メタウォーター株式会社 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | メタウォーター株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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メタウォーター株式会社(E31064)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第46期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 靖
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 106,945 103,098 111,688 110,895 117,342
経常利益 (百万円) 8,213 5,144 6,251 6,465 7,624
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,989 2,778 4,742 3,931 5,170
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,747 1,894 5,603 4,287 5,545
純資産額 (百万円) 47,773 48,161 52,260 55,042 59,031
総資産額 (百万円) 114,257 120,865 120,961 122,952 132,620
1株当たり純資産額 (円) 1,839.04 1,853.68 2,011.42 2,118.02 2,271.67
1株当たり当期純利益金額 (円) 276.71 107.17 182.95 151.65 199.46
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 41.7 39.8 43.1 44.6 44.4
自己資本利益率 (%) 14.8 5.8 9.5 7.3 9.1
株価収益率 (倍) 8.8 26.2 15.8 21.9 15.6
営業活動による
(百万円) 5,320 95 7,769 5,175 6,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,502 △ 11,023 △ 1,531 △ 868 △ 805
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 22,721 874 △ 2,697 △ 2,619 △ 2,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,605 19,997 23,352 24,977 27,796
の期末残高
従業員数 2,019 2,150 2,222 2,283 2,317
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 660 〕 〔 689 〕 〔 667 〕 〔 678 〕 〔 660 〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.2014年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算
定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第46期の期
首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 95,612 92,028 90,170 87,439 92,383
経常利益 (百万円) 7,509 5,505 5,121 4,687 5,538
当期純利益 (百万円) 4,550 3,555 3,400 3,062 3,840
資本金 (百万円) 11,946 11,946 11,946 11,946 11,946
発行済株式総数 (株) 25,923,500 25,923,500 25,923,500 25,923,500 25,923,500
純資産額 (百万円) 48,439 50,481 52,386 53,967 56,247
総資産額 (百万円) 96,255 101,566 102,308 103,943 113,515
1株当たり純資産額 (円) 1,868.55 1,947.32 2,020.83 2,081.80 2,169.75
1株当たり配当額 2,929.00 58.00 58.00 58.00 62.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 2,900.00 ) ( 29.00 ) ( 29.00 ) ( 29.00 ) ( 31.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 252.36 137.15 131.16 118.15 148.13
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 50.3 49.7 51.2 51.9 49.6
自己資本利益率 (%) 13.1 7.2 6.6 5.8 7.0
株価収益率 (倍) 9.7 20.5 22.1 28.1 21.1
配当性向 (%) 23.0 42.3 44.2 49.1 41.9
従業員数 1,526 1,519 1,529 1,521 1,526
(名)
〔 446 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 497 〕 〔 498 〕 〔 518 〕 〔 506 〕
株主総利回り (%) ― 116.6 122.7 142.4 136.6
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( -) ( 89.1 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 )
最高株価 (円) 2,536 3,465 3,380 3,345 3,375
最低株価 (円) 2,240 2,225 2,439 2,690 2,756
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2014年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.2014年10月1日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第42期の1株当
たり配当額については、1株当たり中間配当額2,900円(株式分割前)に、期末配当額29円(株式分割後)
を加えた金額となっております。
5.第42期の株主総利回り及び比較指標は、2014年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載
しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第46期の期
首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
2007年4月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株
式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。
当社は、2008年4月1日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消
滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。
(1) 当社設立以前
年月 概要
1970年 日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立
1973年10月 運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立
2004年4月 株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更
2007年2月 富士電機ホールディングス株式会社(2011年4月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電
機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の3者において、水環境
事業の統合について基本合意
2007年2月 日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め4浄水場排水処
理施設整備・運営事業の事業契約を締結
2007年4月 日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即
日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更
2007年4月 富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に
承継
2007年4月 株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソ
リューションに承継
(2) 当社設立以降
年月 概要
2008年4月 東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、
施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式
会社を設立
2008年4月 株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォー
ターサービス株式会社に変更
2008年4月 富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全
株式を取得することにより当社子会社化
2009年2月 当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を
締結
2009年7月 株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け
2010年3月 当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業
の事業契約を締結
2010年9月 当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り
受け
2010年11月 株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化
2011年4月 上下水道事業の持続性を支援する新事業としてウォータービジネスクラウド(WBC(注))を立上げ
2013年1月 米国現地法人子会社METAWATER USA,INC.を設立
2013年3月 水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結
(注)ウォータービジネスクラウド/WBC(Water Business Cloud):クラウド技術を活用し、各種経営資源(水質・
設備等)情報の確保と最適化を実現するICT(情報通信)サービス
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(前頁続き)
年月 概要
2013年4月 本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転
2013年6月 水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引
き受け
2013年6月 国際航業株式会社と、国内及び海外の上下水道事業において、維持管理及びソリューションの提供に
ついて業務提携契約を締結
2013年6月 オランダのPWNテクノロジーズ社と当社製品の国際的な市場拡大を目的とした業務提携契約を締結
2013年8月 オランダのRood Wit Blauw Holding B.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数
の24.7%を取得し資本業務提携契約を締結
2014年4月 当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメン
テサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッ
ドケミカル株式会社を設立
2014年9月 上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株
式会社を設立
2014年12月 東京証券取引所市場第一部上場
2015年4月 株式会社NTTデータと、上下水道事業向けのIoT(注)サービス分野において協業開始
2016年1月 米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-Aerobic Systems, Inc.を完全子会社化
2018年3月 株式会社スカイシーカーの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携契約を締結
2018年4月 東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡
2018年6月 設立10年を機に企業理念を見直し
(注)IoT(Internet of Things):あらゆる"モノ"がインターネットに接続されること
3 【事業の内容】
当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社9社、非連結子会社16社及び関連会社11社で構成され、「プ
ラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の2つのセグメントに区分されており、その
主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
プラントエンジニアリング事業
(主要な事業内容)
当事業は、基盤分野であるEPC(注1)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水
場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主た
る業務としております。
(主な関係会社)
当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエ
ンジニアリング
サービスソリューション事業
(主要な事業内容)
当事業は、基盤分野であるO&M(注2)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注3)事業に区分されており、国内の
浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務とし
ております。
(主な関係会社)
当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノク
リーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち
(注) 1.EPC (Engineering, Procurement and Construction):設計・調達・建設
2.O&M (Operation and Maintenance):運転・維持管理
3.PPP (Public-Private Partnership):公共サービスの提供に民間が参画する手法
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以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図 - 事業系統図
(注)SPC(Special Purpose Company):特別目的会社
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 2019年3月31日現在
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
メタウォーターサービス 運転管理・維持
東京都 上下水処理設備、ごみ処理設備等の運転管
90 100.0
株式会社(注2) 千代田区 理 管理業務の委託
川井浄水場再整備に関わる資金調達、設
ウォーターネクスト横浜 運転管理・維持
横浜市 80.0
100 計・施工、運転・維持管理、発生汚泥の有
西区 (10.0)
株式会社 管理業務の受託
効利用
テクノクリーン北総 運転管理・維持
千葉市 北総浄水場排水処理施設整備に関わる資金 85.0
50
中央区 調達、設計・施工、運転・維持管理 (10.0)
株式会社 管理業務の受託
知多浄水場始め4浄水場排水処理施設整備
株式会社アクアサービス 運転管理・維持
名古屋市 60.0
50 に関わる資金調達、設計・施工、運転・維
西区 (15.0)
あいち 管理業務の受託
持管理
アメリカ
METAWATER USA, INC. 3.75 製品・技術の提供
北米地域における水処理プラント向け設
ニュージャー
100.0
計・施工、運転・維持管理
(注3) 百万米ドル 役員兼任
ジー州
Aqua-Aerobic Systems, アメリカ 0.5 製品・技術の提供
北米地域における水処理プラント向け設 100.0
計・施工、運転・維持管理 (100.0)
Inc.(注3) イリノイ州 百万米ドル 役員兼任
その他3社
(2) その他の関係会社
2019年3月31日現在
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
電力関連、セラミックス、エレクトロニク
日本碍子株式会社
名古屋市 製品の購入
被所有 28.9
69,849 ス及びプロセステクノロジーに関する製品
瑞穂区 役員兼任
(注4)
の開発、製造、販売、サービス等
パワエレシステム、発電、電子デバイス及
富士電機株式会社
川崎市
被所有 28.9
47,586 び食品流通に関する製品の開発、製造、販 製品の購入
川崎区
(注4)
売、サービス等
(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は、間接所有を示しております。(内数表示)
2.メタウォーターサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 14,272百万円
②経常利益 1,580百万円
③当期純利益 1,005百万円
④純資産額 4,764百万円
⑤総資産額 8,397百万円
3.当社取締役がMETAWATER USA, INC.及びAqua-Aerobic Systems, Inc.の役員を兼任しておりましたが、それ
ぞれ2019年4月1日付及び2019年5月1日付で退任しております。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
895
プラントエンジニアリング事業
〔 120 〕
926
サービスソリューション事業
〔 456 〕
496
全社(共通)
〔 84 〕
2,317
合計
〔 660 〕
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,526
