株式会社遠藤照明 有価証券報告書 第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社遠藤照明(E01986)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第48期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社遠藤照明
【英訳名】 ENDO Lighting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目６番19号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。)
【電話番号】 大阪06-6267-7095(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中 村 嘉 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目７番３号
【電話番号】 大阪06-6267-7095(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中 村 嘉 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社遠藤照明 営業本部営業推進部営業推進課
(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 40,138 44,000 39,637 40,126 39,757
経常利益 (百万円) 2,147 526 846 2,760 3,229
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(百万円) 1,585 △ 3,534 211 1,326 2,349
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,669 △ 4,681 △ 1,482 2,032 1,162
純資産額 (百万円) 26,005 20,585 18,659 20,248 20,967
総資産額 (百万円) 60,229 58,136 53,214 52,424 50,728
１株当たり純資産額 (円) 1,759.81 1,392.79 1,262.45 1,369.88 1,418.63
１株当たり当期純利
益又は当期純損失 (円) 107.30 △ 239.21 14.30 89.75 158.98
(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.2 35.4 35.1 38.6 41.3
自己資本利益率 (％) 6.3 △ 15.2 1.1 6.8 11.4
株価収益率 (倍) 12.8 － 62.0 11.7 4.8
営業活動による
(百万円) 5,692 2,980 5,536 5,599 6,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,857 △ 3,634 △ 3,292 △ 1,691 △ 2,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,321 1,612 △ 2,560 △ 2,812 △ 2,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,717 8,316 7,673 8,915 10,416
の期末残高
従業員数 (名) 1,859 1,836 1,669 1,493 1,424
(外、平均臨時雇用
(名) ( 100 ) ( 95 ) ( 104 ) ( 90 ) ( 86 )
者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年３月期、2017年３月期、2018年３月期および2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2016年３月期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 2016年３月期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 32,493 29,301 26,521 24,247 22,605
経常利益又は経常損
(百万円) 679 △ 295 △ 851 440 589
失(△)
当期純利益又は当期
(百万円) 479 △ 2,733 △ 149 133 351
純損失(△）
資本金 (百万円) 5,155 5,155 5,155 5,155 5,155
発行済株式総数 (千株) 14,776 14,776 14,776 14,776 14,776
純資産額 (百万円) 17,277 13,610 13,162 12,688 12,729
総資産額 (百万円) 41,615 40,311 36,589 33,606 31,991
１株当たり純資産額 (円) 1,169.24 921.10 890.77 858.73 861.49
１株当たり配当額 (円) 50.00 40.00 30.00 30.00 30.00
(うち１株当たり中間
(円) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
配当額)
１株当たり当期純利
益又は当期純損失 (円) 32.47 △ 185.02 △ 10.14 9.04 23.80
(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.5 33.8 36.0 37.8 39.8
自己資本利益率 (％) 2.8 △ 17.7 △ 1.1 1.0 2.8
株価収益率 (倍) 42.2 － － 116.1 32.0
配当性向 (％) 154.0 － － 331.8 126.1
従業員数 (名) 597 573 548 544 523
(外、平均臨時雇用者
(名) ( 87 ) ( 83 ) ( 75 ) ( 73 ) ( 66 )
数)
株主総利回り (％) 73.6 57.8 52.3 62.3 48.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,963 1,469 1,089 1,444 1,092
最低株価 (円) 1,198 921 792 846 630
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年３月期、2018年３月期および2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、2016年３月期および2017年３月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．2016年３月期および2017年３月期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いた
しました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬ
ＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。
年月 概要
1967年９月 大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始
1972年８月 大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設
９月
大阪営業所を新設
1974年１月 東京営業所を新設
1975年１月 福岡営業所を新設
６月
本社配送センターを新設
1982年１月 名古屋営業所を新設
1984年６月 栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設
1986年８月 佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設
1987年６月 本社を大阪市東成区へ移転
東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更
1988年８月 本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転
1989年５月 水口工場を中央物流センター内に新設
６月
照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設
タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立
1990年２月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場
８月
本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転
1993年１月 システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
1997年７月 インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始
1999年12月 照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得
2000年８月
Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を
認証取得
Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更
2003年11月
中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立
2004年２月 インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得
2005年７月
東京都港区に青山ショールームを新設
レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立
2006年７月 本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、
本社ショールームを新設
2007年４月 東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更
６月
照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得
2008年10月 福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設
2009年５月 ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功
2010年１月 昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立
２月
ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始
５月
昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得
12月 ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (2013年４月閉鎖)
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年月 概要
2011年２月
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)
PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立
３月
システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退
９月 北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.を買収(2019年３月清算)
2012年２月 東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転
９月 ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (2016年２月閉鎖)
11月
大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設
12月
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
12月 ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (2015年３月閉鎖)
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd（子会社）をシンガポールに設立
2014年４月
11月
欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及び
Ansell (Sales & Distribution) Limitedを買収
2015年３月 大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工
2016年４月
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltdの子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結
子会社)を設立
2017年９月 会社創業50周年
Ansell Electrical Products Limitedの子会社としてAnsell Electrical Products Spain SL(非連
2018年12月
結子会社)を設立
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社８社及び非連結子会社２社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及
び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
事業区分 事業内容 会社名
照明器具関連事業 照明器具の製造・販売 (製造・販売)
当社
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
昆山恩都照明有限公司
Ansell Electrical Products Limited
Ansell（Sales & Distribution）Limited
(販売)
恩藤照明設備(北京)有限公司
ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.
ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED
Ansell Electrical Products Spain SL
環境関連事業 省エネ機器の販売 (レンタル・販売)
照明器具及び省エネ機器のレンタル
イーシームズ株式会社
インテリア家具事業 インテリア家具・用品の販売 (販売)
当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製品の販売、製造委託
ENDO Lighting(THAILAND)Public
並びに資金援助 役員８名
タイ国サムットプラ 照明器具関
Co.,Ltd.
756 99.8
カーン県 連事業
のうち当社役員２名、当社
(注) ２
従業員３名
当社製品の製造委託並びに
昆山恩都照明有限公司
資金援助、銀行取引に対す
照明器具関
中国江蘇省 1,755 100.0
る債務保証 役員６名のう
連事業
(注) ２
ち当社役員５名
当社製品及び商品を仕入れ
顧客へ販売・レンタル並び
イーシームズ株式会社
に同社借入債務に対する債
環境関連事
大阪市中央区 100 100.0
務保証 役員７名のうち当
業
(注) ２,５
社役員３名、当社従業員４
名
100.0
照明器具関 役員６名のうち当社役員３
恩藤照明設備(北京)有限公司
中国北京市 67
連事業 名
[100.0]
当社製品を仕入れ顧客へ販
83.8
ENDO LIGHTING ACCESSORIES
インド国マハーラー 照明器具関
売 役員５名のうち当社役
160
(INDIA)PRIVATE LTD. シュトラ州 連事業
[83.8]
員１名、当社従業員２名
当社製品を仕入れ顧客へ販
ENDO Lighting SE Asia 照明器具関
シンガポール共和国 51 100.0 売 役員６名のうち当社役
連事業
Pte.Ltd.
