて示すことといたしました。
(1) 販売実績
当連結会計年度(百万円)
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
グローバルプロダクトビジネス 40,643 7.9
サービスインテグレーションビジネス 28,743 1.5
パブリックソリューションビジネス 21,406 10.2
フロントソリューションビジネス 11,412 1.9
その他 95 △1.6
合計 102,301 5.8
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
富士通株式会社 44,576 46.1 41,789 40.8
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。
＜資産＞
当連結会計年度末の資産合計は、73,695百万円と、前連結会計年度末から2,408百万円増加いたしました。当年度
第４四半期の売上が前年度に比べ多かったことにより売掛金が増加したこと、サービスビジネスの基盤整備及びグ
ローバルプロダクト新製品開発のため有形固定資産の取得が増加したこと、並びに韓国開発拠点の取得により無形
固定資産が増加したこと等によるものです。
＜負債＞
負債合計は26,053百万円と、前連結会計年度末から863百万円増加いたしました。リースを活用したサービスビジ
ネスの展開に伴い、リース債務が増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
純資産合計は47,642百万円と、前連結会計年度末から1,545百万円増加いたしました。自己資本比率は63.8％と、
前連結会計年度末から0.1ポイント減少いたしました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、国内では営業店端末が展開の端境期にあたることから減少いたしましたが、国
内での決済ソリューションやトータリゼータ端末やtoto端末などの展開、海外でのメカコンポーネントの好調な推
移などにより、102,301百万円（前年度比5.8％増、5,582百万円の増）と増収となりました。
なお、セグメント別の連結売上高の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりであります。
また、海外地域別の連結売上高は、中国ビジネスにおける市場の立ち上がりの遅れの影響を受けた一方で、欧米
向けのメカコンポーネント製品が増加したことにより、海外ビジネス売上高が29,739百万円と、前期比で6,577百万
円の増収となりました。この結果、海外売上高比率は29.1％と、前期より5.2ポイント増加いたしました。
地域別の連結売上高の推移は以下のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
地域 増減額
（2017年度） （ 2018 年度）
国内 73,556 72,562 △994
海外 23,162 29,739 6,577
（）は売上高比率 (23.9 ％) (29.1％ ) (5.2％)
米州 10,667 14,679 4,012
欧州 7,559 9,699 2,140
5,244
アジア 4,908 336
（うち、中国） (2,915) (2,072) (△843 )
その他 27 115 88
計 96,719 102,301 5,582
一方で、連結営業利益は、売上高増による増収効果はあったものの、売上構成の変化や価格競争の激化などによ
り、2,619百万円（同33.6％減、1,324百万円の減）と減益となりました。また、連結経常利益は、2,659百万円（同
30.3％減、1,154百万円の減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、在外連結子会社である富士通先
端科技術（上海）有限公司において、収益性の低下した固定資産につき減損損失37百万円を計上したほか、事業構
造改善費用25百万円を計上したことなどにより、1,563百万円（同35.2％減、848百万円の減）と、それぞれ減益と
なりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フ
ロー」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
16/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達、製造費用、販売費用のほか、
将来の事業基盤確立に向けた研究開発やM&A、安定した生産体制構築のための設備投資などであります。これらの必
要 資金は、原則として利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金から充当することとしております。
(5)目標とする経営指標の達成状況等
当連結会計年度における当社の経営成績は、上記のとおり、連結売上高は102,301百万円（前年度比5.8％増、
5,582百万円の増）と増収となったものの、連結営業損益は2,619百万円の利益（同33.6％減、1,324百万円の減）、
連結経常利益は2,659百万円の利益（同30.3％減、1,154百万円の減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,563
百万円の利益（同35.2％減、848百万円の減）と、減収となりました。
当社を取り巻く今後の経営環境は、国内ではゼロ金利政策による金融機関の厳しい事業環境の継続や決済手段の
多様化に伴うキャッシュレス化の進展など予断を許さない状況が見込まれます。一方では、様々な業界において人
手不足が深刻化する中で自動化、省力化、安全、安心を求めるニーズが高まり、新たなサービスモデルが創出され
る環境が整ってまいりました。海外でもATM市場はリサイクル化のニーズが新興国を中心に一層顕著になってきた一
方、アジア新興メーカーの台頭で価格競争はし烈さを増しております。
このような状況のもと、従来型のビジネスモデルを前提としたビジネス推進体制の変革も急務となっておりま
す。プロダクト関連の共通化などによる業種・業態を超えた対応力の強化とコストダウン、ソリューション・サー
ビス起点での一層の競争力の向上などに努めてまいります。
また、当社では、中長期的な経営戦略として７つの重点テーマを設定しており、これら重点テーマに基づき事業
を推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高130,000百万円、連結営業利益7,800百万円（連結営
業利益率6.0％）を引き続き目指してまいります。
なお、中期的な経営戦略および課題の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略および課題」をご参照ください。
当連結会計年度
中期業績目標
（2018年度）
連結売上高 1,023億円 1,300億円
連結営業利益 26億円 78億円
連結営業利益率 2.6％ 6.0％
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 2,307 百万円となりました。
[グローバルプロダクトビジネス]
当ビジネスにおける研究開発費は 397 百万円であります。
ATM 関連では、中型ATM の新機種FACT-VX180NSを製品化いたしました。この製品は、駅や小売店舗などでのATM設置
ニーズにあわせて開発され、大型モデルと比べて約半分の省スペース設計でありながらも、高い紙幣処理性能を実現
いたしました。
メカコンポーネント関連では、これまで培った技術をヘルスケア分野などの新分野に応用し、製品開発に取り組み
ました。
[サービスインテグレーションビジネス]
当ビジネスにおける研究開発費は 872 百万円であります。
金融機関向けソリューション関連では、金融機関の窓口業務の事務効率化のソリューションの拡大に向けたソ
リューション開発などを推進いたしました。
[パブリックソリューションビジネス]
当ビジネスにおける研究開発費は 500 百万円であります。
公営競技関連では、投票券の購入者の利便性向上とセキュリティ確保を実現するため、手のひら静脈認証を用いた
17/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
キャッシュレス発券機を製品化いたしました。
[フロントソリューションビジネス]
当ビジネスにおける研究開発費は 428 百万円であります。
生体認証関連では、手のひら静脈センサー、OS、ミドルウェア、タッチパネルディスプレイなどをひとつの筐体に
搭載したオールインワン型の認証装置PalmSecure Connectを製品化するなど、製品・ソリューションのラインアップ
の強化を図りました。生体認証関連は、より強固な生体認証サービス基盤として、手のひら静脈認証と顔認証を組み
合わせた統合認証サービスの研究やテストマーケティングを行い、製品化に向けた取り組みなどを進めました。ま
た、ＲＦＩＤ関連では、最新のアンテナ技術により、従来比で最大約40％もの小型化を実現したリネンタグなどを開
発いたしました。
[戦略投資]
戦略投資に関連する研究開発費は107百万円であります。
IoTビジネス関連では、RFIDやビーコンにより大量のデータを取得し、クラウドで可視化するセンサープラット
フォームの実証評価を幅広い業種のお客様と継続するなど、事業化に向けた活動を進めました。また、電池交換や電
源工事を不要とする太陽電池センサー付きビーコンを新たに開発いたしました。
なお、戦略投資関連につきましては、上記の研究開発に加え、グローバルビジネス拡大のためのマーケティング活
動、新規ビジネス開発、ものづくりの効率化等、様々な施策に取り組んでおり、総額272百万円の投資を行っておりま
す。
18/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き合わ
せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のために投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等の内訳は、
次のとおりであります。
当連結会計年度の設備投資額は、総額 5,654 百万円を実施いたしました。セグメント別の設備投資等の状況について
は、次のとおりであります。
[グローバルプロダクトビジネス]
当連結会計年度の主な設備投資は、金型994百万円の投資を中心に総額 1,253 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
[サービスインテグレーションビジネス]
当連結会計年度の主な設備投資は、現金管理運用サービス関連2,466百万円、市場販売目的のソフトウェア346百万
円の投資を中心に総額 3,232 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
[パブリックソリューションビジネス]
当連結会計年度の主な設備投資は、公共ビジネス関連設備130百万円の投資を中心に総額 276 百万円の投資を実施い
たしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
[フロントソリューションビジネス]
当連結会計年度の主な設備投資は、金型104百万円の投資を中心に総額 136 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
[全社共通]
当連結会計年度の主な設備投資は、熊谷サービスソリューションセンターの土地・建屋572百万円の投資を中心に総
額752百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
19/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地 ソフト
工具、器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) ウエア
全社（共通）
グローバルプロダ
クトビジネス
統括業務施設
本社・東京工場
213
パブリックソ
開発設備 558 28 390 591 1,782 734
(13,383)
(東京都稲城市) リューションビジ
ソフトウェア
ネス
フロントソリュー
ションビジネス
グローバルプロダ
クトビジネス
施設
パブリックソ
新潟工場
1,611
リューションビジ 生産設備 956 336 2,016 19 4,939 410
(47,264)
(新潟県燕市)
ネス
ソフトウェア
フロントソリュー
ションビジネス
大宮ソリューション
サービスインテグ
センター 開発設備 ―
レーションビジネ 23 ― 40 438 502 108
(―)
(埼玉県さいたま市 ソフトウェア
ス
大宮区)
熊谷サービスソ
施設
サービスインテグ
リューションセン 411
開発設備
レーションビジネ 231 0 2,937 1,077 4,658 186
ター
(50,379)
ス
ソフトウェア
(埼玉県熊谷市)
（注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 工具、器具 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
サービスイン
本社 開発設備
㈱富士通フロン
テグレーショ 71 19 2 0 93 85
テックシステムズ
(群馬県前橋市) ソフトウェア
ンビジネス
サービスイン
テグレーショ
本社 ンビジネス 開発設備
トータリゼータエ
54 604 84 20 764 148
ンジニアリング㈱
(東京都品川区) パブリックソ ソフトウェア
リューション
ビジネス
（注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価格のうち「その他」は、電話加入権及び施設利用権の合計であります。
４．その他国内子会社につきましては、金額が僅少なため記載しておりません。
20/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置 工具、
(所在地) 名称
建物及び 土地 ソフト
(人)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
運搬具 備品
グローバルプ
ロダクトビジ
FUJITSU DIE-TECH 本社・工場 ATMユニット
ネス
―
CORPORATION OF THE (フィリピン 生産設備・ 178 120 103 20 423 1,198
(―)
パブリックソ
PHILIPPINES ラグナ州) 金型
リューション
ビジネス
KIDEN DEVELOPMENT 本社
グローバルプ
221
CORPORATION OF THE (フィリピン ロダクトビジ 土地 ― ― ― ― 221 ―
(35,500)
ネス
PHILIPPINES ラグナ州)
グローバルプ
ロダクトビジ
本社 ネス 電子機器
富士通先端科技(上 ―
7 ― 1 ― 8 55
海)有限公司 (―)
(中国上海市) パブリックソ 生産設備
リューション
ビジネス
グローバルプ
本社
ロダクトビジ
Fujitsu Frontech ネス 電子機器
(アメリカ ―
7 ▶ 9 49 70 147
North America, Inc (―)
フロントソ 生産設備
カリフォルニ
ア州) リューション
ビジネス
FUJITSU FRONTECH
本社 グローバルプ
―
電子機器
CHUNGHO GLOBAL
（韓国 ロダクトビジ ― ― 26 6 32 38
生産設備
(―)
金浦市） ネス
PRODUCTS Co. Ltd.