43.1 17.2 7,752,612
〔 506 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
709
プラントエンジニアリング事業
〔 120 〕
321
サービスソリューション事業
〔 302 〕
496
全社(共通)
〔 84 〕
1,526
合計
〔 506 〕
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、メタウォーター労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合
会(略称:電機連合)に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕
在化していることに加え、施設・設備の老朽化や大地震・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっており
ます。このような状況下において、PFI法(注1)改正や水道法改正(2018年12月公布)等の政府方針により、公共イ
ンフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や、上下水道事業体の経営強化に向けた施策として広
域化の検討が進展しております。また、IoT、AI、5G等の技術革新を背景に新たな事業機会やビジネスモデルが創出
されるものと予想されます。
一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められて
おります。また、アジアの新興国等では人口及び水需要の増加に伴う上下水道インフラ整備の需要が高まっておりま
す。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会が継続されるものと予想されます。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン(10年後の姿)の実現に向けた最初のステージとし
て、2020年度(2021年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。2020年度の経営目標で
ある受注高1,400億円、売上高1,280億円、営業利益90億円の達成に向けて次の3点を重点課題とし、全社を挙げて取
り組んでおります。
①戦略開発投資
当社グループは、従来の開発投資に「戦略開発投資」を加え、中長期的な成長に不可欠な製品、ソリューション
及び新事業の開発を進めております。「広域化+包括化」に対するマスメリット経営の推進においては、設備運転
員訓練センターの設置に続き、2019年4月に「イノベーションセンター」を設立し、社会の新たなニーズや技術動
向の把握によるナレッジの蓄積やソリューション提案の推進に取り組んでまいります。また、ナンバーワン製品群
の開発においては、LED紫外線処理装置で「紫外線照射装置JWRC基準適合認証」を取得し、国内及び海外での提案活
動に取り組んでまいります。
②事業戦略
当社グループは、EPC事業とO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大
を進めてまいります。
(基盤分野の強化)
EPC事業では、今後の更新需要を捉え、IT、3D-CAD等を活用したエンジニアリング手法の確立やコスト競争力の
強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&M事業では、ストック機場や維持
管理ノウハウの活用による安定成長や、ドローンの活用による新規事業の創出に取り組んでまいります。
(成長分野の拡大)
PPP事業では、今後の更なる公民連携の進展に向けて、これまでの実績やノウハウを活かした地域戦略を強化す
るとともに「コンセッション(注2)準備室」を設置する等、体質強化に取り組んでまいります。また、海外事業
では、引き続き欧米を戦略エリアと位置付け、米国子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として更な
る事業拡大に取り組んでまいります。
③持続的なESGの取り組み
当社グループは、環境貢献度の高い事業活動を通じた社会貢献にとどまらず、企業市民として環境負荷の低減や
地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals
(SDGs)」にも貢献してまいります。また、コーポレートガバナンスにおいては、取締役会の下に委員の過半数を
独立社外役員で構成する「指名・報酬等諮問委員会」を設置する等、更なる経営体制の強化を図るとともに、各ス
テークホルダーと積極的な対話を行うことにより、信頼性及び透明性の高い経営を目指してまいります。
(注) 1.PFI法:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
2.コンセッション:施設の所有権を移転せず、民間企業に公共インフラの事業運営権を長期にわたって付与す
る手法
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な
事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが記載が妥当であると判断したも
のであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境の変動等について
① 当社グループの事業は、公共事業(特に上下水道事業)の占める割合が高いため、国及び地方公共団体の予期せ
ぬ政策転換や財政状態の悪化並びに人口減少や生活スタイル・産業構造の変化による水需要の減少等により、上
下水道施設整備に関わる建設工事や維持管理等の需要が減少する可能性があり、そうした場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 公共事業における入札参加には、一定の工事実績、経営成績、財務状態、技術力等の提示された条件を満足させ
る必要がありますが、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場
合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 公共事業において、受注から完納までに複数年を要する案件やPPP事業のように15年以上の長期に渡る施設の運
営等を実施する案件が増加しており、受注後の調達品や外注費用等の急激な価格変動により受注契約時の見積原
価に対して差異が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 公共事業における予算執行期限が年度末に集中しているため、当社グループの売上高が期末に集中する傾向があ
ります。その結果、土木建築工事の遅れや顧客事由等により当社受託案件の売上時期が翌期にずれ込む可能性が
あり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 国際情勢の変動等について
当社グループは欧米を中心に事業展開していますが、海外で以下のような予期せぬ事態が発生した場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律、規制、税制等の変更
・社会、政治、財政、為替等の急激な変化
・労働環境の変化による人材確保や教育等の困難性
・テロ、戦争等による社会的混乱 等
(3) 大規模な災害や事故等について
当社グループの拠点及び当社グループが受託した建設中の現場又は運転維持管理を委託された現場において、予
期せぬ大規模な自然災害や大事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令規制とコンプライアンスについて
当社グループの事業は、建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けております。特に建設業は許可事業であ
り、建設業法等に違反した場合には許可取消処分等を含む行政処分を受ける可能性があります。当社グループは適
切な内部統制システムを整備する等によりコンプライアンスの徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可
能性が皆無とは言えず、万一発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今
後予期せぬ法令等の変更が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特定建設業の許可は次のとおりです。提出日現在、許可の継続に支障をきたすような要因はありません。
許認可の名称 : 特定建設業
取得年月 : 2007年2月19日
有効期限 : 2017年2月19日~2022年2月18日
法令違反の要件及び : 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の
主な取消事由 取消(建設業法第29条)
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)
(5) 製品・サービスの品質等について
① 当社グループが提供する製品・サービス等において、品質管理体制を整備し、品質の確保及び向上に努めており
ますが、予期せぬ事情により大きな品質問題が発生し、顧客である地方自治体及び地域住民の皆様に甚大な影響
を与える可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが提供する製品は、自社で製造設備を保有しておらず、他社からの調達に依存しております。調達
先は与信管理等により経営状況の安定している企業を選定していますが、調達先において原材料の急騰や特殊な
材料・部品等の調達が困難な状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務について
当社グループの年金資産の時価変動、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提の変更、及び運用利回りの状況
の変化等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) その他の関係会社との関係について
日本碍子株式会社及び富士電機株式会社は、本書提出日現在において、それぞれ当社発行済株式の28.9%を所有
する大株主であり、株主総会の承認が必要な全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず両大株主が
当該決定に影響を与える可能性があります。
当社と日本碍子株式会社及び富士電機株式会社との関係等は、以下のとおりです。
① 日本碍子株式会社及び富士電機株式会社との取引
当社グループは、日本碍子株式会社にセラミック膜の製造等の委託、富士電機株式会社に配電盤等の製造委
託、電気工事発注等の取引を行っております。当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、取引において、価
格等の取引条件は市場実勢等を参考にし、一般取引と同様に見積書をベースとして、その都度交渉の上で決定
しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
重要な取引については、取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時の
チェック、監査役監査や内部監査における取引内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の
仕組みを整備し、さらに強化しております。
当連結会計年度における当社グループとの主な取引は次のとおりです。
(単位:百万円)
取引先 取引内容 金額
日本碍子株式会社 製品購入等 1,590
富士電機株式会社 製品購入等 7,268
② 当社グループ役員の日本碍子株式会社及び富士電機株式会社の役員等との兼任
当社の社外取締役には、日本碍子株式会社の取締役専務執行役員を兼任している者が1名、富士電機株式会
社の顧問を兼任している者が1名おります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(業績等の概要)
当期における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩や
かな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、中国経済の減速や米中の貿易摩擦懸念などによる先行き不
透明感があるものの、総じて底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループは設立10年を機に、当社事業を取り巻く環境や当社グループ自体の変化等
を踏まえ、企業理念を見直すとともに、2020年度(2021年3月期)を最終年度とする3事業年度の「中期経営計画
2020」を策定し、その達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略(基盤分野の強化と成長分野の拡大)」「③
持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材不足等の課題に対して公民連携・民間活用が進展するなか、
パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、全社的な合理化及びコス
トダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。
海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を推進するなかで、特に米国子
会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として、更なる事業拡大に向けた活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は1,173億42百万円(前年同期比5.8%増)、営
業利益は76億7百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は76億24百万円(前年同期比17.9%増)、親会社株主に
帰属する当期純利益は51億70百万円(前年同期比31.5%増)となりました。また、受注高は1,238億7百万円(前年
同期比5.9%減)、当期末日現在の受注残高は1,423億47百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と
位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M事業及び
成長分野と位置付けるPPP事業が区分されております。
(プラントエンジニアリング事業)
プラントエンジニアリング事業においては、EPC事業及び海外事業共に順調に推移し、売上高は655億17百万円
(前年同期比0.9%増)、営業利益は31億91百万円(前年同期比21.6%増)となりました。また、受注高は739億15
百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に順調に推移し、売上高は518億24百万円(前年
同期比12.8%増)、営業利益は44億16百万円(前年同期比7.1%増)となりました。また、受注高は498億92百万円
(前年同期比19.1%減)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
プラントエンジニアリング事業 73,915 105.7 83,047 111.3
サービスソリューション事業 49,892 80.9 59,299 96.8
合計 123,807 94.1 142,347 104.8
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 受注高のうち、官公庁からの受注が9割以上を占めております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
プラントエンジニアリング事業 65,517 100.9
サービスソリューション事業 51,824 112.8
合計 117,342 105.8
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
東京都 17,256 15.56 19,967 17.02
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収
益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断してお
ります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ5.9%減少の1,238億7百万円と
なり、売上高は前連結会計年度に比べ5.8%増収の1,173億42百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績
につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業
績等の概要)」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ、5.2%増加の914億42百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結
会計年度に比べ6.2%増加の182億91百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12.8%増益の76億7百万円となりました。また、経常利益は前
連結会計年度に比べ17.9%増益の76億24百万円となりました。特別損失の計上はありません。以上により、税金等
調整前当期純利益は76億24百万円となり、前連結会計年度に比べ17.9%の増益となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度に比べ31.5%増益の51億70百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億68百万円増加し、1,326億20百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ101億37百万円増加
し、1,155億38百万円となりました。
固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し、
170億82百万円となりました。
流動負債は、買掛金が減少しましたが、前受金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ73億99百万円
増加し、563億26百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ17億20
百万円減少し、172億62百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ39億88百
万円増加し、590億31百万円となりました。
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(4) キャッシュ・フローの分析
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は