員４名、当社従業員２名
Ansell Electrical Products
照明器具関 役員７名のうち当社役員４
Limited
英国チェシャー州 8 100.0
連事業 名
(注) ２,６
英国(北アイルランド
Ansell（Sales &
照明器具関 役員７名のうち当社役員４
連合王国)ベルファス 0 100.0
連事業 名
Distribution）Limited
ト
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．前連結会計年度において連結子会社でありましたIcon International Inc.は清算したため、除外しており
ます。
５．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上
高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
６．Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 9,098百万円
②経常利益 1,270 〃
③当期純利益 1,029 〃
④純資産額 4,385 〃
⑤総資産額 6,401 〃
７．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,283
照明器具関連事業
( 70 )
60
環境関連事業
( 7 )
30
インテリア家具事業
( 2 )
51
全社(共通)
( 7 )
1,424
合計
( 86 )
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
523 ( 66 ) 40.6 12.1 5,465
セグメントの名称 従業員数(名)
442
照明器具関連事業
( 57 )
30
インテリア家具事業
( 2 )
51
全社(共通)
( 7 )
523
合計
( 66 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間1年未満の者を除いております。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中
し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優
先することを目指しております。
この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実
現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを
目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献
する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に
向けて取り組みを行っております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期のビジョンとして、『エシカル ソリューション カンパニーとしてキラキラ光り輝く会社
に』と『世界のブランドＥＮＤＯに』の実現を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なも
のとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとと
もに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。
１．国内事業の成長回復と収益力向上
・新コンセプト『エシカル ネットワーク ソリューションズ』の浸透とブランド強化
・提案型営業の強化とソリューション製品の拡充
・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化
・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
２．海外照明事業の再編
・アジア・英国への経営資源の集中
・建築・商業分野への特化と強い経営体質づくり
３．環境関連事業の確実な利益確保
・レンタル事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進
４．インテリア家具事業の確実な利益確保
・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力
５．経営基盤の強化
・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂
・人事制度改革の深化と経営人材の育成
・企業風土改革と業務改善
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(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営
目標として掲げております。
今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築する
ために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。
① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エ
ネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図
ります。今後は、独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。
② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.及び昆山
恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具
の供給体制の整備を進めます。
③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化
を行い、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコン等からの信頼向上に努めて参ります。
④ 欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業
を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。
⑤ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技
術開発や共同研究に注力して参ります。
⑥ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソ
リューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発に
より、長期的な事業発展につなげて参ります。
⑦ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や特注家具の販売強化等を
推し進めるとともに、東京オリンピックやインバウンド需要の増大に伴い拡大するホテル向け需要の取り込みの
ほか、新規分野への展開も積極的に行って参ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、積極的な情報開示の観点から、必ずしも投資判断に影響を及ぼすとは限らない事項も含まれております。
１．事業活動に関するリスク
(1) 経済情勢・需要変動等について
当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は
建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及
び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品ライフサイクルと在庫について
当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、
品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっ
ております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しております
が、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、たな卸資産処分損が発生し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新について
当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおりますが、長期的に
市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な業
界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売価格等について
当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがっ
て、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。
当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取り組むとともに製品
の高付加価値化を図っておりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) グローバルな事業展開について
当社グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展
開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の
相違等の所謂カントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊
密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対
して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質について
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の
不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン
等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者
の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。当社グループでは他社の知的財産権の調
査を行い、問題の発生の防止を図っていますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は
皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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２．マーケット変動によるリスク
(1) 原材料の仕入価格の高騰について
当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油
価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動による影響について
当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに
所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。ま
た、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるた
め、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減
する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) デリバティブ取引について
① 当社
当社は、欧州ユーロ並びに米ドル建輸入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、通貨オプション取
引、通貨スワップ取引等を利用したデリバティブ取引を実行しております。
当社は、当該デリバティブ取引について時価評価を行う処理を採用しており、今後当該取引の時価評価に
影響を及ぼす為替レート並びに金利差の変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
② ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.，Ltd．
為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を実行しております。
そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
３．自然災害・事故等によるリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガ
ス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損
害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
４．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最
適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部
に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧
客の流出等を招き、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．その他のリスク
(1)繰延税金資産について
当社グループは、当連結会計年度において７億58百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産
につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部
取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2)のれんについて
当社グループは、当連結会計年度末において28億12百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固
定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生
じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の穏やかな回復を背景に、企業収益の拡大、雇用・所得環境
の改善が進み、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、米国経済は、減税の実
施、雇用の改善、堅調な企業収益などを背景に、景気の拡大基調が続いております。欧州経済は、雇用・所得環
境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことにより、プラスの経済成長が持続しました。しかしながら、米
中貿易摩擦が長期化する懸念が強いこと、Brexitの最終的な枠組みが依然不確定であること、中国経済の拡大
ペースが想定以上にスローダウンする可能性があることなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億35百万円減少し、 267億64百万円 と
なりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて15億61百万円減少し、 239億64百万円 と
なりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、 149億68百万円 と
なりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億38百万円減少し、 147億91百万円 と
なりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億19百万円増加し、 209億67百万円
となりました。
経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 397億57百万円 (前連結会計年度比 0.9％の減収 )となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業 利益は、27億58百万円 (前連結会計年度比 9.2％の増益 )となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常 利益は、32億29百万円 (前連結会計年度比 17.0％の増益 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純 利益は、23億49百万円 (前連結会計年度比77.1％の増
益)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（照明器具関連事業）
照明器具関連事業の売上高は331億84百万円（前連結会計年度比6.4％の減収）（セグメント間取引含む。以
下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は29億55百万円（前連結会計年度比7.1％の減
益）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業の売上高は81億58百万円（前連結会計年度比1.9％の減収）、セグメント利益は６億31百万円
（前連結会計年度比3.6％の増益）となりました。
（インテリア家具事業）
インテリア家具事業の売上高は23億72百万円（前連結会計年度比117.7％の増収）となり、セグメント利益
は１億40百万円（前連結会計年度は84百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて15億１百万円増加し、104億16百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億58百万円の増加（前連結会計年度は55億99百万円の増加）となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億16百万円の減少（前連結会計年度は16億91百万円の減少）となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億15百万円の減少（前連結会計年度は28億12百万円の減少）となり
ました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
△20.7
照明器具関連事業 5,440
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価としております。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該
当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
△4.83
照明器具関連事業 29,346
△1.96
環境関連事業 8,039
2,372 117.72
インテリア家具事業
39,757 △0.92
合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上
及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っておりま
す。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結
果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高390億円、営業利益20億円、経常利益21
億円及び親会社株主に帰属する当期純利益15億円を公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、
高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造および販売に注力して参りまし
た。その結果、国内では商業施設への納入が堅調に推移しましたが、大口の設備投資案件における競争の激化も
あり国内売上は伸び悩みました。しかしながら、海外において欧州事業の売上が順調に推移したことにより、当
連結会計年度における売上高は、397億57百万円（前連結会計年度比0.9％の減収、業績予想比1.9％の増収）とな
りました。
製品開発プロセスの改善、科学的管理手法による品質の改善、販売費及び一般管理費の削減を中心とした経営
体質強化に取り組んだ結果、営業利益は27億58百万円（前連結会計年度比9.2％の増益、業績予想比37.9％の増
益）となりました。営業外収益において、主に為替先物予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、
経常利益は32億29百万円（前連結会計年度比17.0％の増益、業績予想比53.8％の増益）となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は23億49百万円（前連結会計年度比77.1％の増益、業績予想比56.6％の増益）となりました。
2019年３月期 2019年３月期
増減 増減率(％)
（業績予想） （実績）
売上高（百万円） 39,000 39,757 757 1.9
営業利益（百万円） 2,000 2,758 758 37.9
経常利益（百万円） 2,100 3,229 1,129 53.8
親会社株主に帰属する当期
1,500 2,349 849 56.6
純利益（百万円）
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（照明器具関連事業）
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各
都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブラ
ンドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施
設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。国内市場
においては、「LEDZ Pro. vol.２」およびインテリア家具事業とコラボレーションした新カタログ「ABITAGE」
の発刊に伴い市場投入した新製品の売上貢献が、当連結会計年度に本格化しました。海外市場においては、欧州
市場を中心に売上は順調に推移しました。アジア市場においては、アジア向け専用カタログ「sync」を発刊し、
現地企業に対し積極的な販売活動を行いました。
この結果、売上高は331億84百万円（前連結会計年度比6.4％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）
となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は29億55百万円（前連結会計年度比7.1％の減益）となりま
した。
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（環境関連事業）
当セグメントにおきましては、競合他社との競争が一段と激化する厳しい市場環境の中、消費電力削減だけで
なく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売
活動を展開しました。当社グループの提供する、高効率ＬＥＤ照明器具の消費電力削減効果や商品やサービスに
あわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は堅調に推移しまし
た。
この結果、売上高は81億58百万円（前連結会計年度比1.9％の減収）、セグメント利益は６億31百万円（前連
結会計年度比3.6％の増益）となりました。
（インテリア家具事業）
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積
極的な販売促進活動を展開するだけでなく、照明器具関連事業とコラボレーションした新カタログを発刊し、従
来の家具だけでなく照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、ショールームや東京オリンピックに向けて需要
が拡大するホテルなどの受注獲得に注力しました。更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで
採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は23億72百万円（前連結会計年度比117.7％の増収）となり、セグメント利益は１億40百万
円（前連結会計年度は84百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は 41.3％ (前連結会計年度末比2.7ポイントの増加)と
なり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は 1,418円63銭 (前連結会計年度末比48円75銭の増加)とな
りました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億96百万円減少し、 507億28百万円 とな
りました。 主な要因は、「現金及び預金」の増加15憶１百万円、「受取手形及び売掛金」の減少２億52百万
