旭化成株式会社 有価証券報告書 第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第128期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
03(6699)3030
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 1,986,405 1,940,914 1,882,991 2,042,216 2,170,403
経常利益 (百万円) 166,543 161,370 160,633 212,544 219,976
親会社株主に帰属する
(百万円) 105,652 91,754 115,000 170,248 147,512
当期純利益
包括利益 (百万円) 214,484 △ 11,925 138,979 177,717 148,696
純資産額 (百万円) 1,097,722 1,057,399 1,168,115 1,305,214 1,402,710
総資産額 (百万円) 2,014,531 2,211,729 2,254,500 2,307,154 2,575,203
１株当たり純資産額 (円) 775.05 745.94 824.36 922.11 989.51
１株当たり当期純利益
(円) 75.62 65.69 82.34 121.93 105.66
金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 53.7 47.1 51.1 55.8 53.6
自己資本利益率 (％) 10.6 8.6 10.5 14.0 11.1
株価収益率 (倍) 15.19 11.58 13.12 11.47 10.81
営業活動による
(百万円) 137,597 216,218 168,965 249,891 212,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 100,470 △ 285,287 △ 89,920 △ 110,294 △ 198,917
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 74,016 101,365 △ 73,959 △ 134,412 17,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 112,297 145,307 144,077 148,596 180,520
期末残高
従業員数 (人) 30,313 32,821 33,720 34,670 39,283
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
４ 金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) － － 572,645 621,875 665,839
営業収益 (百万円) 55,634 46,790 － － －
経常利益 (百万円) 44,062 35,023 79,182 94,163 106,679
当期純利益 (百万円) 40,922 40,055 198,660 84,284 89,279
資本金 (百万円) 103,389 103,389 103,389 103,389 103,389
発行済株式総数 (千株) 1,402,616 1,402,616 1,402,616 1,402,616 1,402,616
純資産額 (百万円) 505,430 500,064 706,307 758,254 778,223
総資産額 (百万円) 1,056,881 1,325,089 1,630,936 1,649,268 1,759,139
１株当たり純資産額 (円) 361.83 358.02 505.71 543.11 557.42
１株当たり配当額 (円) 19 20 24 34 34
(うち、１株当たり
(円) ( 9 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 14 ) ( 17 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 29.29 28.68 142.23 60.36 63.95
金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 47.8 37.7 43.3 46.0 44.2
自己資本利益率 (％) 8.4 8.0 32.9 11.1 11.6
株価収益率 (倍) 39.23 26.53 7.59 23.18 17.86
配当性向 (％) 64.9 69.7 15.5 56.3 53.2
従業員数 (人) 1,185 1,178 7,356 7,520 7,864
株主総利回り (％) 166.4 113.9 162.8 213.1 181.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,260.0 1,184.0 1,131.5 1,572.0 1,765.0
最低株価 (円) 653 612.4 663.1 1,004.5 1,053.5
(注) １ 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
４ 金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
５ 第126期における経営指標等の大幅な変動は、2016年４月１日付で、当社の連結子会社であった旭化成ケ
ミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を吸収合併し、事業持株会社制へ移行したこと
によるものです。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を当事業年度の期首から適用して
おり、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ています。
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２ 【沿革】
年月 事項
1931．５ 延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立：1931年５月21日 資本金1,000万円)、アンモニ
ア、硝酸等化成品を製造・販売
1933．７ 延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ™」を製
造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベ
ルグ絹絲株式会社と改称
1935．９
グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出
1943．４ 旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社
名を日窒化学工業株式会社と改称
1946．４
日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称
1949．５
東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場
1952．７
米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立
1957．２
旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出
1959．５
アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開
1960．９
「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出
1962．６
アクリロニトリルを製造開始
1967．８
軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出
1968．７
山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出
1971．２
旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出
1972．４
水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成
1972．９
「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出
1972．11
旭化成ホームズ株式会社設立
1974．７ 旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業
へ進出
1976．４
株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化
1976．９
旭化成建材株式会社設立
1980．７
宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出
1982．10
旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化
1983．８
旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開
1992．１
東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出
1994．10
株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化
1999．７
食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡
2000．７
新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受
2001．１
旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更
2002．９
焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡
2003．７
清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡
2003．10 持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株
式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭
化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行
2007．４
旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併
2008．10 旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル
株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編
2009．４ 当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連
事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継
2012．４
旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併
2012．４
米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出
2013．12 名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止
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年月
事項
2014．10 本店の所在地を大阪から東京に移転
2015．８ 米国Polypore International,Inc.(現、Polypore International,LP)を買収及び連結子会社化
2016．２ 旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止
2016．４ 事業持株会社制へ移行。持株会社(当社)が旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭
化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併
2017．10 単元株式数を1,000株から100株に変更
2018．９ 米国Sage Automotive Interiors,Inc.を買収及び連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社299社から構成されています。その主な
事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの
関連は次のとおりです。
セグメント 主要な事業内容 主要な製品 主要な関係会社
キュプラ繊維、ポリウレタン繊
旭化成アドバンス㈱
繊維事業 維、不織布、ナイロン66繊維
Sage Automotive Interiors,Inc.
等
ＰＳジャパン㈱
＜石油化学＞
Tongsuh Petrochemical Corporation
スチレンモノマー、アクリロニ
※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱
トリル、ポリエチレン、ポリス
チレン 等 ※ PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.
Asahi Kasei Synthetic Rubber
Singapore Pte.Ltd.
Asahi Kasei Plastics(America)Inc.
＜高機能ポリマー＞
Asahi Kasei Plastics Singapore
合成ゴム、エンジニアリング樹
脂 等
Pte.Ltd.
ケミカル事業
マテリアル
旭化成塑料(上海)有限公司
(関係会社148社)
Asahi Kasei Europe GmbH
＜高機能マテリアルズ・消費財
＞
塗料原料、医薬・食品用添加
旭化成電子材料(蘇州)有限公司
剤、火薬類、金属加工品、中空
旭化成ホームプロダクツ㈱
糸ろ過膜、イオン交換膜、電子
材料、食品用ラップフィルム、
各種フィルム・シート 等
Polypore International,LP
＜セパレータ＞
Asahi Kasei E-materials Korea
リチウムイオン二次電池用セパ
レータ、鉛蓄電池用セパレータ
Inc.
エレクトロニクス事業
＜電子部品＞
旭化成エレクトロニクス㈱
ミックスドシグナルLSI、ホール
素子 等
旭化成ホームズ㈱
旭化成不動産レジデンス㈱
旭化成リフォーム㈱
建築請負(戸建・集合住宅)、不
旭化成ホームズフィナンシャル㈱
住宅事業 動産関連、リフォーム、その他
Erickson Framing Operations LLC
住宅
住宅周辺事業 等
※ ㈱森組
(関係会社63社)
※ 中央ビルト工業㈱
※ McDonald Jones Homes Pty Ltd.
軽量気泡コンクリート(ALC)、断
建材事業 旭化成建材㈱
熱材、基礎杭、構造資材 等
医薬事業 医療用医薬品、診断薬 等 旭化成ファーマ㈱
血液透析・アフェレシス(血液浄
ヘルスケア
医療事業 化療法)関連機器、ウイルス除去 旭化成メディカル㈱
(関係会社55社)
フィルター 等
除細動器、体温管理システム
ZOLL Medical Corporation
クリティカルケア事業
等
エンジニアリング事業
旭化成(中国)投資有限公司
各種リサーチ・情報提
その他
供事業 － Asahi Kasei America,Inc.
(関係会社33社)
人材派遣・紹介事業 ※ 旭有機材㈱
等
(注) １ 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
２ 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。
３ ※は持分法適用会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権に
主要な事業
対する所有
関係会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社は製品を購入及び
マテリアル
販売しています。
旭化成アドバンス㈱ 東京都港区 500百万円 住宅 100.0
資金の貸付・借入…有
その他
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
Sage Automotive
います。
100.0
South Carolina,
Interiors,Inc.
794百万米ドル マテリアル
U.S.A.
資金の貸付・借入…有
(100.0)
(注) ３、５
役員の兼任等…有
当社は原材料及び用役
を供給し、製品を購入
ＰＳジャパン㈱ 東京都文京区 5,000百万円 マテリアル 62.1
しています。
役員の兼任等…有
当社は原材料等を供給
Tongsuh Petrochemical
し、製品を購入してい
237,642百万ウォン
Corporation
Ulsan,Korea マテリアル 100.0
ます。
(注) ５
役員の兼任等…有
Asahi Kasei Synthetic
資金の貸付・借入…有
Rubber Singapore
Singapore,Singapore 209百万米ドル マテリアル 100.0
役員の兼任等…有
Pte.Ltd. (注) ５
当社は原材料を供給し
Asahi Kasei Plastics
ています。
Michigan,U.S.A. 18百万米ドル マテリアル 100.0
(America)Inc. (注) ３
役員の兼任等…有
当社は原材料を供給
し、製品を購入してい
Asahi Kasei Plastics
ます。
Singapore,Singapore 46百万米ドル マテリアル 100.0
Singapore Pte.Ltd.
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
100.0
います。
旭化成塑料(上海)有限公司 中国上海市 18百万元 マテリアル
(100.0)
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
います。また、当社は
マテリアル
Asahi Kasei Europe GmbH
一部の業務を委託して
Düsseldorf,Germany 18百万ユーロ 100.0
(注) ３
その他
います。
役員の兼任等…有
当社は製品を購入及び
100.0
旭化成電子材料(蘇州)
販売しています。
中国江蘇省 181百万元 マテリアル
有限公司
(100.0)
役員の兼任等…有
当社は製品を販売して
います。
旭化成ホームプロダクツ㈱ 東京都千代田区 250百万円 マテリアル 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は用役を供給して
います。
土地等の賃貸…有
旭化成エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区 3,162百万円 マテリアル 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
Polypore
100.0
North Carolina, 資金の貸付・借入…有
International,LP
2,233百万米ドル マテリアル
U.S.A. 役員の兼任等…有
(100.0)
(注) ３、５
当社は製品を販売して
Asahi Kasei E-materials います。
18,900百万ウォン
Seoul,Korea マテリアル 100.0
Korea Inc. 資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
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議決権に
主要な事業
対する所有
関係会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
土地等の賃貸…有
旭化成ホームズ㈱
東京都千代田区 3,250百万円 住宅 100.0 資金の貸付・借入…有
(注) ６
役員の兼任等…有
100.0
資金の貸付・借入…有
旭化成不動産レジデンス㈱ 東京都千代田区 3,200百万円 住宅
役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
資金の貸付・借入…有
旭化成リフォーム㈱ 東京都千代田区 250百万円 住宅
役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
資金の貸付・借入…有
旭化成ホームズフィナン
東京都千代田区 1,000百万円 住宅
シャル㈱
役員の兼任等…有
(100.0)
100.0
Erickson Framing
Arizona,U.S.A. 49百万米ドル 住宅 －
Operations LLC
(100.0)
土地等の賃貸…有
旭化成建材㈱ 東京都千代田区 3,000百万円 住宅 100.0 資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は用役を供給して
います。
土地等の賃貸…有
旭化成ファーマ㈱ 東京都千代田区 3,000百万円 ヘルスケア 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は用役を供給して
います。
土地等の賃貸…有
旭化成メディカル㈱ 東京都千代田区 3,000百万円 ヘルスケア 100.0
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
ZOLL Medical Corporation
Massachusetts, 100.0
1,723百万米ドル ヘルスケア 役員の兼任等…有
U.S.A. (100.0)
(注) ３、５
マテリアル
当社は一部の業務を委
旭化成(中国)投資有限公司
託しています。
中国上海市 2,214百万元 ヘルスケア 100.0
(注) ５
役員の兼任等…有
その他
当社は一部の業務を委
託しています。
Asahi Kasei America,Inc. New York,U.S.A.
0.05百万米ドル その他 100.0
役員の兼任等…有
その他178社
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議決権に
主要な事業
対する所有
関係会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社は製品を購入して
います。
三菱ケミカル旭化成エチレ
土地等の賃貸…有
東京都千代田区 2,000百万円 マテリアル 50.0
ン㈱
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
当社は製品を購入して
います。
PTT Asahi Chemical
13,819百万バーツ
Rayong,Thailand マテリアル 50.0
Co.,Ltd.
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有
33.0
中央ビルト工業㈱
東京都中央区 508百万円 住宅 －
(注) ７
(33.0)
30.3
㈱森組 (注) ７
大阪府大阪市中央区 1,640百万円 住宅 －
(30.3)
40.0
New South Wales,
McDonald Jones Homes Pty
60百万豪ドル 住宅 －
Ltd.
Australia
(40.0)
当社は用役を供給して
旭有機材㈱ (注) ７
宮崎県延岡市 5,000百万円 その他 30.4
います。
その他38社
(注) １ 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出
向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。
３ 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。
４ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社に該当します。
６ 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高 403,682百万円
(２) 経常利益 46,770百万円
(３) 当期純利益 33,084百万円
(４) 純資産額 160,908百万円
(５) 総資産額 311,139百万円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
マテリアル 17,739
住宅 8,434
ヘルスケア 9,005
その他 1,122
全社 2,983
合計 39,283
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
２ 2018年９月27日付(米国東部時間)で買収を完了したSage Automotive Interiors,Inc.及びその連結子会社に
ついては「マテリアル」セグメントに含めて開示しています。そのため、「マテリアル」セグメントの従業員
数は2,263名増加しています。
(２) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,864 42.3 15.8 7,871,666
セグメントの名称 従業員数(人)
マテリアル 4,881
全社 2,983
合計 7,864
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(３) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加
盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満
解決しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、
「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン
(目指す姿)として掲げています。
その上で、従業員の持つべき共通の価値観を「誠実」「挑戦」「創造」と定めており、すべてのステークホル
ダーの皆さまに対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」
し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針とし
ています。
(２) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていま
すが、これに加え、「当期純利益」「キャッシュ・フロー」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点か
らは「D/Eレシオ」、資本効率指標として「ROE」を目標とする主要な経営指標としています。
(３) 経営環境を踏まえた当社グループの対処すべき課題
当社グループでは、2016年度より３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」(以下、「CT2018」)を実行
してきました。「CT2018」では、「クリーンな環境エネルギー社会( E nvironment)」「健康・快適で安心な長寿社
会( S ocial)」の実現に向けた経営を最適なガバナンス( ▶ overnance)体制によって推進し、「収益性の高い付加価
値型事業の集合体」となるべく、飛躍に向けた成長戦略と持続的成長に向けた事業基盤づくりを進めてきまし
た。
成長戦略としては、新たなトレンドにより変革が起きている自動車関連分野での事業拡大のためマテリアル領
域では、米国の自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors,Inc.の買収及びリチウムイオン二次電
池用セパレータの製造設備増設、C0 ガスセンサモジュール事業の本格展開を推進し、住宅領域においてはシニア
2
向け賃貸住宅事業などの新規事業の展開を積極的に行いました。
持続的成長に向けた事業基盤づくりでは、耐震化や更新による製造設備などの強化、高度専門職制度の改定な
どによる人財育成の強化、リスク管理、コンプライアンスの徹底、品質保証体制の強化、デジタルトランス
フォーメーションへの対応などを行いました。
計数面では、利益目標(営業利益1,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円)を上回る業績を達成
しました。
次期中期経営計画では、「CT2018」での投資及び施策の効果を着実に発現するとともに、さらなる成長を目指
して、以下の２点に取り組んでいきます。
① 企業価値の持続的な向上について
地球温暖化問題やSDGs(持続可能な開発目標)に象徴される世界の諸課題への意識の高まり、デジタル化の著し
い進展など、新たな外部環境変化への対応は継続する課題です。当社グループは、今後も「多様性」と「変革
力」を活かしてこれらの課題に向き合っていきます。
2019年度から始まる３カ年の次期中期経営計画では、引き続き社会のニーズをとらえ、環境の変化に対応した
事業ポートフォリオ変革を図ることで、さらなる成長拡大を果たし、新たな事業の創出・新たな市場への展開を
進めていきます。そして事業や製品の付加価値を創造し、生産性を向上させることで、企業価値の持続的向上を
図るとともに、その成果を世の中に還元することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。2019年度からは
それらを推進すべく、SDGs/ESGを含む非財務側面の視点から経営の推進を加速する専任部署を設置するととも
に、全社横断のマーケティング機能を強化することで、これまで以上に「CT2018」の基本的な考え方である社内
外のConnectを促進し、さまざまな分野でデジタル技術を活用することで、事業の高度化を進めていきます。
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② 事業基盤の強化について
成長拡大を実現させ、当社グループをサステナブルなものにしていくための基盤は、「人財」「品質」「リス
ク管理」「コンプライアンスの徹底」「環境保全」「安全・健康」であり、「CT2018」に引き続き、各項目とも
重点テーマと位置付けて取り組みます。
とりわけ「リスク管理」と「コンプライアンスの徹底」への取り組みについては、2015年10月に公表した杭工
事施工データの流用などの問題を踏まえ、引き続き強化していきます。「現場」「現物」「現実」を重視して行
動する三現主義を徹底することで、社会から常に信頼される企業となることを目指します。
当社グループは、これらの課題に真摯に向き合い、「誠実」に行動し、果敢に「挑戦」し、新たな価値を「創
造」していきます。そのうえで、サステナビリティの実現を目指すとともに、さらなる企業価値の向上と持続的
成長を図っていきます。
(４) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には
当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしなが
ら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、当社
株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損
するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大
量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内におい
て、適切な措置を講じていきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしていきます。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年６月25日)現在にお
いて判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(１) 原油・ナフサの市況変動
当社グループにおいて、石油化学事業を中心に、原油・ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に
反映できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(２) 為替レートの変動
当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があ
ります。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、短期的な為替の変動による影響を最
小限に止める措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。
(３) グローバルな事業活動
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、
経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが
存在します。また、主要国の通商政策の変更により、輸出入や投資などに関する規制が強化され、貿易取引の
減少、原料調達価格の高騰、国内需要の減少などが生じるリスクがあります。こうしたリスクが顕在化するこ
とによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があり
ます。
(４) 住宅関連税制及び金利の動向
当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制
や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性
があります。
(５) 医薬・医療事業及びクリティカルケア事業の環境
当社グループの医薬・医療事業及びクリティカルケア事業において、各国政府の医療政策やその他の制度改
定などによって大きな影響を受ける可能性があります。また、予想できない副作用や不具合の発生によって大
きな問題となる可能性や、再審査によって承認が取り消される可能性、後発品の参入により競争が激化する可
能性もあります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての承認を受けられない又は承
認に長期間を要する可能性や、想定ほど市場に受け入れられない可能性、想定していた薬価や償還価格が得ら
れない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を
与える可能性があります。
(６) 産業事故・自然災害
当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに
伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材
料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(７) 知的財産・製造物責任(PL)・法規制
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなさ
れたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により
填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたり
する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
(８) 取引先などによるリスク
当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や
引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(９) 事業・資本提携
当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、買収などの対象事業や提携先
などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシナジーを得られない場合、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、出資先が業績不振となり「のれん」などの減損損失を