内部留保資金及び借入金により賄われております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は277億96百万円となり、前連
結会計年度末に比べ、28億19百万円増加しました。当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加による支出41億65百万円、法人税等の支払による支出21億65百万円の一方、税金等調整前当期純
利益76億24百万円、前受金の増加による収入53億61百万円、減価償却費13億48百万円などにより、営業活動に伴う
資金の増加は62億36百万円(前年同期比10億61百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5億55百万円、無形固定資産の取得による支出1億14百万円などにより、投資活
動に伴う資金の減少は8億5百万円(前年同期比62百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払による支出15億55百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出8億33百万円
などにより、財務活動に伴う資金の減少は26億17百万円(前年同期比1百万円減)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおり、事業環境や国際情勢の変動、
大規模災害・事故、法令規制・コンプライアンス、製品・サービスの品質等、様々なリスクが当社グループの経営
成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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5 【研究開発活動】
当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性(サステイナビリティ)に寄与する技術開発に
積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2020」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開
発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。
研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門
が個別の研究開発テーマを執行しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は 1,908 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(プラントエンジニアリング事業)
上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発
を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としてお
ります。
具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術
を基に、次世代型の造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術
の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。
次世代型の造水・水再生に関する商品では、上水道分野において、従来に比べて維持管理性を大幅に改善した傾斜
管沈降装置を開発し、市場への展開を行っております。また、下水道分野において、最終沈殿池にろ過部を組み込む
ことにより、処理能力の大幅向上を可能にする新しい処理技術の開発に引き続き取り組んでおります。
温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、下水処理場水処理設備向けに新しい送配風制御技術の開
発を行い、競争力強化を図っております。
監視制御に関する商品では、上下水道施設で求められる耐環境性能と高水準の可用性を実現した水環境専用コント
ローラを開発し、市場へ展開しております。また、監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC事業における電気
分野の更なる競争力強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は 1,389 百万円であります。
(サービスソリューション事業)
上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維
持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に
対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。
当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品
やサービスの開発に取り組んでおります。
具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応
しうる高度なソリューションを提供するための「クラウド型プラットフォーム」において、広域監視や画像監視、ア
セットマネジメント等の各種コンテンツの機能を向上させ、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値
なサービス展開を図っております。また、ドローンやAI等の最先端技術を活用し、施設の維持管理を効率的に支援す
る技術の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は 519 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実、強化などを目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 891 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) プラントエンジニアリング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム、研究開発用資産等を中心とする総額 584 百万円であります。
(2) サービスソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム、研究開発用資産等を中心とする総額 307 百万円であります。
なお、当連結会計年度においては重要な施設等の除却及び売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備 従業員数
(所在地) 名称 の内容 (名)
建物 土地 ソフト
機械装置 その他 合計
及び構築物 (面積㎡) ウエア
プラントエンジニ
本社
アリング事業、 ―
(東京都 本社機能 109 3 416 69 598 926
サービスソリュー ( ―)
千代田区)
ション事業
プラントエンジニ
日野事業所
アリング事業、 ―
(東京都 研究設備 57 52 83 170 364 249
サービスソリュー ( ―)
日野市)
ション事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
特に記載すべき設備はありません。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備 従業員数
子会社事業所名 セグメント
(所在地) の名称
の内容 (名)
建物及び 土地 ソフト
機械装置 その他 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
プラント
Aqua-Aerobic
事務所
エンジニ ―
Systems, Inc. ― 398 ― 345 744 159
アリング 研究設備 ( ―)
(米国)
事業
プラント
MUSA-RE, INC. 事務所
エンジニ 99
578 ― ― ― 678 ―
アリング (55,831)
(米国) 組立工場
事業
プラント
Mecana Umwelttechnik
事務所
エンジニ 180
GmbH 149 37 ― 24 391 23
アリング (1,661)
組立工場
(スイス)
事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品等であります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 25,923,500 25,923,500
(市場第一部) す。
計 25,923,500 25,923,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月1日
19,800,000 20,000,000 ― 7,500 ― 4,959
(注1)
2014年12月18日
5,000,000 25,000,000 3,405 10,905 3,405 8,364
(注2)
2015年1月19日
923,500 25,923,500 1,041 11,946 1,041 9,406
(注3)
(注)1. 株式分割(1:100)による増加であります。
2. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400 円
引受価額 2,256 円
資本組入額 681 円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,256 円
資本組入額 1,128 円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
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株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 23 22 62 161 1 3,802 4,071 ―
所有株式数
- 42,395 2,808 151,892 47,087 9 14,994 259,185 5,000
(単元)
所有株式数
- 16.35 1.08 58.60 18.16 0.00 5.78 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式150株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に50株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号 7,500 28.93
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 7,500 28.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,408 5.43
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 917 3.53
株式会社(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
[常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM 860 3.31
決済営業部] [東京都港区港南二丁目15番1号]
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
[常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ NO 627 2.41
東京支店] [東京都新宿区新宿六丁目27番30号]
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 626 2.41
株式会社(信託口9)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 437 1.68
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
[常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG LONDON E14 4QA, UNITED KINGDOM 268 1.03
証券株式会社] [東京都千代田区大手町一丁目9番7号]
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET,
[常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGOM 210 0.81
株式会社] [東京都港区六本木六丁目10番1号]
計 ― 20,355 78.52
(注) 1.上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,405 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 913 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 626 千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 437 千株
2.2018年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2018年9月14日現
在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2019年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有
報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ティー・ロウ・プライス・ 東京都千代田区丸の内一丁目
1,011 3.90
ジャパン株式会社 9番2号
3.2018年5月16日付及び2019年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(訂正報告書/変更報
告書)において、以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2019年3月31日
現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その大量保有報告書(訂正報告書/変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
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2018年4月30日現在 2019年4月30日現在
氏名又は名称 住所
株券等 株券等
保有株券 保有株券
等の数 等の数
保有割合 保有割合
(千株) (千株)
(%) (%)
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 7 0.03 - -
9番1号
1 Angel Lane, Londo EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
61 0.24 20 0.08
United Kingom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目
1,606 6.20 1,406 5.43
株式会社 12番1号
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 単元株式数は100株であります。
259,184
25,918,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 25,923,500 ― ―
総株主の議決権 ― 259,184 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区
100 ― 100 0.00
メタウォーター株式会社 神田須田町一丁目25番地
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 59 186,485
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 150 ― 150 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応する
ために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続して行うこと、並びに剰余金の
配当は、中間配当及び期末配当の年2回とすることを基本方針としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 (百万円) 1株当たりの配当額 (円)
決議年月日
2018年11月13日
803 31
取締役会決議
2019年5月22日
803 31
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会と共に持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客その他の取引先、地
域社会、株主・投資家等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であるこ
とを目指しております。この実現に向け、当社は、次に示すとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで
おります。
・取締役会及び監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明
性・信頼性の高い企業経営を行います。
・コンプライアンスの推進及び内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。
・公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図り
ます。
② 企業統治の体制
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、取締役会において経営の重要な意思決定
及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の職務執行状況等
の監査を実施しております。また、取締役候補者及び監査役候補者の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定等
に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を
設置しております。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図る
ため、執行役員制度を導入しております。加えて、法令及び企業倫理を遵守するための当社グループの重要な活
動・制度及び体制等を決定する機関として、CSR委員会を設置しております。
各機関の位置付け、役割、構成員の氏名等は、次に示すとおりです。
a.取締役会