（注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他在外子会社につきましては、金額が僅少なため記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
投資予定金額 着手および完了予定
会社名 事業所名 セグメントの 資金調達
設備の内容
(所在地) 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
グローバルプ
新潟工場
―
ロダクトビジ (注)1,2 1,289 自己資金 2019年4月 2020年4月
(新潟県燕市)
ネス
提出
熊谷サービスソ
会社
サービスイン
リューションセン
―
テグレーショ (注)1,3 1,635 自己資金 2019年4月 2020年4月
ター
ンビジネス
(埼玉県熊谷市)
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．グロ－バルプロダクトビジネス関連の金型を購入するものです。
３．サ－ビス事業本部関連設備を購入するものです。
(2) 子会社
該当事項はありません。
21/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,600,000
計 43,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 24,015,162 24,015,162
あり、単元株式数は100株で
(市場第二部)
あります。
計 24,015,162 24,015,162 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年７月23日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） ８
新株予約権の数（個） ※ 17 [17]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,700 [1,700]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2008年８月12日～至 2038年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 925
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 463
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(a) 新株予約権者は、当社の取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、
新株予約権を行使することができる。
(b) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新
株予約権の行使の条件は、下記(c)の契約に定めるところによる。
(c) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
22/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(注) ２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(c) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、
調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(f) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(g) 新株予約権の行使の条件
残存する新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(h) 再編対象会社による新株予約権の取得事由
残存する新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
23/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
2009年７月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2009年７月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 10
新株予約権の数（個） ※ 17 [17]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,700 [1,700]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2009年８月14日～至 2039年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 877
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 439
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
2010年７月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2010年７月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 12
新株予約権の数（個） ※ 16 [16]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,600 [1,600]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年８月14日～至 2040年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 589
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 295
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
24/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2011年７月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 13
新株予約権の数（個） ※ 58 [40]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,800 [4,000]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年８月12日～至 2041年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 481
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 241
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
2012年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2012年７月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 13
新株予約権の数（個） ※ 82 [63]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,200 [6,300]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年８月11日～至 2042年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 352
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 176
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
25/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
2013年７月29日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2013年７月29日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 14
新株予約権の数（個） ※ 83 [70]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,300 [7,000]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年８月14日～至 2043年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 559
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 280
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
2014年７月30日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2014年７月30日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 12
新株予約権の数（個） ※ 84 [64]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,400 [6,400]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年８月15日～至 2044年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,285
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 643
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
26/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
2015年７月29日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2015年７月29日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 12
新株予約権の数（個） ※ 102 [83]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,200 [8,300]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年８月14日～至 2045年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,640
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 820
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
2016年７月27日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2016年７月27日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 12
新株予約権の数（個） ※ 212 [174]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 21,200 [17,400]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月13日～至 2046年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 921
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 461
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
27/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
2017年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2017年７月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 15
新株予約権の数（個） ※ 355 [317]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 35,500 [31,700]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年８月11日～至 2047年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,012
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,006
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
2018年７月25日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2018年７月25日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 16
新株予約権の数（個） ※ 419 [364]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 41,900 [36,400]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月10日～至 2048年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,197
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 599
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2008年７月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
28/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1991年５月20日 3,132,412 24,015,162 ― 8,457 ― 8,222
(注) 株式分割(1：0.15)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府およ
その他の 個人
金融商品
(株)
び地方公 金融機関 計
取引業者
法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 35 69 92 3 3,482 3,692 ―
所有株式数
― 18,127 1,848 129,191 63,365 11 27,305 239,847 30,462
(単元)
所有株式数
― 7.56 0.77 53.86 26.42 0.00 11.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式91,120株は「個人その他」に911単元および「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しておりま
す。
29/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 12,775 53.4
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K.
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒル 625 2.6
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
ズ森タワー)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 591 2.5
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 586 2.5
式会社（信託口）
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK.
PRIME CLIENT ASSET EQUITY
DUBLIN IRELAND DUBLIN1
ACCOUNT 531 2.2
(東京都港区六本木１丁目４番１号 泉ガーデン
(常任代理人 クレディ・スイス証
タワー）
券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 523 2.2
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目９－１)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD- HONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD
KONG PRIVATE BANKING DIVISION-
CENTRAL HONG KONG 438 1.8
CLIENT ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン 397 1.7
(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
レーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティ サウスタワー)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 393 1.6
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目９－１)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ 391 1.6
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 17,255 72.1
(注) 1. 上記の「所有株式数」のうち、投資信託など信託を受けている株式数が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 547千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 586千株
2．2016年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株
式会社が2016年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区芝大門１丁目２番１８
タワー投資顧問株式会社 1,461 6.09
号 野依ビル２階
30/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
91,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 238,936 同上
23,893,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,462
発行済株式総数 24,015,162 ― ―
総株主の議決権 ― 238,936 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
富士通フロンテック株式 東京都稲城市矢野口1776
91,100 ― 91,100 0.4
会社 番地
計 ― 91,100 ― 91,100 0.4
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式はありません。
31/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年８月30日)での決議状況
50,000 60,300,000