円、「たな卸資産」の減少10憶95百万円及び「有形固定資産」の減少10億15百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億15百万円減少し、297億60百万円とな
りました。主な要因は、「有利子負債」の減少20憶76百万円及び「製品保証引当金」の減少２億56百万円による
ものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億19百万円増加し、 209億67百万円 と
なりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上23憶49百万円、「為替換算調整勘定」の
減少13億１百万円及び「配当金の支払い」による減少４億43百万円によるものであります。
経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。
当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
しております。
運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期
資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明
を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給
の逼迫により、省エネの重要性がより一層高まっています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しまして
も、様々な市場より更なる高効率化が求められております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、 727 百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。
照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、当連結会計年度においてリリースした主な新製品として、2018年
８月に業界最高クラスのエネルギー効率200.2lｍ／Ｗを達成した新『LEDZ SD series』を発売しました。
2019年１月には小規模なシステムで照明を無線制御ができる『Smart LEDZ Fit』リーフレットを発刊しました。
「Smart LEDZ Fit」は、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた最適な光環境
の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムです。光の制御は専用タブレットの
みならず、専用アプリケーションを市販のスマートフォン、タブレットに無料でダウンロードするだけで簡単に操作
でき、信号線不要の無線調光システムで特別な施工も必要ありません。又同リーフレットには無線制御で簡単に光の
色を変更できる調色、明るさを自在にコントールできる調光を併せ持った調光調色シリーズも同時に掲載しておりま
す。
システム機種といたしましては、「Smart LEDZ Fit」では小空間でのさまざまな明るさ演出をスマートフォンでワ
ンタッチ切り替えができるスマートフォンアプリケーションの開発および周辺機器で簡単に設定が呼び出せるハン
ディリモコン、壁付けリモコン、スケジュールでの制御が可能な専用ゲートウェイもラインナップに加えシステムを
拡充をしました。
次年度の研究開発活動につきましては、中央研究所では「Smart LEDZ Fit」の進化系として大規模建築・店舗を対
象とした「Smart LEDZ Fit Plus」を発売予定としております。
研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting
(THAILAND)Public Co.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明
システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてま
いります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,696 百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
(1) 照明器具関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品金型を中心に総額 286 百万円の投資を実施しました。
照明器具関連事業において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
前期末帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
株式会社遠藤照明 大阪府東大阪市 土地及び建物 2019年2月 （注）
（注）帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
(2) 環境関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、イーシームズ株式会社の賃貸用資産を中心に総額 2,851 百万円の投資を実施
しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) インテリア家具事業
当連結会計年度の主な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
有形固定 投資
(所在地) 名称 (名)
及び その他
資産合計 不動産
構築物 (面積㎡)
運搬具
経営統括設備 325
本社 全社(共通)
- 23 766 1,438
417 29
(大阪市中央区)
賃貸用設備 (195)
照明器具
販売設備
関連事業
935
大阪事業所 インテリア
766 0 59 1,761 -
販売設備 74
(大阪市中央区) 家具事業
(537)
全社(共通)
生産設備
291
佐野事業所 照明器具 物流倉庫
666 129 3 1,090 -
33
(栃木県佐野市) 関連事業 設備
(16,000)
販売設備
研究開発
施設、設備
品質管理
テクニカルセン
334
照明器具 施設、設備
ター 498 905 -
39 33 80
関連事業 生産統括
(1,902)
(大阪府東大阪市)
設備
物流倉庫
設備
物流倉庫
中央物流センター
350
照明器具
1 8 445 -
設備 84 27
(滋賀県甲賀市水口
関連事業
(15,865)
町)
加工設備
99
大川センター インテリア 物流倉庫
117 0 0 217 -
7
(福岡県大川市) 家具事業 設備
(12,783)
照明器具 販売設備
954
東京事業所 関連事業
- 35 1,546 -
556 137
(東京都新宿区) インテリア 販売設備
(1,112)
家具事業
照明器具 販売設備
名古屋営業所
関連事業
16 - 62 78 -
(名古屋市中区) - 136
インテリア 販売設備
他16営業所
家具事業
(注)１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は６億69百万円(面積400㎡）であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
大阪市 環境関連 賃貸用
イーシームズ
－ － 9,561
－ 630 8,931 60
株式会社
中央区 事業 資産
(注)１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、レンタル資産及び建設仮勘定であります。
２． 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
会社名
建物及び 土地 リース
の名称
(所在地) 内容 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ENDO
本社工場
(タイ国サ 統括設備
Lighting
167
照明器具
ムットプラ 生産設備 921 221 ▶ 29 1,344 265
(THAILAND)
関連事業
(19,216)
カーン県)
販売設備
Public Co.,
Ltd.
本社工場 統括設備
照明器具
昆山恩都照明
生産設備 191 － － 240 1,586 402
1,154
(中国江蘇
関連事業
有限公司
省) 販売設備
ENDO
本社
照明器具 統括設備
Lighting
－ － － － 18
0 0
シンガポー
関連事業 販売設備
SE Asia
ル共和国
Pte.Ltd.
Ansell
本社工場 統括設備
照明器具
Electrical
生産設備 0 51 37 45 134 133
－
英国チェ
関連事業
Products
シャー州 販売設備
Limited
本社工場
英国(北ア
Ansell
統括設備
46
照明器具
イルランド
（Sales &
生産設備 274 0 18 339 23
－
連合王国) 関連事業
Distribution (5,000)
販売設備
ベルファス
）Limited
ト
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の帳簿価額及び従業員数には、ENDO LIGHTING ACCESSORIES
(INDIA)PRIVATE LTD.の帳簿価額及び従業員が含まれております。
３．昆山恩都照明有限公司の帳簿価額及び従業員数には、恩藤照明設備(北京)有限公司の帳簿価額及び従業員が
含まれております。
４．昆山恩都照明有限公司は、土地50,000㎡に対して土地使用権(帳簿価額78百万円)を所有しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業の種類
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 別セグメン 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月 増加能力
トの名称
(百万円) (百万円)
照明器具
関連事業
新製品投資 自己資金
本社(大阪市中
527 － －
提出会社 インテリア 2019年４月 2020年３月
央区)
IT投資 借入金
家具事業
全社(共通)
本社(大阪市中
環境関連
イーシームズ レンタル資 借入金
2,897 － －
央区）及び他 2019年４月 2020年３月
株式会社 産 リース
事業
７営業拠点
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては算定が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,776,321 14,776,321 単元株式数100株
市場第一部
計 14,776,321 14,776,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2019年３月31日現在
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2012年９月20日
357 14,776 500 5,155 500 3,795
(注)
(注)転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 20 29 63 75 2 5,442 5,631 －
(人)
所有株式数
－ 23,814 2,125 43,694 14,510 3 63,574 147,720 4,321
(単元)
所有株式数
の割合
－ 16.12 1.44 29.58 9.82 0.00 43.04 100.00 －
(％)
(注) 自己株式1,095株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
なお、自己株式1,000株は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は95株であり
ます。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社アーバン 奈良県奈良市西大寺新池町４番40号 4,059 27.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 498 3.37
株式会社（信託口）
遠藤良三 奈良県奈良市 418 2.83
遠藤正子 奈良県奈良市 379 2.57
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 364 2.47
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 318 2.15
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 292 1.98
銀行株式会社（信託口9）