計上する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(１) 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日、以下、「当期」)における世界経済は、米国経済が好調だっ
たことなどから、前半は堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦などにより中国経済の減速が顕著になり、先
行き不透明感が高まりました。日本経済は、自然災害などがあったものの、底堅い成長を続けましたが、後半はこ
うした世界経済の動きを受け、景気減速懸念が広がりました。
このような状況の中で、当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の当期における連結業
績は、各事業での販売が好調に推移したことに加え、マテリアル領域においてケミカル事業の交易条件が改善した
ことから、売上高は 2兆1,704億円 となり前連結会計年度(以下、「前期」)比 1,282億円 の増収、営業利益は 2,096億
円 で前期比 111億円 の増益、経常利益は 2,200億円 で前期比 74億円 の増益となりました。一方、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、投資有価証券売却益の減少や前期における米国税制改正による一時的な増益要因がなくなり、
1,475億円 と前期比 227億円 の減益となりましたが、引き続き高水準を維持しました。
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の計数目標を上回り、
売上高、営業利益及び経常利益は過去最高を更新しました。
当期の単独業績は、売上高は6,658億円、営業利益は511億円、経常利益は1,067億円、当期純利益は893億円とな
りました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。なお、2018年４月４日付で買収を完了したスウェーデンSenseair AB及びその連結子会社の業績、並びに
2018年９月27日付(米国東部時間)で買収を完了したSage Automotive Interiors,Inc.の業績については「マテリア
ル」セグメントに含めて開示しています。また、2018年11月30日付(米国東部時間)で買収を完了したErickson
Framing Operations LLC及びその連結子会社の業績については「住宅」セグメントに含めて開示しています。
「マテリアル」セグメント
売上高は 1兆1,762億円 で前期比885億円の増収となり、営業利益は 1,296億円 で前期比76億円の増益となりまし
た。
繊維事業では、原燃料などのコストが上昇しましたが、マイクロファイバースエード「ラムース™」やキュプラ
不織布「ベンリーゼ™」を中心に不織布の販売数量が増加したことや、キュプラ繊維「ベンベルグ™」の収益性が改
善したこと、Sage Automotive Interiors,Inc.を連結子会社化したことなどから、前期比増収、増益となりまし
た。
ケミカル事業の石油化学事業では、アクリロニトリルなどの交易条件が改善したことや、前期に実施したナフサ
クラッカーの定期修理が当期は行われなかったことなどから、前期比増収、増益となりました。高機能ポリマー事
業では、エンジニアリング樹脂の交易条件が改善しましたが、合成ゴムでは前期ほど良好な交易条件とならなかっ
たことなどから、前期比増収、営業利益は前期並みとなりました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、イ
オン交換膜や「サランラップ™」などの販売が堅調に推移しましたが、電子材料製品の販売数量が減少したことな
どから、前期比増収、減益となりました。
エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータの販売数量が増加したもの
の、世界的な自動車市場の減速の影響を受け鉛蓄電池用セパレータの販売数量が減少したことなどから、前期比増
収、減益となりました。電子部品事業では、スマートフォン向け電子部品などの販売が前期を下回ったことなどか
ら、前期比減収、減益となりました。
なお、繊維事業では、2018年９月に米国自動車内装材メーカーSage Automotive Interiors,Inc.を買収しまし
た。また、2019年３月に、タイにおけるスパンボンド不織布製造設備の増設を決定しました。
ケミカル事業では、2018年９月に宮崎県延岡市における第３石炭火力発電所について、天然ガス火力発電所への
更新を決定しました。また、同年11月に宮崎県西臼杵郡に保有する五ヶ瀬川発電所(水力)の大規模改修工事を決定
しました。
エレクトロニクス事業では、2019年３月に、滋賀県守山市及び米国ノースカロライナ州におけるリチウムイオン
二次電池用セパレータ製造設備の増設を決定しました。
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「住宅」セグメント
売上高は 6,598億円 で前期比188億円の増収となり、営業利益は 682億円 で前期比38億円の増益となりました。
住宅事業における建築請負部門では、戸建住宅の引渡棟数が減少し前期比減収となりましたが、コストダウンな
どにより営業利益は前期並みとなりました。建築請負部門の受注高は、戸建住宅の受注が堅調に推移したことや、
集合住宅において消費増税前の駆け込み需要が一部に見られたことなどから、前期比11.3％の増加となりました。
一方、不動産部門では賃貸管理事業・分譲事業ともに順調に推移し、リフォーム部門も堅調に推移しました。この
結果、住宅事業全体では、前期比増収、増益となりました。
建材事業では、各製品の販売数量が増加したことなどにより、前期比増収、増益となりました。
なお、住宅事業では、2018年11月に、米国建築部材サプライヤーErickson Framing Operations LLCを買収しま
した。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は 3,162億円 で前期比199億円の増収となり、営業利益は 418億円 で前期比24億円の増益となりました。
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や関節リウマチ治療薬「ケブザラ™」などの新薬の販売数量が増加
しましたが、薬価改定や後発医薬品の影響を受けてその他の医薬品などで販売数量が減少したことから、前期比減
収、減益となりました。
医療事業では、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売数量が増加したものの、透析事業における償還価
格改定などから、前期比増収、減益となりました。
クリティカルケア事業では、医療機関向け除細動器の販売数量が大幅に増加したことなどから、前期比増収、増
益となりました。
なお、医薬事業では、2018年10月に、骨粗鬆症治療剤「テリボン™皮下注28.2μgオートインジェクター」につい
て、日本における製造販売承認申請を行いました。また、同年12月に、関節リウマチ治療薬「ケブザラ™皮下注
オートインジェクター」を発売しました。
「その他(エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業 等)」
売上高は 183億円 で前期比10億円の増収となり、営業利益は 24億円 で前期比５億円の増益となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは 2,121億円の収入 (前期比 378億円の収入の減少 )、投資活動による
キャッシュ・フローは 1,989億円の支出 (前期比 886億円の支出の増加 )となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業
活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は 131億円 の収入となりました。財
務活動によるキャッシュ・フローは、 174億円の収入 (前期比 1,518億円の収入の増加 )となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ 319億円 増加し 1,805億円 となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(１) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であって
も、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示
すことはしていません。
このため、生産の状況については、(経営成績等の状況の概要)における各セグメントの業績に関連付けて示し
ています。
(２) 受注状況
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品につ
いては主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称
受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
住宅 451,568 111.3 574,998 110.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(３) 販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売実績(百万円) 前期比(％)
マテリアル 1,176,217 108.1
住宅 659,754 102.9
ヘルスケア 316,166 106.7
その他 18,265 105.9
合計 2,170,403 106.3
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月25日)現在において当社グループ(当社、連
結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、
訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判
断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しています
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、たな卸資産が 677億円 、現金及び預金が 376億円 増加したことなどから、前期比 1,124億円増
加 し、 1兆514億円 となりました。
(固定資産)
固定資産は、無形固定資産が 1,154億円 増加したことなどから、前期比 1,556億円増加 し、 1兆5,238億円 と
なりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金が 204億円 減少したものの、コマーシャル・ペーパーが 570億円 、１年内償還予定
の社債が 200億円 増加したことなどから、前期比 927億円増加 し、 6,819億円 となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が 667億円 、繰延税金負債が 117億円 増加したことなどから、前期比 778億円増加
し、 4,906億円 となりました。
(有利子負債)
有利子負債は、前期比 1,231億円増加 し、 4,249億円 となりました。
(純資産)
純資産は、配当の支払 517億円 があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 1,475億円 計上したこ
となどから、前期比 975億円増加 し、 1兆4,027億円 となりました。
その結果、１株当たり純資産額は前期比67.40円増加し 989.51円 となり、自己資本比率は前期末の 55.8 ％
から 53.6 ％となりました。D/Eレシオは、前期末から 0.07ポイント悪化 し、 0.31 となりました。
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(３) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当期の 売上高は、２兆1,704億円 で 前期比1,282億円の増収 となりました。海外売上高は、8,593億円で
「マテリアル」セグメントを中心に前期比916億円増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、39.6％で
前期比2.0ポイント増加しました。国内売上高については、「マテリアル」セグメントや「住宅」セグメン
トを中心に前期比366億円増加し、１兆3,111億円となりました。
当期の 営業利益は、2,096億円 で 前期比111億円の増益 となりました。当期の売上原価率は 68.3％ と前期比
0.1ポイント の悪化となりました。また、売上高販管費率は、販管費が 283億円増加 したものの、売上高が増
加したことから、 22.1％ と前期並みとなりました。なお、売上高営業利益率は、 9.7％ と前期並みとなりま
した。
(営業外損益と経常利益)
当期の営業外損益は、 104億円 の利益で、前期の 141億円 の利益から 37億円 悪化しました。これは、持分法
による投資損益の悪化があったことなどによるものです。この結果、 経常利益は2,200億円 で、 前期比74億
円の増益 となりました。
(特別損益)
当期の特別損益は、 96億円 の損失で、前期の 58億円 の利益から 154億円悪化 しました。これは、投資有価
証券売却益116億円などによる特別利益 122億円 を計上した一方で、減損損失111億円、固定資産処分損66億
円、事業構造改善費用39億円などによる特別損失を 218億円 計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の 2,200億円 に特別損益 96億円 を控除した結果、 税金等調整前当期純利益は2,104億円 となりまし
た。ここから税金費用 606億円 (法人税、住民税及び事業税 637億円 から法人税等調整額 31億円 を控除した額)
及び 非支配株主に帰属する当期純利益23億円 を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は1,475億円 で、
前期比227億円の減益 となりました。
この結果、ROEは11.1％となり、前期比2.9ポイント悪化しました。また、１株当たり当期純利益金額は
105.66円 となり、 前期比16.27円減少 しました。
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(４) キャッシュ・フローの分析
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額)は、税金等調整前当期純利益などを源泉とした収入が、固定資産の取得や連結範囲の変動を伴
う子会社株式の取得による支出などによる支出を上回り、 131億円 の収入となりました。財務活動による
キャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入などにより、 174億円 の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて 319億円 増加し、 1,805億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払 677億円 、たな卸資産の増加 580億円 などの
支出があったものの、税金等調整前当期純利益 2,104億円 、減価償却費 846億円 などの収入があったことか
ら、 2,121億円 の収入(前期比 378億円 の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入 188億円 、投資有価証券の売却に
よる収入 170億円 などがあったものの、有形固定資産の取得による支出 1,147億円 、Sage Automotive
Interiors,Inc.買収などの連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 935億円 などがあったことか
ら、 1,989億円 の支出(前期比 886億円 の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 538億円 、配当金の支払額 517
億円 などがあったものの、長期借入れによる収入 855億円 、コマーシャル・ペーパーの増加 570億円 などが
あったことから、 174億円 の収入(前期比 1,518億円 の収入の増加)となりました。
(５) 財務政策について
コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる収益力強化、グループファイナンスの活用
や適正在庫水準の維持等による資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フローの拡大を目指します。
また、資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社
債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指します。
これらの資金を次期中期経営計画では、事業基盤の強化を継続しつつ、持続可能な社会の実現と企業価値
の継続的な向上のための戦略投資資金及び株主の皆様への配当原資等に活用していきます。
これらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値向上、株主の皆様への利益還元を図る一方、
財務規律にも配慮し、健全な財務体質の維持を目指していきます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(１) 合弁会社株主間契約
契約会社名 契約締結先 内容 合弁会社名 契約締結日 契約期間
PTT Public
PTT Asahi
旭化成㈱ 合弁会社株主
締結日から合弁会社
Company 2008年３月24日
の存続する期間
(当社) 間契約 等
Chemical Co.,Ltd.
Limited
藍星旭化成(南通)工
程塑料制造有限公司
旭化成(中国) 南通星辰合成 合弁会社株主
締結日から合弁会社
2017年２月10日
の存続する期間
投資有限公司 材料有限公司 間契約(注)
藍星旭化成(南通)工
程塑料銷售有限公司
(注) 提出日現在において契約を解消しています。
(２) Sage Automotive Interiors,Inc.の買収について
当社は、2018年７月13日付で、米国の自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors,Inc.(本社：米国
サウスカロライナ州、CEO：Dirk R. Pieper、以下、「Sage社」)を買収することについて、Sage社を100％保有する
Clearlake Sage Holdings,LLC(本社：米国デラウェア州)との間で合意し、2018年９月27日付(米国東部時間)で本買
収を完了しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合
等関係)」に記載しています。
(３) Erickson Framing Operations LLCの買収について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、2018年11月２日付(米国東部時間)
で、旭化成ホームズの米国子会社であるAsahi Kasei Homes North America,Inc.を通じて、戸建住宅ビルダーへの
プレハブ建築部材の提供を行うErickson Framing Operations LLC(本社：米国アリゾナ州、CEO：Rich Gallagher、
以下、「Erickson社」)を買収することについて、Erickson社を100％保有するErickson Framing Holdings LLCとの
間で合意し、2018年11月30日付(米国東部時間)で本買収を完了しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合
等関係)」に記載しています。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の主たる研究開発活動の概要、成果及び研究開発費(総額 90,124 百
万円)は以下のとおりです。
「マテリアル」セグメント
(繊維事業)
繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能を充実・高度化させるとともに、成果実現のス
ピードアップを図っています。主力製品であるポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、キュプラ繊維「ベンベルグ
™」、ナイロン66繊維「レオナ™」及び各種不織布において、独自性を活かした新たな価値商品の創出や、生産プ
ロセスの革新を進めています。また、「健康で快適な生活」「環境との共生」に寄与する新事業領域の創出にも
注力しており、新規セルロース素材の事業化や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などに取り組んでい
ます。
(ケミカル事業)
石油化学事業では、AN、MMA等当社の強みである触媒のブラッシュアップに継続的に取り組んでいます。また、
水島製造所内に炭酸ガスを原料とするジフェニルカーボネートの実証プラントを建設し、2017年１月から実証運
転を開始し、2018年度中には更なる運転安定性と操作性を確認しました。
高機能ポリマー事業では、新たなポリマー設計による高剛性・易成形性のポリアミドや次世代省燃費タイヤ用
変性SBRなどの開発が進捗しています。さらに、独自CAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、
機能樹脂事業において新規用途開拓と海外展開を加速していきます。
高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、環境に配慮した食塩電解プロセス用のフッ素系イオン交換膜の開
発を強化すると共に、電子材料関連では、次世代電子デバイスの要求に対応できる感光性樹脂材料の開発を加速
しています。また、事業本部の広範な技術シナジーを活用した新事業創出の取組みも実施しています。
(エレクトロニクス事業)
セパレータ事業では、高分子設計・合成や、製膜加工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネルギー」
「環境負荷軽減」に貢献する新規材料の開発を推進しています。民生・車載・電力貯蔵用途に展開するリチウム
イオン二次電池用高機能セパレータや鉛蓄電池用セパレータなどの環境・エネルギー関連素材の展開に注力して
いきます。
電子部品事業では、IoT社会の進展に対応して、「磁気」「音」「可視外光」「高周波」を主軸に「エンドユー
ザーのベネフィット」に繋がるソリューションを提供できる技術及び製品の開発を推進しています。豊富な技術
資産と柔軟なエンジニア組織運営により、ミックスドシグナルLSI・化合物半導体・高機能パッケージなどを融合
し、独自のソフトウェアを活かした高機能電子部品の開発のみならず、モジュール型製品への展開にも積極的に
取り組んでいきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 33,919 百万円です。
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「住宅」セグメント
(住宅事業)
住宅事業では、「ロングライフ住宅の実現」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。
シェルター技術については、安全性(耐震・制震・免震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・
評価技術、維持管理技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省
エネルギー技術、低炭素化技術)の開発を行っています。住ソフト技術については、二世帯同居などの住まい方に
ついての研究を、評価・シミュレーション技術については、ITなどの活用により直感的に理解可能な環境シミュ
レーションシステムの構築を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネルギー消費量削減ととも
に、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住まいを
実現する技術開発に注力しています。
(建材事業)
建材事業では、「絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、快適を提供します」を事業ビジョンとし、軽
量気泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、高機能基礎システム、鉄骨造構造資材の４つの事業分野
において基盤技術の強化を推進しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 3,814 百万円です。
「ヘルスケア」セグメント
(医薬事業)
医薬事業では、自社オリジナル製品の研究開発で培った経験をもとに、整形外科領域(骨、疼痛など)及び救急
領域を中心に有効な治療方法がない医療ニーズを解決することによって、「健康でいたい」と願う世界中の人び
とのQOLの向上を図ることを目指して積極的な研究開発を行っています。
創薬技術や創薬シーズ、創薬テーマについては、世界中の企業や大学とのコラボレーションを積極的に推進す
ることによって、絶えざる革新を日々進めています。
(医療事業)
医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グルー
プ総力をあげた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、人
工腎臓、血液浄化技術、白血球やウイルスの除去技術をさらに発展させていきます。
(クリティカルケア事業)
クリティカルケア事業では、突然の心停止からの生存率を向上する技術開発を原点とし、新規領域にも研究を
広げています。急性心筋梗塞・脳卒中・敗血症・呼吸困難など、予後の悪い数多い緊急疾病に対する新規治療法
や技術が求められている昨今、全ての事業にわたり、患者と臨床医に役立つことを共通の使命としています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 37,183 百万円です。
「その他」
エンジニアリング分野等に関する研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費の金額は 141 百万円
です。
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当社グループは、「収益性の高い付加価値型事業の集合体」を目指して、「コア技術の育成・獲得」「高付加価
値化の追求」「マーケットチャネルの活用」の３軸で新事業開発及び研究開発を進めています。
「コア技術の育成・獲得」については、培ってきたコア技術・ノウハウや事業プラットフォームの棚卸しを前期
より行い、新事業創出を目的に強化領域を定めました。その領域の競争力を高めるべく、中核を担うプロフェッ
ショナル人財を高度専門職に任命し技術開発力の強化を図りました。当期は、事業基盤を担う各事業部門の固有領
域や事務系職種に同制度を拡大展開し、それらの領域を牽引する人財も新たに高度専門職に任命し、新規事業・事
業強化への参画・貢献を図っています。進展が著しいIoT、AI、ビッグデータなどのデジタル技術への対応について
は、前期から研究開発・知的財産領域、製造・生産技術領域に新たな組織を発足させ活用を推進しています。当期
はその活動を強化・スピードアップすべく、デジタルイノベーションセンターを立ち上げました。IoT、AI、ビッグ
データ分析などを活用(デジタルトランスフォーメーション)し、国内外の生産拠点・関係会社の生産革新を強力に
推進します。
「高付加価値化の追求」の具体例としては、「液体を高度に濃縮できる新規の膜システムの開発」や「世界最小
の高精度・低消費電力CO センサの開発」などが挙げられます。
2
「液体を高度に濃縮できる新規の膜システムの開発」は、当社のコア技術であり、多岐にわたる事業を生み出し
てきた膜・セパレーション技術を活かしたものです。加熱や加圧プロセスが不要となる新規濃縮技術を実現し、熱
に弱い有効成分などの品質を保持したまま高度濃縮する技術が求められている食品・医薬用途などでの早期実用化
を目指します。
「世界最小の高精度・低消費電力CO センサの開発」は、当期に買収したSenseair ABの光路設計の技術と、当社
2
のコア技術である化合物半導体による赤外線小型受発光素子の技術とを組み合わせて実現するものです。この技術
により、自動車の車室内、ビルや住居などの居住空間環境の空気質だけでなく、室外環境のモニタリングが可能に
なります。また、アルコール検知用途など、さまざまな分野への応用展開が期待されます。これらを通じて、環境
エネルギー及び自動車などの安全運転支援に貢献できると考えています。
「マーケットチャネルの活用」の取り組みについては、コンセプトカー「AKXY™(アクシー)」を通して、お客様に
対し、自動車の安全性や快適性の向上、環境への貢献に資する多様なキーアイテムを提案しています。当期は、当
社技術の「進化」をテーマに、車体のさらなる軽量化・低燃費化や安全性・快適性の一層の向上を実現する構造材
料やセンシング技術など、８製品を新たに「AKXY™」に搭載し、より多くのニーズに対してご提案ができるようリ
ニューアルしました。このコンセプトは欧州で高く評価され、「ドイツデザインアワードSpecial Mention
Category 2019」を受賞しました。
全社に係る研究開発費の金額は、 15,067 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点
を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力化、維持、情報化投資を行っていま
す。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値。金額に消
費税等は含みません)は次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度比
マテリアル
86,640 百万円 144.9 ％
住宅 17,613 百万円 95.6 ％
ヘルスケア 17,306 百万円 142.0 ％
1,624 百万円 132.5 ％
その他
計 123,183 百万円 134.4 ％
全社及びセグメント間取引消去 13,024 百万円 134.7 ％
合計 136,206 百万円 134.4 ％
当連結会計年度は、マテリアルを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等1,362億円の投資を行
いました。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
マテリアル ：マイクロファイバースエード「ラムース™」の製造設備の増設、リチウムイオン二次電池
用セパレータ「ハイポア™」及び「セルガード™」の製造設備の増設、低燃費タイヤ向け
合成ゴムの製造設備の増設、合理化、省力化、維持更新 等
住宅 ：合理化、省力化、維持更新 等
ヘルスケア ：ウィルス除去フィルター「プラノバ™」の紡糸工場の増設、合理化、省力化、維持更新
等
その他 ：合理化、省力化、維持更新 等
全社 ：研究開発、情報化、維持更新 等
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース 無形固定
(所在地) (人)
の名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 資産
10,710
延岡 マテリアル
生産設備 他 39,504 32,921 7 1,248 10,724 95,114 1,679
(宮崎県延岡市 他) 全社
(4,393)
11,154
水島 マテリアル
生産設備 他 16,410 12,228 ▶ 459 2,229 42,486 886
(岡山県倉敷市) 全社
(1,450)
1,048
富士 マテリアル
研究・生産設
18,721 6,422 5 548 3,295 30,039 941
備 他
(静岡県富士市) 全社
(651)
川崎
2,301
マテリアル
(神奈川県川崎市 生産設備 他 10,417 9,328 1 708 3,199 25,954 980
全社
(286)
川崎区)
2,299
守山 マテリアル
生産設備 他 17,454 11,703 － 311 9,586 41,353 746
(滋賀県守山市) 全社
(329)
2,451
鈴鹿 マテリアル
生産設備 他 11,116 5,162 － 147 1,488 20,364 523
(三重県鈴鹿市) 全社
(377)
3,975
千葉 マテリアル
生産設備 他 1,589 657 － 50 507 6,777 178
(千葉県袖ヶ浦市) 全社
(417)
1,639
大分 マテリアル
生産設備 他 2,330 584 － 67 153 4,774 171
(大分県大分市) 全社
(1,346)
本社
10,165
マテリアル
研究・生産設
(東京都千代田区) 7,496 2,637 1 6,499 2,843 29,640 1,760
備 他
全社
(3,018)
他
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(２) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
会社名 数
建物 機械装置 土地 リース 無形固定
の名称
(所在地) 内容
その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 資産
延岡 開発・製
274
旭化成エレクト
(宮崎県 マテリアル 造・営業 8,615 3,216 － 1,255 3,209 16,568 805
ロニクス㈱
(68)
延岡市) 他 設備 他
富士 開発・営
1,060
旭化成ホームズ
(静岡県 住宅 業設備 14,553 4,790 197 7,368 3,842 31,810 3,605
㈱
(5)
富士市) 他 他
境
開発・製
(茨城県
旭化成建材㈱ 住宅 造・営業 7,887 6,132 － 26 347 1,025 15,418 895
猿島郡境町)
設備 他
他
大仁
開発・製
(静岡県
旭化成ファーマ
ヘルスケア 造・営業 13,154 3,437 － 88 5,565 1,892 24,136 1,814
㈱
伊豆の国市)
設備 他
他
大分 開発・製
861
旭化成メディカ
(大分県 ヘルスケア 造・営業 14,095 4,489 － 1,118 5,378 25,941 480
ル㈱
(52)
大分市) 他 設備 他
(３) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
数
会社名
建物 機械装置 土地 リース 無形固定
の名称
(所在地) 内容
その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 資産
Greenville
Sage Automotive
開発・製
591
(South
Interiors,Inc. マテリアル 造・営業 2,335 5,199 － 46,451 994 55,570 2,263
Carolina,
(1,428)
設備 他
他13社
U.S.A.) 他
Tongsuh
1,917
Ulsan 生産設備
Petrochemical マテリアル 3,266 6,859 － 55 491 12,588 203
(Korea) 他 他
(261)
Corporation
Asahi Kasei
Synthetic
Singapore 生産設備
Rubber マテリアル 10,257 9,290 － － 180 5,201 24,928 111
(Singapore) 他
Singapore
Pte.Ltd.
Charlotte
Polypore
開発・製
1,449
(North
International,L
マテリアル 造・営業 12,981 35,201 － 62,502 12,121 124,254 1,926
P
Carolina,
(1,212)
設備 他
他17社
U.S.A.) 他
ZOLL
Chelmsford
開発・製
1,968
Medical
(Massachuse
ヘルスケア 造・営業 5,416 10,030 167 66,201 7,577 91,359 4,718