(取得期間 2018年８月31日～ 2018年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 46,900 56,561,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,100 3,738,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.2 6.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 6.2 6.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 572 727,827
当期間における取得自己株式 50 49,050
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による取得は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
15,800 26,572,332 22,000 31,557,283
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 91,120 ― 69,170 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による取得は含まれておりません。
32/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の利益配分は、株主各位への安定的な配当に十分配慮するとともに、事業の拡大と収益力の向上のために内部
留保に努めることを基本方針に、各事業年度の利益状況と将来の事業発展を考慮し、配当金を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、財政状態、業績動向等を総合的に勘案した結果、１株あたり22円といたしま
した。
また、2020年３月期の１株当たり配当金につきましては、年間で22円を予想しております。なお、最終的な配当額
は、半期ごとの損益状況を考慮し決定いたします。
内部留保資金につきましては、製品の機能アップ、今後注力してまいります新事業への開発投資、グローバル市場
への積極投資など、常に変化する経営環境に注意深く対応しながら有効投資してまいります。
当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める旨定款に定めております。剰余金の配当基準日は、毎年３月31日また
は９月30日であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月25日
263 11
取締役会決議
2019年５月21日
263 11
取締役会決議
33/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「富士通フロンテック・ウェイ」を事業運営の基本方針とし、常に株主・従業員・取引先を
はじめとするステークホルダーの視点になった経営を行います。また、企業価値の向上を図るために経営の効率
化を追求するとともに、経営チェック機能の充実ならびに内部統制システムの整備により透明性の確保を図るな
ど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、この考え方に基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。詳細は、当社
ホームページ（https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/governance/index.html）をご参照くださ
い。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」であります。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会
における議決権を付与することにより、監査・監督機能を一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制
のさらなる充実を図っております。加えて、当社の事業内容・経営実態に詳しい非業務執行取締役１名以上を選
任し、助言・監督機能の実効性向上を図っております。
また、変化の激しい経営環境に的確に対応するため、経営執行役制度のもと経営の意思決定・監督と執行を分
離し、社長を筆頭とする経営戦略立案機能の強化と業務執行のスピードアップを図っております。
当体制の下での各機関の概要は、以下のとおりであります。
1）取締役会
取締役会は、月１回開催され、重要な経営上の意思決定を行うほか、業務執行、業績の進捗などについて審議
しております。取締役会の議長は、代表取締役社長がつとめております。取締役は、本報告書提出日現在で９名
の取締役で構成され、そのうち３名が取締役監査等委員であります。また、監査等委員でない取締役のうち２名
が非業務執行取締役であります。各取締役の氏名等は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
2）監査等委員会
監査等委員会は、月１回開催され、取締役の職務の執行の妥当性・適法性の監査等を行います。監査等委員会
の委員長および議長は、常勤の取締役監査等委員がつとめております。監査等委員会は、本報告書提出日現在で
３名の取締役監査等委員で構成され、うち２名が社外取締役監査等委員であります。各監査等委員会の氏名およ
び社外役員の区分等は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況
①役員一覧」および「同（注）１および５」をご参照ください。
なお、監査等委員会につきましては、その機能の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員が日常継続的な監
査を行う体制を維持することに加え、全ての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から
業務執行状況の調査および監査を実施する権限等を付与できる体制としております。
3)経営会議
経営会議は、業務執行に係わる取締役および経営執行役で構成される会議として原則毎月２回開催し、業務の
執行に関する重要事項の決定や各部門からの業務報告などを行っております。このほか、常勤の取締役監査等委
員が経営会議に出席し、適宜意見を述べております。経営会議は、代表取締役社長（経営執行役社長）が主宰し
ております。経営会議は、本報告書提出日現在で19名の経営執行役で構成され、うち４名が取締役との兼務者で
あります。各経営執行役の氏名および取締役との兼務状況等は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧 （注）６」をご参照ください。
③リスク管理体制および内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、常に株主・従業員・取引先をはじめとするステークホルダーの視点にたった経営を行うこ
とを基本とし、経営判断の迅速化を図るとともに、企業の透明性の観点から取締役会、監査等委員会等の各機関
を中心に、経営チェック機能の充実に努めております。特に監査体制においては、独立社外取締役を構成員に含
む監査等委員会を設置し、客観的かつ独立した立場で、取締役の職務執行を監査・監督しております。また、内
部監査機能の強化を図るため、内部監査部門を設置し業務監査を実施しております。
34/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
企業価値の持続的向上を図るため、経営の効率化を追求するとともに、事業活動により生じるリスクコント
ロールが不可欠であるとの基本認識のもと、内部統制の強化を推進しております。加えて、遵法活動の一環とし
て、 リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しているほか、「富士通フロンテック・ウェイ」を制定
し、社会および企業の一員として従業員がとるべき行動の基準を明らかにして、意識の高揚を図るとともに継続
して啓蒙に取り組んでおります。
内部統制の概念図
具体的な施策といたしましては、当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基
本方針を、以下のとおり定め、継続的な実施を推進しております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
① 業務運営の基本方針
当社グループは、次の「富士通フロンテック・ウェイ」を業務運営の基本方針として、広く社会の発展
に貢献する事業活動を行っております。
《富士通フロンテック・ウェイ》
〔富士通フロンテック・ミッション(企業理念)〕
私たち富士通フロンテックグループは、お客様と社会の期待に応え、お客様と喜びを分かち合うた
め、ヒューマン・インターフェースに関わる最先端の技術で、ハード・ソフト・サービスによるトー
タルソリューションをグローバルに提供することを使命とします。
そして、ものづくりにこだわり、品質にこだわり、人づくりにこだわります。
〔富士通フロンテック・ポリシー(企業指針)〕
(1) 顧客志向の観点で判断・行動
35/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(2) 社員が充実して働ける環境づくり
(3) 利益を確保して持続的発展につなげる
(4) 社会正義・公正ルールの遵守
〔富士通フロンテック・ルール(行動規範)〕
(1) 公正な商取引を行います
[お客様、お取引先へ公平な対応をし、よきパートナーシップの構築により、共存共栄を図りま
す。]
(2) 人権を尊重します
[一人ひとりの人権を尊重し、人種・性別・社会的身分などによる不当な差別や人権侵害行為を行
いません。また、一人ひとりを人間として尊重し、明るく働きやすい職場づくりに努めます。]
(3) 法令を遵守します
[国内外の諸法令はもとより、社会規範、道徳などのルールを遵守します。]
(4) 機密を保持します
[お客様情報、個人情報、自社機密情報を責任を持って管理し、絶対に社外に流出させないように
します。]
(5) 知的財産を保護します
[自らの特許権や著作権などの権利を創造し守るとともに、他者の知的財産を尊重し正当な利用を
します。]
(6) 業務上の立場を私的に利用しません
[業務上の立場や情報を利用して、個人的便宜や利益を図ることを行いません。 また、会社の財
産を業務遂行の目的以外に利用しません。]
〔富士通フロンテック・ガイドライン(行動指針)〕
(1) 私たちは、お客様視点で行動します
[あなたは、お客様の立場で物事を考えていますか。品質第一で判断・行動していますか。お客様
の要望に迅速に対応していますか。]
(2) 私たちは、よき企業人・よき社会人として行動します
[あなたは、常識を持ち、マナーやルールを守っていますか。爽やかな挨拶をしていますか。]
(3) 私たちは、まじめで粘り強い努力を惜しみません
[あなたは、仕事に全力投球していますか。]
(4) 私たちは、夢を持ち、チャレンジします
[あなたは、新しい技術やスキルを学んでいますか。高い目標に向かって努力していますか。]
(5) 私たちは、働く仲間を大事にします
[あなたは、チームワークを大事にしていますか。全社的な観点で、自部門だけでなく組織間の連
携に努めていますか。]
(6) 私たちは、地球環境を守ります
[あなたは、地球環境のために何かよいことをしていますか。もったいないことをしていません
か。]
② 当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 当社は、変化の激しい経営環境に的確に対応するため、経営執行役制度のもと経営の意思決定・監
督と執行を分離し、社長を筆頭とする経営戦略立案機能の強化と業務執行のスピードアップを図
る。
ｂ 取締役および取締役会は、経営の重要な事項につき審議・決定するとともに、職務執行状況等経営
の監督を行う。経営執行役は、社長からの委託により担務事業での業務を執行する。
ｃ 取締役会は、業務執行に係わる取締役、経営執行役（以下「経営者」という）およびその他の業務
執行組織の職務権限を明確化し、各々の職務分掌に従い、業務の執行を行わせる。
ｄ 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項を審議・決定するとともに、業績の進捗状況
についても報告し対策を行う。また、業務執行に係わる取締役および経営執行役で構成される経営
会議を毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項の決定や各部門から業務報告等を行う。このほ
か、全社事業効率化委員会、経営革新ミーティング、経営方針会議等を通じ、ビジネス上の重要課
題および中期戦略を討議するとともに、経営方針等を全社共有する。
36/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
ｅ 当社は、経営に対する助言機能および経営の監督機能を強化するため、社外取締役を含む非業務執
行取締役を任用する。
ｆ 経営者は、「取締役会規則」、「経営会議規則」、「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続き
のもと、業務執行を行う。
ｇ 経営者は、業務の運営について将来の事業環境を踏まえ中期事業計画および各年度予算を立案し、
全社的な目標設定を行い、各部門においては、目標達成に向け具体策を立案・実行する。
ｈ 経営者は、企業改革に関連する法改正等を踏まえ、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性
の向上、および法令等の遵守のため、内部統制体制の整備と業務プロセス分析・改善等を継続的に
推進する。
(2) 経営者および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社および当社グループの経営者および社員は、社会および企業の一員としてとるべき行動基準を
定めた「富士通フロンテック・ウェイ」を遵守・推進するとともに、意識の高揚と継続した啓蒙に
取り組む。
ｂ 当社は、コンプライアンス全体を統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催す
る等、継続的な遵法活動を行う。また、当社グループ会社にコンプライアンス推進責任者を設置
し、相互に連携を図る。
ｃ 経営者は、事業活動に係る法規制等を踏まえ、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監
視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
ｄ 当社は、当社グループの社員等の相談・通報窓口として、通常の業務ラインとは別に「ＣＳＲライ
ン」を置き、日常の業務においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしてい
ることに気づいたときは相談できる。その情報については秘密保持を厳守するとともに、相談者に
は不利益な取扱いを行わない。
ｅ 取締役会は、職務の執行者から定期的に報告を受け、職務の執行においてコンプライアンス違反が
ないことを確認する。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書他、重要書類の保存・管理に
ついては、法令および社内規定に基づき行う。(保存期間：10年間)
ｂ 取締役は、職務の執行状況を確認するため、上記aの文書を常時閲覧することができるものとし、各
文書の保管責任者は、取締役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」のもと、当社グループの事業活動に関連するリスク
情報の集約を行い、未然防止対策を策定のうえ当社グループ全社員に周知徹底し、リスクの極小化
を図る。また、同時に当社グループにおけるリスク発生時のエスカレーション体制を明確にし、発
生リスクに対する迅速な対応を図るとともに、再発防止に向けた活動を行う。
ｂ 経営者は、当社グループに損害を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締
役会に報告する。
ｃ 当社は、「安全衛生防災委員会」において災害に備えた活動を行うとともに、「防災管理基準」お
よび「災害時における初動対応マニュアル」を各社員に周知徹底し、有事の際の確実な初動と安全
の確保等、適切な対応を図る。
ｄ 当社は、情報管理の重要性を認識し、情報管理関連規定に基づき、個人情報およびお客様の情報を
はじめとする各種情報について、「セキュアシステム推進委員会」および専任部署の設置等、管理
体制を整備し適切に取扱う。
(5) 当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社は、「富士通フロンテック・ウェイ」をはじめとする各種情報の適切な伝達と共有により、当
社および当社グループ会社間の連携強化を図り、グループ一体となった経営を推進する。
ｂ 当社は、当社グループ会社それぞれの経営の自主性を尊重するとともに、グループ全体の経営の効
率的かつ適法、適正な業務遂行体制の整備に関する指導、支援を行う。
ｃ 当社は、「関係会社運営規程」に基づき、当社グループ会社の運営を総括する責任者のほか、当社
グループ会社ごとに担当する本部長を具体的にとり決めて責任体制および報告体制を明確化し、上
記ａ，ｂを推進する。
ｄ 当社の内部監査部門は、当社グループ会社の内部監査を行い、当社の取締役会に内部監査の結果を
37/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
報告する。
ｅ 当社は、親会社を含めた企業グループとしての企業価値の持続的向上を図るとともに、親会社との
間においても社会通念に照らし公正妥当な取引を行う。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき社員および当該社員の取締役（監査等委員であるものを除く）から
の独立性および監査等委員会の当該社員に対する指示の実効性に関する事項
ａ 当社は、監査等委員会および監査等委員の職務を補助すべき組織として監査等委員会室を設置し、
室員となる社員は監査等委員会および監査等委員の職務に関する事項および付随する事項の調査・
企画を行う。
ｂ 取締役は、監査等委員会室員の独立性および監査等委員会および監査等委員の指示の実効性を確保
するため、室員の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査等委員会の同意を得て
決定する。
(7) 当社および当社グループ会社の経営者および社員が監査等委員会に報告するための体制
ａ 監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、経営者および社員から職務の執行状況
の聴取、重要な決裁書類の閲覧、および各事業部門における業務・財産の状況等の報告を受ける。
ｂ 経営者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い直
ちに監査等委員会（または常勤の監査等委員）へ報告する。
ｃ 当社および当社グループの経営者および社員は、定期的に監査等委員会（または常勤の監査等委
員）に対して職務執行状況を報告する。
ｄ 当社および当社グループ会社の経営者は、前各号による報告を行ったことを理由として、経営者ま
たは社員に不利益な取扱いを行わない。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査等委員会の機能の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員が日常継続的な監査を行う体制を
維持することに加え、全ての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業
務執行状況の調査および監査を実施する権限等を付与できる体制とする。
ｂ 監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行
う等連携を図る。
ｃ 内部監査部門は、定期的に監査等委員会（または常勤の監査等委員）に内部監査の結果を報告し、
監査等委員会（または常勤の監査等委員）は、必要に応じて内部監査部門に調査を要求する等、相
互に連携する。
ｄ 監査等委員は、監査等委員会の職務の執行に関し生ずる費用の支払いを請求できるものとし、当社
は速やかに当該費用を処理する。
④責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役 櫛田龍治、澤田洋一、堀野靖人、鈴木洋二および窪田隆一の各氏は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤取締役に関する事項
1）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12人以内とする旨および監査等委員である取締役は４名
以内とする旨定款に定めております。
2）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