遠藤照明従業員持株会 大阪府大阪市中央区備後町１丁目７番３号 254 1.73
遠藤邦彦 奈良県奈良市 238 1.61
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 215 1.46
（常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
ク、 エヌ・エイ東京支店）
計 － 7,038 47.64
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
(注) ２．2018年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年8月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 188 1.27
社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 388 2.63
ト株式会社
合計 576 3.90
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,772,000 147,720 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 4,321 － －
発行済株式総数 14,776,321 － －
総株主の議決権 － 147,720 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ －
－ －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － －
－
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他（－）
保有自己株式数 95 － 95 －
(注) １．上記の他、株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権
10個)あります。
２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、長期的に安定配当を維持していくことを基本方針としておりますが、企業の収益状況や内部留
保の厚み等、経営状態に応じ斟酌されるべきものと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。また、剰余金
の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議
をもって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当金と
して剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当30円(うち中間配当15円)としております。
内部留保金につきましては、長期的展望にたった新規事業の開発活動及び経営体質の効率化・省力化のための投資
等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んで参ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
221 15.00
取締役会決議
2019年６月26日
221 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として「企業は公器」を掲げ、事業活動は社会的存在価値を高めることに経営資源を集中
し、人間(組織)の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり、社会に貢献する経営を優
先することを目指しております。
この考え方を実現する経営理念として「個と組織の調和と永続」、「ありがとう創造企業に」、「エシカル
（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に」、「世界のブランドＥ
ＮＤＯに」等を掲げております。長期的な視点での企業価値の最大化を目指した企業活動を律するコーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、透明性ある経営を推し進め、的確な情報開示を実践して
おります。また、経営の監視機能の強化、経営の機動性の向上、経営のチェック機能の充実に努めておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を取締役７名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会を毎月最低１回開催して、少人
数で迅速な意思決定を行うとともに業務執行を監督しております。
社外取締役は、客観的・大局的見地から経営全般および業務執行状況に関する助言を行い、取締役相互の監
督体制の強化と透明性のある意思決定の実効性を監督しております。
また、取締役会の諮問委員会として、代表取締役、社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、
取締役の選任および解任、取締役の報酬等の内容について取締役会に答申しております。
監査役は３名（うち社外監査役３名）の体制で、監査役全員が取締役会に出席して、取締役の職務執行を監
査し経営を監視しております。
代表取締役社長は、各部門の代表者を招集し、月１回の経営執行会議を行い、経営計画、組織体制等の重要
な懸案事項の協議に基づき、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。
各担当取締役及び執行役員は、経営計画に基づいた部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体
制を決定します。その遂行状況を各部門担当取締役及び執行役員が、定期的に報告し、施策及び効率的な業務
遂行体制を阻害する要因の分析とその改善に努めております。
監査役は、取締役会、その他重要な会議へ出席し、意見等を述べ運営状況を監視しております。更に取締役
及び各部門の代表者等からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の
業務執行状況を監視しております。
以上のとおり、当社は取締役及び監査役による経営の監督・監視機能が果たされているため、現状の企業統
治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムについての基本的な考え方
当社は、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、適宜これを改定
しておりますが、2019年３月14日開催の取締役会において、財務報告の信頼性を確保するための体制の改定を
行っております。
・取締役及び執行役員並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び執行役員並びに使用人に法令、定款の
遵守を周知徹底するとともに、「社員憲章」の輪読やコンプライアンス研修による啓蒙活動を行う。
内部監査室は、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務遂行、コンプライアンス
の状況等について監査を実施し、経営管理の方向性を示すことにより会社の組織的経営を側面から支援する
とともに内部統制の信頼性を高めるよう努める。
また、コンプライアンス上の疑義のある行為等の社内報告体制として、内部通報制度を整備し、社内
通 報窓口とは別に弁護士への外部通報窓口も設けて、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発
見と是正に努める。
各子会社は、法令等を遵守することはもとより自主的に定めた基準に従い業務を遂行する。
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・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る情報を含んだ文書については、定款及び取締役会規則、
文書管理規程等の社内規程に基づき適切に保存及び管理し、取締役、監査役及び内部監査室は、それらの情
報を常時閲覧できるものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役社長が管理本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、当社グループにおい
て、災害等が発生した場合に備えて、規程及び基準の整備を行う等、必要に応じて適宜見直しを図る。リス
ク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンスリスク管理委員会を
設置し、「リスク管理規程」に則り、各事業部門において自律的にマネジメントを行い、重要な事項につい
てはコンプライアンスリスク管理委員会に報告する。
内部監査室は当社グループのリスク管理状況を監査し、その結果を当社代表取締役及び各子会社取締役に
報告する。
取締役会は定期的に当社グループのリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、重要事項の決定を行うと共に、経営計画、組織体制等の重要な経営課題を協議する。
取締役会における取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置き、代表取締役と社外取締役をその委員とす
る。
指名・報酬諮問委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」に則り、取締役会の諮問により、取締役の指
名・報酬等について審議した結果を取締役会に対して答申する。
業務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を
執行役員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。
経営執行会議は、取締役及び執行役員で構成し、取締役会の意思決定が迅速かつ効率的に行われるよう、
取締役会付議事項となる重要案件を事前に協議する。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、当社から子会社に役員等を配置し、子会社を管理す
る。
当社と子会社は定期的に生産効率改善会議及び海外拠点レビュー等を行い、当社グループ各社の円滑な情
報交換と効率的な事業運営を促進する。
監査役と内部監査室は、子会社の事業規模を勘案して定期的にグループ管理体制を監査し、必要に応じて
当社代表取締役及び各子会社取締役に報告する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ、監
査役の職務が実効的に行われるよう、専任の監査役スタッフを配置する。
監査役スタッフは監査役の職務を補助するものとし、指揮命令は監査役が行うものとする。監査役スタッ
フの人事及び評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
・取締役及び執行役員並びに使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
項及び不正行為や法令並びに定款に違反する行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決
定事項を、法令及び社内規程に基づき監査役に報告する。
また、報告を行った取締役及び執行役員並びに使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底する。
・監査役の職務の執行の費用の支払いの方針、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会及び主要
な会議に出席する。また、稟議書類等、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役及び執
行役員並びに使用人に説明を求めることができる。
また、監査役はその独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と
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緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を構築し運用する。
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、金融商品取引法その他の関係
法令に基づき有効性を評価して、この体制の強化・充実を図る。内部監査室は会計監査人と連携して、財務
報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価し、当社グループは不備があれば速やかに是正するとともに、