Corporation
tts,U.S.A.)
(198)
設備 他
他
他38社
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
３ 帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、建設
仮勘定の合計です。
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めてい
ます。
４ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
2019年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している2019年度の設備の新設、重要な拡充、改修
等の状況は次のとおりです。
計画金額
セグメントの名称
設備計画の主な内容・目的
(百万円)
マイクロファイバースエード「ラムース™」の製造設備の増設、
ナイロン66繊維「レオナ™」の製造設備の増設、
リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」及び「セルガード™」
マテリアル 138,000
の製造設備の増設、
樹脂コンパウンド製造工場の建設、
合理化、省力化、維持更新 等
住宅 17,000 合理化、省力化、維持更新 等
ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の紡糸工場の増設、
ヘルスケア 17,000
合理化、省力化、維持更新 等
その他 1,000 合理化、省力化、維持更新 等
全社 7,000 研究開発、情報化、維持更新 等
合計 180,000
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,402,616,332 1,402,616,332 単元株式数100株
(市場第一部)
計 1,402,616,332 1,402,616,332 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
△40,000,000 1,402,616,332 － 103,389 － 79,396
2007年２月28日
(注) 自己株式の消却による減少
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(５) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 152 65 926 710 68 77,540 79,461 －
所有株式数
－ 6,039,891 312,438 459,126 5,159,102 992 2,043,798 14,015,347 1,081,632
(単元)
所有株式数
－ 43.09 2.23 3.28 36.81 0.01 14.58 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(80単元)含まれていま
す。
２ 当社は2019年３月31日現在自己株式を6,048,933株保有していますが、このうち6,048,900株(60,489単元)は
「個人その他」の欄に、33株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。
(６) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く)の総
(千株)
氏名又は名称 住所
数に対する所有株
(注) ８
式数の割合(％)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA 144,167 10.32
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 96,082 6.88
株式会社(信託口) (注) １
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 67,230 4.81
株式会社(信託口) (注) １
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 58,400 4.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 35,404 2.54
旭化成グループ従業員持株会 宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 32,452 2.32
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA021111,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
UNITED STATES OF AMERICA 28,926 2.07
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 27,343 1.96
株式会社(信託口５) (注) １
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 22,654 1.62
株式会社(信託口７) (注) １
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA02171, UNITED STATES OF AMERICA 20,932 1.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番１号)
済営業部)
計 － 533,596 38.21
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の96,082千株並びに日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社の67,230千株、27,343千株及び22,654千株は信託業務に係る株式です。
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２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会
社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、
2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づ
いて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所 (千株)
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,080 0.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 56,958 4.06
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 1,443 0.10
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,131 0.22
計 － 71,612 5.11
３ 2015年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、三井住友信
託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興ア
セットマネジメント株式会社が2015年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 60,224 4.29
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝三丁目33番１号 1,684 0.12
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,569 0.75
株式会社
計 － 72,477 5.17
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４ 2015年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.１)において、ブラック
ロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Advisors,LLC、BlackRock Financial
Management,Inc.、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock(Luxembourg)S.A.、BlackRock Life
Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock
Institutional Trust Company,N.A.及びBlackRock Investment Management(UK)Limitedが2015年10月30日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載していま
す。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 18,537 1.32
株式会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
郡 ウィルミントン オレンジストリー
BlackRock Advisors,LLC
7,652 0.55
ト 1209 ザ・コーポレーション・トラ
スト・カンパニー気付
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
BlackRock Financial
2,325 0.17
イースト52ストリート 55
Management,Inc.
米国 ニュージャージー州 プリンストン
BlackRock Investment
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 2,223 0.16
Management LLC
１
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
BlackRock(Luxembourg)S.A. 2,872 0.20
ディ通り 35A
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
BlackRock Life Limited
3,615 0.26
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
BlackRock Asset Management
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 5,983 0.43
Ireland Limited
ス・センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
BlackRock Fund Advisors
16,209 1.16
コ市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
BlackRock Institutional Trust
25,033 1.78
コ市 ハワード・ストリート 400
Company,N.A.
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
BlackRock Investment
2,594 0.18
ニュー 12
Management(UK)Limited
計 － 87,047 6.21
５ 2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、日本生命保
険相互会社並びにその共同保有者である三井生命保険株式会社が2017年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認
ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 65,785 4.69
三井生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 6,104 0.44
計 － 71,889 5.13
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６ 2018年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、株式会社み
ずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年２月28日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 40,069 2.86
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 47,000 3.35
株式会社
計 － 87,069 6.21
７ 2019年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.11)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるCapital Guardian Trust Company、Capital
International Sarl及びキャピタル・インターナショナル株式会社が2019年２月26日現在でそれぞれ以下のと
おり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の
確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 162,562 11.59
Management Company
ト333
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Guardian Trust
18,447 1.32
アンジェルス、サウスホープ・ストリー
Company
ト333
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
Capital International Sarl
1,652 0.12
デ・ベルグ３
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
8,575 0.61
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
計 － 191,239 13.63
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,770,900 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,393,763,800 13,937,638 －
単元未満株式 普通株式 1,081,632 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,402,616,332 － －
総株主の議決権 － 13,937,638 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442,500株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町一丁
当社 (注) １
6,048,900 － 6,048,900 0.43
目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注) ２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
計 － 6,048,900 1,722,000 7,770,900 0.55
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442,500株は、上記自己名義所有株式に含まれ
ていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
名義人の
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の住所
氏名又は名称
退職給付信託として拠出されており、その
日本トラスティ・サー 東京都中央区晴海
旭有機材㈱ 株式数を他人名義所有株式数として記載し
ビス信託銀行株式会社 一丁目８番11号
ています。
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年４月21日開催の取締役会及び2017年６月28日開催の第126期定時株主総会の決議を経て、当社の
取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員並びに当社グループの事業会社における執行役員のうち所定の職位を
有する者(以下併せて「取締役等」という)を対象に、株式価値と取締役等の報酬との連動性を明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆様と共有すること
で、当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する意欲を高めることを目的として、
株式報酬制度を導入しています。
① 株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます)が当社株式を取得し、
対象となる取締役等に対して当社取締役会で定める株式交付規程に従い職位等に応じて定められたポイントを毎
期付与し、原則として取締役等の退任時に本信託を通じて累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が交付される株式報酬制度です。なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一
律に行使しないこととします。
② 取締役等に交付する株式の総数又は総額
2019年３月31日現在で、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が442,500株を保有しています。
③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を充足する者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月10日)での決議状況
12,000,000(上限) 10,000,000,000(上限)
(取得期間2019年５月30日～2019年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 8,684,300 9,999,971,450
提出日現在の未行使割合(％) 27.6 0.0
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 31,455 39,635,094
当期間における取得自己株式 2,325 2,683,091
(注) １ 取得自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数(442,500株)は含まれてい
ません。
２ 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
10,139 5,629,650 624 347,003
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数 6,048,933 － 14,734,934 －
(注) １ 自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数(442,500株)は含まれていませ
ん。
２ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、2019年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式数は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、成長投資と株主還元をバランス良く行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益
拡大による増配を目指すことを基本方針としています。内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケ
ア」の３領域において、M&Aも含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に
必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機
関は取締役会としています。
これらの方針のもと、第128期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり 17円
とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり 17円 と合わせて１株当たり年間 34円 としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月２日
23,742 17
取締役会決議
2019年５月10日
23,742 17
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快
適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っ
ていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融
合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していま
す。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社
にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
② 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織
当社グループの2019年６月25日現在における経営管理組織は、以下のとおりです。
③ コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 監督及び監査
取締役会は、取締役９名中３名(３分の１)を独立性を有する社外取締役で構成し、法令・定款に従い取締役
会の決議事項とすることが定められている事項並びに当社及び当社グループに関する重要事項を決定し、取締
役及び執行役員の業務執行を監督しています。
取締役会の下には、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社に
とって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取
締役の報酬方針・報酬制度、取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討について社外取締役より助言を得
ることとしています。
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監査役会は、監査役５名中３名(過半数)を独立性を有する社外監査役で構成し、各監査役は、監査役会が定
めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っていま
す。監査役会の機能充実及び常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、専任スタッフで
構成される監査役室を設置しています。
また、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査を実
施しています。
さらに、監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門のそれぞれ
が行う内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されていま
す。
Ⅱ 業務執行
業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と
業務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。
グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関す
る事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設
けて、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。
Ⅲ リスク管理・コンプライアンス等
リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理とコンプライアンスに関する
方針決定・審議を行っています。また、レスポンシブル・ケア委員会を設置し、環境保全、品質保証、保安防
災、労働安全衛生及び健康にかかわる事故の発生の未然防止及び再発防止策について審議を行っています。
Ⅳ 取締役会の設置状況
当事業年度における取締役会の設置状況は次のとおりです。
開催回数 15回
平均所要時間 約２時間半
当事業年度は、2017年度に比較して、事業投資に関する議題件数が大幅に増加してい
主な検討事項 ます。一方、2017年度に多かったリスク管理・コンプライアンスの社内ルール制定等
に関する議題の数は体制が一定程度整ったことに伴い減少しています。
出席状況 取締役及び監査役の平均出席率は98.6％でした。
議長 代表取締役社長 小堀 秀毅
Ⅴ 任意の委員会の設置状況
経営の透明性・客観性をより高めるために、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委
員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関す
る独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討について社
外取締役が積極的に参画し、助言を得ることとしています。
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、社外取締役３名と代表取締役２名で構成され、当事業年度の構成
員、委員長、年間開催回数及び出席状況は次のとおりです。
委員会の名称 構成員 委員長 年間開催回数 出席状況
社外取締役
白石 真澄
立岡 恒良
代表取締役社長
指名諮問委員会 岡本 毅 ３回 全委員の出席率100％
小堀 秀毅
代表取締役
小堀 秀毅
中尾 正文
社外取締役
白石 真澄
立岡 恒良
社外取締役
報酬諮問委員会 岡本 毅 ２回 全委員の出席率100％
岡本 毅
代表取締役
小堀 秀毅
中尾 正文
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Ⅵ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の機関設計の体制の下で、純粋持株会社から事業持株会社に移行するとともに、
取締役会の付議基準を改訂して、業務執行権限を大幅に委譲する一方、コンプライアンス・リスク管理に関す
る情報への取締役会の関与を強化しました。また、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会・報酬諮問
委員会を置いています。監査役会設置会社の下での柔軟な設計によって、現時点では当社のコーポレート・ガ
バナンス体制の最適化を図ることは可能であると考えており、当社は当該機関設計を採用しています。
④ 責任限定契約の概要
当社は、取締役白石真澄、立岡恒良及び岡本毅の３氏並びに監査役小林友二、城戸信介、真壁昭夫、伊藤鉄男
及び小西彦衞の５氏と当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限
度額とのいずれか高い額となります。
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⑤ 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するため
の体制の整備について次のとおり決定し、運用しています。
方針 運用状況の概要
取締役の職務執行のコンプライアンス体制
１．取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行 ◆当事業年度(2018年４月～2019年３月、以下、「当期」
の監督を行う。 という)において、取締役会を合計15回、月１回以上開
２．前項の目的のため、取締役会は原則として月１回以上 催しました。
開催する。 ◆取締役会規程では具体的な付議基準を定めており、いず
３．第１項の目的のため、取締役会規程では、重要な業務 れの回の取締役会においても、社外役員を含む取締役及
執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定 び監査役は高い出席率のもと、付議事項について活発な
める。 審議を尽くしました。１回当たりの取締役会の平均開催
４．当社は監査役会設置会社であり、取締役は、監査役会 時間は約２時間半でした。
が定めた監査方針のもとで行われる監査役の取締役会 ◆当期において、監査役は、取締役会への出席のほか、複
への出席、業務執行状況の調査などを通じた適法性及 数の業務執行責任者のヒアリングや拠点往査を実施し、
び妥当性の観点からの職務執行の監査を受ける。 社外監査役も適宜これらに参加しました。
情報の伝達報告及び保存管理の体制
１．グループ経営上の重要な事項の決裁について、定款、 ◆当期のグループ経営上の重要な事項については、左記の
取締役会規程及びグループ決裁権限規程等において、 方針のとおり適切に意思決定し、その議事録を適切に保
取締役会、経営会議等を含む決定権限者を明確に定 存・管理しています。また、重要な決定事項・報告事項
め、これに基づき適切に意思決定を行う。 をグループ経営幹部に伝達しています。
◆当期において、当社社長は、事業本部長、事業会社社長
２．グループ経営上の重要な情報の報告についても、定
等から、業務執行状況や重要な経営課題などについて適
款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等におい
宜報告を受け、対応方針や対応状況を確認しています。
て、取締役会、経営会議等を含む報告先と報告事項を
また、事業会社監査役等による監査結果の報告も定期的
明確に定め、これに基づき適切に情報伝達を行う。
に受けています。
３．当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から業務執
◆当社グループの経営及び業務執行に関わる重要な情報、
行状況や重要な経営課題などについての報告、事業会
決定事項、社内通達などは、所管部場で適切に保存・管
社監査役等による監査結果の報告を求め、グループ経
理しています。
営上の重要な情報の把握に努める。
４．上記に従ってなされる意思決定及び情報伝達につい
て、必要に応じて議事録の作成・保管に関するルール
を定め、これに基づき適切に情報の保存管理を行う。
効率性の確保の体制
１．当社グループは多様な事業を営むため、事業領域を定 ◆当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケ
め、それぞれの事業の性質に応じて迅速かつ柔軟な意 ア」の３つを主要な事業領域とする事業領域体制と、事
思決定ができる仕組みを確保する。 業持株会社制で、事業を運営しています。
◆当社グループは、業務執行に係る決裁権限の適切な分
２．当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため
配、委譲を促進することで、迅速かつ柔軟な経営判断の
に執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う
確保を図っています。
取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に
◆その他の体制については左記の方針のとおり運用してい
区分する。
ます。
３．業務執行に係る適切な権限委譲を図り、経営判断の迅
速化を図る。
４．業績管理に資する計数データについては、適時・適切
に取締役及び執行役員等に提供する。
リスク管理体制
１．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン ◆当社は、グループリスク管理・コンプライアンス基本規
スの推進を一元的に管理・運営するための基本方針を 程のもと、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
定め、これらを所掌する組織を置くとともに、リスク スの推進を一元的に管理・運営しています。また、各事
が顕在化した際に迅速かつ適正な対応が図れる体制を 業本部、事業会社、関係会社にリスク・コンプライアン
構築する。 ス責任者を配置し、当該事業のリスク評価・分析、重要
２．環境、製品、労働安全衛生、災害などに関するリスク リスクに対する対応計画を立案・実行するとともに、リ
に対しては、それぞれの所管部場において規程の制 スク・コンプライアンス委員会を通じて、リスク対策の
定、教育・啓発を実施するとともに、監査等を通じて 進捗状況を確認・フォローしています。
その対策状況を確認し、必要に応じて改善する。
◆環境、製品、労働安全衛生、災害などに関するリスクへ
３．当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手
の対応については、それぞれの所管部場において規程の
続きを明確にし、これを統括する組織を置くことで、
制定、教育・啓発を実施しています。これらの状況につ
その実効性を確保する。
いては、監査等を通じて確認し、継続的に改善していま
す。
◆当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手続
きを明確化するために内部統制管理規程を定めるととも
に、これを統括する組織を監査部に置き、全社統制及び
業務プロセスの整備及び運用状況評価等を行っていま
す。
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方針 運用状況の概要
当社グループのコンプライアンス体制
◆当社は、コンプライアンスに関する行動基準として、旭
１．当社は、企業の社会的責任を果たすため、当社社長が
化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全体
直轄する各委員会を設置し、当社グループ全体のCSR
に適用しています。また、当社及び当社グループの役員
を推進する体制を採る。
及び国内の全従業員に上記行動規範を冊子にして配布す
２．当社は、コンプライアンスに関する行動基準として旭
るとともに、行動規範の周知活動を実施しています。さ
化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全
らに、海外についても各国言語や法規制に対応した行動
体に適用する。さらに、これを当社及び当社グループ
規範を策定し、eラーニングや研修等の周知活動を実施
の役員及び従業員に周知させるための取組みを積極的
しています(M&A等で新たに当社の連結子会社となった海
に実施する。
外現地法人を含みます)。
３．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
◆当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアンス
ス体制の強化を図るために、リスク管理・コンプライ
体制の強化を図るために、リスク・コンプライアンス委
アンス担当の執行役員を任命するとともに、当社グ
員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに
ループ全体のコンプライアンスに関する遵守状況とリ
関する遵守状況とリスク対策の進捗状況をモニタリング
スク対策の進捗状況をモニタリングする体制を採る。
しています。
４．当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制
◆当社は、左記の方針のとおり監査を実施しています。
度)を導入し、グループに働く全ての人及びサプライ
ヤーが利用できる仕組みを設ける。