定款に定めております。
⑥株主総会決議に関する事項
1） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、剰余金の
38/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
2）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
3）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
4) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
また、監査等委員会設置会社への移行以前の同法第423条第１項の行為に関し、監査役であった者の賠償責
任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。
39/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
2019年６月25日現在
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1980年４月 富士通株式会社入社
2011年５月 同社執行役員 サプライチェーンマ
ネジメント本部長（2014年３月ま
で）
2011年６月 当社取締役（2017年６月まで）
2014年４月 富士通株式会社執行役員 サービスプ
ラットフォーム部門ビジネスオペ
レーショングループ購買本部長(兼)
グローバルオペレーション戦略室員
代表取締役社長
同社執行役員常務 サービスプラット
2017年４月
川上 博矛 1956年８月10日 生 (注２)
3
経営執行役社長
フォーム部門ビジネスオペレーショ
ングループ長(兼)グローバルコーポ
レート部門サービスプラットフォー
ム事業支援担当
同社執行役員常務 グローバルコーポ
2018年４月
レート部門経営戦略室長
当社経営執行役副社長（ビジネス革
2019年１月
新担当）
2019年６月 当社代表取締役社長 経営執行役社
長[現任]
1983年４月 富士通株式会社入社
2003年９月 同社財務経理部経理部グループ経営
管理部長
2009年６月 同社コストマネジメント推進室長
2010年６月 当社財務経理本部副本部長(兼)財務
部長
2011年６月 当社経営執行役 財務経理本部長(兼)
業務改革推進室担当(兼)監査部担当
2013年５月 当社経営執行役常務 財務経理本部長
取締役 経営執行役常
(兼)業務改革推進室担当(兼)監査部
務 CFO
担当
吉田 直樹 1959年４月11日 生 (注２) 1
財務経理本部長(兼)監
2014年６月 当社経営執行役常務 財務経理本部長
査室担当
(兼)財務部長(兼)監査室担当
2015年６月 当社取締役 経営執行役常務 財務
経理本部長(兼)財務部長(兼)監査室
担当
2015年７月 当社取締役 経営執行役常務 財務
経理本部長(兼)監査室担当
2017年８月 当社取締役 経営執行役常務 CFO
財務経理本部長(兼)監査室担当[現
任]
40/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1981年４月 富士通株式会社入社
2000年６月 同社コンシューマトランザクション
事業本部金融トランザクションシス
テム事業部第二技術部長
2001年12 月 当社システム事業本部メカコンポー
ネント開発統括部第一技術部長
2012年４月 当社経営執行役 金融システム事業
本部副本部長(兼)メカコンポーネン
ト事業部長
2014年６月 当社経営執行役 グローバルメカコン
ポーネント担当(兼)富士通先端科技
取締役 経営執行役常
(上海)有限公司董事長
務
2017年５月 当社経営執行役常務 グローバルプ
グローバルプロダクト
ロダクト事業本部長(兼)金融プロダ
ビジネスグループ長
木村 敦則 1958年３月９日 生 (注２) 5
（兼）システムプロダ
クト事業本部長
クト事業本部長（兼）
2018年６月 当社取締役 経営執行役常務 グ
共通プラットフォーム
ローバルプロダクト事業本部長(兼)
開発本部長
金融プロダクト事業本部長
2018年６月 株式会社高見沢サイバネティックス
社外取締役[現任]
2018年10月 当社取締役 経営執行役常務 グロー
バルプロダクトビジネスグループ長
(兼)金融プロダクト事業本部長
2019年４月 当社取締役 経営執行役常務 グロー
バルプロダクトビジネスグループ長
(兼)システムプロダクト事業本部長
(兼)共通プラットフォーム開発本部
長[現任］
1985年４月 株式会社群馬富士通（現 株式会社富
士通フロンテックシステムズ）入社
2005年６月 当社ソフト・サービス事業本部金融
ソリューション事業部第一システム
部長
2016年５月 当社インテグレーション事業本部副
本部長
2017年５月 当社経営執行役 インテグレーション
取締役 経営執行役常
事業本部長(兼)サービス事業本部副
務
本部長
サービスインテグレー
2018年４月 当社経営執行役常務 インテグレー
渡部 広史 1962年３月６日 生 (注２) 1
ションビジネスグルー
ション事業本部長(兼)サービス事業
プ長(兼)インテグレー
本部担当(兼)フロント・バリュー事
ション事業本部長
業本部担当
2018年10月 当社経営執行役常務 サービスインテ
グレーションビジネスグループ長
(兼)インテグレーション事業本部長
2019年６月 当社取締役 経営執行役常務 サービ
スインテグレーションビジネスグ
ループ長(兼)インテグレーション事
業本部長[現任]
41/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1987年４月 富士通株式会社入社
2017年４月 同社執行役員 サービスプラット
フォーム部門ビジネスオペレーショ
ングループ購買本部長
2018年４月 同社執行役員 サービスプラット
取締役 櫛田 龍治 1964年３月14日 生 (注２) ―
フォーム部門ビジネスオペレーショ
ングループ長(兼)購買本部長
2019年１月 同社執行役員常務 テクノロジーソ
リューション部門サービスプラット
フォームビジネスグループ長[現任］
2019年６月 当社取締役[ 現任]
1989年４月 富士通株式会社入社
2018年４月 同社執行役員 グローバルサービスイ
ンテグレーション部門プリンシパル
ＰＭ(兼)アシュアランス本部担当
(兼)社会インフラビジネスグループ
プリンシパルＰＭ室担当(兼)基盤
サービスセンター担当
2019年１月 同社理事 テクノロジーソリューショ
ン部門プリンシパルＰＭ(兼)アシュ
取締役
澤田 洋一 1964年11月14日 生 (注２) ―
アランス本部担当(兼)社会インフラ
ビジネスグループプリンシパルＰＭ
室担当(兼)基盤サービスセンター担
当
2019年４月 同社理事 テクノロジーソリューショ
ン部門(兼)社会インフラビジネスグ
ループ副グループ長（金融・社会基
盤担当）[現任］
2019年６月 当社取締役[現任]
42/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1981年４月 富士通株式会社入社
1998年12月 富士通サポート＆サービス㈱(現 株
式会社富士通エフサス)経理部財務課
長
2002年６月 同社経営企画室経営企画部長
取締役
2008年６月 同社経営企画室長代理
堀野 靖人 1957年４月11日 生 (注３) ―
（常勤監査等委員）
2011年５月 同社経営推進本部経営企画室長
2013年２月 富士通(中国)信息系統有限公司CFO
2015年５月 富士通㈱財務経理本部経理部長付
2015年６月 当社常勤監査役（社外監査役）
2016年６月 当社取締役 常勤監査等委員[現任]
1972年３月 公認会計士開業登録
1984年５月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)社員
1989年５月 日本公認会計士協会理事
2003年７月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)常任理事
2009年７月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日
取締役
鈴木 洋二
1947年３月31日 生 (注３) ―
（監査等委員）
本有限責任監査法人)評議員
2012年６月 富士通コンポーネント株式会社社外
監査役
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社取締役 監査等委員[現任]
2016年６月 富士通コンポーネント株式会社取締
役 監査等委員
1986年４月 富士通株式会社入社
2016年４月 同社インテグレーションサービス部
門ビジネスマネジメント本部長
2019年１月 同社テクノロジーソリューション部
取締役
窪田 隆一 門ビジネスマネジメント本部長
1963年４月29日 生 (注４) ―
（監査等委員）
2019年４月 同社理事 テクノロジーソリューショ
ン部門ビジネスマネジメント本部長
[現任］
2019年６月 当社取締役 監査等委員[現任]
計 11
(注) １ 取締役 堀野靖人氏および鈴木洋二氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
４ 任期満了前の辞任により退任した取締役（監査等委員）の補欠として選任されたため、2019年３月期に係る
定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀野靖人氏 委員 鈴木洋二氏 委員 窪田隆一氏
43/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
６ 当社は、経営のスピードアップを図るため、経営執行役制度を導入しております。
経営執行役は以下の19人で構成されており、取締役兼務者は４人であります。
氏名 担務
代表取締役社長
川上 博矛
経営執行役社長
取締役
吉田 直樹 CFO 財務経理本部長（兼）監査室担当
経営執行役常務
取締役 グローバルプロダクトビジネスグループ長（兼）システムプロダク
木村 敦則
経営執行役常務 ト事業本部長（兼）共通プラットフォーム開発本部長
取締役 サービスインテグレーションビジネスグループ長（兼）インテグ
渡部 広史
経営執行役常務 レーション事業本部長
コーポレートセンター長（兼）リスク・コンプライアンス室担当
経営執行役常務 豊美 由喜夫
（兼）特命事項担当
経営執行役常務 立山 龍二 営業本部長（兼）ビジネス企画推進本部担当
グローバルビジネス本部長（兼）Fujitsu Frontech North
経営執行役常務 菅原 道隆
America, Inc. 社長
経営執行役 高橋 秀行 システム製造本部長（兼）新潟工場長
サービスインテグレーションビジネスグループ副グループ長（サー
経営執行役 影山 博人 ビスビジネス担当）（兼）サービス事業本部長（兼）熊谷サービス
ソリューションセンター長
グローバルプロダクトビジネスグループ長補佐（兼）事業推進統括
経営執行役 平澤 洋一
部長
経営執行役 代居 智彦 ビジネス企画推進本部長
富士通先端科技（上海）有限公司董事長（兼）グローバルプロダク
経営執行役 秦 秀一
トビジネスグループ長付
サービスインテグレーションビジネスグループ副グループ長（新ビ
経営執行役 粟津 潔貴 ジネス担当）（兼）インテグレーション事業本部副本部長（兼）フ
ロントソリューション事業本部担当
経営執行役 宮城 昌一 事業推進本部長（兼）輸出管理室長
経営執行役 大宅 修平 グローバルビジネス本部副本部長
経営執行役 斎藤 健志 グローバルビジネス本部副本部長
営業本部副本部長（兼）ビジネス企画推進本部副本部長（兼）公共
経営執行役 福永 一徳
産業営業統括部長
経営執行役 松村 孝宏 フロントソリューション事業本部長
経営執行役 野口 真一郎 サービス事業本部副本部長
44/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりで
あります。
常勤の監査等委員である社外取締役 堀野靖人氏は、富士通株式会社(当社の親会社)および富士通サポート＆
サービス株式会社（当社の親会社の子会社であり、現：株式会社富士通エフサス）の財務経理部門および経営企画
部門での豊富な経験と、富士通（中国）信息系統有限公司（当社の親会社の子会社）におけるＣＦＯ（最高財務責
任者）としての経験を、当社の監査・監督業務に活かしていただけるものと判断し、選任したものであります。
このうち、当社と富士通株式会社との取引等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、当社と株式会社富士通エフサスおよび富士通（中国）信息系
統有限公司との取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断されることから、概要の記載を省略します。
なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係を有しておりません。
同氏は、長年にわたる財務経理部門およびＣＦＯ（最高財務責任者）としての経験を有しており、財務および会
計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、同氏を通じて、取締役会の実効性向上に寄与いただいてお
ります。
監査等委員である社外取締役 鈴木洋二氏は、公認会計士および他社における監査役および監査等委員としての
豊富な監査実績を持つほか、監査法人の常任理事として監査法人の経営にも携わっていたことから、これらの経験
と深い知見を、当社の監査・監督業務に活かしていただけるものと判断し、選任したものであります。
同氏は、2011年６月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍し、常任理事等をつとめてお
りました。また、同法人において1986年４月から2005年３月まで当社の監査業務に携わっておりました。
また、同氏は、2019年１月まで富士通コンポーネント株式会社（当社の親会社の関連会社）の社外監査等委員で
ありましたが、当社と富士通コンポーネント株式会社との取引額については、取引の規模、性質に照らして、株
主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。
当社が同法人に支払った監査報酬は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)
監査の状況 ④監査報酬の内容等」に記載のとおりでありますが、当社から同法人に支払う報酬額が同法人の総報
酬額に占める割合は些少であり、また、同法人を退任してから８年、当社監査業務に携わらなくなってから14年
と、いずれも相当の年数が経過していることから、独立性に影響はないものと判断しております。
同氏は、当社との間に特別な利害関係を有しておらず、当社との間に一般株主と利益相反が生じるような利害関
係もなく、独立した立場から、取締役会の実効性向上に寄与いただいております。なお、当社は、株式会社東京証
券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
当社は、社外役員につきまして、各役員のビジネス経験、専門性および独立性などを総合的に勘案し、決定して
おります。なお、社外役員を選任するための提出会社からの独立性を判断するにあたっては、株式会社東京証券取
引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から助言・監督その他社外役員としての任
務を遂行いただける方かどうかを考慮いたしております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の一員として、社長から定期的（年２回）、その他の経営者およ
び社員から適宜職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける(四半
期に１回)とともに、内部監査部門に対し、監査の状況および結果等につき、定期的(年２回)および随時、報告を
行わせております。
45/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査体制としては、監査等委員会を設置し、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、客観的かつ独立
した立場で経営を監視しております。監査等委員会の職務の実施にあたっては、「監査等委員会室」を置き、専従
者１名および兼務者１名を配置して監査等委員の職務をサポートしております。
当社の監査等委員会は、社長から定期的（年２回）、その他の経営者および社員から適宜職務の執行状況を聴取
するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける（四半期に１回）ほか、適宜情報の交換を
行っております。また、内部監査部門に対し、監査の状況および結果等につき、定期的（年２回）および随時、報
告を行わせるとともに、必要に応じて調査を要求するなど、相互に連携しております。
なお、常勤監査等委員である堀野靖人氏は他社での長年にわたる財務経理部門およびCFOの経験を有し、また、
監査等委員鈴木洋二氏は公認会計士の資格を有し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
②内部監査の状況
内部監査機能として「監査室」を置き、専従者10名および兼務者１名を配置して計画的に実地監査を行い、その
結果は、随時担当役員に報告するとともに定期的に社長ならびに監査等委員会（または常勤の監査等委員）にも報
告する体制を整備しております。また、内部監査部門は、監査の状況および結果等の報告、情報の交換などを通し
て、監査等委員会および会計監査人と相互に連携しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
b.業務を執行した公認会計士
持永 勇一
花藤 則保
大島 崇行
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７人、その他21人であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定・評価等に関する方針を定め、当該基準に基づき監査法人の規模、経営管理体
制、品質管理体制およびグループ監査能力等を総合的に判断のうえ、監査法人を選定しております。
また、監査等委員会は、監査法人の解任または不再任に関する方針を定め、各期に監査法人を解任または不再任
とすべき事由の有無を検討しており、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であると判断しておりま
す。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定・評価等に関する方針を定め、当該基準に基づき監査法人の評価を行っており
ます。また、監査等委員会は、監査法人から定期的に会計監査の内容について説明を受けるほか、適宜情報の交換
を行っております。さらに、財務経理部門や内部監査部門等と、監査法人の職務の執行状況について確認を行って
おります。
これらを総合的に判断し、監査等委員会は、監査法人の職務の執行が相当なものと評価しております。
46/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ｉからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 ― 65 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 65 ― 65 1
(注)１ 当社は会社法に基づく監査の報酬額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんので、
上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。
２ 当社の一部の子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に
対して支払った重要な報酬の内容は以下の通りであります。
・監査証明業務に基づく報酬 5百万円
(当連結会計年度)
当社の連結子会社２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に
対して支払った重要な報酬の内容は以下の通りであります。
・監査証明業務に基づく報酬 5百万円
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）として
取得した子会社にかかる調査業務について対価を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間、配員計画お
よび報酬額の見積り等を検討したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該報酬等について監査等委員会は、監査報酬の決定方針に基づき、過年度の監査計画と実績の状況、当事業