取締役会等に報告する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固とした姿勢で臨むこ
とを「倫理規程」に掲げ、関係排除に取り組む。反社会的勢力排除に向けた体制は、当社人事総務部を対応
部署とし、事案により関係部署と協議のうえ、組織的に対応する。
また、警察、企業防衛協議会及び弁護士等との情報交換や各種研修への参加等により、外部専門機関との
連携を強化する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、適正な事業運営を行い経営の安定的成長及び経営資源の保全を図るために、業務に関わる全てのリ
スクを適切に管理・統制することが経営上の重要課題の一つであると考えており、リスク管理規程等により当
社グループの各種リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及
び監査役との間において、会社法第423条第１項による損害賠償責任について、責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ニ．取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数を12名以内とし、取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
補欠または増員により選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとしております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の
選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
へ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するた
め、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを
含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会
社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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ト．特別決議
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することがで
きる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1967年９月 遠藤照明器具製作所(個人経営)を創業
1972年８月 当社設立 代表取締役社長
代表
2003年11月 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
遠 藤 良 三
取締役 1943年１月９日 生 注４ 418
代表取締役会長
会長
2009年９月 昆山恩都照明有限公司 董事長(現任)
2014年６月 当社代表取締役会長(現任)
1997年４月 株式会社富士銀行入行
2001年１月 当社入社
2006年４月 当社経営戦略室長
代表
2006年６月 当社取締役
取締役
遠 藤 邦 彦 2007年６月 当社常務取締役
1974年４月８日 生 注４ 238
社長
2010年６月 当社代表取締役専務取締役
営業本部長
2014年６月 当社代表取締役社長(現任)
2018年６月 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
代表取締役会長(現任)
1979年４月 松下電器産業株式会社入社
取締役
2015年４月 当社入社
菊 池 一 郎
常務執行役員 1955年２月８日 生 2015年６月 当社取締役 注４ 1
2016年６月 当社常務取締役
海外本部長
2018年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 株式会社小松製作所入社
取締役
2005年８月 ホソカワミクロン株式会社入社
中 村 嘉 宏
常務執行役員 1959年１月１日 生 2011年９月 当社入社 注４ 1
2014年４月 当社経営品質本部経理部長兼経理課長
管理本部長
2014年６月 当社取締役(現任)
取締役 1980年４月 松下冷機株式会社入社
2016年５月 当社入社
菱 谷 清
常務執行役員 1958年１月８日 生 注４ －
2016年６月 当社取締役（現任）
開発・品質・生産担当
1979年４月 三菱電機株式会社入社
2006年５月 ティーベイション株式会社 代表取締役社長(現任)
馬 塲 孝 夫
取締役 1953年５月21日 生 注４ －
2008年６月 当社監査役
2013年６月 当社取締役(現任)
1965年４月 株式会社第一銀行入行
坂 本 修
取締役 1946年９月５日 生 2007年６月 当社監査役 注４ －
2017年６月 当社取締役(現任)
常勤 1973年４月 東洋ゴム工業株式会社入社
藤 田 和 男
1949年８月１日 生 注５ 1
2011年６月 当社常勤監査役(現任)
監査役
1993年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
村 井 潤 1997年６月 村井法律事務所 弁護士(現任)
監査役 1961年12月19日 生 注５ －
2015年６月 当社監査役(現任)
1980年４月 住友金属工業株式会社入社
2004年４月 株式会社イオン工学研究所転籍
2006年６月 株式会社クリーンベンチャー２１入社
神 崎 泰 郎
監査役 1956年８月22日 生 注５ －
2016年４月 三笠産業株式会社入社
2019年５月 ペリオセラピア株式会社入社(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 659
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 馬塲孝夫及び坂本修は、社外取締役であります。
３．常勤監査役 藤田和男、並びに監査役 村井潤及び神崎泰郎は、社外監査役であります。
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．代表取締役社長 遠藤邦彦は、代表取締役会長 遠藤良三の実子であります。
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７．取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りであります。
地 位 氏 名 担 当
営業本部 副本部長 兼 ソリューション統括部長
常務執行役員 北村 壽
営業本部 副本部長 兼 東京支店長
常務執行役員 鍛冶谷 栄司
執行役員 小川 佳洋 事業推進担当
中央研究所長 兼 海外企画推進室長
執行役員 三沢 広実
営業本部 特機営業統括部長
執行役員 鈴木 晴彦
営業本部 建築環境営業統括部長
執行役員 奥村 昌之
営業本部 九州支店長
執行役員 細井 秀人
執行役員 増村 俊達 インテリア部長
執行役員 杉坂 真志 イーシームズ株式会社 代表取締役社長
８．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠
監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
1982年４月
坂田秀治会計事務所入所
1984年10月
等末・青木監査法人入所
坂 田 秀 隆
1959年11月29日生 1988年３月 －
公認会計士登録
1997年６月
監査法人トーマツ事業開発部
2019年１月
株式会社ＭＡＧＩＣ代表取締役（現職）
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名と、社外監査役３名を置いております。
社外取締役馬塲孝夫は、三菱電機株式会社出身で、同社先端技術総合研究所主席研究員を務め、同社退職後は
大阪大学での特任教授の経験を有しております。業界だけでなく、技術面にも精通していることから、2008年６
月より当社社外監査役として就任し、主に事業経営の面を中心とした監査を実施していただきました。2013年６
月より社外取締役として、客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営効率向上のための助言と経営全般の監督
及び評価をしていただくために、選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要
な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループと三菱電機株式会社及びその関係会社との間に
は、営業取引関係がありますが、通常の商取引であり特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、
当社グループと同社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。また、同氏は、デプト株式会社監査役、株式会社ケー・ティ－・システム顧問を経て、現在、
ティーベイション株式会社代表取締役社長でありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間
には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有す
るものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役坂本修は、株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)の出身で、同行長田支店長を務める等、
長年にわたる金融機関での業務経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから、2007年６月より当
社社外監査役として就任し、2017年６月からは当社社外取締役に就任しております。なお、当社と同氏の間には
人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、同氏の出身
銀行であります株式会社みずほ銀行から18億29百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて特別の
利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は、三起商行株式会社取締役、監査役及び中央不動産株
式会社大阪支店副支店長、中央ビルマネジメント株式会社の営業推進部長を歴任しておりますが、当社グループ
とそれらの会社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役藤田和男は、東洋ゴム工業株式会社(現ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社)において長年にわたる経理業務
の経験を有しており、財務センター長、経理グループ長、資金グループ長並びに2007年６月より同社常勤監査役
を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2011年６月より当社社外監査役として就任
し、事業全般の監査を実施しております。なお、同氏は2019年３月末時点において、当社の株式1,000株を保有し
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ておりますが、その重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループとＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び
その関係会社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のこ
とから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役村井潤は、1993年４月大阪弁護士会に登録をし、久保井法律事務所(現久保井総合法律事務所)での
弁護士経験を経て、1997年６月村井法律事務所を開設しており、長年にわたる弁護士としての経験を有しており
ます。また、ケイエス冷凍食品株式会社での社外監査役、及び大阪府信用農業協同組合連合会での員外監事とし
ての経験も有しており、2015年６月より当社社外監査役として就任し、主に法務面を中心とした監査を実施して
おります。法律の専門家としての豊かな経験と高い見識に基づき、広い視野で監査いただくため、社外監査役と
して選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
社外監査役神崎泰郎は、住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の出身で、事業企画部門を中心に従事