５．内部監査部門の役割も担う監査部が、当社グループの
全部場における業務執行が法令・定款に適合している
か否かの監査を実施する。
監査役支援の体制
１．当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室 ◆当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室を
を設置する。 設置しており、必要な専門能力及び豊富な業務経験を有
する専任人員を複数名配置しています。
２．監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は監
査役に置き、取締役からは指揮命令を受けないものと
する。
３．監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについて
は、監査役の事前承認を得なければならない。
４．監査役室所属の使用人は専任制とする。
５．監査役室所属の使用人には、監査役による監査を実効
的に行うために、必要な人数を確保するとともに、必
要な専門能力及び豊富な業務経験を有する人員を置
く。
監査役への報告の体制
◆当社は、監査役に対して、取締役会への出席のほか、経
１．監査役は、その職務を遂行するために必要と判断する
営会議等のグループ経営上の重要な会議への参加機会を
ときはいつでも当社の取締役、執行役員及び使用人、
提供するとともに、当社グループの各拠点の往査、主要
当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人並び
な業務執行責任者との定期ミーティングを通じた、当社
に監査役に報告を求めることができるものとする。
グループのコンプライアンス及び経営状況の把握に資す
２．取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取
る環境を提供しています。
締役、執行役員及び使用人並びに監査役は、監査役か
◆当社は、監査役に対して、リスク・コンプライアンス委
らの報告の求めのある場合に限らず、コンプライアン
員会への出席等を通じ、コンプライアンスに関わる事案
スに関する事項を含むグループ経営上の重要な情報を
に関する情報提供を行っています。
すみやかに監査役に報告する。
◆当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制度)
の通報案件に関し、リスク管理・コンプライアンス担当
３．監査役への報告をした者(ホットライン通報者を含む)
の執行役員から監査役会に対して、必要に応じて報告を
は、当該報告をしたことを理由として一切の不利な取
行うほか、定期的に通報の調査対応状況を報告していま
扱いを受けないものとする。
す。
監査にかかる費用負担の方針
１．当社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められ ◆左記の方針のとおり運用しています。
た場合を除き、その費用を負担する。
２．当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等につ
いて、一定額の予算を設ける。
その他監査役監査の実効性確保の体制
１．監査役と社外取締役、会計監査人、内部監査部門それ ◆監査役と会計監査人及び内部監査部門との定期ミーティ
ぞれとの間で定期的なミーティングの機会を設け、監 ングのほか、監査役と社外取締役との間で定期ミーティ
査役が当社グループのコンプライアンス及び経営状況 ングを継続的に開催しています。
を把握し、情報共有できるよう努める。 ◆監査役と事業会社監査役との定期ミーティングを継続的
に開催しています。
２．当社の監査役と事業会社監査役間の意見交換を促進
し、グループ監査体制の実効性を高める。
反社会的勢力排除の方針
１．当社は、反社会的勢力と断固として闘い、いかなる利 ◆左記の方針のとおり運用しています。
益供与、取引その他の関係を持たない。また、対応統
括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専
門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集を
行い、グループ内での周知・注意喚起を図る。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
2008年４月 旭化成エレクトロニクス㈱取締役
同常務執行役員
2009年４月 同社専務執行役員
2010年４月 同社代表取締役社長
同社長執行役員
代表取締役
(注) ３
小堀 秀毅 1955年２月２日 生 46
取締役社長
2012年４月 当社常務執行役員
2012年６月 当社取締役(現在)
2014年４月 当社代表取締役(現在)
同専務執行役員
2016年４月 当社取締役社長(現在)
同社長執行役員(現在)
1980年４月 当社入社
2009年４月 旭化成イーマテリアルズ㈱執行役員
2010年４月 同社取締役
2012年４月 同社常務執行役員
2013年４月 同社代表取締役社長
同社長執行役員
2015年８月 ポリポアインターナショナル社長兼
(注) ３
代表取締役 髙山 茂樹 1956年１月14日 生 69
CEO兼務
2016年４月 当社常務執行役員
同セパレータ事業本部長
2018年４月 当社専務執行役員
2019年４月 当社副社長執行役員(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
当社代表取締役(現在)
1979年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2009年４月 当社上席執行役員
2011年４月 旭化成クラレメディカル㈱
代表取締役社長兼務
同社長執行役員兼務
旭化成メディカル㈱代表取締役社長兼
務
(注) ３
取締役 柴田 豊 1955年12月４日 生 12
同社長執行役員兼務
旭化成ファーマ㈱取締役兼務
2016年４月 当社専務執行役員
2017年４月 旭化成ファーマ㈱代表取締役社長兼務
同社長執行役員兼務
旭化成メディカル㈱取締役兼務
2018年６月 当社取締役(現在)
2019年４月 当社副社長執行役員(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2012年４月 旭化成ケミカルズ㈱執行役員
2014年４月 同社取締役
同常務執行役員
2016年４月 当社上席執行役員
(注) ３
取締役 吉田 浩 1955年７月24日 生 25
同高機能ポリマー事業本部長
2017年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員
2019年４月 当社副社長執行役員(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
1981年４月 当社入社
2011年４月 旭化成ケミカルズ㈱執行役員
2014年４月 同社取締役
同常務執行役員
2014年11月 当社上席執行役員
同経営戦略室長
(注) ３
取締役 坂本 修一 1957年10月13日 生 33
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役(現在)
2018年４月 旭化成ファーマ㈱取締役会長兼務(現
在)
旭化成メディカル㈱取締役会長兼務
(現在)
2019年４月 当社専務執行役員(現在)
1982年４月 当社入社
2012年４月 旭化成ホームズ㈱執行役員
2013年４月 同社取締役(現在)
同社常務執行役員
2014年４月 同社マーケティング本部長兼務
2016年２月 同社中部営業本部長兼務
(注) ３
取締役 川畑 文俊 1958年６月３日 生 22
2017年４月 当社常務執行役員
旭化成ホームズ㈱代表取締役社長兼務
(現在)
同社長執行役員兼務(現在)
旭化成建材㈱取締役兼務(現在)
2019年４月 当社専務執行役員(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
1989年５月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2001年４月 同社主任研究員
2002年４月 東洋大学経済学部助教授
(注) ３
取締役 白石 真澄 1958年11月６日 生 22
2006年４月 同大学同学部教授
2007年４月 関西大学政策創造学部教授(現在)
2013年６月 当社取締役(現在)
1980年４月 通商産業省入省
2010年１月 内閣官房内閣審議官
2011年８月 経済産業省大臣官房長
(注) ３
取締役 立岡 恒良 1958年１月29日 生 ▶
2013年６月 経済産業事務次官
2015年７月 退官
2016年６月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 東京瓦斯株式会社入社
2002年６月 同社執行役員
2004年４月 同社常務執行役員
2004年６月 同社取締役
2007年４月 同社代表取締役
(注) ３
取締役 岡本 毅 1947年９月23日 生 同副社長執行役員 1
2010年４月 同社社長執行役員
2014年４月 同社取締役会長
2018年４月 同社取締役相談役(現在)
2018年６月 当社取締役(現在)
東京瓦斯株式会社相談役(現在)
1975年４月 当社入社
2007年10月 旭化成ケミカルズ㈱執行役員
2008年４月 同社取締役
同常務執行役員
2011年４月 同社専務執行役員
2012年４月 同社代表取締役社長
同社長執行役員
監査役
(注) ４
小林 友二 1952年７月17日 生 67
(常勤)
当社執行役員兼務
旭化成せんい㈱取締役兼務
2014年４月 当社専務執行役員
2014年６月 当社取締役
同代表取締役
2016年４月 当社副社長執行役員
2017年６月 当社監査役(現在)
1978年４月 当社入社
2009年４月 旭化成エレクトロニクス㈱取締役
同執行役員
2012年４月 同社上席執行役員
同新事業本部長兼務
2012年６月 当社取締役
2014年４月 当社研究・開発本部長
監査役
(注) ５
中尾 正文 1952年11月１日 生 32
(常勤)
2014年６月 当社取締役退任
2015年４月 当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2016年６月 当社取締役
2017年４月 当社代表取締役
同副社長執行役員
2019年６月 当社監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 株式会社第一勧業銀行入行
1998年２月 株式会社第一勧銀総合研究所
金融市場調査部長
1999年４月 信州大学経済学部大学院講師兼任
1999年９月 慶応義塾大学理工学部講師兼任
1999年10月 株式会社第一勧銀総合研究所
主席研究員
2002年４月 みずほ総合研究所株式会社調査本部
主席研究員
立教大学経済学部
会計ファイナンス学科講師兼任(現在)
監査役
(注) ６
真壁 昭夫 1953年10月21日 生 －
(非常勤)
2003年４月 信州大学大学院イノベーション・
マネジメント・センター特任教授兼任
2003年10月 株式会社みずほコーポレート銀行業務
監査部参事役
2005年６月 同行退職
2005年７月 信州大学経済学部教授
2014年６月 当社監査役(現在)
2016年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員
教授(現在)
2017年４月 法政大学大学院政策創造研究科教授
(現在)
1975年４月 検事任官
2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長
2007年７月 東京地方検察庁検事正
2008年７月 高松高等検察庁検事長
監査役
2009年１月 最高検察庁次長検事
(注) ５
伊藤 鉄男 1948年３月15日 生 2
(非常勤)
2010年12月 退官
2011年４月 弁護士登録
西村あさひ法律事務所
オブカウンセル(現在)
2015年６月 当社監査役(現在)
1980年３月 公認会計士登録
1980年８月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あ
ずさ監査法人)入社
税理士登録
1997年６月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監
監査役
(注) ４
小西 彦衞 1946年８月10日 生 －
査法人)代表社員
(非常勤)
2009年７月 小西彦衞公認会計士事務所開設(現在)
2014年６月 株式会社スマート・リソース常勤監査
役(現在)
2017年６月 当社監査役(現在)
計 334
(注) １ 取締役 白石真澄、立岡恒良及び岡本毅は、社外取締役です。
２ 監査役 真壁昭夫、伊藤鉄男及び小西彦衞は、社外監査役です。
３ 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は38名
で、うち６名が取締役を兼務しています。
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② 社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役３名、社外監査役３名です。
社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営
判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性
と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりで
す。
なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立
役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、
重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った
事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反
の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」
として届け出ています。
当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
役職 氏名 選任理由 独立性に関する補足説明
社外取締役 白石 真澄 白石真澄氏を社外取締役とした理 当社グループでは、白石真澄氏が勤務する関西
由は、大学教授としての経済・社 大学との間で主に研究開発委託に関する取引が
会に対する豊富な経験と幅広い見 あります。もっとも、主に科学技術の研究開発
識を生かし、社外取締役として当 をテーマとするもので、取引額も５百万円以下
社グループの重要事項の決定及び と僅少なものであり、政策創造学部で教授を務
経営執行の監督に十分な役割を果 める同氏の独立性に影響するものではないこと
たすことが期待できるためです。 から、同氏を独立役員に指定しました。
社外取締役 立岡 恒良 立岡恒良氏を社外取締役とした理 当社グループでは、立岡恒良氏が過去に勤務し
由は、産業・経済政策における豊 ていた経済産業省との間で取引があります。
富な経験と幅広い見識を生かし、 もっとも、主に研究委託や助成金等に関するも
社外取締役として当社グループの ので、その取引額は当社グループの連結売上高
重要事項の決定及び経営執行の監 の0.1％以下と僅少であり、また、同氏は同省を
督に十分な役割を果たすことが期 既に退官しており、同氏の独立性に影響するも
待できるためです。 のではないことから、同氏を独立役員に指定し
ました。
社外取締役 岡本 毅 岡本毅氏を社外取締役とした理由 当社グループでは、岡本毅氏が過去に業務執行
は、経営者としての豊富な経験と に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に
幅広い見識を生かし、社外取締役 関東地方の工場へのガス供給に関する取引があ
として当社グループの重要事項の ります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少
決定及び経営執行の監督に十分な ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない
役割を果たすことが期待できるた 当社グループとしての取引額は当社グループの
めです。 連結売上高の0.1％以下かつ東京瓦斯株式会社の
連結売上高の0.1％以下と僅少であり、また、同
氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、
同氏の独立性に影響するものではないことか
ら、同氏を独立役員に指定しました。
社外監査役 真壁 昭夫 真壁昭夫氏を社外監査役とした理 真壁昭夫氏が過去に勤務していた現在の株式会
由は、大学教授としての経済・金 社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先で
融に関する豊富な経験と幅広い見 あり、大株主です。もっとも、同氏は2005年６
識を生かし、社外監査役としての 月に同行を退職していること、さらに、同行在
職務を適切に遂行いただけるもの 職中より多くの大学で教鞭を執る等その活動の
と期待できるためです。 中心を学究分野に遷していることから、同氏の
独立性に影響するものではないと判断していま
なお、同氏は、大学等で経済・金
す。また、当社グループでは、同氏が勤務する
融を長年指導・研究しており、財
法政大学との間で主に研究開発委託に関する取
務及び会計に関する相当程度の知
引がありますが、主に科学技術の研究開発を
見を有しています。
テーマとするもので、その取引額も５百万円以
下と僅少なものであり、政策創造研究科で教授
を務める同氏の独立性に影響するものではない
ことから、同氏を独立役員に指定しました。
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役職 氏名 選任理由 独立性に関する補足説明
社外監査役 伊藤 鉄男 伊藤鉄男氏を社外監査役とした理 当社グループでは、伊藤鉄男氏が所属する西村
由は、検察官及び弁護士としての あさひ法律事務所との間で取引があります。
コンプライアンスに関する豊富な もっとも、その取引額は当社グループの連結売
経験と幅広い見識を生かし、社外 上高の0.1％以下と僅少であり、当該取引は同氏
監査役としての職務を適切に遂行 とのものではなく同事務所の他の弁護士との取
いただけるものと期待できるため 引であり、また、同氏の同事務所における立場
です。 は「オブカウンセル」という顧問に類似したも
ので、当社との取引に関わるものではなく、同
氏の独立性に影響するものではないことから、
同氏を独立役員に指定しました。
社外監査役 小西 彦衞 小西彦衞氏を社外監査役とした理 当社グループでは、小西彦衞氏及び同氏が所属
由は、公認会計士としての企業財 する組織・団体との取引はないことから、同氏
務・会計に関する豊富な経験と幅 を独立社員に指定しました。
広い見識を生かし、社外監査役と
しての職務を適切に遂行いただけ
るものと期待できるためです。
なお、同氏は、公認会計士の資格
を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有していま
す。
※ご参考
Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続
取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内
取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として
選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相
応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。
監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出に
は監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が１名以上
になるよう配慮しています。
取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とす
る指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画頂き、助言を得
ることにしています。
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Ⅱ 社外役員に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当する
ことなく、公正かつ中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。
ⅰ 現在及び過去10年間に当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員、従業員等)であった者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の２％以上が当社グループである法人)又はそ
の業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の
２％以上を占める場合、又は、当社連結総資産の２％以上の金銭の借入先)又はその業務執行者
ⅳ 当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間１千万
円以上)を得ている者
ⅴ 当社グループから多額の寄付・助成(年間１千万円以上)を受けている者又はその業務執行者
ⅵ 当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者)又は
その業務執行者
ⅶ 当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者
ⅷ 当社グループの会計監査人又はその所属者
ⅸ 過去３年間、上記ⅱからⅷに該当する者
ⅹ 上記ⅰからⅷのいずれかに該当する近親者(配偶者、２親等内の親族及び生計を共にする者)がいる者
(ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、
執行役員等)」に読み替えるものとする)
社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及
び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役
会において意見を表明しています。
社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役が会計監査人との間で監査計画の確認を行うとと
もに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に会計監査人から当社及び事業会社等の監査結果の報告を
受けています。社外監査役と内部監査部門である監査部との連携については、監査部と社外監査役が定期的な
連絡会などを通じて連携を強化し、当社グループとしての、法令などの遵守及びリスク管理などに関する内部
統制システムの有効性について確認しています。
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(３) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として監査部(17名、2019年３月31日現在)を設置して
おり、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの監査
を実施しています。
監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査
などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機能充実のため監査役室を設置してい
ます。
会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているＰｗＣあら
た有限責任監査法人が、監査を実施しています。
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員：木村 浩一郎
指定有限責任社員 業務執行社員：椎野 泰輔
指定有限責任社員 業務執行社員：天野 祐一郎
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17人、その他34人であり、監査法人の監査計画に基づき決定され
ています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的
な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制シス
テムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うととも
に、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
② 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査
人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全
員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出します。
③ 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結
果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状
況、国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職
務を執行しているかを監視、検証しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しています。
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ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 160 0 168 3
連結子会社 97 － 97 －
合計 257 0 265 3
ⅱ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライス
ウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報
酬の額は、374百万円です。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライス
ウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報
酬の額は、492百万円です。
ⅲ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買
収制度の減免申請に関する合意された手続業務です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレ
ター作成業務等です。
ⅳ 監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
Ⅰ 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額
種類別の内訳(百万円)
役員区分 報酬等の総額 支給人員
(百万円) (名)
基礎報酬 業績連動報酬 株式報酬
458 252 163 44 11
取締役
うち、社外取締役 45 45 － － ▶
132 132 － － 5
監査役
うち、社外監査役 45 45 － － 3
計 590 384 163 44 16
(注) １ 取締役の金銭報酬限度額は、年額６億5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内で
す(2014年６月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました)。
２ 監査役の金銭報酬の限度額は、年額１億5,000万円以内です(2006年６月29日開催の第115期定時株主総会
にて決議されました)。
３ 上記報酬総額の記載は、2017年６月28日開催の第126期定時株主総会において決議された株式報酬制度に
基づき当期で費用計上した額を含んでいます。当該株式報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、
2017年度より2019年度までの３事業年度で３億円を上限としています。
４ 2019年３月31日現在の役員数は、取締役９名(うち、社外取締役３名)、監査役５名(うち、社外監査役３
名)です。
Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 連結報酬等の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
基礎報酬 業績連動報酬 株式報酬
小堀 秀毅 128 取締役 提出会社 61 51 16
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２ 報酬総額には、株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。
Ⅲ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬及び株式報酬とで構成されており、その報酬は、株
主総会で承認された限度額及び付与株式数の上限の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定
します。
基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績
によって定められ、その業績の評価は、売上高、営業利益、ROA等の経営指標とともに、個別に設定する目標の
達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。当該指標を選択し
た理由は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、資産効率の向上の意識付けとなる
からであり、業績連動報酬額の決定方法は業績評価によって算出した指数を役職別の基準額に乗ずることで算
出します。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結業績において、売上高２兆1,550
億円、営業利益1,900億円で、実績は売上高２兆1,704億円、営業利益2,096億円、ROA8.1％です。
株式報酬は各取締役の役職に応じて定められた交付数を当社グループの役員の退任時に交付することとし、
現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。
なお、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み固定額の基礎報酬のみで構成します。
報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。
当社の取締役会は、取締役の報酬制度や報酬額の決定権限を有しています。取締役の報酬の客観性と透明性
を確保するため、社外取締役を過半数の委員とする報酬諮問委員会を設置しています。
取締役の報酬のうち、基礎報酬の支給額及び株式報酬の交付数については役職毎に予め定められています。
業績連動報酬は経営指標に基づく部分と個人別業績に係る部分によって構成され、後者は代表取締役社長によ
る取締役毎の業績評価を反映して算定されています。業績評価を含む個人別の報酬額は報酬諮問委員会による
事前確認を受けているため、恣意的要素の入る余地はありません。
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報酬諮問委員会は、当事業年度においては、社外取締役３名及び代表取締役２名を構成員として、全員の出
席のもと年間２回開催しています。
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績
連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しています。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2014年６月27日に取締役の金銭報酬限度額(年
額６億5,000万円以内、うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、2006年６月29日に監査役の金銭報酬限度額
(年額１億5,000万円以内)、2017年６月28日に株式報酬限度額(３事業年度で上限３億円)となっています。
② その他
Ⅰ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。
Ⅱ 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨も定款で定めています。
Ⅲ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする
旨を定款で定めています。
Ⅳ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純粋な投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)の保有とその議決権行使に関して、
以下を方針とします。
ⅰ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調達、取引関係の
維持・強化等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有します。
ⅱ 個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、保有目的、
合理性を毎年定期的に取締役会で検証します。合理性の検証では、資本コスト等を参照の上、総合的に判断
します。
なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を
勘案したうえで、削減を進めます。
ⅲ 政策保有株式の議決権の行使については、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上に資するものであるか等を総合的に判断し、行使します。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 112 5,025
非上場株式以外の株式 61 178,553
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 7 909 事業戦略遂行のため
非上場株式以外の株式 1 23 取引関係の強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 26
非上場株式以外の株式 1 7,352
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Ⅲ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
11,785,300 11,785,300
アサヒグループ
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ホールディングス 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
株式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
58,102 66,787
2.0％)を受け取っています。
「マテリアル」「ヘルスケア」セグメントに
おいて製品販売等、「住宅」セグメントにお
いて原材料購入等を行っており、事業活動の
21,039,549 25,039,549
円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
積水化学工業株式
有
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
会社
ています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
37,429 46,473
2.4％)を受け取っています。
当社グループと原材料、製品の運輸関連取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
11,676,726 11,676,726
センコーグループ