年度の監査時間、配員計画、報酬額の見積り等、および会計監査人の監査の遂行状況の相当性を検討した結果、
監査報酬の額が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
47/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の決定に際して、富士通グループ企業、同業他社及び同規模の企業を参考として、当社
業績に見合った水準を設定し、一定の基準に従い貢献度を勘案のうえ報酬額を決定しております。取締役の報酬
体系および手続きは以下のとおりであります。
(a)基本報酬
役職及び職責に応じ、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、月額で定額を支給する。
(b)ストック・オプション
株主価値との連動性を重視した中長期インセンティブとして、株主総会で決議された報酬総額の枠内で
取締役会で審議のうえ決定する。
(c)賞与
短期業績に連動するインセンティブとして、毎年株主総会で総額を決議のうえ、個々の分配については
取締役会で審議のうえ決定する。
なお、非業務執行取締役（社外取締役等）の報酬は、その職責を勘案し、月額で定額を支給する基本報
酬のみとする。
(イ)業績連動と非業績連動報酬の支給割合の決定方針
当社の役員報酬は、役職および職責に応じ、月額で定額を支給する基本報酬に加え、企業価値向上に向けたイ
ンセンティブとして、ストック・オプションや賞与の制度を業績連動報酬として導入しております。業績連動報
酬の割合は、役員報酬全体の約３割程度としております。
業績連動報酬のうち、ストック・オプションについては、中長期インセンティブ報酬として中期事業計画に基
づく連結営業利益を、賞与については、短期インセンティブ報酬として当事業年度の連結営業利益を基準に、富
士通グループ企業、同業他社及び同規模の企業の水準等を参考に決定しております。透明性・客観性の観点から
連結営業利益を業績連動報酬の主要な指標として採用しております。
なお、当事業年度におけるストック・オプションの支給額については、中期事業計画による連結営業利益
7,800百万円を基準としております。また、賞与については、連結営業利益の予想値は2,900百万円、実績は
2,619百万円でありました。賞与の総額は、29百万円となりました。
(ウ)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月23日であります。その決議の内容は、それ
ぞれ以下のとおりであります。
(a)取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額150百万円以内とする。
(b)取締役（非業務執行取締役を除く）に対しストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する
報酬は年額30百万円とする。
(c)取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額60百万円とする。
このほか、当事業年度の役員賞与について、2019年６月25日開催の定時株主総会において、当事業年度末時点
での取締役４名（非業務執行取締役を除く）に対し、総額29百万円を支給することを決議いたしました。
(エ)役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者
当社役員の報酬等については、(4)①(ア)に記載した方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に
定め、取締役会にて審議のうえ決議しております。具体的な算定方法は、報酬に関する方針や内規等に基づき、
社外取締役を含む監査等委員会に事前に諮問することにより公平性や透明性を確保したうえで、取締役会決議に
より代表取締役社長に授権し、代表取締役社長が最終的に決定しております。
なお、当事業年度の役員報酬の額については、代表取締役社長五十嵐一浩が、常勤監査等委員を通して監査等
委員会に役員報酬の算定方法の説明を行い、取締役会の授権を経たうえで、当該算定方法に基づいて決定いたし
ました。
48/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役(監査等委員を除く）
143 98 44 ― 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
0 0 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 30 30 ― ― 2
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株
式」といいます）の区分について、業務提携の強化、営業および金融政策維持のために政策保有株式を保有する
ものとしております。なお、原則として、純投資目的での株式保有はいたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有にあたっては、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から最小限にとどめる方針
のもと、取締役会で保有目的や保有に伴う便益の精査および定期的な保有リスクのモニタリングを行っており
ます。
2018年12月の取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関して検証を行った結果、一部の株式について売
却することを決議いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 268
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 ▶ 84
49/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社の主要製品である現金取扱装置などの分
250,000 250,000
㈱高見沢サイバネ 野における取引等を通した戦略的なパート
無
ティックス ナーシップ関係を維持するため保有しており
268 289
ます。
業務提携関係維持のため保有しておりました
が、グローバル市場向け装置ビジネス拡大の
- 610,631
ため同社との関係をより強化し、2018年4月
チョンホ コム
に同社と合弁会社（FUJITSU FRONTECH
無
ネット社
CHUNGOHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd）を設立
- 177
いたしました。この再編の結果、同社株式の
保有はなくなりました。
営業および金融政策維持のために保有してお
- 8,275
㈱三井住友フィナ りましたが、株式保有の有無にかかわらず当
無
ンシャルグループ 該目的を実現できると判断し、売却いたしま
- 36
した。
営業および金融政策維持のために保有してお
- 27,000
りましたが、株式保有の有無にかかわらず当
㈱愛媛銀行 無
該目的を実現できると判断し、売却いたしま
- 33
した。
- 10,000
営業政策維持のために保有しておりました
㈱バローホール
が、株式保有の有無にかかわらず当該目的を 無
ディングス
実現できると判断し、売却いたしました。
- 28
営業および金融政策の維持のために保有して
- 1,240
㈱三菱UFJフィナン おりましたが、株式保有の有無にかかわらず
無
シャル・グループ 当該目的を実現できると判断し、売却いたし
- 0
ました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
50/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づき作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
また、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同財団主催の研修への参加を行っております。
51/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,002 6,695
預け金 14,279 8,745
受取手形及び売掛金 18,699 23,642
製品 5,037 6,046
仕掛品 3,981 3,160
原材料及び貯蔵品 2,853 3,935
未収入金 928 752
デリバティブ債権 678 -
その他 287 234
△ 25 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 52,721 53,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,129 2,096
機械装置及び運搬具（純額） 485 490
工具、器具及び備品（純額） 4,519 6,035
土地 2,039 2,457
1,965 2,491
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,139 13,571
無形固定資産
のれん 636 785
ソフトウエア 2,628 2,399
488 916
その他
無形固定資産合計 3,753 4,102
投資その他の資産
投資有価証券 572 274
繰延税金資産 2,757 2,153
その他 375 415
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,672 2,809
固定資産合計 18,565 20,483
資産合計 71,286 73,695
52/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,443 14,142
短期借入金 - 3
リース債務 904 950
未払金 3,659 3,497
未払費用 2,909 2,661
未払法人税等 619 485
役員賞与引当金 40 52
737 862
その他
流動負債合計 22,313 22,655
固定負債
長期未払費用 2 164
リース債務 1,452 2,650
役員退職慰労引当金 23 31
退職給付に係る負債 1,238 322
資産除去債務 160 127
- 101
繰延税金負債
固定負債合計 2,876 3,397
負債合計 25,190 26,053
純資産の部
株主資本
資本金 8,457 8,457
資本剰余金 8,222 8,214
利益剰余金 29,913 30,943
△ 99 △ 130
自己株式
株主資本合計 46,493 47,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112 82
繰延ヘッジ損益 10 -
為替換算調整勘定 △ 205 △ 57
△ 862 △ 490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 946 △ 465
新株予約権
152 182
396 440
非支配株主持分
純資産合計 46,096 47,642
負債純資産合計 71,286 73,695
53/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 96,719 102,301
※1 、 ※2 75,527 ※1 、 ※2 82,233
売上原価
売上総利益 21,191 20,068
※2 、 ※3 17,248 ※2 、 ※3 17,448
販売費及び一般管理費
営業利益 3,943 2,619
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金 5 5
為替差益 - 16
受取賃借料 8 77
投資有価証券売却益 0 22
保険事務手数料 8 ▶
事業構造改善費用戻入益 24 -
違約金収入 75 9
38 24
雑収入
営業外収益合計 186 196
営業外費用
支払利息 70 61
為替差損 188 -
固定資産除売却損 15 44
移設撤去費用 ▶ 26
遅延損害金 0 -
35 23
雑支出
営業外費用合計 315 156
経常利益 3,814 2,659
特別損失
※4 821 ※4 37
減損損失
※5 - ※5 25
事業構造改善費用
- 13
退職給付制度の移行に伴う損失
特別損失合計 821 75
税金等調整前当期純利益 2,993 2,584
法人税、住民税及び事業税
736 586
法人税等調整額 △ 185 407
法人税等合計 550 994
当期純利益 2,442 1,589
非支配株主に帰属する当期純利益 31 26
親会社株主に帰属する当期純利益 2,411 1,563
54/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,442 1,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △ 29
繰延ヘッジ損益 52 △ 10
為替換算調整勘定 △ 231 156
138 372
退職給付に係る調整額
※1 △ 24 ※1 488
その他の包括利益合計
包括利益 2,418 2,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,387 2,045
非支配株主に係る包括利益 30 32
55/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,457 8,222 28,043 △ 60 44,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 527 △ 527
親会社株主に帰属す
2,411 2,411
る当期純利益
自己株式の取得 △ 89 △ 89
自己株式の処分 △ 13 49 36
連結子会社の増資に
- -
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,870 △ 39 1,831
当期末残高 8,457 8,222 29,913 △ 99 46,493
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 96 △ 42 25 △ 1,001 △ 921 108 191 44,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 527
親会社株主に帰属す
2,411
る当期純利益
自己株式の取得 △ 89
自己株式の処分 36
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15 52 △ 231 138 △ 24 43 204 223
額）
当期変動額合計 15 52 △ 231 138 △ 24 43 204 2,054
当期末残高 112 10 △ 205 △ 862 △ 946 152 396 46,096
56/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,457 8,222 29,913 △ 99 46,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 526 △ 526
親会社株主に帰属す
1,563 1,563
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57 △ 57
自己株式の処分 △ 6 26 19
連結子会社の増資に
△ 8 △ 8
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △ 8 1,029 △ 30 990
当期末残高 8,457 8,214 30,943 △ 130 47,484
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 112 10 △ 205 △ 862 △ 946 152 396 46,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 526
親会社株主に帰属す
1,563
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57
自己株式の処分 19
連結子会社の増資に
△ 8
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 29 △ 10 148 372 480 30 43 554
額）
当期変動額合計 △ 29 △ 10 148 372 480 30 43 1,545
当期末残高 82 - △ 57 △ 490 △ 465 182 440 47,642
57/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,993 2,584
減価償却費 3,444 3,390
のれん償却額 181 260
減損損失 821 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 530 △ 341
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 12
不採算損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 23
株式報酬費用 79 50
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 43
支払利息 70 61
為替差損益（△は益） 7 △ ▶
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 22
固定資産除売却損益（△は益） 13 44
リース解約損 288 -
売上債権の増減額（△は増加） 5,073 △ 4,766
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,057 △ 1,193
未払費用の増減額（△は減少） △ 190 △ 264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,314 580
△ 1,563 411
その他
小計 9,379 785
利息及び配当金の受取額
31 42
利息の支払額 △ 70 △ 61
△ 1,226 △ 711
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,114 54
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,749 △ 4,879
有形固定資産の売却による収入 392 2,146
無形固定資産の取得による支出 △ 1,731 △ 723
投資有価証券の売却による収入 1 85
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 740 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 7
る収入
貸付けによる支出 △ 73 △ 67
貸付金の回収による収入 64 70
その他投資活動による支出 △ 12 △ 31
▶ 22
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,843 △ 3,370
58/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少） - 2
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 89 △ 57
配当金の支払額 △ 527 △ 526
リース債務の返済による支出 △ 1,073 △ 990
△ 6 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,695 △ 1,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,501 △ 4,840
現金及び現金同等物の期首残高 18,750 20,251
※1 20,251 ※1 15,411
現金及び現金同等物の期末残高
59/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
以下の子会社 12 社すべてを連結しております。
① FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES
② KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES
③ 富士通先端科技(上海)有限公司
④ Fujitsu Frontech North America, Inc.
⑤ Fujitsu Frontech Canada Inc.
⑥ Positek RFID,Inc.
⑦ FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.