取締役会は、毎月1回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、経営監督と意思決定の機能を
担っております。取締役会は、社外取締役5名を含む9名で構成されております。なお、原則として監査役3名
が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行状況の監視を行って
おります。
(構成員の氏名)
取締役 中村 靖(代表取締役社長)、加藤 明、奥田 昇、山口 賢二
社外取締役 坂部 進、松村 基史、末 啓一郎、相澤 馨、小棹 ふみ子
b.監査役会
監査役会は、毎月1回開催され、経営監査の機能を担っております。監査役会は、社外監査役2名を含む3名
で構成されております。監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた人物を選定しており
ます。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執
行状況を監査しております。
(構成員の氏名)
常勤監査役 初又 繁
社外監査役 植村 公彦、瀧本 和男
c.指名・報酬等諮問委員会
取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員
会を設置しております。当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役・執行
役員の選解任及び取締役・執行役員の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して助言・提言を行ってお
ります。当委員会は、取締役社長と、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名の計6名で構成されており、委
員長には独立社外取締役を選定しております。
(構成員の氏名)
委員長 独立社外取締役 相澤 馨
委員 代表取締役社長 中村 靖
独立社外取締役 末 啓一郎、小棹 ふみ子
独立社外監査役 植村 公彦、瀧本 和男
d.執行役員制度
経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は、業務執行取締役4名を含む15名で構成され、任期は1年とし、取締役会において
選任・再任・解任します。
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(構成員の氏名)
中村 靖(執行役員社長)、加藤 明(執行役員副社長)、奥田 昇(執行役員常務)、清水 誠(執行役員常務)、
酒井 雅史、中村 英二、山口 賢二、藤井 泉智夫、髙木 雅宏、中川 雅幸、江連 淑人、草野 二男、
門脇 進、山口 康一、秋川 健
e.経営会議
経営会議は、執行役員15名で構成され、原則として毎月2回開催されます。当会議では当社の職務権限規程に
定められた重要な経営事項についての審議及び報告を行っております。なお、常勤監査役が当会議に出席し、必
要に応じて意見を述べるなど、執行役員社長以下、執行役員の職務執行状況の監視を行っております。
f.CSR委員会
CSR委員会は、年2回開催され、コンプライアンスの推進、内部統制機能の強化等を推進する機能を担い、下部
に7つの専門分科会を構成しております。当委員会は、委員長1名、委員14名の計15名で構成されております。
当委員会の活動内容は適宜経営会議及び取締役会にて報告しております。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
取締役及び監査役12名中7名の社外役員の任用並びに独立要件を満たす社外取締役及び社外監査役の任用によ
り、経営の監督・監視機能の確保が行えるものと考え、現状の体制を採用しております。
④ 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、2015年4月24日開催の取締役会において、同条第4項第6号並び
に会社法施行規則第100条第1項各号及び第3号各号に定める体制の整備に関する基本方針について、以下のとおり
決議しております。
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団
(以下「当社グループ」という。)の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を次のとおり定める。
1.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、次のコーポレートガバナンス体制により、経営の透明性および健全性の確保を図る。
① 経営責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役の任期は、選任後1年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 経営監督および経営監査機能の強化ならびに重要な業務執行にかかる経営判断プロセスの妥当性の確保を
図るため、これにふさわしい資質を備えた社外役員を招聘する。
(2) 当社は、当社役職員に対し、経営理念および行動規範の周知徹底を図る。
(3) 当社は、次のとおりコンプライアンス体制を確立し、推進する。
① コンプライアンス規程を制定するとともに、審議機関としてCSR委員会を設置する。
② 規制法令ごとに社内ルール、監視、監査、教育の各側面において、役割、責任を明確にしたコンプライア
ンスプログラムをCSR委員会の承認により制定し、年間計画に基づき実施するとともに、その実績をCSR委
員会に報告する。
③ 取締役および監査役は、その職務の執行において必要とされる法令に関する研修に参加する。
④ 通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、使用人等からコンプライアンス対応部門および社外弁護
士への通報を容易にする内部通報制度を設置することにより、法令、定款、社内ルールに違反する行為の
未然防止および早期発見を図り、運用規程に基づき適切な対応を行う。
(4) 当社は、反社会的勢力に対応するための基本方針および規程を制定し、市民生活の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力および団体の排除に向け、組織的な対応を図る。
(5) 当社は、社長直轄の内部監査部門を設置し、実効性の高い内部監査を実施する。
2.当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書管理規程を制定し、当社の重要な業務執行にかかる記録等を確実に保存および管理し、取締役
および監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証する。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに関して、リスク管理規程を制定し、適切なリスク管理
体制を整備する。
(2) 当社は、大規模災害、重大事故、重大不祥事等の緊急事態の発生に備え、危機管理担当役員を任命すると
ともに、緊急時対応要領を策定し、緊急時の体制を整備する。
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4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、取締役会決議により業務執行取締役の担当業務を定めるとともに、取締役会規則および職務権限
規程により、業務執行にかかる意思決定に関する権限と責任の所在を明確にする。
(2) 当社は、当年度および中期の経営計画を策定し、定期的に進捗状況を確認し、評価および見直しを行う。
5.財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、当社は、財務報告に
かかる内部統制の構築、評価および報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告
する。
6.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の予算、営業成績、財務状況、経営課題その他重要な情報
を、子会社の規模や重要度に応じ、当社への定期的な報告事項とし、経営上の重要な事項については、当
社の承認を要するものとする。
(2) 当社は、当社の経営方針、戦略等の徹底および子会社の経営の掌握、指揮の一環として、必要に応じて当
社役職員を子会社の取締役に選任する。
(3) 当社は、子会社に対する監査の実効性を確保するため、必要に応じて当社役職員を子会社の監査役に選任
するとともに、当社の内部監査部門は、当社監査役と相互に連携し、子会社の規模や重要度に応じ、内部
監査を実施する。
(4) 当社は、当社グループの役職員を一体として法令遵守意識の醸成を図るため、コンプライアンス規程およ
び当社グループの役職員の行動規範を定めるとともに、コンプライアンス教育の実施や助言、指導を行
う。当社の内部通報制度については、子会社の役職員も利用可能とする。
(5) 当社は、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施するため、リスク管理規程を定め、子会社の規模や
重要度に応じたリスク管理体制を整備する。
(6) 当社は、子会社の業務の適正性および効率性を確保するため、関係会社管理部門を設け、関係会社管理規
程に基づき、当社と子会社間における協議、情報共有、指導、伝達、支援等が滞りなく行われる体制を構
築する。
7.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役が求めた場合には、監査役補助者を任命
し、その決定には常勤監査役の意見の反映に努める。
(2) 当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従い、取締役会あるいは取締役
等からの指揮命令は受けないこととする。
8.当社グループの役職員が当社の監査役に報告するための体制
当社は、当社グループの役職員の監査役に対する報告等に関する規程を制定し、監査役が、その職務執行に
おいて必要な情報を円滑かつ適切に収集することを可能とするための体制の整備として次の事項を定める。
① 業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、監査役に対する定期的な報告
および重要書類の回付等、当社グループの役職員の業務執行にかかる情報収集を可能とする具体的手段を
定める。
② 当社グループの役職員は、法令、定款等に違反する事実、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実を発見した場合には、直ちに当該規程に定める方法により当社監査役に対して報告を行う。
③ 当社グループの役職員が当社監査役に対して報告したことを理由とする不利な取扱いを禁止し、当該報告
者の保護を図る。
9.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、経営の透明性および健全性を確保するため、監査に必要な専門知識および経験を備えた社外監査
役を招聘する。
(2) 当社は、監査役、内部監査部門および会計監査人の各監査機能の連携強化を進め、監査の実効性の確保を
図る。
(3) 当社は、監査役が職務の執行に必要であるとあらかじめ求める費用について予算を設けるとともに、監査
役が、当該予算を超えて、弁護士、公認会計士その他の専門家に対する相談および調査等のための費用を
請求するときは、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求に
応じる。
以 上
⑤ 責任限定契約の内容の概要
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当社は、2015年6月22日開催の第42期定時株主総会の決議により定款を変更し、取締役(業務執行取締役である
者を除く。)及び監査役の責任限定契約(会社法第427条第1項)に関する規定を設けております。当該定款に基づ
き、 当社が取締役 坂部 進氏、松村 基史氏、末 啓一郎氏、相澤 馨氏、小棹 ふみ子氏及び監査役の全員と締結し
た責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第
425条第1項に定める最低責任限度額を賠償責任の限度額とする。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、以下の事項につき、定款に定めております。
・機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行う。
・取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
⑨ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。
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⑩ コーポレート・ガバナンス体制の模式図
以上に述べた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
富士電機製造株式会社 入社
1981年4月
当社 取締役
2008年4月
当社 エンジニアリング本部 副本部長
当社 サービスソリューション本部 副本部長
2011年4月
代表取締役社長 中村 靖 1957年10月28日 2012年4月 当社 サービスソリューション本部長 (注3) 3,920
当社 経営企画本部長
2014年4月
当社 執行役員常務
2015年6月
当社 代表取締役社長(現任)
2016年6月
当社 執行役員社長(現任)
日本碍子株式会社 入社
1980年3月
当社 エンジニアリング本部 調達部長
2008年4月
当社 調達センター長
2011年10月
当社 取締役(現任)
2013年6月
取締役
加藤 明 当社 執行役員常務
経営企画本部長 1957年9月3日 2015年6月 (注3) 2,440
輸出管理室長
当社 経営企画本部長(現任)
2016年6月
当社 輸出管理室長(現任)
当社 執行役員専務
2017年4月
当社 執行役員副社長(現任)
2019年4月
富士電機製造株式会社 入社
1982年4月
当社 エンジニアリング本部 GENESEED技術部長
2008年4月
当社 エンジニアリング本部 副本部長
2011年10月
当社 プラントエンジニアリング事業本部
2013年4月
取締役
副事業本部長
奥田 昇
1959年11月8日 (注3) 1,900
プラントエンジニア
当社 サービスソリューション事業本部長
2014年4月
リング事業本部長
当社 執行役員
2015年6月
当社 執行役員常務(現任)
2016年4月
当社 プラントエンジニアリング事業本部長(現任)
当社 取締役(現任)
2019年6月
日本碍子株式会社 入社
1987年4月
当社 営業本部 西日本営業部 副部長
2008年4月
当社 事業戦略本部 副本部長
2013年4月
取締役
山口 賢二
1963年10月8日 (注3) 574
事業戦略本部長
当社 事業戦略本部長(現任)
2015年4月
当社 執行役員(現任)
2015年6月
当社 取締役(現任)
2019年6月
日本碍子株式会社 入社
1981年3月
同社 執行役員
2007年6月
同社 取締役執行役員
2010年6月
坂部 進
取締役 1958年8月15日 (注3) ―
同社 取締役常務執行役員
2011年6月
当社 社外取締役(現任)
2014年6月
日本碍子株式会社 取締役専務執行役員(現任)
2015年6月
富士電機製造株式会社 入社
1978年4月
富士電機システムズ株式会社 取締役
2004年6月
同社 常務取締役
2008年4月
富士電機ホールディングス株式会社
2010年4月
松村 基史
取締役 1955年1月25日 エグゼクティブオフィサー (注3) ―
富士電機株式会社 執行役員
2011年4月
同社 顧問(現任)
2016年4月
当社 社外取締役(現任)
2016年6月
富士古河E&C株式会社 取締役
2016年6月
1984年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
高井伸夫法律事務所 入所
松尾綜合法律事務所 入所
1989年1月
1995年10月 ニューヨーク州弁護士登録
日本信号株式会社 社外監査役
末 啓一郎 2003年6月
取締役 1957年7月27日 (注3) ―
ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2009年6月
当社 社外取締役(現任)
2014年6月
日本発条株式会社 社外監査役
2014年6月
同社 社外取締役(現任)
2015年6月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
日東電工株式会社 入社
1977年4月
同社 執行役員
2003年4月
同社 上席執行役員
2004年6月
同社 常務執行役員
2006年6月
同社 取締役 常務執行役員
2007年6月
相澤 馨
取締役 1952年8月25日 (注3) ―
同社 取締役 専務執行役員
2010年6月
同社 代表取締役 専務執行役員
2011年6月
日華化学株式会社 顧問
2014年10月
同社 社外取締役(現任)
2016年3月
当社 社外取締役(現任)
2016年6月
国税庁 入庁
1973年4月
税務大学校 東京研修所教育官
1997年7月
東京国税局 調査第二部統括国税調査官
2010年7月
関東信越国税局 行田税務署長
2011年7月
東京国税局 調査第四部調査総括課長
2012年7月
東京国税局 調査第二部次長
2013年7月
小棹 ふみ子
取締役 1954年4月17日 (注3) ―
東京国税局 日本橋税務署長
2014年7月
税理士登録
2015年8月
小棹ふみ子税理士事務所 税理士(現任)
飛島建設株式会社 社外監査役(現任)
2016年6月
2017年3月 株式会社建設技術研究所 社外取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)
2017年6月
富士電機製造株式会社 入社
1982年4月
当社 事業開発本部 副本部長
2008年4月
当社 国際事業推進センター長
2010年4月
当社 経営企画本部 マーケティング戦略室長
2012年4月
常勤監査役 初又 繁 1959年2月4日 2012年7月 当社 経営企画本部 経営革新推進室長 (注4) 685
当社 CSR本部 副本部長
2014年4月
当社 CSR推進室長
2015年4月
当社 執行役員
2015年6月
当社 常勤監査役(現任)
2019年6月
弁護士登録(大阪弁護士会)
1987年4月
御堂筋法律事務所(現 弁護士法人御堂筋法律
植村 公彦 事務所)入所(現任)
監査役 1958年11月15日 (注4) ―
株式会社不動テトラ 社外監査役
2007年6月
当社 社外監査役(現任)
2013年6月
監査法人朝日会計社 入社
1978年11月
滝本会計事務所(現 東京九段会計事務所)開設
1988年10月
瀧本 和男
監査役 1955年11月13日 (現任) (注4) ―
株式会社バイテック 社外取締役
2007年6月
当社 社外監査役(現任)
2014年6月
計 9,519
(注) 1.取締役 坂部 進、松村 基史、末 啓一郎、相澤 馨、小棹 ふみ子は、社外取締役であります。