し、その後も総務、経理等の管理部門のを責任者を担う等、多様な経験を有しております。これまでの豊かな経
験と高い見識に基づき、広い視野で監査いただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の
人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、現在、ペリオセラピア株式会
社の経営企画部長でありますが、当社グループとペリオセラピア株式会社との間には、人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役と
して選任しております。
当社の独立役員選任方針は、一般株主と利益相反が生じることが無いよう、東京証券取引所の独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考にし、社外役員候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を
遂行するに充分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役は高い見識を有しており、それぞれが客観的・中立的な立場
から発言をする等して、経営の監督及び監視と牽制の役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会、監査役会及びその他重要な会議等を通じ、各監査
の報告を受け必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督及び監査の機能を果たしておりま
す。
さらに、社外取締役は、監査役との連携を図るため３か月に１回、監査役会に出席して意見交換等を行ってお
ります。また、社外監査役は、常勤監査役と内部監査室とが毎月開催している監査合同定例会の報告を受けるこ
と等により、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、各部門と子会社を含む当社グループ全体の業務監査を行っており、監査役会において各監査役
が相互に職務執行の状況について報告することで、認識共有化と監査効率化が図られております。また、監査役
は内部監査室及び監査法人と連携を保ち、代表取締役及び社外取締役並びに監査法人と意見交換を行うなど、経
営の健全化に努めております。なお、常勤監査役藤田和男は、経理部門における長年の経験があり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室(３名)が、各部署の会計・業務・法令・社内ルール
の遵守状況等について定期的に内部監査を実施するとともに、会社財産の保全並びに問題の未然防止のために具
体的な助言を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
高木 勇
児玉 秀康
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等11名、その他９名であり、会計監
査につきましては当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け
ております。太陽有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果
の報告を受けております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を有し、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施
要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必
要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しています。また、会計監査人からその職務の執行状況についての適宜報告を受け、
必要に応じて説明を求めております。
当社の監査及び監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 － 33 －
計 33 － 33 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Limited.)に属する組織（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
連結子会社 － １ － １
計 － １ － １
連結子会社における非監査業務の内容は、税務レビュー業務等に基づく報酬です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定してお
ります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人
から必要な資料を入手し報告を聴取のうえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状
況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しておりま
す。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の選解任等の決定に関する監査役会の
対応指針に基づき監査役会が行なう評価結果に沿って、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で、監査
役会の同意を得て決定することとしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬につきましては、基本報酬としとしての月例報酬と業務執行取締役を対象とする業績連動報
酬としての役員賞与により構成しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、1990年６月28日開催の第19回定時株主総会であり、決議
の内容は、取締役の年間報酬総額を２億円以内、監査役の年間報酬総額を5,000万円以内とするものです。ま
た、業務執行取締役に対する業績連動報酬に関する株主総会の決議は、2014年６月27日開催の第43回定時株
主総会であり、決議の内容は、業績連動報酬は連結経常利益の1.5％の範囲内で支給するものとし、その上限
額は年額２億円以内とは別枠で年額１億円以内とするものです。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、指名・報酬諮問委員会の答申を考慮し、株主総会で決議された報酬限度
額の範囲内及び役員規程、業績連動報酬規程、役員退職慰労金規程に定めた基準で、個々の取締役の職責及
び実績、経営内容や経済情勢を勘案して決定することに限定されます。
当事業年度における報酬等の決定過程にかかる取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動としては、2018
年６月19日の指名・報酬諮問委員会における審議結果にもとづき、2018年６月27日開催の取締役会において
各取締役の報酬等を決定しております。
なお、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、各監査役の報酬については株主総会の決議によ
り承認された限度額の範囲内において監査役の協議により決定いたします。
ロ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
119 91 14 13 5
(社外取締役を除く。)
監査役
5 ▶ － 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 28 26 － 2 5
(注)上記報酬等の額のほか、使用人兼務取締役に対し、使用人給与相当額２百万円支払っております。
ハ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の株式とし、取引先との取引関係の強化、当社の企業価値向上に
つなげることを目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止については、取締役会において定期的に保有による便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を個別に精査、検証し、審議しています。
また、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合な
どを除き、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先との関係強化に生かす方向で議決権を行使
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 12
非上場株式以外の株式 9 140
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - －
非上場株式以外の株式 5 ▶ 企業間取引強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 53
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当該株式については、同社との企業間取
引の関係強化のため保有しており、取締
6,917 6,784
役会で定期的に保有による便益やリスク
因幡電機産業株式会
が資本コストに見合っているか等を精
有
社
査、検証しています。
29 31
株式数が増加した理由は、取引先持株会
を通じて株式取得したためであります。
当該株式については、同社との企業間取
引の関係強化のため保有しており、取締
24,657 23,196
役会で定期的に保有による便益やリスク
が資本コストに見合っているか等を精
株式会社カナデン 無
査、検証しています。
29 33
株式数が増加した理由は、取引先持株会
を通じて株式取得したためであります。
当該株式については、同社との企業間取
引の関係強化のため保有しており、取締
49,180 48,147
役会で定期的に保有による便益やリスク
株式会社オンワード
が資本コストに見合っているか等を精
無
ホールディングス
査、検証しています。
28 44
株式数が増加した理由は、取引先持株会
を通じて株式取得したためであります。
当該株式については、同社との企業間取
10,000 10,000
株式会社ドトール・ 引の関係強化のため保有しており、取締
日レスホールディン 役会で定期的に保有による便益やリスク 無
グス が資本コストに見合っているか等を精
21 24
査、検証しています。
当該株式については、同社との企業間取
10,000 10,000
引の関係強化のため保有しており、取締
株式会社オカムラ 役会で定期的に保有による便益やリスク 有
が資本コストに見合っているか等を精
11 14
査、検証しています。
当該株式については、同社との企業間取
引の関係強化のため保有しており、取締
9,487 8,811
役会で定期的に保有による便益やリスク
株式会社ＡＯＫＩ
が資本コストに見合っているか等を精
無
ホールディングス
査、検証しています。
10 14
株式数が増加した理由は、取引先持株会
を通じて株式取得したためであります。
当該株式については、同社との企業間取
引の関係強化のため保有しており、取締
4,496 3,994
役会で定期的に保有による便益やリスク
が資本コストに見合っているか等を精
株式会社松屋 無
査、検証しています。
▶ 6
株式数が増加した理由は、取引先持株会
を通じて株式取得したためであります。
当該株式については、同社との企業間取
2,900 2,900
引の関係強化のため保有しており、取締
第一生命ホールディ
役会で定期的に保有による便益やリスク 無
ングス株式会社
が資本コストに見合っているか等を精
▶ 5
査、検証しています。
当該株式については、同社との企業間取
38 86,138
株式会社三菱UFJフィ 引の関係強化のため保有しており、取締
ナンシャル・グルー 役会で定期的に保有による便益やリスク 有
プ が資本コストに見合っているか等を精
0 60
査、検証しています。
- 5,000
野村ホールディング
－ 有
ス株式会社
- 3
みなし保有株式
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該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期
購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,915 10,416
※５ 6,798 ※５ 6,546
受取手形及び売掛金
商品及び製品 7,504 6,734
仕掛品 305 198
原材料及び貯蔵品 1,576 1,357
デリバティブ債権 32 －
その他 1,894 1,629
△ 127 △ 118
貸倒引当金
流動資産合計 26,899 26,764
固定資産
有形固定資産
※２ 9,473 ※２ 9,092
建物及び構築物