⑧ ㈱ライフクリエイト
⑨ ㈱富士通フロンテックシステムズ
⑩ トータリゼータエンジニアリング㈱
⑪ ㈱テルシイ
⑫ 東海エンジニア㈱
なお、当連結会計年度においてFUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.を新たに設立し、連結の範
囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富士通先端科技(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
て、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(イ) 製品・仕掛品
個別法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～47年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～15年
60/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配
分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年～６年)に基づく定額法を採用して
おります。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
④ 不採算損失引当金
不採算ビジネスに係る契約のうち、当連結会計年度末時点で今後発生が見込まれる損失について、合理的に見
積もられる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェア開発契約の収益認識基準
ソフトウェアの開発契約の収益認識については、開発作業の進捗に応じて収益を計上する進行基準を採用して
おります。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
61/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…株式オプション
・ヘッジ対象…投資有価証券
③ ヘッジ方針
外貨建上場有価証券の株価変動リスクを低減する為、株式オプション取引契約を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、オプション価格とヘッジ対象の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7～10年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
62/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,294百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」2,757百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
(追加情報)
（確定給付制度の改定）
一部の国内連結子会社は、2018年６月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、
勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金（我が国にお
ける確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行
規則（平成14年厚生労働省令第22号）第1条3号にて規定）を導入いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が855百万円減少し、退職給付に係る
調整累計額が498百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、退職給付制度の移行
に伴う損失13百万円を特別損失で認識しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
63/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30,110 百万円 30,316 百万円
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 10,200百万円 10,200百万円
0百万円 3百万円
借入実行残高
差引額
10,199百万円 10,196百万円
64/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 521 百万円 296 百万円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,904 百万円 2,307 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発送費 936 百万円 1,014 百万円
従業員給与手当 4,868 百万円 5,583 百万円
従業員賞与 1,564 百万円 1,435 百万円
役員賞与引当金繰入額 47 百万円 52 百万円
退職給付費用 406 百万円 459 百万円
試作材料費 1,530 百万円 1,660 百万円
減価償却費 1,702 百万円 1,493 百万円
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 12 百万円
熊谷サービスソリューショ
ンセンター、他 事業用資産
工具、器具及び備品 562 百万円
（埼玉県熊谷市、他）
ソフトウェア 246 百万円
当社グループは原則として経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
このうち、店舗向けATMサービスの一部の事業用資産について、ATMサービス提供機会の大幅な減少が見込ま
れることとなったことから、従前の資産グループから切り離した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(821百万円)として、特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを9.6％で割り引いて算定して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
富士通先端科技（上海）有
建物及び構築物 0 百万円
限公司 事業用資産
工具、器具及び備品 36 百万円
（中華人民共和国）
当社グループは原則として経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
このうち、在外連結子会社 富士通先端科技（上海）有限公司について、収益性の低下による減損の兆候
が認められたため、同社の固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(37百万円)として、特別
損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
ある場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割
65/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
引率の記載を省略しております。
※５．事業構造改善費用
事業構造改善費用は、在外連結子会社 富士通先端科技（上海）有限公司 において発生したものであります。
なお、内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別退職金等 ― 百万円 21 百万円
― 百万円 ▶ 百万円
事務所移転費用等
計
― 百万円 25 百万円
66/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 22 △20
― △22
組替調整額
税効果調整前
22 △42
△6 13
税効果額
その他有価証券評価差額金 15 △29
繰延ヘッジ損益
当期発生額 75 △15
― ―
組替調整額
税効果調整前
75 △15
△23 ▶
税効果額
繰延ヘッジ損益 52 △10
為替換算調整勘定
当期発生額 △231 156
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △231 156
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △231 156
退職給付に係る調整額
当期発生額 △93 44
283 535
組替調整額
税効果調整前
190 580
△51 △207
税効果額
退職給付に係る調整額 138 372
その他の包括利益合計 △24 488
67/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,015,162 ― ― 24,015,162
合計 24,015,162 ― ― 24,015,162
自己株式
普通株式(注)１ 48,355 50,793 39,700 59,448
合計 48,355 50,793 39,700 59,448
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加50,793株は、2018年２月21日の取締役会決議による自己株式の取得
50,000株および単元未満株式の買取り793株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少33,700株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 152
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 152
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年５月19日
普通株式 263 11 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
2017年10月25日
普通株式 264 11 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 263 利益剰余金 11 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
68/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,015,162 ― ― 24,015,162
合計 24,015,162 ― ― 24,015,162
自己株式
普通株式(注)１ 59,448 47,472 15,800 91,120
合計 59,448 47,472 15,800 91,120
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加47,472株は、2018年8月30日の取締役会決議による自己株式の取得
46,900株および単元未満株式の買取り572株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少15,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 182
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 182
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年５月22日
普通株式 263 11 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 263 11 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 263 利益剰余金 11 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
69/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 6,002百万円 6,695百万円
預け金勘定 14,279百万円 8,745百万円
△30百万円 △30百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
20,251百万円 15,411百万円
２．重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
387百万円 2,123百万円
資産の取得額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗向けATMサービス関連機器（工具、器具及び備品）及び、現金管理運用サービス関連機器（工
具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③
リース資産」に記載のとおりであります。
70/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業活動における資金需要に基づき、銀行借入と富士通グループCMSにより短期的に資金を調達
しております。また、余剰資金は、主に預金として運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的
のみ利用し、投機的な目的では、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、概ね半年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を確認し、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに
取引先の信用力低下等による回収が懸念される債権の早期把握やリスク軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握して、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図
り、流動性リスクを管理しております。
71/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 6,002 6,002 ―
(2) 預け金 14,279 14,279 ―
(3) 受取手形及び売掛金
18,699
△25
貸倒引当金(※１)
18,673 18,673 ―
(4) 投資その他の資産
投資有価証券 566 566 ―
資産計 39,521 39,521 ―
(1) 支払手形及び買掛金 13,443 13,443 ―
(2) リース債務(流動負債)
904 904 ―
(3) 未払金
3,659 3,659 ―
(4) 未払費用
2,909 2,909 ―
(5) リース債務(固定負債)
1,452 1,477 24
負債計 22,368 22,393 24
デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 7 7 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの 671 671 ―
デリバティブ取引計 678 678 ―
(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
72/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 6,695 6,695 ―
(2) 預け金 8,745 8,745 ―
(3) 受取手形及び売掛金
23,642
△3
貸倒引当金(※１)
23,639 23,639 ―
(4) 投資その他の資産
投資有価証券 268 268 ―
資産計 39,349 39,349 ―
(1) 支払手形及び買掛金 14,142 14,142 ―
(2) リース債務(流動負債)
950 950 ―
(3) 未払金
3,497 3,497 ―
(4) 未払費用
2,661 2,661 ―
(5) リース債務(固定負債)
2,650 2,732 81
負債計 23,903 23,984 81
デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 0 0 ―
(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) リース債務(流動負債)、(3) 未払金、(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リ－ス取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
73/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 5 5
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投
資有価証券」には含まれておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 6,002 ― ― ― ―
預け金 14,279 ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 18,699 ― ― ― ―
合計 38,980 ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 6,695 ― ― ― ―
預け金 8,745 ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 23,642 ― ― ― ―
合計 39,083 ― ― ― ―
(注４) リース債務(固定負債)の連結決算日後の支払予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務(固定負債) 617 478 236 79 38
合計 617 478 236 79 38
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務(固定負債) 783 579 432 386 468
合計 783 579 432 386 468
74/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 389 212 176
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 389 212 176
(1) 株式 177 192 △15
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 177 192 △15
合計 566 405 161
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 268 150 118
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 268 150 118
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 268 150 118
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性 が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性 が乏しいため、記載を省略しております。
75/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
76/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 632 ― 7 7
合計 632 ― 7 7
(注) 時価の算定方法 主に取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 254 ― 0 0
合計 254 ― 0 0
(注) 時価の算定方法 主に取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
繰延ヘッジ処理 株式オプション 投資有価証券 554 ― 671
(注) 時価の算定方法
外部機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
77/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）制度、ならびに確定拠出年金制度を導入しておりま
す。国内連結子会社は、富士通企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子
会社では確定給付型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。
このうち、国内連結子会社２社が加入する、複数事業主制度である富士通企業年金基金では、2018年6月に、確定給
付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出
制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、
リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状
況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
そのほか、当社および国内連結子会社１社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 12,634 13,215
会計方針の変更による累積的影響額 ― ―
会計方針の変更を反映した期首残高 12,634 13,215
勤務費用 669 626
利息費用 74 53
数理計算上の差異の発生額 337 △1,719
退職給付の支払額 △482 △563
過去勤務費用の発生額 ― ―
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 ― △4,571
その他 △19 7
退職給付債務の期末残高 13,215 7,048
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 10,759 12,069
期待運用収益 245 199
数理計算上の差異の発生額 242 △1,778
事業主からの拠出額 1,106 92
退職給付の支払額 △319 △93
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 ― △3,716
その他 35 42
年金資産の期末残高 12,069 6,815
（注）当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が9.9％含まれております。
78/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 13,215 7,048
年金資産 △12,069 △6,815
1,145 232
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,145 232
退職給付に係る負債 1,145 232
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,145 232
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 669 626
利息費用 74 53
期待運用収益 △245 △199
数理計算上の差異の費用処理額 289 147
過去勤務費用の費用処理額 △5 △5
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 ― △357
その他 △41 △39
確定給付制度に係る退職給付費用 741 225
（注）当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したことに伴
い、特別損失として13百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 5 5
数理計算上の差異 △196 △585
合計 △190 △580
79/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △37 △32
未認識数理計算上の差異 1,278 693
合計 1,240 661
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 42% 37%
株式 20% 17%
現金及び預金 6% 5%
生命保険一般勘定 31% 41%
その他 1% ―%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.1%
80/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 90 92
退職給付費用 36 33
退職給付の支払額 △34 △36
退職給付に係る負債の期末残高 92 89
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 92 89
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92 89
退職給付に係る負債 92 89
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92 89
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36百万円 当連結会計年度33百万円
４．確定拠出制度
（1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度480百万円であります。
