株式会社日本トリム 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 澤 紳 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫
株式会社日本トリム東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム大宮営業所
(さいたま市大宮区下町一丁目45番地)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,234,007 4,172,737 15,179,260
経常利益 (千円) 773,226 660,662 2,121,914
親会社株主に帰属する
(千円) 479,079 414,047 1,250,434
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 438,568 431,014 1,233,474
純資産額 (千円) 17,199,124 17,352,614 17,395,320
総資産額 (千円) 23,900,728 22,860,061 22,613,149
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.35 52.44 157.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 59.32 52.41 156.95
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.4 74.5 75.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,172百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は728百万
円（同10.4％減）、経常利益は660百万円（同14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円（同
13.6％減）となりました。
前年同期比減となっておりますが、売上高につきましては、整水器販売事業において、前期は特殊売上（TI-
8000型の補修終了に伴う買い替え）が約240百万円ありました。当期の期初計画はそれを織り込んで策定してお
り、計画に沿った進捗です。営業利益につきましては、営業利益率が26.5％と高い株式会社ステムセル研究所が順
調に伸長したことから計画に対して上振れて進捗しております。一方、経常利益につきましては、 持分法適用対象
である中国病院事業において、業績は計画通りの進捗でしたが為替差損を計上した影響で計画並みとなりました。
ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業において、注力しております企業向けの「健康経営®」提案営業が
当第１四半期において445社、655台と広がってきており、さらなる拡大に取り組んでおります。インドネシアのボ
トリングビジネスも、売上高が前年同期比33.0％増（現地通貨ベース）と順調に伸長しております。
医療関連事業の電解水透析事業では300施設以上と導入に向けて折衝中です。上半期売上分として計約100百万円
の受注および契約を得ており、さらに活発に営業を展開しております。 株式会社ステムセル研究所におきまして
は、売上高は前年同期比53.5％増、営業利益は同98.2％増と好調に推移いたしました。月間契約検体数は引き続き
増加しており、業容拡大を見据えた体制強化にも取り組んでおります。中国の病院運営事業につきましては、当初
計画からは集患が遅れており、まだ先行投資段階ですが、中国最大手の国営保険会社、中国人民保険集団股份有限
公司（以下「PICC」）との提携による健康管理受託契約を締結し、また、公的保険の資格を得て、間もなく公的保
険診療が開始予定であるなど、今後、集患が飛躍的に進む見込みであり、黒字化に向けて着実に進捗しておりま
す。
このように当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへのステップを着実に進めており、想
定通り、順調に進展しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
国内の整水器販売の直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）につきましては、職域販売におい
て、健康経営を切り口としたB to Bの展開が、上述のとおり順調に進展しております。この取り組みをさらに拡大
するとともに、ここから個人への展開も活性化させてまいります。卸・OEM部門では、引き続き国内での大手新規
取引先の開拓とともに、東南アジアを中心とした海外展開に注力しております。現在投稿中の東北大学との糖尿病
患者の電解水素水飲用試験の共同論文の発表を始め、後述の産学協同研究の成果が随時出てまいります。これらを
起点に、電解水素水の認知向上、市場の活性化に向けてPR活動も積極的に展開し、整水器の飛躍的普及拡大を実現
してまいります。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売は、引き続き順調に伸長しており、更なるお客様
への情報発信、フォローを強化し、安定した収益基盤として拡大してまいります。
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海外におきましては、インドネシアのボトリングビジネスが、上述のとおり、売上高が前年同期比33.0％増と伸
長しておりますが、さらに成長を加速させるべく、先行投資としてマーケティングに注力しております。一方、生
産が既に逼迫している状況であり、年内に現在の倍の生産体制とする予定です。今後の飛躍的成長を見据え、パー
トナーであるシナルマスグループとの連携を強化し、当社の持つ技術やエビデンスを活用したインドネシアでの市
場開拓に取り組むとともに、さらなる設備投資につきましても具体的に検討を進めてまいります。
農業分野では、引き続き電解水素水を活用した栽培技術や育成方法の検証を進めております。本格的な普及展開
には時間を要しておりますが、単位面積当たりの収量増加、栄養価の高い高機能作物の栽培を実現する当技術は、
国内のみならずグローバルに貢献できる事業であり、将来の事業軸のひとつになると考えております。このたび、
神戸大学との「電解水素水を利用した高品質・高機能性『柿』の育成」に関する共同事業が、兵庫県の平成31年度
アグリビジネス創出支援事業に採択され、補助金を得ることになりました。新たに果樹への効果も検証してまいり
ます。
研究開発におきましては、東北大学医学部との糖尿病患者への電解水素水の飲用による臨床試験の成果を論文と
して国際学術誌に投稿中です。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同研究でも論文
作成を進めております。国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水の効果の機序解明を目的とした共同研究で
は、基礎、動物、ヒトで並行して精力的に研究が進められております。その成果の一部として、本年５月の第15回
日本疲労学会総会・学術集会で、電解水素水の抗疲労効果について発表されました。高知県須崎市での電解水素水
飲用による生活習慣病に関する臨床試験は、本年末にはその結果が纏まる見込みです。８月からは、同市と整水器
を設置した500世帯の方々の健診データの収集、分析及び医療費の調査等を行う疫学調査を開始しております。そ
の他、電解水素水の用途の拡大、整水器普及促進を目的とした新規分野での研究にも鋭意取り組んでおり、随時、
その成果を発信してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,780百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は640百万円
（同19.7％減）となりました。
［医療関連事業］
医療関連事業では、電解水透析事業の営業活動に注力する一方、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生医療・