2.監査役 植村 公彦、瀧本 和男は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役 初又繁の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
監査役 植村公彦、瀧本和男の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
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5.当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、
執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
サービスソリューション事業本部長
清水 誠
執行役員常務
メタウォーターテック株式会社 代表取締役社長
執行役員 酒井 雅史 PPP本部長
執行役員 中村 英二 メタウォーターサービス株式会社 代表取締役社長
経営企画本部 副本部長
藤井 泉智夫
執行役員
同 人事総務企画室長
髙木 雅宏
執行役員 営業本部長
中川 雅幸 経営企画本部 財務企画室長
執行役員
海外本部 副本部長
江連 淑人 METAWATER USA, INC. 取締役副社長
執行役員
Aqua-Aerobic Systems, Inc. 取締役会長
執行役員 草野 二男 プラント建設センター長
執行役員 門脇 進 営業本部 副本部長
執行役員 山口 康一 調達センター長
海外本部長
秋川 健
執行役員
METAWATER USA, INC. 取締役社長
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役2名を選任しております。補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、
定款に定めております。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日 略歴
富士電機株式会社 入社
1985年4月
富士電機デバイステクノロジー株式会社
2008年12月
経営企画本部 副本部長
佐藤 順一 同社 取締役 執行役員常務
1959年11月16日 2010年4月
マレーシア富士電機社 副社長
2011年7月
当社 監査室 上席監査人
2016年6月
当社 監査室長(現任)
2017年4月
東京電力株式会社 入社
1985年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
1995年4月
虎門中央法律事務所 入所
正田 賢司
1961年4月15日
同事務所 パートナー弁護士(現任)
2003年4月
株式会社ユニオン精密 社外監査役(現任)
2015年8月
ニッセイ情報テクノロジー株式会社 社外監査役(現任)
2016年6月
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
当社は、公益性の高い事業を営んでいることを重視し、コンプライアンス精神に富み、リスク管理能力を十分に
発揮できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。また、当社は、一般株主保護の観点から独立
性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健
全性・透明性の向上を図っております。当社の社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであり、当社は、当
該基準を満たす社外取締役3名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
(社外役員の独立性に関する基準)
メタウォーター株式会社(以下「当社」という。)が、当社における社外取締役及び社外監査役(以下併せて
「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当該社外役員が、当社が定める以下の基準に照らし
て、当社及びその子会社[注1](以下併せて「当社グループ」という。)と特別な利害関係のない中立の存在
でなければならない。
1 現在及び過去において、当社グループの業務執行者[注2]でないこと。
2 現事業年度を含む過去3年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
(1)当社グループを主要な取引先[注3]とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取
引先若しくはその業務執行者
(2)当社の総議決権の10%以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者
(3)当社が総議決権の10%以上の議決権を保有している者の業務執行者
(4)当社グループから役員としての報酬等以外に多額の金銭その他の財産[注4]を得ているコンサルタ
ント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団
体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(5)当社グループから多額の金銭その他の財産の寄付を受けている者又はその業務執行者
(6)上記(1)の主要な取引先、上記(1)の業務執行者のうち重要な業務執行者[注5]、上記(4)
に該当する者又は当社グループの重要な業務執行者若しくは業務執行者でない取締役の配偶者、二親等
内の親族又は同居の親族
(7)当社グループとの間で、社外役員の相互就任[注6]の関係にある上場会社の出身者
3 その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
以 上
注1:「子会社」とは、会社法(第2条第3号)に定める子会社をいう。
注2:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社
員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する
者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)を
いう。
注3:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、双方いずれかにおいて、1事業年度につき
1,000万円以上でかつ連結売上高の2%を超えるものをいう。
注4:「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間の平均額が1,000万円以上、団体の場合は当該
取引先グループの連結売上高の2%を超えることをいう。
注5:「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある
使用人をいう。
注6:「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社か
ら、当社に社外役員を迎え入れることをいう。
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当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のと
おりです。
(社外取締役)
坂部 進氏 :
提出日現在、同氏の兼職先である日本碍子株式会社と当社との間には取引関係があります。同社は、当社発
行済株式総数の28.9%を所有しております。
松村 基史氏:
提出日現在、同氏の兼職先である富士電機株式会社と当社との間には取引関係があります。同社は、当社発
行済株式総数の28.9%を所有しております。
末 啓一郎氏:
同氏の兼職先であるブレークモア法律事務所及び日本発条株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係は
ありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要
件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として届け出ております。
相澤 馨氏:
同氏が代表取締役を務めた日東電工株式会社と当社との間には過去に取引関係がありましたが、取引の規模
は僅少であります。また、同氏の兼職先である日華化学株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はあ
りません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件
を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
小棹 ふみ子氏:
同氏の兼職先である飛島建設株式会社と当社との間には取引関係がありますが、取引の規模は僅少でありま
す。また、同氏の兼職先である小棹ふみ子税理士事務所及び株式会社建設技術研究所と当社には、人的・資
本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定
める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として届け出ております。
(社外監査役)
植村 公彦氏:
同氏の兼職先である弁護士法人御堂筋法律事務所と当社との間で法律顧問契約を締結し、同事務所に対し、
顧問弁護士料として、2008年度から2013年度にかけて総額21百万円の報酬の支払いを行っておりましたが、
同氏が監査役に就任したと同時に、当該法律顧問契約は解消しております。現在は、当該事務所と当社に
は、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証
券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
瀧本 和男氏:
同氏の兼職先である東京九段会計事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が
定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されております。当社は、経営の透明性及び健全性を確保するた
め、監査に必要な専門知識及び経験を備えた社外監査役を招聘しております。また、監査役には財務及び会計に関
する相当程度の知見を有する者を選任しております。さらに、監査役の職務を補助すべき使用人を任命しておりま
す。
各監査役は、会社法等の法令及び当社の定款並びに監査役会規則及び監査役監査基準に準拠し、監査計画に従っ
て監査を実施しております。取締役会等重要な会議への出席、代表取締役への定期的な聴取、重要な書類の閲覧等
を通じて、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査しております。また、必要に応じて
事業所往査や子会社及び重要な関連会社からの報告を求め、当社グループ全体の業務、財産状況並びに企業統治体
制を調査しております。
監査役会は、会計監査人、取締役会もしくは財務担当部門等から会計に関する報告を適時受け、その相当性を監
査し、必要に応じて助言等をしております。
② 内部監査の状況
監査室は、代表取締役社長直轄の組織であり、4名で構成され、内部監査規程に基づき当社グループ全体に対し
て内部監査を実施しております。
監査室は、それぞれの業務が関連法規、当社規程及び方針に準拠し、妥当かつ効率的に運営されているかを監査
しております。具体的には、組織運営管理、プロジェクト管理、資産管理、業務全般管理についての管理状況を監
査しております。また、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上のための提言を行っております。
監査室は、監査計画と監査結果について定期的に監査役会へ報告するとともに、監査役会、会計監査人及び監査
室の三者において定期的に情報交換を行い、相互に連携して内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
伊藤 正広
藤田 建二
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、適正性及び品質管理体制に
ついて総合的に勘案し、判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合
には、監査役全員の同意により解任します。
このほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により適正な職務の遂行に支障を及ぼすと認
められる場合、その他解任又は不再任が適当と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が適切な監査を実施しているかを監視及び検証し、専門性、独立性、品質管理体制等
を詳細に評価した結果、当該会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 ― 48 7
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 ― 48 7
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準への移行支援及びIFRSに関する情報提供並びにPPP・PFI方
式に係る基礎調査等の業務を委託しているものであります。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、監査内容を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人
の過年度の活動実績を確認し、当期における監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要
な検証を行い、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内において、以下の方針により決定してお
ります。
(業務執行取締役)
役位別の固定報酬と当該事業年度の業績に連動する賞与によって構成され、賞与については会社業績と個人業
績の総合評価により決定しております。
(社外取締役)
業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、各人の職業的専門性等を勘案
し、決定しております。
(監査役)
業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、監査役の協議によって決定し
ております。
b.業務執行取締役の報酬等の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬等においては、役位別の総報酬の基準額を、同業他社の水準と比較検討し、決定しており
ます。また、役位別に、固定報酬と業績連動報酬の割合を定めております。
業績連動報酬は、全社業績と個人業績により構成され、その割合は、取締役社長は全社業績100%、取締役は全
社業績60%、個人業績40%と定めております。全社業績の指標には、当社の業績を判断する上で重要と位置付けて
いる売上高、営業利益、営業利益率を採用しております。
なお、当期の業績連動報酬は、全社業績指標の基準に対する達成割合にて決定しております。
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c.役員の報酬等の決定に関する手続き
取締役の報酬等の決定にあたっては、透明性・公平性・客観性をもって、当該事業年度の当社の状況、他社水準
及び指名・報酬等諮問委員会の助言・提言等を踏まえ、取締役会の決議を経て、代表取締役に一任しております。
指名・報酬等諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、適宜、取締役会からの諮問に応じて審議し、その決議
によって、取締役会に対する助言・提言の内容を決定しております。
監査役の報酬等に関しては、監査役の協議によって決定しております。
d.役員の報酬等の額に関する決議
当社は、2015年6月22日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額5億円以内(うち社外
取締役5千万円以内)、監査役の報酬等の額を年額1億円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) 200 117 82 - ▶
監査役(社外監査役を除く) 30 30 - - 2
社外取締役 30 30 - - 5
社外監査役 12 12 - - 2
(注) 1. 上記は、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額を示しております。
2. 上記には、2018年6月26日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名に対する
報酬等を含んでおります。
3. 上記には、2019年6月に支払予定の第46期に係る報酬等が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投
資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
政策保有株式については、取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値を高めることを目的として、当該目
的に照らし保有の合理性が認められる株式のみを保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年、取締役会で、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク・資
本コスト等のバランスを精査して、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められない限り縮減するととも
に、当該検証の内容について開示しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 155
非上場株式以外の株式 2 103
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 55 取引関係の強化
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
40,000 40,000
株式会社NJS 取引関係の維持・強化 無
58 64
55,500 55,500
オリジナル設計
取引関係の維持・強化 有
株式会社
45 47
(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
392,966 3,929,668
富士通株式会社 議決権行使の指図権 無
3,138 2,573
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載致します。
当社は、毎年、個別の政策保有株式について保有の適否を検証しており、2019年3月31日を基準とし
た検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
2.富士通株式会社の株式について、2018年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しているため、株式