（2）リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額193百万円であり、当該リスク対応掛金相当額
の拠出に関する残存年数は３年であります。
（3）その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は287百万円であり、当連
結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金、長期未払金に計上しております。
81/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 7 7
販売費及び一般管理費 72 42
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
を除く)４名 を除く)４名 を除く)５名 を除く)５名
付与対象者の区分及び人数
当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役
兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く)
８名 10名 12名 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 28,500株 普通株式 33,100株 普通株式 38,600株 普通株式 47,900株
オプションの数(注)
付与日 2008年８月11日 2009年８月13日 2010年８月13日 2011年８月11日
取締役および経営執行 取締役および経営執行 取締役および経営執行 取締役および経営執行
権利確定条件 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪
失した日。 失した日。 失した日。 失した日。
権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に
予測することが困難なた 予測することが困難なた 予測することが困難なた 予測することが困難なた
対象勤務期間 め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない
ものとみなしておりま ものとみなしておりま ものとみなしておりま ものとみなしておりま
す。 す。 す。 す。
自 2008年８月12日 自 2009年８月14日 自 2010年８月14日 自 2011年８月12日
権利行使期間
至 2038年８月11日 至 2039年８月13日 至 2040年８月13日 至 2041年８月11日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
を除く)５名 を除く)５名 を除く)４名 を除く)５名
付与対象者の区分及び人数
当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役
兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く)
13名 14名 12名 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 48,100株 普通株式 35,000株 普通株式 18,900株 普通株式 18,000株
オプションの数(注)
付与日 2012年８月10日 2013年８月13日 2014年８月14日 2015年８月13日
取締役および経営執行 取締役および経営執行 取締役および経営執行 取締役および経営執行
権利確定条件 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪
失した日。 失した日。 失した日 失した日
権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に
予測することが困難なた 予測することが困難なた 予測することが困難なた 予測することが困難なた
対象勤務期間 め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない
ものとみなしておりま ものとみなしておりま ものとみなしておりま ものとみなしておりま
す。 す。 す。 す。
自 2012年８月11日 自 2013年８月14日 自 2014年８月15日 自 2015年８月14日
権利行使期間
至 2042年８月10日 至 2043年８月13日 至 2044年８月14日 至 2045年８月13日
(注) 株式数に換算して記載しております。
82/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
を除く)５名 を除く)４名 を除く)４名
付与対象者の区分及び人数
当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役
兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く)
12名 15名 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 37,200株 普通株式 39,700株 普通株式 41,900株
オプションの数(注)
付与日 2016年８月12日 2017年８月10日 2018年８月９日
取締役および経営執行 取締役および経営執行 取締役および経営執行
権利確定条件 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪
失した日。 失した日。 失した日。
権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に
予測することが困難なた 予測することが困難なた 予測することが困難なた
対象勤務期間 め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない
ものとみなしておりま ものとみなしておりま ものとみなしておりま
す。 す。 す。
自 2016年８月13日 自 2017年８月11日 自 2018年８月10日
権利行使期間
至 2046年８月12日 至 2047年８月10日 至 2048年８月９日
(注) 株式数に換算して記載しております。
83/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 1,700 1,700 1,600 5,800 10,000 9,800 10,500 12,200
付与 ― ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 1,800 1,500 2,100 2,000
１600
未確定残 1,700 1,700 5,800 8,200 8,300 8,400 10,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 1,800 1,500 2,100 2,000
権利行使 ― ― ― ― 1,800 1,500 2,100 2,000
失効 ― ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ― ― ― ― ―
2016年 2017年
2018年
ストック・ ストック・
ストック・
オプション
オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 25,400 39,700 ―
付与 ― ― 41,900
失効 ― ― ―
権利確定 4,200 4,200 ―
未確定残 21,200 35,500 41,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 4,200 4,200 ―
権利行使 4,200 4,200 ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
84/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
② 単価情報
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) ― ― ― ― 1,473 1,473 1,575 1,580
付与日における
(円) 924 876 588 480 351 558 1,284 1,639
公正な評価単価
2016年 2017年
2018年
ストック・ ストック・
ストック・
オプション
オプション オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) 1,575 1,575 ―
付与日における
(円) 920 2,011 1,196
公正な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 37.689%
予想残存期間（注）２ 4.262年
予想配当（注）３ 22円
無リスク利子率（注）４ △0.078%
(注) １ 2014年５月５日から2018年８月９日まで（4.262年）の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の役員の就任期間及び付与対象者の就任日から割当日までの経過年数等から、割当日以降の予想残存
勤務年数を見積もり、それを予想残存期間として見積もっております。
３ 2018年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
85/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 807百万円 763百万円
未払事業税等 67 〃 60 〃
たな卸資産評価損 376 〃 416 〃
退職給付に係る負債 576 〃 338 〃
役員退職慰労引当金 7 〃 10 〃
固定資産償却超過額 805 〃 595 〃
繰越欠損金 5,354 〃 5,717 〃
450 〃 256 〃
その他
繰延税金資産小計
8,444百万円 8,158百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
― 〃 △5,518 〃
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
― 〃 △192 〃
る評価性引当額
△5,386 〃 △5,710 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,058百万円 2,448百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の準備金 △21 〃 △20 〃
その他有価証券評価差額金 △49 〃 △36 〃
繰延ヘッジ損益 △4 〃 ― 〃
在外子会社留保利益 △209 〃 △195 〃
△15 〃 △143 〃
その他
繰延税金負債合計 △301百万円 △395百万円
繰延税金資産の純額 2,757百万円 2,052百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― 941 4,776 5,717百万円
（a）
△5,518 〃
評価性引当額 ― ― ― ― △741 △4,776
（b）199 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 199 ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金5,717百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産199百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産199百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高5,717百万円（法定実効税率を乗
じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断しております。
86/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.62％
(調整)
損金不算入ののれん償却額 1.60％ 2.97％
交際費等永久に損金に算入
1.92％ 2.21％
されない項目
住民税均等割等 0.99％ 1.15％
子会社の適用税率差異 0.41％ △0.93％
評価性引当額の増減 △14.21％ 4.88％
税率変更による期末繰延税金資産
―％ 0.07％
の減額に伴う負担増
還付法人税等 △0.11％ △1.05％
税額控除 △2.15％ △2.03％
△0.91％ 0.62％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
18.40％ 38.51％
負担率
87/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
88/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社および連結子会社(以下、当社グループ)の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う単位といたしました。
具体的には、経営組織の形態、製品およびサービスの特性等に基づき「グローバルプロダクトビジネス」、「サー
ビスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」「フロントソリューションビジネス」
の4つを報告セグメントとしております。
「グローバルプロダクトビジネス」はＡＴＭ、営業店端末、メカコンポーネント、海外向け装置・ソリューション
などを提供しております。「サービスインテグレーションビジネス」はＡＴＭソリューション、金融ソリューショ
ン、産業ソリューション、ＬＣＭサービス、金融サービス、流通サービスなどを提供しております。「パブリックソ
リューションビジネス」は公営競技関連機器、表示システム、金型・切削加工などを提供しております。「フロント
ソリューションビジネス」は手のひら静脈認証、ＲＦＩＤ、モバイルシステム、店舗システムなどを提供しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
89/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
サービスイ パブリック
その他 調整額
グローバル フロントソ
合計 計上額
ンテグレー ソリュー
(注)１ (注)２
プロダクト リューショ
(注)３
ションビジ ションビジ
ビジネス ンビジネス
ネス ネス
売上高
外部顧客への売上高 37,676 28,320 19,423 11,200 97 96,719 ― 96,719
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 37,676 28,320 19,423 11,200 97 96,719 ― 96,719
セグメント利益又は損失(△) 1,127 2,739 1,103 426 15 5,413 △ 1,470 3,943
セグメント資産
棚卸資産 7,246 1,081 2,254 1,259 2 11,843 29 11,872
有形固定資産 3,529 2,399 1,213 351 7 7,501 3,638 11,139
無形固定資産 115 3,176 320 7 0 3,620 132 3,753
その他 ― ― ― ― ― ― 44,521 44,521
計 10,891 6,657 3,788 1,618 9 22,965 48,321 71,286
その他の項目
減価償却費 1,246 1,736 326 99 2 3,411 32 3,444
のれん償却額 ― 19 161 ― ― 181 ― 181
有形固定資産及び
1,258 2,379 688 241 ― 4,567 181 4,749
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △1,470百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△
1,470百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及
び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主と
して一般管理部門の資産3,800百万円、各報告セグメントに配分していない資産44,521百万円が含まれてお
ります。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
90/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
サービスイ パブリック
その他 調整額
グローバル フロントソ
合計 計上額
ンテグレー ソリュー
(注)１ (注)２
プロダクト リューショ
(注)３
ションビジ ションビジ
ビジネス ンビジネス
ネス ネス
売上高
外部顧客への売上高 40,643 28,743 21,406 11,412 95 102,301 ― 102,301
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 40,643 28,743 21,406 11,412 95 102,301 ― 102,301
セグメント利益又は損失(△) △ 363 2,439 1,492 535 37 4,142 △ 1,522 2,619
セグメント資産
棚卸資産 9,198 943 1,640 1,333 2 13,118 25 13,143
有形固定資産 3,796 4,310 1,080 390 7 9,586 3,985 13,571
無形固定資産 923 2,886 194 5 0 4,010 91 4,102
その他 ― ― ― ― ― ― 43,339 43,339
計 13,458 8,139 2,915 1,730 9 26,253 47,441 73,695
その他の項目
減価償却費 1,243 1,525 427 163 3 3,363 26 3,390
のれん償却額 51 47 161 ― ― 260 ― 260
有形固定資産及び
1,253 3,232 276 136 2 4,902 752 5,654
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,522百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△
1,522百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及
び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主と
して一般管理部門の資産4,102百万円、各報告セグメントに配分していない資産43,339百万円が含まれてお
ります。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
91/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 中国 欧州 その他 合計
73,556 9,201 2,915 7,559 3,486 96,719
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 合計
10,389 717 32 11,139
(注) 有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
グローバルプロダクトビジネス、サービスインテグ
富士通㈱ 44,576 レーションビジネス、パブリックソリューションビジ
ネス、フロントソリューションビジネス
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 中国 欧州 その他 合計
72,562 10,441 2,072 9,699 7,525 102,301
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 合計
12,891 658 20 13,571
(注) 有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
グローバルプロダクトビジネス、サービスインテグ
富士通㈱ 41,789 レーションビジネス、パブリックソリューションビジ
ネス、フロントソリューションビジネス
92/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
サービスイ パブリック
全社・
グローバル フロントソ
その他 計 合計
ンテグレー ソリュー
消去
プロダクト リューショ
ションビジ ションビジ
ビジネス ンビジネス
ネス ネス
減損損失 ― 821 ― ― ― 821 ― 821
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
サービスイ パブリック
全社・
グローバル フロントソ
その他 計 合計
ンテグレー ソリュー
消去
プロダクト リューショ
ションビジ ションビジ
ビジネス ンビジネス
ネス ネス
減損損失 37 ― ― ― ― 37 ― 37
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
サービスイ パブリック
その他 計 合計
グローバル フロントソ
消去
ンテグレー ソリュー
プロダクト リューショ
ションビジ ションビジ
ビジネス ンビジネス
ネス ネス
当期償却額 ― 19 161 ― ― 181 ― 181
当期末残高 ― 434 201 ― ― 636 ― 636
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
サービスイ パブリック
その他 計 合計
グローバル フロントソ
消去
ンテグレー ソリュー
プロダクト リューショ
ションビジ ションビジ
ビジネス ンビジネス
ネス ネス
当期償却額 51 47 161 ― ― 260 ― 260
当期末残高 338 406 40 ― ― 785 ― 785
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
93/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 または の所有 取引の内容 科目
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)割合
製品の売上
ソフトウェ
44,134 売掛金 9,176
(注)1,2
ア・サービ
ス、情報処理
製品の販売先
被所有
神奈川県 および通信分
(百万円) 及び材料の仕 材料の仕入
直接 53.4％
親会社 富士通㈱ 川崎市中 野の製品の開 15,123 買掛金 2,018
入先
324,625 (注)1,2
原区 発、製造およ
間接 0.2％
役員の転籍
び販売並びに
サービスの提
違約金収入
369 未収入金 369
供
(注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 または の所有 取引の内容 科目
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)割合
製品の売上
ソフトウェ
41,484 売掛金 9,383
(注)1,2
ア・サービ
ス、情報処理
製品の販売先
被所有
神奈川県 および通信分
(百万円) 及び材料の仕 材料の仕入
親会社 富士通㈱ 川崎市中 野の製品の開 53.5％ 14,282 買掛金 2,309
入先
324,625 (注)1,2
原区 発、製造およ
役員の転籍
び販売並びに
サービスの提
不動産の購入
572 ― ―
供
(注)3
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 独立する第三者の鑑定を参考にし、両社協議の上決定しております。
94/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 または の所有 取引の内容 科目
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)割合
資金の調達・
資金の運用委託
176,700 預け金 14,000
預託、ファク
親会社の子会
(注)1
同一の親
東京都 (百万円) タリング取引
富士通キャピ 社に対する金
会社を持 なし
先
タル㈱ 銭の貸付およ
港区 100
つ会社 ファクタリング 買掛金・
び資金の運用 役員の兼任な 16,661 3,515
(注)2,3 未払金
し
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の預け入れにつきましては、安定性・収益性・利便性を考慮した経済合理性に基づき、期間および市中
金利等を勘案して決定しております。
２ 富士通キャピタル株式会社に対する買掛金については、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の
三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。
３ ファクタリング取引については、消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 または の所有 取引の内容 科目
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)割合
資金の調達・
資金の運用委託
預託、ファク 132,500 預け金 8,400
親会社の子会
(注)1
同一の親
東京都 (百万円) タリング取引
富士通キャピ 社に対する金
会社を持 なし
先
タル㈱ 銭の貸付およ
港区 100
つ会社 ファクタリング 買掛金・
び資金の運用
役員の兼任な 16,928 3,757
(注)2,3 未払金