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ホールディングス 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
株式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
10,731 9,668
2.6％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
2,048,500 2,048,500
株式会社三井住友
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた
フィナンシャルグ 有
め保有しています。
ループ
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
7,940 9,132
4.5％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
1,800,000 1,800,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社ブリヂス
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
トン
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
7,679 8,323
3.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
及び原材料購入等を行っており、事業活動の
6,438,000 6,438,000
円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
日本ゼオン株式会
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有し
有
社
ています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
7,211 9,902
1.6％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
514,000 514,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ダイキン工業株式
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
6,667 6,032
1.1％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
28,429,000 28,429,000
株式会社みずほ
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた
フィナンシャルグ 有
め保有しています。
ループ
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4,870 5,441
4.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
707,600 707,600
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
トヨタ自動車株式
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4,590 4,829
3.4％)を受け取っています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
1,058,864 2,117,728
日本ハム株式会 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
有
社 (注) ２ 的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4,220 4,617
1.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
2,436,000 2,436,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
セーレン株式会社 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3,983 4,840
1.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
1,241,207 1,241,207
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社ワコール
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
ホールディングス
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3,416 3,823
2.6％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
5,771,560 5,771,560
株式会社三菱ＵＦ
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた
Ｊフィナンシャ 有
め保有しています。
ル・グループ
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3,174 4,023
3.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
1,188,000 1,188,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ライオン株式会社 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2,768 2,546
0.9％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
517,881 517,881
三井住友トラス
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた
ト・ホールディン 有
め保有しています。
グス株式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2,059 2,231
3.3％)を受け取っています。
当社グループと同社が保有もしくは管理する
不動産施設の賃借取引等を行っており、事業
739,379 739,379
活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今
三井不動産株式会
後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため
有
社
保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2,057 1,909
1.5％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
586,600 586,600
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社大阪ソー
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
ダ
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1,592 1,648
2.2％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
1,250,000 1,250,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
積水化成品工業株
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1,111 1,514
3.1％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
353,000 353,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
スタンレー電気株
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1,050 1,387
1.6％)を受け取っています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいて原材料購
入等を行っており、事業活動の円滑化、取引
1,607,000 1,607,000
ＪＸＴＧホール
関係の維持、強化及び今後の事業提携など長
ディングス株式会 無
期的経営戦略遂行のため保有しています。
社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
814 1,034
3.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
116,000 116,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社小糸製作
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
所
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
727 856
1.6％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
220,794 220,794
係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のた
株式会社宮崎銀行 有
め保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
611 730
3.3％)を受け取っています。
当社グループと保険取引を行っており、事業
110,000 110,000
活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長
東京海上ホール
期的経営戦略遂行のため保有しています。
ディングス株式会 有
社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
590 521
4.5％)を受け取っています。
Xeris
447,686 －
Pharmaceuticals,
事業戦略遂行のため保有しています。 無
Inc.
499 －
(注) ３
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
152,000 152,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社デサント 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
441 255
0.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
168,900 168,900
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
旭精機工業株式会
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
414 416
2.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
191,000 191,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
関西ペイント株式
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
403 473
1.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
345,100 345,100
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
アツギ株式会社 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
333 411
3.1％)を受け取っています。
当社グループと広告宣伝関連取引等を行って
おり、事業活動の円滑化、取引関係の維持、
200,000 200,000
株式会社フジ・メ
強化など長期的経営戦略遂行のため保有して
ディア・ホール 有
います。
ディングス
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
306 363
2.7％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
100,000 50,000
株式会社ニフコ 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
無
(注) ２ 的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
282 363
2.2％)を受け取っています。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループと製品販売及び工事関連取引等
を行っており、事業活動の円滑化、取引関係
150,451 300,902
鹿島建設株式会 の維持、強化及び今後の事業提携など長期的
有
社 (注) ２ 経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
246 297
1.6％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
117,700 117,700
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
小津産業株式会社 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
228 267
1.0％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
400,000 400,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
プラマテルズ株式
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
224 340
3.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
300,000 300,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ヤマシンフィルタ
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
株式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
212 406
0.7％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
240,000 240,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ロックペイント株
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
185 223
2.3％)を受け取っています。
当社グループと設備購入取引等行っており、
事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及
100,000 100,000
び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行の
株式会社ニッチツ 無
ため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
180 197
1.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
360,000 360,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
三光合成株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
127 213
3.7％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
72,000 72,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社三陽商会 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
124 167
2.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
225,000 225,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
三共生興株式会社 有
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
107 111
3.2％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
50,000 50,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
天馬株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
103 102
2.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
148,000 148,000
株式会社オンワー
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
ドホールディング 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
ス
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
87 137
4.1％)を受け取っています。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
130,000 130,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
北越コーポレー
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
ション株式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
84 89
1.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
65,000 200,000
的経営戦略遂行のため保有しています。
株式会社東京ソ 当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
有
ワール (注) ２ 3.4％)を受け取っています。
また、取引関係のより一層の強化のため、保
有株式が増加しています。
58 42
なお、株式併合による要因を除き、25,000株
増加しています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
18,700 18,700
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
藤森工業株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
57 70
2.2％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて設備購入
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
18,000 90,000
富士電機株式会 係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
有
社 (注) ２ 的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
57 65
0.5％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
28,200 28,200
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
タキヒヨー株式会
有
的経営戦略遂行のため保有しています。
社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
49 66
2.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
10,000 10,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
グンゼ株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
45 60
2.0％)を受け取っています。
当社グループと同社が保有もしくは管理する
不動産施設の賃借取引等を行っており、事業
42,000 42,000
活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今
ダイビル株式会社 後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため 有
保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
44 52
1.9％)を受け取っています。
「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を
行っており事業活動の円滑化、取引関係の維
13,734 13,734
持、強化及び今後の事業提携など長期的経営
三菱マテリアル株
有
戦略遂行のため保有しています。
式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
40 44
3.1％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
2,720 2,720
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
日本電産株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
38 45
0.7％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
75,000 75,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
株式会社サンエー
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
化研
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
37 55
3.7％)を受け取っています。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注) １
の有無
(百万円) (百万円)
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
50,000 50,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
野村マイクロ・サ
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
イエンス株式会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
34 57
3.0％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
15,000 15,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
昭和パックス株式
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
26 26
2.1％)を受け取っています。
当社グループと通信関連取引等を行ってお
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強
9,000 9,000
化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂
ＫＤＤＩ株式会社 無
行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
21 24
4.0％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
36,000 36,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
市光工業株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
21 41
1.2％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
11,000 11,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
大王製紙株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
15 17
0.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
5,900 5,900
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
日本製紙株式会社 無
的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
13 12
1.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
30,000 30,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
菊水化学工業株式
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
会社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
12 14
4.0％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
2,600 2,600
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
イサム塗料株式会
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
9 10
1.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
等を行っており、事業活動の円滑化、取引関
1,000 1,000
係の維持、強化及び今後の事業提携など長期
リンテック株式会
無
的経営戦略遂行のため保有しています。
社
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2 3
3.0％)を受け取っています。
(注) １ 配当利回りは当年度の１株当たりの受取配当金を株価(2019年３月31日)で除したものです。
２ 株式の併合、分割により株数が変動しています。
３ 当事業年度に、米国NASDAQに上場しました。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収
集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計
基準等の内容を適切に把握することに努めています。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 156,318 193,893
※５ 341,396 ※５ 350,716
受取手形及び売掛金
商品及び製品 169,948 201,699
仕掛品 109,486 131,686
原材料及び貯蔵品 80,253 93,961
その他 83,956 82,900
△ 2,411 △ 3,461
貸倒引当金
流動資産合計 938,947 1,051,393
固定資産
有形固定資産
※４ 517,562 ※４ 547,422
建物及び構築物
△ 285,760 △ 294,536
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 231,802 252,886
※４ 1,399,081 ※４ 1,439,166
機械装置及び運搬具
△ 1,200,504 △ 1,222,201
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 198,577 216,966
※４ 62,938 ※４ 63,889
土地
リース資産 11,698 10,159
△ 10,901 △ 9,423
減価償却累計額
リース資産（純額） 798 736
建設仮勘定
50,502 64,188
※４ 153,002 ※４ 160,631
その他
△ 135,571 △ 137,930
減価償却累計額
その他（純額） 17,431 22,701
有形固定資産合計 562,048 621,366
無形固定資産
のれん 252,724 319,898
161,898 210,080
その他
無形固定資産合計 414,621 529,978
投資その他の資産
※１ , ※２ 314,830 ※１ , ※２ 296,330
投資有価証券
長期貸付金 27,793 19,993
繰延税金資産 17,775 27,508
その他 31,406 29,052
△ 266 △ 418
貸倒引当金
投資その他の資産合計 391,538 372,465
固定資産合計 1,368,207 1,523,810
資産合計 2,307,154 2,575,203
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 171,413 ※５ 180,429
支払手形及び買掛金
短期借入金 118,018 97,579
コマーシャル・ペーパー 20,000 77,000
1年内償還予定の社債 － 20,000
リース債務 199 164
未払費用 105,787 113,221
未払法人税等 29,714 24,971
前受金 70,142 75,836
株式給付引当金 28 82
修繕引当金 3,185 5,342
製品保証引当金 2,730 3,102
固定資産撤去費用引当金 2,425 2,251
その他 65,505 81,877
流動負債合計 589,146 681,853
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 143,176 209,878
リース債務 352 253
繰延税金負債 36,639 48,299
株式給付引当金 172 289
修繕引当金 3,263 2,929
固定資産撤去費用引当金 2,699 3,018
退職給付に係る負債 170,634 168,685
長期預り保証金 20,658 21,143
15,198 16,145
その他
固定負債合計 412,793 490,639
負債合計 1,001,939 1,172,493
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,440 79,708
利益剰余金 981,934 1,077,586
△ 3,930 △ 3,936
自己株式
株主資本合計 1,160,833 1,256,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,128 101,971
繰延ヘッジ損益 92 △ 40
為替換算調整勘定 28,676 42,020
△ 23,343 △ 19,213
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 126,553 124,738
非支配株主持分 17,827 21,225
純資産合計 1,305,214 1,402,710
負債純資産合計 2,307,154 2,575,203
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,042,216 2,170,403
売上高
※２ , ※３ 1,393,111 ※２ , ※３ 1,481,855
売上原価
売上総利益 649,105 688,548
※１ , ※２ 450,630 ※１ , ※２ 478,960
販売費及び一般管理費
営業利益 198,475 209,587
営業外収益
受取利息 2,078 3,094
受取配当金 6,626 6,060
持分法による投資利益 13,137 12,112
5,961 4,238
その他
営業外収益合計 27,802 25,504
営業外費用
支払利息 4,594 4,371
為替差損 2,971 2,686
6,169 8,058
その他
営業外費用合計 13,733 15,115
経常利益 212,544 219,976
特別利益
投資有価証券売却益 15,164 11,580
※４ 534 ※４ 655
固定資産売却益
特別利益合計 15,698 12,235
特別損失
投資有価証券評価損 31 173
※５ 6,261 ※５ 6,630
固定資産処分損
※６ 2,158 ※６ 11,090
減損損失
※６ , ※７ 1,460 ※６ , ※７ 3,921
事業構造改善費用
特別損失合計 9,908 21,814
税金等調整前当期純利益 218,333 210,397
法人税、住民税及び事業税
63,239 63,730
△ 17,095 △ 3,148
法人税等調整額
法人税等合計 46,143 60,582
当期純利益 172,190 149,815
非支配株主に帰属する当期純利益 1,941 2,303
親会社株主に帰属する当期純利益 170,248 147,512
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 172,190 149,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,651 △ 19,058
繰延ヘッジ損益 37 △ 132
為替換算調整勘定 △ 12,252 12,464
退職給付に係る調整額 9,735 4,311
356 1,297
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 5,528 ※１ △ 1,119
その他の包括利益合計
包括利益 177,717 148,696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 175,557 146,339
非支配株主に係る包括利益 2,160 2,357
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,389 79,443 850,532 △ 3,242 1,030,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,106 △ 39,106
親会社株主に帰属する
170,248 170,248
当期純利益
自己株式の取得 △ 688 △ 688
自己株式の処分 1 1 2
連結範囲の変動 259 259
連結子会社の増資による
△ ▶ △ ▶
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 131,402 △ 687 130,712
当期末残高 103,389 79,440 981,934 △ 3,930 1,160,833
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 113,475 55 40,831 △ 33,140 121,222 16,771 1,168,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,106