細胞治療分野の事業基盤拡充、新規事業である中国での病院運営事業に積極的に取り組んでおります。
電解水透析事業においては、現在、19施設、467床に導入されております。さらなる認知向上、普及拡大に向
け、腎臓、透析関連の学会において、ランチョンセミナーを精力的に展開しております。
本年６月にパシフィコ横浜で開催された第64回日本透析医学会学術集会・総会では、電解水透析関連で３演題が
発表されたほか、ランチョンセミナーでは、370名の医師や技士、看護師等の方々が参加され、立ち見が出るほど
盛況でした。また、展示ブースにも多くの方々が来訪され、認知および関心の高まりを実感いたしました。引き続
き営業展開に注力するとともに、導入施設の連携を図り、当システムの医療機器化も視野に更なるエビデンスの構
築を推進いたします。今後、国内のみならず、次世代のグローバルスタンダードへと発展させてまいります。
国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所では、当第１四半期の保管検体数が前年同
期比66.0％増と好調に推移しております。自己さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験では、高知大学医学部にお
ける小児脳性麻痺などの脳障害に対する第Ⅰ相試験（PhaseⅠ）が順調に終了し、良好な結果が報告されておりま
す。また、大阪市立大学グループの低酸素性虚血性脳症に対する臨床研究（PhaseⅡ）が間もなく開始される見込
みです。現時点でも、月間契約検体数は過去最高を更新し続けておりますが、これら臨床研究の伸展に伴い、さい
帯血を保管する需要はさらに大きく高まることが予想され、収集、保管などの事業インフラの拡充とともに人材確
保にも注力しております。一方、さらなる業容の拡大を目的に、新たに国内初となる自家さい帯保管サービスおよ
びその臨床応用を目指し、東京大学医科学研究所附属病院との共同研究も引き続き推進しております。
再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社等とともに、近い将来、再生医療・細胞治療分野を日
本トリムグループの柱の一つへと成長させてまいります。
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中国での病院運営事業におきましては、持分法による投資損失を計上しておりますが、今期はまだ先行投資段階
です。当第１四半期は、円高に伴う為替差損を46百万円計上する特殊要因がありましたが、本業である病院運営の
業績は期初の想定どおりに進捗しております。集患対策として、HPを立ち上げ、WEBでのプロモーション展開を進
める一方、上述のとおり国営保険会社PICCと提携し、健康管理受託契約を500名分締結しております。今後、まず
はPICC社員5,000名へと広げていく予定です。また、公的保険診療につきましては、一般的に開院から２年経過後
に申請手続き可能となるところ、漢琨（はんくん）医院では開院後わずか１年で申請許可が下り、間もなく公的保
険診療を開始する予定です。今後、公的保険診療により患者数が増加することで、さらにそこから収益性の高い自
由診療への展開が飛躍的に進む見通しです。次の展開となる中国国内３ヶ所での病院開設につきましても、引き続
き準備を進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は392百万円（前年同期比45.6％増）、営業利益は87百万円（同521.5％増）
となりました。
以上の取り組みにより、当社グループは、メディカルカンパニーへと移行し将来の持続的成長を実現してまいり
ます。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は22,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加（前期比
1.1％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金1,749百万円の減少がありましたが、投資有価証券935百万
円、受取手形及び売掛金438百万円及び流動資産のその他640百万円が増加したことによるものであります。
負債は5,507百万円となり前連結会計年度末に比べ289百万円増加（同5.6％増）いたしました。主な要因は、未
払法人税等385百万円の減少がありましたが、流動負債のその他643百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,352百万円となり前連結会計年度末に比べ42百万円減少（同0.2％減）いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円を計上した一方、配当金473百万円の支払を行ったことによるもので
あります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,656,780 8,656,780
（市場第一部） であります。
計 8,656,780 8,656,780 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 8,656,780 － 992,597 － 977,957
(注) 2019年６月18日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、2019年８月１日を
効力発生日として資本準備金977,957千円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 761,400
普通株式 7,892,700
完全議決権株式(その他) 78,927 ―
普通株式 2,680
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 ― ―
総株主の議決権 ― 78,927 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 761,400 ― 761,400 8.79
１－８－34
計 ― 761,400 ― 761,400 8.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,885,874 8,136,582
受取手形及び売掛金 1,935,474 2,374,386
割賦売掛金 2,790,831 2,878,534
製品 370,252 345,899
原材料及び貯蔵品 666,467 618,449
その他 168,010 808,817
△ 11,840 △ 12,436
貸倒引当金
流動資産合計 15,805,069 15,150,233
固定資産
有形固定資産
土地 2,466,920 2,467,409
1,052,318 1,060,928
その他（純額）
有形固定資産合計 3,519,239 3,528,338
無形固定資産
のれん 534,507 525,227
27,595 27,985
その他
無形固定資産合計 562,102 553,212
投資その他の資産
投資有価証券 1,785,341 2,721,194
その他 988,348 954,034
△ 46,952 △ 46,952
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,726,738 3,628,277
固定資産合計 6,808,079 7,709,828
資産合計 22,613,149 22,860,061
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,414 927,553
1年内返済予定の長期借入金 12,490 12,940
未払法人税等 457,999 72,151
賞与引当金 152,540 54,914
製品保証引当金 2,000 1,000
返品調整引当金 25,000 36,000
契約損失引当金 207,895 179,604
1,435,056 2,078,377
その他
流動負債合計 3,207,396 3,362,540
固定負債
長期借入金 12,950 11,900
役員退職慰労引当金 194,672 199,101
退職給付に係る負債 263,389 266,795