数が減少しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 25,805 ※3 28,589
現金及び預金
※3 72,164 ※3 76,282
受取手形及び売掛金
仕掛品 2,623 4,670
貯蔵品 3,299 3,932
※4 1,508 ※4 2,062
その他
流動資産合計 105,401 115,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,189 1,300
機械及び装置(純額) 818 970
工具、器具及び備品(純額) 423 462
建設仮勘定 235 153
315 301
その他(純額)
※2 2,982 ※2 3,188
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 890 517
ソフトウエア仮勘定 94 29
のれん 1,842 1,670
顧客関連資産 2,769 2,539
1,463 1,314
その他
無形固定資産合計 7,060 6,072
投資その他の資産
※1 , ※4 1,345 ※1 , ※4 1,342
投資有価証券
※4 224 ※4 196
長期貸付金
差入保証金 1,528 1,604
退職給付に係る資産 821 1,374
繰延税金資産 3,541 3,268
47 35
その他
投資その他の資産合計 7,509 7,822
固定資産合計 17,551 17,082
資産合計 122,952 132,620
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,372 18,278
電子記録債務 8,155 8,380
短期借入金 269 337
1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナ
※3 833 ※3 844
ンス・ローン
未払法人税等 2,173 2,419
前受金 10,719 16,075
完成工事補償引当金 857 1,361
受注工事損失引当金 204 517
7,340 8,111
その他
流動負債合計 48,927 56,326
固定負債
長期借入金 2,050 1,847
※3 11,549 ※3 10,705
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
退職給付に係る負債 5,294 4,603
その他 88 107
固定負債合計 18,982 17,262
負債合計 67,910 73,589
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金 15,080 15,080
利益剰余金 30,214 33,830
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 57,241 60,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 49
為替換算調整勘定 84 △ 371
△ 2,474 △ 1,645
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,335 △ 1,967
非支配株主持分 136 142
純資産合計 55,042 59,031
負債純資産合計 122,952 132,620
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 110,895 117,342
※1 86,925 ※1 91,442
売上原価
売上総利益 23,970 25,899
※2 , ※4 17,224 ※2 , ※4 18,291
販売費及び一般管理費
営業利益 6,745 7,607
営業外収益
受取利息 193 194
受取配当金 34 56
為替差益 ― 152
17 7
その他
営業外収益合計 245 410
営業外費用
支払利息 217 218
投資有価証券評価損 ― 87
※3 66 ※3 84
固定資産処分損
為替差損 236 ―
▶ 3
その他
営業外費用合計 526 394
経常利益 6,465 7,624
税金等調整前当期純利益 6,465 7,624
法人税、住民税及び事業税
2,187 2,526
325 △ 80
法人税等調整額
法人税等合計 2,513 2,446
当期純利益 3,951 5,178
非支配株主に帰属する当期純利益 20 7
親会社株主に帰属する当期純利益 3,931 5,170
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,951 5,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △ ▶
為替換算調整勘定 △ 49 △ 455
364 828
退職給付に係る調整額
※1 336 ※1 367
その他の包括利益合計
包括利益 4,287 5,545
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,267 5,538
非支配株主に係る包括利益 20 7
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,946 15,080 27,787 △ 0 54,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,503 △ 1,503
親会社株主に帰属す
3,931 3,931
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 2,427 △ 0 2,427
当期末残高 11,946 15,080 30,214 △ 0 57,241
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 32 133 △ 2,838 △ 2,671 117 52,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,503
親会社株主に帰属す
3,931
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 △ 49 364 336 18 354
額)
当期変動額合計 21 △ 49 364 336 18 2,782
当期末残高 54 84 △ 2,474 △ 2,335 136 55,042
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,946 15,080 30,214 △ 0 57,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,555 △ 1,555
親会社株主に帰属す
5,170 5,170
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 3,615 △ 0 3,614
当期末残高 11,946 15,080 33,830 △ 0 60,856
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 54 84 △ 2,474 △ 2,335 136 55,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,555
親会社株主に帰属す
5,170
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ ▶ △ 455 828 367 5 373
額)
当期変動額合計 △ ▶ △ 455 828 367 5 3,988
当期末残高 49 △ 371 △ 1,645 △ 1,967 142 59,031
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,465 7,624
減価償却費 1,441 1,348
のれん償却額 140 138
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 349 △ 156
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 68 △ 550
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 194 510
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) 37 313
受取利息及び受取配当金 △ 228 △ 250
支払利息 217 218
為替差損益(△は益) 209 △ 174
有形固定資産処分損 66 84
投資有価証券評価損益(△は益) ― 87
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,311 △ 4,165
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,292 △ 2,707
仕入債務の増減額(△は減少) △ 858 248
前受金の増減額(△は減少) 2,067 5,361
1,496 441
その他
小計 7,562 8,372
利息及び配当金の受取額
228 250
利息の支払額 △ 220 △ 220
△ 2,394 △ 2,165
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,175 6,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 50 34
有形固定資産の取得による支出 △ 527 △ 555
無形固定資産の取得による支出 △ 217 △ 114
投資有価証券の取得による支出 △ 110 △ 95
貸付けによる支出 △ 1 ―
貸付金の回収による収入 28 27
△ 91 △ 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 868 △ 805
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 452 55
短期借入金の返済による支出 △ 740 △ 282
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済
△ 825 △ 833
による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,503 △ 1,555
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,619 △ 2,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 63 ▶
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,625 2,819
現金及び現金同等物の期首残高 23,352 24,977
※1 24,977 ※1 27,796
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
9 社
主要な連結子会社名
メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、
株式会社アクアサービスあいち、METAWATER USA,INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.等
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社エス・アイ・シー等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アクアサービスみかわ等
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、METAWATER USA,INC.ほか4社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
▶ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
▶ 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法
③デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 2~17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 17年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末
における計上はありません。
②完成工事補償引当金
請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積り補償額
に基づいて計上しております。
③受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、
その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~14年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採
用しております。
④ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,492百万円及び「流動負
債」の「その他」に含まれている「繰延税金負債」115百万円のうちの39百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金
資産」3,541百万円に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含まれている「繰延税金負債」115百万円のうちの
76百万円は、「固定負債」の「その他」88百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 1,020百万円 1,020百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,491 百万円 3,827 百万円
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ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等
が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
上記PFI等プロジェクトファイナンス・ローンに対応する当該特別目的会社の売掛債権等の資産の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 1,534百万円 1,599百万円
受取手形及び売掛金 13,630 13,393
計 15,164 14,993
また、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 152百万円 152百万円
長期貸付金 524 487
計 676 639
㯿ᐰNஊᠰ溌익⌰漰Ā倀䘀䥎譩洰鉕똰聛偏᩹㹓쨰玕ꊐ⍏᩹㸀⢗庐⍽倀⤰渀倀䘀䥻䤰휰렰ꜰ꼰젰픰ꄰꐰ쨰뤰אּﰰ湢
保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 405 408
長期貸付金 211 195
計 617 603
5 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
大阪バイオエナジー株式会社 161百万円 144百万円
(2) 履行保証等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有明ウォーターマネジメント株式会社 25百万円 27百万円
会津若松アクアパートナー株式会社 583 542
佐世保アクアソリューション株式会社 255 242
空見バイオパートナーズ株式会社 63 63
秋北エコリソースマネジメント株式会社 17 17
大船渡下水道マネジメント株式会社 ― 13
御殿場小山エコパートナーズ株式会社 ― 14
計 946 922
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
63百万円 363百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 4,066 百万円 4,050 百万円
賞与 1,540 1,466
退職給付費用 525 501
完成工事補償引当金繰入額 △ 243 446
研究開発費 1,706 1,908
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置等の売廃却損であります。 機械及び装置等の売廃却損であります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,706 百万円 1,908 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 30百万円 △7百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
30 △7
△9 3
税効果額
その他有価証券評価差額金 21 △4
為替換算調整勘定
△49 △455
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △171 533
695 659
組替調整額
税効果調整前
524 1,193
△160 △365
税効果額
退職給付に係る調整額 364 828
その他の包括利益合計 336 367
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,923,500 ― ― 25,923,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 44 47 ― 91
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 47株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月23日
普通株式 751 29.00 2017年3月31日 2017年6月8日
取締役会
2017年11月14日
普通株式 751 29.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月23日
普通株式 利益剰余金 751 29.00 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,923,500 ― ― 25,923,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 91 59 ― 150
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 59株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月23日