親会社株主に帰属する
170,248
当期純利益
自己株式の取得 △ 688
自己株式の処分 2
連結範囲の変動 259
連結子会社の増資による
△ ▶
持分の増減
株主資本以外の項目の
7,653 37 △ 12,155 9,797 5,331 1,057 6,388
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,653 37 △ 12,155 9,797 5,331 1,057 137,100
当期末残高 121,128 92 28,676 △ 23,343 126,553 17,827 1,305,214
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,389 79,440 981,934 △ 3,930 1,160,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,674 △ 51,674
親会社株主に帰属する
147,512 147,512
当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分 6 34 40
連結範囲の変動 △ 187 △ 187
連結子会社の増資による
262 262
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 268 95,652 △ 6 95,914
当期末残高 103,389 79,708 1,077,586 △ 3,936 1,256,747
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 121,128 92 28,676 △ 23,343 126,553 17,827 1,305,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,674
親会社株主に帰属する
147,512
当期純利益
自己株式の取得 △ 40
自己株式の処分 40
連結範囲の変動 △ 187
連結子会社の増資による
262
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 19,157 △ 132 13,344 4,130 △ 1,815 3,398 1,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,157 △ 132 13,344 4,130 △ 1,815 3,398 97,496
当期末残高 101,971 △ 40 42,020 △ 19,213 124,738 21,225 1,402,710
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 218,333 210,397
減価償却費 95,415 84,556
減損損失 2,158 11,090
のれん償却額 18,048 19,490
負ののれん償却額 △ 159 △ 159
株式給付引当金の増減額（△は減少） 200 170
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,280 1,823
製品保証引当金の増減額（△は減少） 280 364
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 1,066 145
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,137 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,875 △ 4,287
受取利息及び受取配当金 △ 8,704 △ 9,154
支払利息 4,594 4,371
持分法による投資損益（△は益） △ 13,137 △ 12,112
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,164 △ 11,580
投資有価証券評価損益（△は益） 31 173
固定資産売却損益（△は益） △ 534 △ 655
固定資産処分損益（△は益） 6,261 6,630
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,986 3,942
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,815 △ 57,968
仕入債務の増減額（△は減少） 23,020 △ 776
未払費用の増減額（△は減少） 6,014 5,859
前受金の増減額（△は減少） △ 2,463 5,266
17,259 15,328
その他
小計 293,851 272,914
利息及び配当金の受取額
10,267 11,247
利息の支払額 △ 4,736 △ 4,412
△ 49,492 △ 67,687
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 249,891 212,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,508 △ 13,812
定期預金の払戻による収入 3,012 7,880
有形固定資産の取得による支出 △ 82,909 △ 114,718
有形固定資産の売却による収入 1,601 652
無形固定資産の取得による支出 △ 13,363 △ 10,136
投資有価証券の取得による支出 △ 11,564 △ 2,624
投資有価証券の売却による収入 17,774 17,030
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 93,487
－
る支出
事業譲受による支出 － △ 2,764
貸付けによる支出 △ 45,261 △ 5,092
貸付金の回収による収入 30,568 18,813
△ 645 △ 659
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,294 △ 198,917
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 28,935 △ 36,840
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 36,000 57,000
長期借入れによる収入 15,395 85,492
長期借入金の返済による支出 △ 23,532 △ 53,833
社債の発行による収入 － 20,000
社債の償還による支出 △ 20,000 －
リース債務の返済による支出 △ 389 △ 237
自己株式の取得による支出 △ 688 △ 40
自己株式の処分による収入 2 40
配当金の支払額 △ 39,106 △ 51,674
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,141 △ 1,155
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,148
による支出
△ 18 △ 217
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,412 17,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 937 543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,247 31,077
現金及び現金同等物の期首残高
144,077 148,596
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
272 846
額（△は減少）
※１ 148,596 ※１ 180,520
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 203 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社
２社、持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社４社、新たに株式を取得した子会社４社
及びその子会社９社並びに新たに株式を取得した米国Sage Automotive Interiors,Inc.及びその子会社13社を連結
子会社としています。
また、連結子会社間の合併により２社、重要性が低下した１社を連結子会社から除外しています。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分
相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社数 9 社
主要な会社名……旭化成EICソリューションズ㈱等
(２) 持分法適用の関連会社数 44 社
主要な会社名……旭有機材㈱等
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社２社を連結子会社に変
更しています。
また、新たに株式を取得した関連会社２社を持分法適用会社とし、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会
社１社を持分法適用会社から除外しています。
(３) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)
は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(４) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公
司、旭化成国際貿易(上海)有限公司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、
European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE SAN LUIS POTOSÍ
S.A. DE C.V.、ASAHI KASEI Chemicals Korea Co.,Ltd.、旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司、ASAHI KASEI
PLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料(上海)有限公司、旭化成塑料(香港)有限公司、旭化成塑料(広州)有限公
司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、旭化成電
子材料(常熟)有限公司、Daramic Tianjin PE Separator Co.,Ltd.、Daramic Separadoresde BateriasLtda.、
Daramic,LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator Co.,Ltd.、Polypore Hong Kong, Limited、Polypore
(Shanghai) Membrane Products Co.,Ltd.、Senseair Chengdu Gas Sensors Co,.Ltd、旭化成医療機器(杭州)有限公
司、ZOLL Medical (Shanghai) Co.Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co.,Ltd、Golden Hour Data Systems
Inc.、EMS Charts Inc.、旭化成(中国)投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司の決算日は、12月31日で
す。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
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４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認め
られる額を計上しています。
③ 製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しています。
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(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によ
り費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
金利通貨スワップ 支払利息
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リス
ク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省
略しています。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及
ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。
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(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(未適用の会計基準等)
１ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)
(１) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(２) 適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採
用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。
近年、当社グループでは海外企業の買収が続いており、海外子会社は有形固定資産の減価償却方法について定額
法を採用していることから、定額法により減価償却する有形固定資産の割合が高まりつつあります。
また、当社グループでは、３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に基づき競争優位事業の拡大投資及
び改良・合理化投資等を進めており、最終年度となる2018年度は、マテリアル領域を中心に大型の国内製造設備へ
の投資を行いました。2018年度からこれらの製造設備が順次稼働を開始しており、国内における設備投資の状況が
変化しつつあります。
このような有形固定資産を取り巻く状況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを検討しました。
その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社及び国内子会社の安定的な
収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採
用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループのより
適切な業績管理に資すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が9,727百万円、経常利益及び税
金等調整前当期純利益が9,760百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、「(セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。
(表示方法の変更)
１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産
は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」20,032百万円及び固定負債の
「繰延税金負債」のうち8,983百万円を投資その他の資産の「繰延税金資産」17,775百万円に含めて表示し、固定負債
の「繰延税金負債」は36,639百万円として表示しています。
２ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記していた流動負債及び固定負債の「資産除去債務」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の
「資産除去債務」に表示していた557百万円を「その他」として、また、固定負債の「資産除去債務」に表示していた
3,282百万円を「その他」として組替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 83,487 百万円 98,357 百万円
うち、共同支配企業に
43,168 百万円 52,095 百万円
対する投資の金額
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度においては 72百万円 、当連結会計年度においては 65百万円 の投資有価証券を取引保証金として
取引先に差し入れています。
３ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 85 百万円 ( 41 百万円) 82 百万円 ( 40 百万円)
その他 279 百万円 ( 97 百万円) 189 百万円 ( 76 百万円)
計 364 百万円 ( 138 百万円) 271 百万円 ( 116 百万円)
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員(住宅資金) 218 百万円 188 百万円
サミット小名浜エスパワー
65 百万円 －
株式会社
その他 1 百万円 －
計 284 百万円 188 百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 38,809百万円 (うち、実質他社負担額 2,545百万円 )、当連結会計年度が 38,276百
万円 (うち、実質他社負担額 3,602百万円 )です。
※４ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 3,320 百万円 3,324 百万円
機械装置及び運搬具 6,366 百万円 6,156 百万円
土地 167 百万円 167 百万円
その他 146 百万円 145 百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 2,501 百万円 2,799 百万円
支払手形及び買掛金 1,301 百万円 1,273 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与・賞与等 174,659 百万円 186,552 百万円
研究開発費 61,998 百万円 62,924 百万円
運賃・保管料 38,568 百万円 41,353 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
85,695 百万円 90,124 百万円
価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 224 百万円 535 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 466 百万円 497 百万円
機械装置 48 百万円 8 百万円
その他 20 百万円 150 百万円
※５ 固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
減損損失 連結損益計算書上
用途 種類 場所
(百万円) の計上科目
新規電子部品事業に関連するのれん
のれん － 997 減損損失
神奈川県川崎市
廃棄物保管倉庫 建物 他 557 減損損失
川崎区 他
不織布の乾熱処理設備 建物 他 宮崎県延岡市 他 284 減損損失
減損損失及び
その他 建物 他 滋賀県守山市 他 381
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単
位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
新規電子部品事業に関連するのれんについては、収益性が低下したため、廃棄物保管倉庫については、将来の
収益性がないと判断したため、不織布の乾熱処理設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％
で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち62百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
減損損失 連結損益計算書上
用途 種類 場所
(百万円) の計上科目
のれん、その他
医薬事業関連資産 － 6,657 減損損失
無形固定資産
Cheongju, Korea
電池材料製造設備 機械装置 他 2,966 減損損失
ドイツ連邦共和国ノ
合成繊維製造設備 機械装置 他 ルトライン＝ヴェス 947 減損損失
トファーレン州
神奈川県川崎市
合成樹脂製造設備 建物 他 468 事業構造改善費用
川崎区
人工腎臓及びアフェレシス製品
機械装置 他 宮崎県延岡市 170 減損損失
用中空糸製造設備
減損損失及び
その他 建設仮勘定 他 静岡県富士市 他 381
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単
位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
医薬事業関連資産については、開発期間の延長により、合成繊維製造設備及び合成樹脂製造設備については、
収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、
将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
また、電池材料製造設備については、生産性向上策の実施に伴い一部製造ラインの廃棄を意思決定したため、
人工腎臓及びアフェレシス製品用中空糸製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の
全額を減額しました。
なお、その他のうち31百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
※７ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減損損失 62 百万円 499 百万円
早期退職等による割増退職金 － 692 百万円
事業構造改善及び事業撤収の
ための設備処分損失及びたな 1,398 百万円 2,730 百万円
卸資産処分損失等
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
26,084 百万円 △15,870 百万円
当期発生額
△15,068 百万円 △11,554 百万円
組替調整額
百万円 百万円
11,016 △27,423
税効果調整前
百万円 百万円
△3,364 8,365
税効果額
百万円 百万円
7,651 △19,058
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
百万円 百万円
71 △343
当期発生額
百万円 百万円
△74 218
組替調整額
百万円 百万円
△3 △125
税効果調整前
百万円 百万円
40 △7
税効果額
百万円 百万円
37 △132
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
百万円 百万円
△12,088 12,464
当期発生額
百万円 百万円
△12,088 12,464
税効果調整前
百万円 －
△164
税効果額
百万円 百万円
△12,252 12,464
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
百万円 百万円
2,844 △2,214
当期発生額
百万円 百万円
11,302 8,453
組替調整額
百万円 百万円
14,145 6,238
税効果調整前
百万円 百万円
△4,410 △1,927
税効果額
百万円 百万円
9,735 4,311
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
百万円 百万円
356 1,297
当期発生額
－ 百万円
0
組替調整額
百万円 百万円
356 1,297
持分法適用会社に対する持分相当額
百万円 百万円
5,528 △1,119
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,402,616 － － 1,402,616
合計 1,402,616 － － 1,402,616
自己株式
普通株式
5,959 534 1 6,492
(注) １、２、３
合計 5,959 534 1 6,492
(注) １ 普通株式の自己株式数の増加534千株は、取締役等向け株式交付信託の取得による増加464千株、単元未満
株式の買取りによる増加70千株です。
２ 普通株式の自己株式数の減少１千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式464千株
が含まれています。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月11日
普通株式 19,553 14.00 2017年３月31日 2017年６月６日
取締役会
2017年11月７日 19,552
普通株式 14.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含
まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日 27,932
普通株式 利益剰余金 20.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含
まれています。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,402,616 － － 1,402,616
合計 1,402,616 － － 1,402,616
自己株式
普通株式
6,492 31 32 6,491
(注) １、２、３
合計 6,492 31 32 6,491
(注) １ 普通株式の自己株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式数の減少32千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分に
よる減少22千株、単元未満株式の売渡しによる減少10千株です。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442千株
が含まれています。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日 27,932
普通株式 20.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会 (注)１
2018年11月２日 23,742
普通株式 17.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会 (注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円
が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円
が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日 23,742
普通株式 利益剰余金 17.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含
まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 156,318 百万円 193,893 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △7,722 百万円 △13,374 百万円
現金及び現金同等物 148,596 百万円 180,520 百万円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにSenseair AB及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,296百万円
固定資産 1,544百万円
のれん 4,171百万円
流動負債 △580百万円
△352百万円
固定負債
同社株式の取得価額
6,079百万円
段階取得に係る差益 △173百万円
支配獲得時までの取得価額 △322百万円
△351百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 5,233百万円
株式の取得により新たにSage Automotive Interiors,Inc.及びその連結子会社13社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 23,467百万円
固定資産 59,076百万円
のれん 68,171百万円
流動負債 △55,254百万円
固定負債 △11,193百万円
△4,363百万円
非支配株主持分
同社株式の取得価額
79,904百万円
△6,916百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 72,988百万円
持分の取得により新たにErickson Framing Operations LLC及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 3,728百万円
固定資産 9,137百万円
のれん 1,230百万円
流動負債 △4,240百万円
固定負債 △38百万円
233百万円
為替換算調整勘定
同社持分の取得価額
10,050百万円
△90百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 9,959百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
② 無形固定資産
ソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 8,677 9,442
１年超 25,987 38,949
合計 34,664 48,391
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社
債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金につ
いては銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リス
クに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありま
せん。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社
において、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主
なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利
息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利
用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループ
は、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティ
ブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４ 会計方針に関する事項 (７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状
況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、
執行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定
め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リ
スクを管理しています。
住宅事業の債権証券化取引は、住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒さ
れていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 現金及び預金
156,318 156,318 －
(２) 受取手形及び売掛金
341,396 341,396 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
関連会社株式
15,353 16,471 1,118
その他有価証券
221,708 221,708 －
(４) 長期貸付金
28,442 28,445 3
資産計 763,217 764,338 1,121
(５) 支払手形及び買掛金
171,413 171,413 －
(６) 短期借入金
58,898 58,898 －
(７) コマーシャル・ペーパー
20,000 20,000 －
(８) 未払法人税等
29,714 29,714 －
(９) 社債
20,000 20,420 △420
(10) 長期借入金
202,296 199,485 2,811
(11) リース債務
551 551 △0
(12) 長期預り保証金
8,696 8,726 △30
負債計 511,568 509,207 2,361
デリバティブ取引(＊) 1,257 1,257 －
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 現金及び預金
193,893 193,893 －
(２) 受取手形及び売掛金
350,716 350,716 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
関連会社株式
15,373 14,015 △1,358
その他有価証券
188,070 188,070 －
(４) 長期貸付金
20,650 20,658 8
資産計 768,702 767,353 △1,349
(５) 支払手形及び買掛金
180,429 180,429 －
(６) 短期借入金 75,484 75,484 －
(７) コマーシャル・ペーパー
77,000 77,000 －
(８) 未払法人税等
24,971 24,971 －
(９) 社債
40,000 40,198 △198
(10) 長期借入金
231,973 230,677 1,296
(11) リース債務
417 417 1
(12) 長期預り保証金
9,246 9,300 △54
負債計 639,520 638,475 1,045
デリバティブ取引(＊) 162 162 －
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しています。これらの
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によってい
ます。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられること
から、時価は帳簿価額によっています。
負 債
(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー並びに(８) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(９) 社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、
金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) 長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表では短期借入金に
含まれており、その計上額は前連結会計年度59,120百万円、当連結会計年度22,095百万円)を含めて表示して
います。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定す
る方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるもの
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り