1,539,420 1,667,109
その他
固定負債合計 2,010,432 2,144,906
負債合計 5,217,828 5,507,447
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,641 645,641
利益剰余金 18,613,932 18,554,259
△ 3,110,232 △ 3,110,232
自己株式
株主資本合計 17,141,939 17,082,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,693 8,525
為替換算調整勘定 △ 68,838 △ 60,050
△ 6,722 △ 6,101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 66,867 △ 57,626
新株予約権
28,720 28,720
291,529 299,255
非支配株主持分
純資産合計 17,395,320 17,352,614
負債純資産合計 22,613,149 22,860,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,234,007 4,172,737
1,178,807 1,181,292
売上原価
売上総利益 3,055,200 2,991,444
販売費及び一般管理費 2,243,028 2,263,335
営業利益 812,171 728,109
営業外収益
受取利息及び配当金 6,148 8,353
不動産賃貸料 9,883 19,625
為替差益 909 566
7,458 8,487
その他
営業外収益合計 24,399 37,032
営業外費用
支払利息 1,101 489
持分法による投資損失 55,920 96,475
貸与資産減価償却費 4,090 4,050
2,232 3,464
その他
営業外費用合計 63,344 104,480
経常利益 773,226 660,662
特別損失
固定資産売却損 4,934 －
6,486 －
固定資産除却損
特別損失合計 11,420 －
税金等調整前四半期純利益 761,805 660,662
法人税、住民税及び事業税
247,492 199,962
21,014 41,241
法人税等調整額
法人税等合計 268,506 241,203
四半期純利益 493,299 419,458
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,219 5,411
親会社株主に帰属する四半期純利益 479,079 414,047
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 493,299 419,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 217 △ 168
為替換算調整勘定 △ 28,332 7,563
退職給付に係る調整額 4,858 620
△ 31,474 3,540
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 54,730 11,555
四半期包括利益 438,568 431,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 437,434 423,287
非支配株主に係る四半期包括利益 1,134 7,726
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
漢琨國際控股有限公司 650,000千円 650,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 39,152千円 32,538千円
のれんの償却額 9,279千円 9,279千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 486,902 60 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行っております。また
2018年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,600株の取得を行っております。これらの結果、当
第１四半期連結累計期間において、自己株式が556,497千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が2,562,643千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 473,720 60 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,964,580 269,426 4,234,007 － 4,234,007
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,964,580 269,426 4,234,007 － 4,234,007
セグメント利益 798,116 14,054 812,171 － 812,171
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,780,445 392,292 4,172,737 － 4,172,737
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,780,445 392,292 4,172,737 － 4,172,737
セグメント利益 640,763 87,346 728,109 － 728,109
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
59円35銭 52円44銭
（算定上の基礎）
414,047
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 479,079
－
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
479,079 414,047
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,072,564 7,895,342
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
59円32銭 52円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,022 4,807
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2019年６月18日開催の第37期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について承認可決され、
2019年８月１日に効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少
し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金 977,957千円
（2）増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 977,957千円
３．資本準備金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2019年５月20日
（2）株主総会決議日 2019年６月18日
（3）債権者異議申述公告日 2019年６月20日
（4）債権者異議申述最終期日 2019年７月20日
（5）効力発生日 2019年８月１日
４．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与
える影響はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ト
リムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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