普通株式 751 29.00 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 803 31.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 利益剰余金 803 31.00 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 25,805百万円 28,589百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △827 △792
現金及び現金同等物 24,977 27,796
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関から
借入を行っております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリ
スク軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式のみであります。上場株式については市場価格の変
動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引
等を利用してヘッジしております。
借入金は子会社株式取得等に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後7年であります。PFI等プロジェ
クトファイナンス・ローンはPFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
期後15年8ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略し
ております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 25,805 25,805 ―
(2) 受取手形及び売掛金
72,164 72,061 △103
(3) 投資有価証券
その他有価証券 111 111 ―
資産計 98,081 97,978 △103
(1) 買掛金
18,372 18,372 ―
(2) 電子記録債務
8,155 8,155 ―
(3) 短期借入金
269 269 ―
(4)1年内返済予定のPFI等プロ
ジェクトファイナンス・ロー 833 833 ―
ン
(5) 長期借入金
2,050 2,053 2
(6) PFI等プロジェクトファイナン
11,549 11,819 270
ス・ローン
(7) デリバティブ取引
― ― ―
負債計 41,230 41,503 272
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 28,589 28,589 ―
(2) 受取手形及び売掛金
76,282 76,332 49
(3) 投資有価証券
その他有価証券 103 103 ―
資産計 104,976 105,025 49
(1) 買掛金 18,278 18,278 ―
(2) 電子記録債務
8,380 8,380 ―
(3) 短期借入金
337 337 ―
(4)1年内返済予定のPFI等プロ
ジェクトファイナンス・ロー 844 844 ―
ン
(5) 長期借入金
1,847 1,840 △6
(6) PFI等プロジェクトファイナン
10,705 10,974 269
ス・ローン
(7) デリバティブ取引
― ― ―
負債計 40,392 40,655 262
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4)1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ロー
ン
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、並びに(6) PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特定処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナン
ス・ローンと一体として処理されているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日)
非上場株式(非連結子会社及び関連
1,233 1,238
会社の株式を含む)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,805 ― ― ―
受取手形及び売掛金 60,182 3,580 3,876 4,524
合計 85,987 3,580 3,876 4,524
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 28,589 ― ― ―
受取手形及び売掛金 62,894 4,892 3,971 4,524
合計 91,483 4,892 3,971 4,524
(注4)借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超 10年超
1年以内 15年超
5年以内 10年以内 15年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
借入金 269 1,253 796 ― ―
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン 833 3,436 3,787 3,624 701
合計 1,103 4,690 4,584 3,624 701
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超 10年超
1年以内 15年超
5年以内 10年以内 15年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
借入金 337 1,292 554 ― ―
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン 844 3,477 3,694 3,532 ―
合計 1,181 4,769 4,249 3,532 ―
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 111 33 78
合計 111 33 78
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 103 33 70
合計 103 33 70
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
長期借入金
支払変動・受取固定 1,062 929 (注)
金利スワップ
PFI等プロジェク
の特例処理
金利スワップ取引
トファイナンス・
支払変動・受取固定 11,328 10,573 (注)
ローン
合計 12,391 11,503
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナン
ス・ローンと一体として処理している為、その時価は、当該長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・
ローンの時価に含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
長期借入金
支払変動・受取固定 971 832 (注)
金利スワップ
PFI等プロジェク
の特例処理
金利スワップ取引
トファイナンス・
支払変動・受取固定 10,571 9,806 (注)
ローン
合計 11,543 10,638
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナン
ス・ローンと一体として処理している為、その時価は、当該長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・
ローンの時価に含まれております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。また、当社は、確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、一部国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を
満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 16,554 16,804
勤務費用 730 736
利息費用 151 154
数理計算上の差異の発生額 95 117
退職給付の支払額 △705 △636
その他 △21 △12
退職給付債務の期末残高 16,804 17,163
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 11,960 12,331
期待運用収益 139 146
数理計算上の差異 △56 653
事業主からの拠出額 586 1,036
退職給付の支払額 △317 △267
その他 19 43
年金資産の期末残高 12,331 13,935
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 14,426 14,761
年金資産 △12,331 △13,935
2,094 826
非積立型制度の退職給付債務 2,378 2,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,473 3,228
退職給付に係る負債 5,294 4,603
退職給付に係る資産 821 1,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,473 3,228
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 730 736
利息費用 151 154
期待運用収益 △139 △146
数理計算上の差異の費用処理額 668 648
過去勤務費用の費用処理額 7 8
その他 △33 △43
確定給付制度に係る退職給付費用 1,385 1,358
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 7 8
数理計算上の差異 516 1,184
合計 524 1,193
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 25 16
未認識数理計算上の差異 3,540 2,355
合計 3,565 2,372
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 37% 29%
債券 35 39
一般勘定 22 20
その他 6 12
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.7%、当連結会計年度
9.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.5~1.2% 0.6~1.2%
主に1.5 主に1.5
長期期待運用収益率
予想昇給率 1.2~8.5 1.2~8.5
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度142百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 180百万円 178百万円
未払賞与 873 824
受注工事損失引当金 64 158
完成工事補償引当金 209 367
減価償却の償却超過額 318 328
退職給付に係る負債 2,154 1,849
税務上の繰越欠損金(注)2
148 187
628 705
その他
繰延税金資産小計
4,578 4,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
― △165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △257
評価性引当額小計(注)1 △168 △422
繰延税金資産合計 4,410 4,177
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △691 △727
△254 △282
その他
繰延税金負債合計 △945 △1,009
繰延税金資産(負債)の純額 3,465 3,168
(注)1.評価性引当額が254百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において受注工事損失引当金に係
る評価性引当額を107百万円、連結子会社METAWATER USA, INC.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額を121百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越制限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1 ― ― 23 ― 162 187百万円
評価性引当額 △1 ― ― △2 ― △161 △165 〃
22 〃
繰延税金資産 ― ― ― 21 ― 1
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割等 1.0 0.9
試験研究費の特別控除額等 △2.1 △3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.1 ―
評価性引当額の増減 0.4 3.4
在外連結子会社の税率差異 0.0 △0.5
2.9 △3.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.9 32.1
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質
の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソ
リューション事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主
に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下
水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
サービスソ
プラントエンジ
(注) 計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 64,965 45,930 110,895 ― 110,895
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 64,965 45,930 110,895 ― 110,895
セグメント利益 2,623 4,121 6,745 ― 6,745
セグメント資産 46,374 49,079 95,453 27,499 122,952
その他の項目
減価償却費 862 578 1,441 ― 1,441
有形固定資産及び
582 174 757 ― 757
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は27,499百万円であり、その主なものは、現金及び預
金、投資有価証券等であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
サービスソ
プラントエンジ
(注) 計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 65,517 51,824 117,342 ― 117,342
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 65,517 51,824 117,342 ― 117,342
セグメント利益 3,191 4,416 7,607 ― 7,607
セグメント資産 56,158 46,512 102,671 29,949 132,620
その他の項目
減価償却費 765 582 1,348 ― 1,348
有形固定資産及び
584 307 891 ― 891
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は29,949百万円であり、その主なものは、現金及び預
金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 合計
1,171 1,810 2,982
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プラントエンジニアリング事業、
東京都 17,256
サービスソリューション事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 合計
1,346 1,841 3,188
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プラントエンジニアリング事業、
東京都 19,967
サービスソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サービスソ
全社・消去 合計
プラントエンジ
リューション事 計
ニアリング事業
業
当期償却額 140 ― 140 ― 140
当期末残高 1,842 ― 1,842 ― 1,842
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サービスソ
全社・消去 合計
プラントエンジ
リューション事 計
ニアリング事業
業
当期償却額 138 ― 138 ― 138
当期末残高 1,670 ― 1,670 ― 1,670
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
パワエレシス
テム、発電、
電子デバイス
その他
富士電機 川崎市
及び食品流通 (被所有) 製品購入等
の関係 47,586 製品の購入 9,209 買掛金 3,846
に関する製品 直接28.9 (注1,2)
株式会社 川崎区
会社
の開発、製
造、販売、
サービス等
プラント設
その他 備、空調・電
当社受注工
富士古河E&C 川崎市 工事委託
の関係 気・建築・建
1,970 ― 事の委託 4,636 買掛金 1,491
会社の 築付帯、情報
株式会社 幸区 (注1,2)
役員兼任
子会社 通信工事の設
計・施工
電気機械器
その他
具・制御シス
北海道富士電機 札幌市
の関係 同社受注工 工事受託
100 テム及び電子 ― 1,143 売掛金 1,145
会社の 事の受託 (注1,2)
株式会社 中央区
部品の販売・
子会社
据付・修理
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決
定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
電力関連、セ
ラミックス、
エレクトロニ
その他 クス及びプロ
日本碍子 名古屋市
(被所有) 製品の購入 製品購入等
の関係 69,849 セステクノロ 1,590 買掛金 1,258
直接28.9 役員兼任 (注1,2)
株式会社 瑞穂区
会社 ジーに関する
製品の開発、
製造、販売、
サービス等
パワエレシス
テム、発電、
電子デバイス
その他
富士電機 川崎市
及び食品流通 (被所有) 製品購入等
の関係 47,586 製品の購入 7,268 買掛金 2,786
に関する製品 直接28.9 (注1,2)
株式会社 川崎区
会社
の開発、製
造、販売、
サービス等
プラント設