引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額
によっています。
(11) リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示して
います。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によって算定しています。
(12) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 74,668 89,661
出資証券 3,101 3,226
長期預り保証金 11,962 11,897
非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。
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３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 156,318 － － －
受取手形及び売掛金 341,396 － － －
長期貸付金 5,431 22,676 335 －
合計 503,145 22,676 335 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 193,893 － － －
受取手形及び売掛金 350,716 － － －
長期貸付金 4,542 15,848 260 －
合計 549,151 15,848 260 －
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 58,898 － － － － －
コマーシャル・
20,000 － － － － －
ペーパー
社債 － 20,000 － － － －
長期借入金 59,120 21,794 23,371 28,981 28,043 40,988
リース債務 199 162 128 54 8 －
合計 138,217 41,956 23,499 29,034 28,051 40,988
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 75,484 － － － － －
コマーシャル・
77,000 － － － － －
ペーパー
社債 20,000 － － － 20,000 －
長期借入金 22,095 24,951 55,334 70,668 25,785 33,140
リース債務 164 141 71 30 10 －
合計 194,743 25,092 55,405 70,698 45,795 33,140
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 209,576 35,703 173,872
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 209,576 35,703 173,872
株式 12,133 13,240 △1,108
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 12,133 13,240 △1,108
合計 221,708 48,943 172,765
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 177,464 29,367 148,097
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 177,464 29,367 148,097
株式 10,607 12,563 △1,956
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 10,607 12,563 △1,956
合計 188,070 41,930 146,140
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 18,088 15,164 －
合計 18,088 15,164 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 16,176 11,580 －
合計 16,176 11,580 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について31百万円(関係会社株式28百万円、その他有価証券の株式３百万
円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について173百万円(その他有価証券の株式173百万円)減損処理を行って
います。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 52,155 － 1,514 1,514
ユーロ 9,720 － 158 158
バーツ 1,867 － ▶ ▶
イギリスポンド 27 － 0 0
市場取引以外
の取引
中国元 － － － －
豪ドル － － － －
買建
米ドル 5,438 － △84 △84
ユーロ 50,269 － △335 △335
バーツ 5 － △0 △0
合計 119,481 － 1,257 1,257
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 40,157 － △9 △9
ユーロ 11,379 － 88 88
バーツ 2,306 － 39 39
イギリスポンド 45 － 0 0
市場取引以外
の取引
中国元 5 － △0 △0
豪ドル
8 － 0 0
買建
米ドル 4,373 － △20 △20
ユーロ 14 － △0 △0
バーツ ▶ － 0 0
合計 58,291 － 98 98
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
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(１) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 5,966 － 180
ユーロ 売掛金 721 － 17
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 359 － △10
ユーロ 買掛金 － － －
バーツ 買掛金 3 － 0
スウェーデンクローナ 投資有価証券 5,198 － △186
合計 12,246 － 0
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 4,601 44 56
ユーロ 売掛金 687 － 10
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 382 － △1
ユーロ 買掛金 23 － △1
バーツ 買掛金 － － －
スウェーデンクローナ 投資有価証券 － － －
合計 5,694 44 64
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
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(２) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・
長期借入金 139,261 93,633 (注)
受取変動
金利通貨
金利通貨スワッ
スワップ取引
プの一体処理
(特例処理、
米ドル受取変動・
長期借入金 170 － (注)
振当処理)
バーツ支払固定
合計 139,431 93,633 －
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・
長期借入金 98,712 78,605 (注)
受取変動
金利通貨
金利通貨スワッ
スワップ取引
プの一体処理
(特例処理、
米ドル受取変動・
長期借入金 － － (注)
振当処理)
バーツ支払固定
合計 98,712 78,605 －
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確
定拠出型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 398,132 400,855
勤務費用 14,922 15,466
利息費用 695 728
数理計算上の差異の発生額 1,213 2,061
退職給付の支払額 △14,620 △16,451
その他 513 △198
退職給付債務の期末残高 400,855 402,461
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 219,765 230,220
期待運用収益 5,461 5,737
数理計算上の差異の発生額 4,064 △387
事業主からの拠出額 9,513 7,408
退職給付の支払額 △8,571 △9,206
その他 △11 ▶
年金資産の期末残高 230,220 233,776
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(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 257,710 258,381
年金資産 △230,220 △233,776
27,489 24,605
非積立型制度の退職給付債務 143,145 144,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 170,634 168,685
退職給付に係る負債 170,634 168,685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 170,634 168,685
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用(従業員拠出金控除後) 13,301 13,829
利息費用 695 728
期待運用収益 △5,461 △5,737
数理計算上の差異の費用処理額 11,196 8,407
過去勤務費用の費用処理額 141 82
臨時に支払った割増退職金 636 1,327
確定給付制度に係る退職給付費用 20,509 18,636
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 141 82
数理計算上の差異 14,004 6,156
合計 14,145 6,238
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
未認識過去勤務費用 78 △4
未認識数理計算上の差異 33,779 27,623
合計 33,857 27,619
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(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 37 ％ 38 ％
株式 25 ％ 25 ％
オルタナティブ投資 16 ％ 17 ％
生保一般勘定 13 ％ 13 ％
現金及び預金 8 ％ 5 ％
その他 2 ％ 2 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.1％ 主として0.1％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
2.0％～6.5％
予想昇給率 2.0％～6.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,807百万円 、当連結会計年度 2,738百万円 で
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 52,147 百万円 51,489 百万円
未払賞与 7,734 百万円 7,857 百万円
繰越外国税額控除 6,069 百万円 6,990 百万円
固定資産等の未実現利益 3,931 百万円 4,368 百万円
減損損失 3,414 百万円 3,171 百万円
固定資産処分損 3,268 百万円 3,143 百万円
22,951 百万円 25,371 百万円
その他
繰延税金資産小計
99,515 百万円 102,390 百万円
△10,865 百万円 △13,218 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
88,651 百万円 89,172 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △54,229 百万円 △44,241 百万円
企業結合により識別された無形資産 △29,925 百万円 △37,071 百万円
固定資産圧縮積立金 △8,383 百万円 △8,305 百万円
減価償却費
△8,077 百万円 △8,958 百万円
△6,899 百万円 △11,387 百万円
その他
繰延税金負債合計 △107,514 百万円 △109,963 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △18,864 百万円 △20,791 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金又は益金に
0.3 ％ 1.0 ％
算入されない項目
試験研究費等税額控除 △2.9 ％ △2.8 ％
のれん、負ののれん償却額 2.5 ％ 2.8 ％
持分法投資損益 △1.9 ％ △1.8 ％
海外子会社の留保利益 0.4 ％ 0.6 ％
海外子会社での適用税率の差異 △0.4 ％ △1.7 ％
米国税制改正関連 △7.9 ％ －
0.1 ％ △0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.1 ％ 28.8 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ Senseair AB
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Senseair AB
事業の内容 NDIR方式ガスセンサモジュールの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Senseair ABとの共同開発を通し、同社が有するガスセンサ用の光路設計技術と、それを製造するノウハ
ウを、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱のコア技術である化合物半導体技術を用いた小型
かつ高品質な赤外線受発光素子と組み合わせるだけでなく、両社が有する技術的知見と営業ネットワークを
深いレベルで相互活用することにより、住居内の空気質モニターだけでなく、アルコール検知や室外環境の
モニタリングなど、今後の急速な立ち上がりが期待されるガスセンサ市場において、当社の事業活動を拡大
できると考えられるためです。
③ 企業結合日
2018年４月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Senseair AB
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 8.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 91.9％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月４日から2019年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 6,079百万円
取得原価 6,079百万円
支配獲得時に所有していた株式のすべてについて、支配獲得時の時価を付しています。
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 295百万円
(５) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
173百万円
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(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,171百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,296百万円
1,544百万円
固定資産
資産合計 2,840百万円
流動負債
580百万円
352百万円
固定負債
負債合計 932百万円
(８) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 693百万円
技術関連資産 681百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 20年
10年
技術関連資産
合計
15年
(９) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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２ Sage Automotive Interiors,Inc.
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sage Automotive Interiors,Inc.
事業の内容 自動車内装材の開発、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
Ⅰ 自動車メーカー及び部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ
的確に把握するため。
Ⅱ Sage Automotive Interiors,Inc.の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製
品、樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイ
ン、ソリューションを提案・提供するため。
Ⅲ Sage Automotive Interiors,Inc.の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあ
たっての経営インフラ・リソースとして活用するため。
③ 企業結合日
2018年９月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Sage Automotive Interiors,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 79,904百万円
取得原価 79,904百万円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,430百万円
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(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
68,171百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,467百万円
59,076百万円
固定資産
資産合計 82,543百万円
流動負債
55,254百万円
11,193百万円
固定負債
負債合計 66,447百万円
(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 45,886百万円
商標権 2,953百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 19年
20年
商標権
合計
19年
(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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３ Erickson Framing Operations LLC
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Erickson Framing Operations LLC
事業の内容 アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバダ州での壁・屋根パネル等の工業化製品及び
ドアの製造・販売・施工
② 企業結合を行った主な理由
Erickson Framing Operations LLCは、米国において、木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販
売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業です。米国の住
宅建築においては、現場で木材を組み立てることが多い中、同社はパネル化した部材を用いることで施工の
合理化を図ることに強みがあります。一方、当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱は日本国内において
「ヘーベルハウス™」の建築請負事業を通じ、工業化による高品質で高付加価値な住宅の提供を行ってきま
した。米国では、現在慢性的な職人不足と資材価格の上昇により建設費が高騰しており、コスト削減と建築
現場合理化のニーズがますます高まっています。旭化成ホームズ㈱の持つ「ヘーベルハウス™」の「工業
化」ノウハウにより、Erickson Framing Operations LLCの製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住
宅市場における新たな価値の創出を目指していきます。
③ 企業結合日
2018年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
Erickson Framing Operations LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 10,050百万円
取得原価 10,050百万円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 281百万円
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(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,230百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,728百万円
9,137百万円
固定資産
資産合計 12,864百万円
流動負債
4,240百万円
38百万円
固定負債
負債合計 4,278百万円
(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 6,779百万円
受注残 1,138百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 19年
４年
受注残
合計
17年
(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業
領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
各報告セグメントに属する主要な製品は、次のとおりです。
報告セグメント 主要な製品
繊維事業
キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊維 等
ケミカル事業
＜石油化学＞
スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン 等
＜高機能ポリマー＞
マテリアル 合成ゴム、エンジニアリング樹脂 等
＜高機能マテリアルズ・消費財＞
塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、
電子材料、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート 等
エレクトロニクス事業
リチウムイオン二次電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ、ミックスドシグナルLSI、
ホール素子 等
住宅事業
建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業 等
住宅
建材事業
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等
医薬事業
医療用医薬品、診断薬 等
医療事業
ヘルスケア
血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター 等
クリティカルケア事業
除細動器、体温管理システム 等
その他 エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業 等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づい
ています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への
1,087,720 640,988 296,258 2,024,966 17,251 2,042,216
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,014 39 34 5,086 27,557 32,643
又は振替高
計 1,092,734 641,026 296,292 2,030,052 44,807 2,074,860
セグメント損益
121,925 64,357 39,464 225,746 1,870 227,616
(営業損益)
セグメント資産 1,332,202 483,342 450,846 2,266,390 78,427 2,344,817
その他の項目
減価償却費
56,002 9,506 19,340 84,848 1,665 86,513
(注) ２
のれんの償却額 8,961 － 8,821 17,782 266 18,048
持分法適用会社
45,020 12,318 450 57,788 17,172 74,961
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 59,814 18,431 12,186 90,431 1,226 91,657
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への
1,176,217 659,754 316,166 2,152,138 18,265 2,170,403
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,066 207 34 5,307 31,359 36,666
又は振替高
計 1,181,283 659,961 316,201 2,157,445 49,624 2,207,069
セグメント損益
129,565 68,161 41,825 239,551 2,411 241,962
(営業損益)(注) ２
セグメント資産 1,492,277 523,692 472,846 2,488,815 84,873 2,573,688
その他の項目
減価償却費
50,471 9,069 18,042 77,582 1,375 78,957
(注) ３
のれんの償却額 10,700 15 8,774 19,490 － 19,490
持分法適用会社
55,424 11,671 226 67,321 19,424 86,745
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 86,640 17,613 17,306 121,558 1,624 123,182
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会
計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償
却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。この変
更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マテリアルにおいて7,111百万
円、住宅において1,005百万円、ヘルスケアにおいて674百万円、その他において937百万円それぞれ増加して
います。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,030,052 2,157,445
「その他」の区分の売上高 44,807 49,624
セグメント間取引消去 △32,643 △36,666
連結損益計算書の売上高 2,042,216 2,170,403
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 225,746 239,551
「その他」の区分の利益 1,870 2,411
セグメント間取引消去 381 △133
全社費用等 (注) △29,522 △32,241
連結損益計算書の営業利益 198,475 209,587
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経
営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,266,390 2,488,815
「その他」の区分の資産 78,427 84,873
セグメント間取引消去 △512,163 △425,141
全社資産 (注)
474,499 426,656
連結貸借対照表の資産合計 2,307,154 2,575,203
(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及
び土地等)です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額(注) １
報告セグメント計 その他
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費
84,848 77,582 1,665 1,375 8,901 5,599 95,415 84,556
(注) ２
のれんの償却額 17,782 19,490 266 － － － 18,048 19,490
持分法適用会社
57,788 67,321 17,172 19,424 － － 74,961 86,745
への投資額
有形固定資産及び
90,431 121,558 1,226 1,624 9,673 13,024 101,331 136,206
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
1,274,548 191,765 183,425 392,477 2,042,216
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
384,076 85,003 92,969 562,048
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
1,311,136 227,993 211,504 419,770 2,170,403
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
428,900 104,413 88,053 621,366
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
減損損失 648 － 284 932 997 290 2,219
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
減損損失 4,716 － 6,827 11,543 － 46 11,589
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 8,961 － 8,821 17,782 266 － 18,048
当期末残高 142,311 － 110,344 252,655 306 － 252,961
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 159 － － 159 － － 159
当期末残高 238 － － 238 － － 238
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 10,700 15 8,774 19,490 － － 19,490
当期末残高 207,443 1,215 111,319 319,977 － － 319,977
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社 合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
当期償却額 159 － － 159 － － 159
当期末残高 79 － － 79 － － 79
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 922.11 円 989.51 円
１株当たり当期純利益金額 121.93 円 105.66 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
1,305,214 1,402,710
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
17,827 21,225
(うち、非支配株主持分) (百万円)
( 17,827 ) ( 21,225 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
1,287,387 1,381,485
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,396,125 1,396,125
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末464千株、当連結会計年度末
442千株)。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
170,248 147,512
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,248 147,512
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
1,396,322 1,396,130
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度290千株、当連結会計年度450
千株)。
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(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づ
き、自己株式を取得することについて決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率向上を図るため
(２) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(３) 取得しうる株式の総数 1,200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.86％)
(４) 株式の取得価格の総額 100億円(上限)
(５) 取得期間 2019年５月30日から2019年９月30日まで
(６) 取得方法 ・東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付
・自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(７) その他 上記取締役会の決議に基づき、2019年５月31日に当社普通株式を
8,684千株、取得価額100億円で取得しています。
２ 自己株式の消却
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とについて決議しました。
(１) 消却する株式の種類 当社普通株式
(２) 消却する株式の総数 上記「１ 自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
(３) 消却予定日 2019年10月11日
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３ ZOLL Medical Corporationによる米国Cardiac Science Corporationの買収について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporation(以下、「ZOLL社」)は、AED(自動体外式除細動