し
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の預け入れにつきましては、安定性・収益性・利便性を考慮した経済合理性に基づき、期間および市中
金利等を勘案して決定しております。
２ 富士通キャピタル株式会社に対する買掛金については、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の
三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。
３ ファクタリング取引については、消費税等を含んで表示しております。
95/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
または
種類 会社等の名称 住所 の所有 科目
または職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
(被所有)割合
資金の預託、
親会社の子会
同一の親 ファクタリン
東京都 (百万円) 資金の運用委託
富士通キャピ 社に対する金
グ取引先
会社を持 なし 20,376 預け金 278
タル㈱ 銭の貸付およ
港区 100 (注)
つ会社
役員の兼任な
び資金の運用
し
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の預け入れにつきましては、安定性・収益性・利便性を考慮した経済合理性に基づき、期間および市中金
利等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
または
種類 会社等の名称 住所 の所有 科目
または職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
(被所有)割合
資金の預託、
親会社の子会
ファクタリン
同一の親
東京都 (百万円) 資金の運用委託
富士通キャピ 社に対する金
グ取引先
会社を持 なし 17,046 預け金 343
タル㈱ 銭の貸付およ
港区 100 (注)
つ会社
役員の兼任な
び資金の運用
し
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の預け入れにつきましては、安定性・収益性・利便性を考慮した経済合理性に基づき、期間および市中金
利等を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
富士通株式会社(東京、名古屋各証券取引所に上場)
96/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,901円33銭 1,965円35銭
１株当たり当期純利益金額 100円50銭 65円28銭
潜在株式調整後
100円04銭 64円93銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,411 1,563
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,411 1,563
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,996 23,942
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 111 132
(うち新株予約権) (111) (132)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
世界的なキャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、少子高齢化・働き方改革を背景とした自動化・省力化
ニーズの高まりなど当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえ、幅広い業種のお客様の変革を支える体制の強化
を図ることを目的に、2019年４月１日付で組織体制を変更いたしました。体制の強化を通じて、プロダクト関連の
共通化によるコストダウンやソリューション・サービス起点での一層の競争力向上を図ってまいります。
これに伴い、2019年４月25日開催の取締役会において、翌連結会計年度（2020年３月期）より、報告セグメント
を従来の「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリュー
ションビジネス」、「フロントソリューションビジネス」の４区分から、「グローバルプロダクトビジネス」、
「ソリューション・サービスビジネス」の２区分に変更いたしました。
97/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― 3 2.0% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 904 950 2.6% ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
1,452 2,650 2.5% 2020年～2024年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,357 3,604 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 783 579 432 386
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
98/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(2) 【その他】
１．決算日後の状況
特記事項はありません。
２．当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 21,406 47,732 73,484 102,301
税金等調整前四半期（当期）純
利益金額又は税金等調整前四半 △395 965 1,318 2,584
期純損失金額（△）(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会社
△397 516 700 1,563
株主に帰属する四半期純損失
（△）(百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 △16.60 21.57 29.23 65.28
損失金額（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
△16.60 38.18 7.66 36.07
は四半期純損失金額(△)(円)
３．訴訟等
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
99/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,398 3,358
預け金 14,001 8,401
受取手形 267 150
※1 17,322 ※1 20,576
売掛金
製品 3,469 4,426
仕掛品 3,379 2,456
原材料及び貯蔵品 2,414 3,268
※1 1,301 ※1 1,287
未収入金
デリバティブ債権 678 0
142 93
その他
流動資産合計 45,374 44,020
固定資産
有形固定資産
建物 1,717 1,731
構築物 47 44
機械及び装置 295 365
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 4,128 5,401
土地 1,824 2,235
1,600 2,444
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,614 12,224
無形固定資産
のれん 32 6
ソフトウエア 2,152 1,986
347 254
その他
無形固定資産合計 2,533 2,248
投資その他の資産
投資有価証券 567 269
関係会社株式 6,652 7,868
関係会社出資金 200 200
繰延税金資産 1,869 1,599
その他 447 449
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,702 10,352
固定資産合計 21,850 24,825
資産合計 67,225 68,845
100/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 12,910 ※1 13,468
買掛金
短期借入金 - 3
リース債務 873 924
※1 2,741 ※1 2,387
未払金
未払費用 2,111 1,997
未払法人税等 341 278
前受金 340 643
※1 3,592 ※1 2,522
預り金
役員賞与引当金 34 42
▶ ▶
その他
流動負債合計 22,950 22,272
固定負債
長期未払費用 2 -
リース債務 1,358 2,587
87 52
資産除去債務
固定負債合計 1,448 2,639
負債合計 24,399 24,912
純資産の部
株主資本
資本金 8,457 8,457
資本剰余金
8,222 8,222
資本準備金
資本剰余金合計 8,222 8,222
利益剰余金
利益準備金 347 347
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 38 35
別途積立金 23,939 24,789
1,644 1,946
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,970 27,118
自己株式 △ 99 △ 130
株主資本合計 42,550 43,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 111 82
10 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 122 82
新株予約権 152 182
純資産合計 42,825 43,933
負債純資産合計 67,225 68,845
101/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 81,561 ※1 84,248
売上高
※1 65,869 ※1 69,353
売上原価
売上総利益 15,692 14,894
※1 , ※2 13,248 ※1 , ※2 13,139
販売費及び一般管理費
営業利益 2,443 1,755
営業外収益
受取利息 9 9
※1 356 ※1 403
受取配当金
為替差益 - 54
投資有価証券売却益 0 22
受取賃借料 12 85
違約金収入 75 9
※1 35 ※1 21
雑収入
営業外収益合計 489 605
営業外費用
※1 65 ※1 58
支払利息
為替差損 163 -
固定資産除売却損 15 42
移設撤去費用 ▶ 26
8 11
雑支出
営業外費用合計 257 139
経常利益 2,675 2,221
特別損失
減損損失 821 -
821 -
特別損失合計
税引前当期純利益 1,854 2,221
法人税、住民税及び事業税
310 252
157 287
法人税等調整額
法人税等合計 468 539
当期純利益 1,385 1,682
102/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 8,457 8,222 - 8,222 347 40 21,539 3,198
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△ 2 2
崩
別途積立金の積立 2,400 △ 2,400
剰余金の配当 △ 527
当期純利益 1,385
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2 2,400 △ 1,553
当期末残高 8,457 8,222 - 8,222 347 38 23,939 1,644
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 25,125 △ 60 41,745 96 △ 42 54 108 41,908
当期変動額
建物圧縮積立金の取
- - -
崩
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 527 △ 527 △ 527
当期純利益 1,385 1,385 1,385
自己株式の取得 △ 89 △ 89 △ 89
自己株式の処分 △ 13 49 36 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15 52 68 43 111
額）
当期変動額合計 844 △ 39 805 15 52 68 43 916
当期末残高 25,970 △ 99 42,550 111 10 122 152 42,825
103/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 8,457 8,222 - 8,222 347 38 23,939 1,644
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△ 2 2
崩
別途積立金の積立 850 △ 850
剰余金の配当 △ 526
当期純利益 1,682
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2 850 301
当期末残高 8,457 8,222 - 8,222 347 35 24,789 1,946
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 25,970 △ 99 42,550 111 10 122 152 42,825
当期変動額
建物圧縮積立金の取
- - -
崩
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 526 △ 526 △ 526
当期純利益 1,682 1,682 1,682
自己株式の取得 △ 57 △ 57 △ 57
自己株式の処分 △ 6 26 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 29 △ 10 △ 40 30 △ 9
額）
当期変動額合計 1,148 △ 30 1,117 △ 29 △ 10 △ 40 30 1,108
当期末残高 27,118 △ 130 43,668 82 - 82 182 43,933
104/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
個別法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却の計算には見積耐用年数を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 ５～10年
工具器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配
分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年～６年)に基づく定額法を採用して
おります。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．のれんの償却に関する事項
10年間で均等償却しております。
６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
105/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、前払年金費用327百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
(4) 不採算損失引当金
不採算ビジネスに係る契約のうち、当事業年度末時点で今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積も
られる金額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株式オプション
ヘッジ対象…投資有価証券
(3) ヘッジ方針
外貨建上場有価証券の株価変動リスクを低減する為、株式オプション取引契約を締結しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、オプション価格とヘッジ対象の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
９．収益および費用の計上基準
ソフトウェア開発契約の収益認識基準
ソフトウェアの開発契約の収益認識については、開発作業の進捗に応じて収益を計上する進行基準を採用して
おります。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
106/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関
係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,006百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,869百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
107/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 12,611百万円 12,838百万円
短期金銭債務 7,731百万円 7,500百万円
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 10,200百万円 10,200百万円
0百万円 3百万円
借入実行残高
差引額
10,199百万円 10,196百万円
108/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引
売上高 50,885百万円 47,514百万円
仕入高 30,621百万円 31,621百万円
販売費及び一般管理費 190百万円 124百万円
営業取引以外の取引高 739百万円 464百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
試作材料費 1,507 百万円 1,650 百万円
発送費 879 百万円 950 百万円
従業員給与手当 3,520 百万円 3,566 百万円
従業員賞与 1,210 百万円 1,187 百万円
役員賞与引当金繰入額 36 百万円 42 百万円
退職給付費用 379 百万円 333 百万円
減価償却費 1,564 百万円 1,314 百万円
おおよその割合
販売費 84 % 83 %
一般管理費 16 % 17 %
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 6,652 7,868
109/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 652百万円 611百万円
未払事業税等 51 〃 47 〃
たな卸資産評価損 312 〃 295 〃
固定資産償却超過額 805 〃 582 〃
関連会社株式評価損 518 〃 518 〃
166 〃 152 〃
その他
繰延税金資産小計
2,505百万円 2,207百万円
△553 〃 △547 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,952百万円 1,660百万円
繰延税金負債
△21 〃 △20 〃
租税特別措置法上の準備金
△49 〃 △36 〃
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △4 〃 ― 〃
△7 〃 △3 〃
その他
繰延税金負債合計 △83百万円 △61百万円
繰延税金資産の純額 1,869百万円 1,599百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.76％ 1.01％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△5.89％ △5.51％
算入されない項目
住民税均等割等 1.25％ 1.05％
評価性引当額 ―％ △0.24％
税額控除 △3.40％ △2.36％
その他 0.70％ △0.28％
税効果会計適用後の法人税等の
25.28％ 24.29％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
110/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,717 262 ― 247 1,731 9,301
構築物 47 ― ― ▶ 44 411
機械及び装置 295 198 0 128 365 1,594
車両運搬具 0 ― ― ― 0 10
工具、器具及び
4,128 2,905 36 1,596 5,401 14,464
備品
土地 1,824 411 ― ― 2,235 ―
建設仮勘定 1,600 4,635 3,791 ― 2,444 ―
計 9,614 8,414 3,827 1,977 12,224 25,782
のれん 32 ― ― 25 6 ―
無形固定資産
ソフトウェア 2,152 605 39 732 1,986 ―
その他 347 ― ― 93 254 ―
計 2,533 605 39 851 2,248 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 熊谷サービスソリューションセンター 158百万円
工具、器具及び備品 金型 559百万円
土地 熊谷サービスソリューションセンター 411百万円
建設仮勘定 金型 1,133百万円
建設仮勘定 現金管理運用サービス関連 2,166百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 金型 559百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 33 33 33
役員賞与引当金 34 42 34 42
不採算損失引当金 ― ― ― ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
111/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行ないます。
公告掲載方法
公告掲載URL(https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/ir/kk/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
112/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第103期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第104期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出
(第104期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第104期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年９月12日関東財務局長に提出
113/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
114/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
富士通フロンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
持 永 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
花 藤 則 保
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 島 崇 行 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士通フロンテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富
士通フロンテック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
115/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士通フロンテック株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士通フロンテック株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
116/117
EDINET提出書類
富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
富士通フロンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
持 永 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
花 藤 則 保
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 崇 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士通フロンテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通
フロンテック株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
117/117