その他 備、空調・電
の関係 富士古河E&C 川崎市 気・建築・建 当社受注工 工事委託
1,970 ― 5,048 買掛金 1,221
会社の 築付帯、情報 事の委託
株式会社 幸区 (注1,2)
子会社 通信工事の設
計・施工
電気機械器
その他
具・制御シス
北海道富士電機 札幌市
の関係 同社受注工 工事受託
100 テム及び電子 ― 858 売掛金 831
会社の 事の受託 (注1,2)
株式会社 中央区
部品の販売・
子会社
据付・修理
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決
定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,118.02円 2,271.67円
1株当たり当期純利益金額 151.65円 199.46円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,931 5,170
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,931 5,170
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,923,452 25,923,379
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 55,042 59,031
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 136 142
(うち非支配株主持分) (136) (142)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 54,906 58,889
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
25,923,409 25,923,350
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 269 337 3.76 ―
1年内返済予定のPFI等プロジェ
833 844 1.06 ―
クトファイナンス・ローン
2022年4月25 日~
長期借入金 2,050 1,847 3.23
2026年1月14日
2026年6月22日~
PFI等プロジェクトファイナン
11,549 10,705 1.16
ス・ローン
2033年11月30日
合計 14,703 13,733 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.PFI等プロジェクトファイナンス・ローン(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内におけ
る1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 281 281 451 277
PFI等プロジェク
トファイナンス・ 855 862 873 885
ローン
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,582 29,534 50,130 117,342
税金等調整前当期純利益
金額又は税金等調整前 (百万円) △2,096 △3,355 △3,733 7,624
四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社
(百万円) △1,486 △2,368 △2,648 5,170
株主に帰属する四半期純
損失金額(△)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり四半期 (円) △57.34 △91.37 △102.17 199.46
純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半 (円) △57.34 △34.02 △10.80 301.63
期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 22,459 ※2 25,736
現金及び預金
受取手形 472 725
※1 52,508 ※1 54,920
売掛金
仕掛品 2,609 4,570
貯蔵品 1,813 2,549
※1 , ※2 2,323 ※1 , ※2 3,547
その他
流動資産合計 82,186 92,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 337 304
機械及び装置(純額) 534 551
工具、器具及び備品(純額) 254 345
建設仮勘定 20 125
1 0
その他(純額)
有形固定資産合計 1,148 1,328
無形固定資産
ソフトウエア 884 513
ソフトウエア仮勘定 94 29
9 13
その他
無形固定資産合計 987 555
投資その他の資産
※2 299 ※2 296
投資有価証券
※2 8,313 ※2 8,313
関係会社株式
長期貸付金 2 1
※1 , ※2 4,649 ※1 , ※2 4,210
関係会社長期貸付金
差入保証金 1,455 1,531
前払年金費用 3,223 3,390
繰延税金資産 1,643 1,806
34 30
その他
投資その他の資産合計 19,621 19,581
固定資産合計 21,757 21,465
資産合計 103,943 113,515
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 16,732 ※1 16,404
買掛金
電子記録債務 8,155 8,380
短期借入金 265 277
※1 2,569 ※1 2,889
未払金
未払費用 2,424 2,335
未払法人税等 1,842 2,141
前受金 10,463 15,768
完成工事補償引当金 430 877
受注工事損失引当金 153 517
1,675 2,478
その他
流動負債合計 44,713 52,071
固定負債
長期借入金 1,859 1,664
退職給付引当金 3,403 3,531
固定負債合計 5,263 5,196
負債合計 49,976 57,268
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金
資本準備金 9,406 9,406
5,674 5,674
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,080 15,080
利益剰余金
利益準備金 16 16
その他利益剰余金
別途積立金 759 759
26,110 28,394
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,886 29,170
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 53,913 56,197
評価・換算差額等
54 49
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 54 49
純資産合計 53,967 56,247
負債純資産合計 103,943 113,515
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 87,439 ※1 92,383
売上高
※1 70,604 ※1 74,330
売上原価
売上総利益 16,834 18,053
※2 12,201 ※2 12,935
販売費及び一般管理費
営業利益 4,633 5,117
営業外収益
※1 414 ※1 471
受取利息及び受取配当金
為替差益 ― 152
11 6
その他
営業外収益合計 426 630
営業外費用
支払利息 65 68
投資有価証券評価損 ― 87
※3 66 ※3 51
固定資産処分損
為替差損 236 ―
3 2
その他
営業外費用合計 372 210
経常利益 4,687 5,538
税引前当期純利益 4,687 5,538
法人税、住民税及び事業税
1,593 1,857
31 △ 159
法人税等調整額
法人税等合計 1,624 1,698
当期純利益 3,062 3,840
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 11,946 9,406 5,674 15,080
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 11,946 9,406 5,674 15,080
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16 759 24,550 25,326 △ 0 52,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,503 △ 1,503 △ 1,503
当期純利益 3,062 3,062 3,062
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,559 1,559 △ 0 1,559
当期末残高 16 759 26,110 26,886 △ 0 53,913
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 32 32 52,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,503
当期純利益 3,062
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 1,580
当期末残高 54 54 53,967
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 11,946 9,406 5,674 15,080
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 11,946 9,406 5,674 15,080
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16 759 26,110 26,886 △ 0 53,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,555 △ 1,555 △ 1,555
当期純利益 3,840 3,840 3,840
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 2,284 2,284 △ 0 2,284
当期末残高 16 759 28,394 29,170 △ 0 56,197
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 54 54 53,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,555
当期純利益 3,840
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ ▶ △ ▶ △ ▶
額)
当期変動額合計 △ ▶ △ ▶ 2,280
当期末残高 49 49 56,247
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 2~17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に
おける計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~14年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 完成工事補償引当金
請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積補償額に
基づいて計上しております。
(4) 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その
損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
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完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採
用しております。
(4) ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,162百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,643百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 3,337百万円 4,695百万円
長期金銭債権 4,649 4,210
短期金銭債務 4,412 4,469
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 827百万円 792百万円
投資有価証券 38 38
関係会社株式 461 461
関係会社長期貸付金 689 638
計 2,017 1,931
3 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1) 借入保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
大阪バイオエナジー株式会社 161百万円 144百万円
(2) 履行保証等
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有明ウォーターマネジメント株式会社 25百万円 27百万円
会津若松アクアパートナー株式会社 583 542
佐世保アクアソリューション株式会社 255 242
空見バイオパートナーズ株式会社 63 63
秋北エコリソースマネジメント株式会社 17 17
Aqua-Aerobic Systems,Inc.
962 1,727
大船渡下水道マネジメント株式会社 ― 13
御殿場小山エコパートナーズ株式会社 ― 14
計 1,908 2,649
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引(収入分) 3,299 百万円 3,957 百万円
営業取引(支出分) 13,048 12,076
営業取引以外の取引(収入分) 407 429
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与賃金 2,728 百万円 2,628 百万円
賞与 1,183 1,107
退職給付費用 447 410
減価償却費 631 585
旅費交通費 698 715
完成工事補償引当金繰入額 △ 243 446
外注委託費 704 749
研究開発費 1,674 1,884
おおよその割合
販売費 26 % 25 %
一般管理費 74 75
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置等の売廃却損であります。 機械及び装置等の売廃却損であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 7,936 7,936
関連会社株式 377 377
計 8,313 8,313
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 154百万円 153百万円
未払賞与 671 641
受注工事損失引当金 47 158
完成工事補償引当金 131 268
減価償却の償却超過額 317 328
退職給付引当金 878 902
255 333
その他
繰延税金資産小計
2,456 2,786
△93 △229
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,362 2,556
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △691 △727
△28 △23
その他
繰延税金負債合計 △719 △750
繰延税金資産(負債)の純額 1,643 1,806
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 △1.4
住民税均等割等 1.3 1.1
試験研究費の特別控除額 △2.8 △3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.3 ―
1.9 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.7 30.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物及び構築物 337 21 9 44 304 493
機械装置 534 141 7 116 551 1,631
工具、器具及び備品 254 223 1 129 345 1,171
建設仮勘定 20 490 386 ― 125 ―
その他 1 ― ― 1 0 9
計 1,148 877 405 292 1,328 3,307
無形固定資産
ソフトウエア 884 200 3 567 513 ―
ソフトウエア仮勘定 94 135 200 ― 29 ―
その他 9 9 ― 5 13 ―
計 987 345 204 572 555 ―
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
完成工事補償引当金 430 695 248 877
受注工事損失引当金 153 601 237 517
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月中
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
https://www.metawater.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第46期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出。
事業年度 第46期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第46期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメタウォーター株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メ
タウォーター株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メタウォーター株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、メタウォーター株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメタウォーター株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メタ
ウォーター株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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