器:Automated External Defibrillator)の製造・販売を行う米国の医療機器メーカーCardiac Science
Corporation(本社:米国ウィスコンシン州、CEO:Dev Kurdikar、以下、「CS(カーディアック・サイエンス)社」)
を現金約275百万米ドルで買収することを決定し、2019年６月４日(米国東部時間)に契約締結が完了しました。
(１) 本買収の理由
CS社は、主なAED製品として「Powerheart」シリーズを、またAEDの使用を補助するマネージメントシステム
「Rescue Ready」を有しています。一方、ZOLL社は「ZOLL AED Plus」をはじめとするAED製品に加え、マネー
ジメントシステム「PlusTrac」を有しており、日常心肺蘇生に携わることのない方々でも、速やかに救護活動
を行うことができるような製品及びシステムを揃えています。
今回の買収により、ZOLL社はAED製品のラインアップを広げることが可能になるとともに、マネージメント
システムの統合により、製品にかかわるデータベースの拡充を図ることが可能になります。
(２) CS社の概要
① 商号 Cardiac Science Corporation
② 代表者 Dev Kurdikar
③ 本店所在地 米国ウィスコンシン州ウォキショー郡ウォキショー市
④ 設立 1991年
⑤ 売上高 94百万米ドル(2018年12月期)
⑥ 営業利益 １百万米ドル(2018年12月期)
⑦ 従業員数 約220名(2019年６月４日現在)
⑧ 事業内容 AEDの製造・販売・開発
(３) 本買収の概要
① 買収の手法及び手続
締結した契約は、ZOLL社とCardiac Holdings,LLCとの間で締結したものです。なお、本買収及び本譲渡
完了のためには、独占禁止法に基づく条件の充足及びその他一般的な前提条件を満たすことが必要となり
ます。
② 本買収による当社の議決権所有割合の異動
買収前の所有割合 0％
買収後の所有割合 100％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 (百万円) 担保 償還期限
(百万円) (％)
(注)
第８回無担保
当社 2009．12．11 20,000 20,000 1.46 なし 2019．12．11
普通社債
第10回無担保
当社 2018．12．６ － 20,000 0.10 なし 2023．12．６
普通社債
合計 － 20,000 40,000 － － －
(注) 連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 － － － 20,000 －
【借入金等明細表】
平均利率(％)
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
(注) １
(百万円) (百万円)
短期借入金 58,898 75,484 0.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 59,120 22,095 2.06 －
１年以内に返済予定のリース債務 199 164 1.36 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
143,176 209,878 1.41 2020年～2028年
ものを除く) (注) ２
リース債務(１年以内に返済予定の
352 253 0.98 2020年～2024年
ものを除く) (注) ２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
20,000 77,000 △0.00 －
(１年以内返済予定)
合計 281,746 384,874 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下の
とおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 24,951 55,334 70,668 25,785 33,140
リース債務 141 71 30 10 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
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(２) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 489,770 1,041,463 1,586,749 2,170,403
税金等調整前
(百万円) 57,747 115,148 164,255 210,397
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 36,414 78,924 115,422 147,512
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 26.08 56.53 82.67 105.66
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.08 30.45 26.14 22.99
② 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建
材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部
不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社
である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の３社に
対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の
損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産
レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきま
す。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被
る同社の損害を株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴
訟」)を2018年４月27日に提起しました。旭化成建材に対する二次訴訟の訴状送達の日は、2018年５月14日で
す。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考え
を主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクノロジーズが、一次訴訟又は二次訴訟にお
いて損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴
訟」)を2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクノロジーズの請求には根拠がな
いと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,573 46,556
※６ 2,106 ※６ 1,342
受取手形
※６ 3,227 ※６ 3,328
電子記録債権
※１ 154,087 ※１ 150,639
売掛金
商品及び製品 71,767 87,200
仕掛品 22,528 25,571
原材料及び貯蔵品 38,944 41,946
※１ 4,320 ※１ 4,437
前払費用
※１ 28,365 ※１ 28,031
未収入金
短期貸付金 2 2
※１ 40,774 ※１ 31,049
関係会社短期貸付金
※１ 31,818 ※１ 37,519
立替金
※１ 3,711 ※１ 6,334
その他
△ 1,150 △ 5,157
貸倒引当金
流動資産合計 437,073 458,798
固定資産
有形固定資産
※５ 87,171 ※５ 97,820
建物
※５ 24,531 ※５ 27,218
構築物
※５ 68,169 ※５ 81,360
機械及び装置
※５ 286 ※５ 281
車両運搬具
※５ 5,909 ※５ 8,921
工具、器具及び備品
※５ 45,460 ※５ 45,743
土地
リース資産 37 18
16,146 25,102
建設仮勘定
有形固定資産合計 247,709 286,462
無形固定資産
ソフトウエア 8,482 8,293
1,740 1,745
その他
無形固定資産合計 10,222 10,037
投資その他の資産
投資有価証券 211,600 186,801
関係会社株式 616,137 717,223
出資金 11 11
長期貸付金 10 9
※１ 116,519 ※１ 92,865
関係会社長期貸付金
長期前払費用 1,343 1,073
※１ 8,645 ※１ 5,860
その他
投資その他の資産合計 954,264 1,003,842
固定資産合計 1,212,195 1,300,341
資産合計 1,649,268 1,759,139
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※６ 964 ※１ , ※６ 1,013
支払手形
※１ 62,709 ※１ 62,483
買掛金
短期借入金 46,631 62,000
コマーシャル・ペーパー 20,000 77,000
1年内償還予定の社債 － 20,000
1年内返済予定の長期借入金 52,379 17,015
※１ 339,085 ※１ 293,475
関係会社短期借入金
リース債務 19 13
※１ 38,535 ※１ 45,681
未払金
※１ , ※３ 32,641 ※１ , ※３ 34,812
未払費用
未払法人税等 18,549 11,737
※１ 4,179 ※１ 2,931
前受金
※１ 4,201 ※１ 4,307
預り金
株式給付引当金 21 60
修繕引当金 3,185 5,342
固定資産撤去費用引当金 2,210 2,051
債務保証損失引当金 － 1,402
補償費用引当金 223 223
※１ , ※４ 2,523 ※１ , ※４ 3,642
代行支払関係支払手形
※１ , ※６ 20,969 ※１ , ※６ 31,965
その他
流動負債合計 649,022 677,150
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 126,117 194,850
リース債務 20 7
繰延税金負債 27,852 21,176
退職給付引当金 58,842 60,108
株式給付引当金 107 172
修繕引当金 1,104 306
固定資産撤去費用引当金 2,363 2,580
補償費用引当金 421 211
長期預り保証金 3,273 3,243
1,893 1,113
その他
固定負債合計 241,993 303,766
負債合計 891,015 980,916
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金
資本準備金 79,396 79,396
15 21
その他資本剰余金
資本剰余金合計 79,411 79,417
利益剰余金
利益準備金 25,847 25,847
その他利益剰余金
特別償却準備金 115 75
固定資産圧縮積立金 11,634 11,523
特定災害防止準備金 16 17
配当平均積立金 7,000 7,000
別途積立金 82,000 82,000
繰越利益剰余金 338,142 375,897
利益剰余金合計 464,753 502,359
自己株式 △ 3,930 △ 3,936
株主資本合計 643,623 681,229
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 114,510 97,036
120 △ 42
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 114,631 96,994
純資産合計 758,254 778,223
負債純資産合計 1,649,268 1,759,139
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 621,875 ※１ 665,839
売上高
※１ 484,991 ※１ 516,005
売上原価
売上総利益 136,883 149,834
※１ , ※２ 92,692 ※１ , ※２ 98,761
販売費及び一般管理費
営業利益 44,192 51,072
営業外収益
※１ 55,622 ※１ 63,884
受取利息及び配当金
※１ 3,104 ※１ 1,982
その他
営業外収益合計 58,726 65,866
営業外費用
※１ 3,577 ※１ 3,639
支払利息
為替差損 1,883 1,480
債務保証損失引当金繰入額 － 1,402
※１ 3,295 ※１ 3,739
その他
営業外費用合計 8,754 10,260
経常利益 94,163 106,679
特別利益
投資有価証券売却益 15,093 6,830
関係会社清算益 1,015 3
※１ 1,000 ※１ 593
固定資産売却益
※３ 214
－
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 17,322 7,427
特別損失
投資有価証券評価損 8 19
関係会社株式評価損 5,942 426
※１ , ※４ 4,305 ※１ , ※４ 4,842
固定資産処分損
減損損失 829 150
1,356 6,103
事業構造改善費用
特別損失合計 12,441 11,539
税引前当期純利益 99,045 102,566
法人税、住民税及び事業税 12,351 12,170
2,410 1,117
法人税等調整額
法人税等合計 14,761 13,287
当期純利益 84,284 89,279
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
固定資産 特定災害
資本 剰余金
特別償却 配当平均
準備金 準備金
圧縮 防止
剰余金 合計
準備金 積立金
積立金 準備金
当期首残高 103,389 79,396 14 79,410 25,847 154 11,717 － 7,000
当期変動額
特別償却準備金の
△ 39
取崩
固定資産圧縮積立金の
893
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 977
取崩
特定災害防止準備金の
2
積立
剰余金の配当
当期純利益
合併による増加 14
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 39 △ 83 16 －
当期末残高 103,389 79,396 15 79,411 25,847 115 11,634 16 7,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
利益 合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
剰余金
別途 繰越利益 損益 等合計
差額金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 82,000 292,857 419,575 △ 3,242 599,131 107,166 10 107,176 706,307
当期変動額
特別償却準備金の
39 － － －
取崩
固定資産圧縮積立金の
△ 893 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
977 － － －
取崩
特定災害防止準備金の
△ 2 － － －
積立
剰余金の配当 △ 39,106 △ 39,106 △ 39,106 △ 39,106
当期純利益 84,284 84,284 84,284 84,284
合併による増加 △ 14 － － －
自己株式の取得 △ 688 △ 688 △ 688
自己株式の処分 1 2 2
株主資本以外の項目の
7,344 110 7,454 7,454
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 45,285 45,178 △ 687 44,492 7,344 110 7,454 51,946
当期末残高 82,000 338,142 464,753 △ 3,930 643,623 114,510 120 114,631 758,254
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
固定資産 特定災害
資本 剰余金
特別償却 配当平均
準備金 準備金
圧縮 防止
剰余金 合計
準備金 積立金
積立金 準備金
当期首残高 103,389 79,396 15 79,411 25,847 115 11,634 16 7,000
当期変動額
特別償却準備金の
△ 39
取崩
固定資産圧縮積立金の
295
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 406
取崩
特定災害防止準備金の
1
積立
剰余金の配当
当期純利益
合併による増加
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － △ 39 △ 111 1 －
当期末残高 103,389 79,396 21 79,417 25,847 75 11,523 17 7,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
利益 合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
剰余金
別途 繰越利益 損益 等合計
差額金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 82,000 338,142 464,753 △ 3,930 643,623 114,510 120 114,631 758,254
当期変動額
特別償却準備金の
39 － － －
取崩
固定資産圧縮積立金の
△ 295 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
406 － － －
取崩
特定災害防止準備金の
△ 1 － － －
積立
剰余金の配当 △ 51,674 △ 51,674 △ 51,674 △ 51,674
当期純利益 89,279 89,279 89,279 89,279
合併による増加 － － －
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
自己株式の処分 34 40 40
株主資本以外の項目の
△ 17,474 △ 162 △ 17,636 △ 17,636
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 37,755 37,606 △ 6 37,606 △ 17,474 △ 162 △ 17,636 19,969
当期末残高 82,000 375,897 502,359 △ 3,936 681,229 97,036 △ 42 96,994 778,223
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２) デリバティブ
時価法
(３) たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しています。
(３) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(４) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(５) 補償費用引当金
関係会社の合弁解消に伴う補償費の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(６) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しています。
(７) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(２) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(３) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(４) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(５) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(６) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していました
が、当事業年度から定額法に変更しました。
近年、当社グループでは海外企業の買収が続いており、海外子会社は有形固定資産の減価償却方法について定額
法を採用していることから、定額法により減価償却する有形固定資産の割合が高まりつつあります。
また、当社グループでは、３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に基づき競争優位事業の拡大投資及
び改良・合理化投資等を進めており、最終年度となる2018年度は、マテリアル領域を中心に大型の国内製造設備へ
の投資を行いました。2018年度からこれらの製造設備が順次稼働を開始しており、国内における設備投資の状況が
変化しつつあります。
このような有形固定資産を取り巻く状況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを検討しました。
その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社の安定的な収益の獲得に貢献することが見
込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の
使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループのより適切な業績管理に資すると判断
しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が
それぞれ6,375百万円増加しています。
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(表示方法の変更)
１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投
資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」7,678百万円は固定負債の「繰延税金負
債」27,852百万円に含めて表示しています。
２ 貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた固定負債の「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を
行っています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「資産除去債務」に表示していた135百万円
を「その他」として組替えています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 151,297 百万円 147,937 百万円
長期金銭債権 116,525 百万円 92,872 百万円
短期金銭債務 369,678 百万円 328,269 百万円
２ 保証債務
他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証債務 29,579 百万円 27,544 百万円
うち、共同保証による実質他社負担額 202 百万円 116 百万円
うち、被再保証金額 205 百万円 794 百万円
※３ 従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。
㯿ᐰN䱥⽢喕ꉏ쉥⽢啢䭟戰漰ş卹㸰䲕ꉏ쉏᩹㸰湓홟ᕑ䠰歛︰夰譥⽢唰䐰鉎䰰地昰䨰訰ƕꉏ쉏᩹㸰湓홟ᕑ䠰歛︰地
当社名義の支払手形を振り出したものです。
※５ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 971 983
百万円 百万円
914 914
構築物 百万円 百万円
機械及び装置 5,524 百万円 5,328 百万円
車両運搬具 1 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 135 百万円 133 百万円
土地 167 百万円 167 百万円
※６ 事業年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 279 百万円 257 百万円
電子記録債権 144 百万円 166 百万円
支払手形 697 百万円 878 百万円
その他 283 百万円 357 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 193,346 百万円 207,083 百万円
仕入高 178,728 百万円 205,104 百万円
販売費及び一般管理費 35,157 百万円 39,479 百万円
営業取引以外の取引による取引高 50,795 百万円 57,613 百万円
なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の
利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計20,937百万円、当事業年度合計20,719百万円)を配賦していま
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃・保管料 19,915 百万円 21,544 百万円
広告宣伝費 2,828 百万円 2,949 百万円
給与・賞与等 32,029 百万円 33,715 百万円
租税公課等 1,194 百万円 1,344 百万円
減価償却費 7,408 百万円 4,408 百万円
資産賃借料 11,019 百万円 14,035 百万円
研究開発費 17,993 百万円 17,014 百万円
業務委託費 13,954 百万円 16,347 百万円
受託事務配賦額 △ 20,937 百万円 △ 20,719 百万円
販売費に属する費用のおおよその
40 ％ 40 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
60 ％ 60 ％
その割合
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
抱合せ株式消滅差益の内容は、当社の子会社であった旭化成環境事業㈱を吸収合併したことによるものです。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 6,446 10,219 3,773
合計 6,446 10,219 3,773
当事業年度末 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 6,446 9,506 3,061
合計 6,446 9,506 3,061
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 576,570 677,657
関連会社株式 33,121 33,121
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 18,017 百万円 18,405 百万円
関係会社株式評価下げ額 4,838 百万円 4,925 百万円
固定資産処分損 3,081 百万円 3,051 百万円
減損損失 2,818 百万円 2,516 百万円
未払賞与 2,334 百万円 2,454 百万円
修繕引当金 1,270 百万円 1,565 百万円
7,488 百万円 4,768 百万円
その他
繰延税金資産小計
39,847 百万円 37,685 百万円
△7,693 百万円 △6,808 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
32,154 百万円 30,877 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △52,033 百万円 △44,221 百万円
固定資産圧縮積立金 △7,703 百万円 △7,639 百万円
特別償却準備金 △51 百万円 △33 百万円
△219 百万円 △160 百万円
その他
繰延税金負債合計 △60,006 百万円 △52,053 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △27,852 百万円 △21,176 百万円
(注) 前事業年度において独立掲記していた「繰越外国税額控除」は、重要性が乏しくなったため「その他」に
含めて表示しています。
これにより、前事業年度において「繰越外国税額控除」として表示していた914百万円は「その他」に組
替えて表示しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金又は益金に
△14.4 ％ △15.0 ％
算入されない項目
試験研究費等税額控除 △3.4 ％ △3.6 ％
評価性引当額 1.1 ％ △0.1 ％
外国子会社配当金に係る源泉所得税 0.6 ％ 0.8 ％
0.0 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.9 ％ 13.0 ％
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(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づ
き、自己株式を取得することについて決議しました。
当該取引の詳細については、連結財務諸表の「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な後
発事象)」に記載しています。
２ 自己株式の消却
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とについて決議しました。
当該取引の詳細については、連結財務諸表の「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な後
発事象)」に記載しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,736
建物 87,171 15,965 3,579 97,820 87,054
有形固定資産
( 216 )
45
構築物 24,531 4,386 1,654 27,218 91,957
( 5 )
871
機械及び装置 68,169 30,525 16,463 81,360 739,749
( 263 )
車両運搬具 286 64 1 68 281
2,289
184
工具、器具及び備品 5,909 5,501 2,305 8,921 62,202
( 9 )
353
土地 45,460 636 － 45,743 －
( 31 )
リース資産 37 － 1 18 18 622
56,386
建設仮勘定 16,146 65,341 － 25,102 －
( 93 )
59,578
計 247,709 122,420 24,088 286,462 983,872
( 617 )
47
ソフトウェア 8,482 3,099 3,241 8,293 －
無形固定資産
( 1 )
その他 1,740 212 5 202 1,745 －
52
計
10,222 3,311 3,443 10,037 －
( 1 )
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 「当期増加額」欄のうち、主な内容は、次のとおりです。
延岡火力発電所の建設、本社移転に伴う建物附属設備等の取得、リチウムイオン二次電池用セパレータ
「ハイポア™」の製造ラインの増設等
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,150 4,007 － 5,157
修繕引当金 4,289 5,659 4,300 5,648
固定資産撤去費用引当金 4,573 2,322 2,264 4,631
債務保証損失引当金 － 1,402 － 1,402
補償費用引当金 644 － 210 434
株式給付引当金 128 125 21 232
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡 (注)
取扱場所 (特別口座)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人 (特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。
https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/koukoku/index.html
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書 (事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類 (第127期) 至 2018年３月31日) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月27日
関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書 (第128期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月13日
及び確認書 至 2018年６月30日) 関東財務局長に提出
(第128期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
至 2018年９月30日) 関東財務局長に提出
(第128期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
至 2018年12月31日) 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2018年６月28日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2018年10月４日
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
(５) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 2018年５月16日
関東財務局長に提出
(６) 発行登録追補書類及びその添付書類 2018年11月29日
関東財務局長に提出
(７) 訂正発行登録書 2018年６月28日
2018年10月４日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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旭化成株式会社(E00877)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
旭化成株式会社
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
木 村 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
椎 野 泰 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭化成株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
化成株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、旭化成株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
旭化成株式会社
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
木 村 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
椎 野 泰 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭化成株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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