△ 3,524 △ 3,618
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,949 5,473
※４ 2,907 ※４ 2,918
機械装置及び運搬具
△ 2,142 △ 2,283
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 765 635
レンタル資産
13,225 13,433
△ 6,133 △ 6,420
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 7,092 7,012
※２ 3,774 ※２ 3,505
土地
リース資産 1,191 1,127
△ 744 △ 663
減価償却累計額
リース資産（純額） 446 464
建設仮勘定
312 276
その他 3,034 3,101
△ 2,536 △ 2,646
減価償却累計額
その他（純額） 497 455
有形固定資産合計 18,837 17,821
無形固定資産
ソフトウエア 344 285
のれん 3,223 2,812
99 178
その他
無形固定資産合計 3,667 3,276
投資その他の資産
退職給付に係る資産 － 42
投資有価証券 280 175
繰延税金資産 809 758
※１ 21 ※１ 22
関係会社株式
その他 2,010 1,950
△ 101 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,020 2,865
固定資産合計 25,525 23,964
資産合計 52,424 50,728
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,023 2,975
※２ 2,750 ※２ 3,300
短期借入金
1年内償還予定の社債 140 140
※２ 6,840 ※２ 5,284
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 192 177
未払法人税等 467 164
賞与引当金 510 513
役員賞与引当金 59 73
製品保証引当金 903 646
1,657 1,693
その他
流動負債合計 16,545 14,968
固定負債
社債 210 70
※２ 12,977 ※２ 12,003
長期借入金
リース債務 415 476
繰延税金負債 692 775
役員退職慰労引当金 445 461
退職給付に係る負債 180 162
707 842
その他
固定負債合計 15,630 14,791
負債合計 32,175 29,760
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金 5,539 5,539
利益剰余金 8,468 10,374
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 19,163 21,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83 25
繰延ヘッジ損益 △ 171 △ 5
為替換算調整勘定 1,201 △ 100
△ 34 △ 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,078 △ 107
非支配株主持分 7 5
純資産合計 20,248 20,967
負債純資産合計 52,424 50,728
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 40,126 39,757
※１ , ※３ 25,466 ※１ , ※３ 25,164
売上原価
売上総利益 14,659 14,593
※２ , ※３ 12,133 ※２ , ※３ 11,834
販売費及び一般管理費
営業利益 2,526 2,758
営業外収益
受取利息及び配当金 77 114
受取賃貸料 96 95
為替差益 485 675
62 97
その他
営業外収益合計 721 983
営業外費用
支払利息 207 189
売上割引 189 174
賃貸収入原価 55 48
34 99
その他
営業外費用合計 487 512
経常利益 2,760 3,229
特別利益
※４ 360 ※４ 22
固定資産売却益
－ 22
投資有価証券売却益
特別利益合計 360 45
特別損失
※５ 28 ※５ 30
固定資産除売却損
※６ 133 ※６ 189
減損損失
※７ 376
関係会社整理損 －
退職給付制度改定損 99 －
227 －
デリバティブ評価損
特別損失合計 865 219
税金等調整前当期純利益 2,255 3,054
法人税、住民税及び事業税
850 546
79 159
法人税等調整額
法人税等合計 929 706
当期純利益 1,326 2,348
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,326 2,349
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,326 2,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 △ 57
繰延ヘッジ損益 △ 185 166
為替換算調整勘定 915 △ 1,302
△ 50 7
退職給付に係る調整額
※１ 706 ※１ △ 1,186
その他の包括利益合計
包括利益 2,032 1,162
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,030 1,163
非支配株主に係る包括利益 1 △ 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,155 5,539 7,585 △ 0 18,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 443 △ 443
親会社株主に帰属す
1,326 1,326
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 882 － 882
当期末残高 5,155 5,539 8,468 △ 0 19,163
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 57 13 287 15 373 5 18,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 443
親会社株主に帰属す
1,326
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26 △ 185 914 △ 50 704 1 706
額）
当期変動額合計 26 △ 185 914 △ 50 704 1 1,588
当期末残高 83 △ 171 1,201 △ 34 1,078 7 20,248
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,155 5,539 8,468 △ 0 19,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 443 △ 443
親会社株主に帰属す
2,349 2,349
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,905 △ 0 1,905
当期末残高 5,155 5,539 10,374 △ 0 21,069
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 83 △ 171 1,201 △ 34 1,078 7 20,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 443
親会社株主に帰属す
2,349
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 57 166 △ 1,301 7 △ 1,185 △ 1 △ 1,186
額）
当期変動額合計 △ 57 166 △ 1,301 7 △ 1,185 △ 1 719
当期末残高 25 △ 5 △ 100 △ 27 △ 107 5 20,967
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,255 3,054
減価償却費 3,306 3,286
減損損失 133 189
のれん償却額 181 182
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △ 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 57 14
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 160 △ 256
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 97 △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 77 △ 114
支払利息 207 189
固定資産除売却損益（△は益） △ 332 7
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 22
関係会社整理損 376 －
退職給付制度改定損 99 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,165 139
たな卸資産の増減額（△は増加） 61 969
仕入債務の増減額（△は減少） △ 157 39
未払金の増減額（△は減少） △ 315 158
△ 273 △ 401
その他
小計 6,481 7,390
利息及び配当金の受取額
77 114
利息の支払額 △ 210 △ 196
△ 750 △ 850
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,599 6,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 600 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,539 △ 2,522
有形固定資産の売却による収入 401 151
無形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 156
投資有価証券の売却による収入 － 53
△ 8 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,691 △ 2,416
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 140 △ 140
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 525 550
長期借入れによる収入 4,200 4,500
長期借入金の返済による支出 △ 6,003 △ 7,030
セール・アンド・リースバックによる収入 264 474
リース債務の返済による支出 △ 162 △ 223
配当金の支払額 △ 444 △ 444
－ △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,812 △ 2,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 147 △ 224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,242 1,501
現金及び現金同等物の期首残高 7,673 8,915
※１ 8,915 ※１ 10,416
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
(2) 主要な連結子会社の名称
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
昆山恩都照明有限公司
イーシームズ株式会社
Ansell Electrical Products Limited
Ansell（Sales & Distribution） Limited
前連結会計年度において連結子会社でありましたIcon International Inc.は清算したため、連結の範囲から除
いております。
(3) 主要な非連結子会社名の名称及び連結の範囲から除いた理由
ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ENDO Lighting (THAILAND) Public Co.,Ltd.及びイーシームズ株式会社の決算日は連結決算日と一致しておりま
す。
昆山恩都照明有限公司の決算日は12月31日であります。また、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell
（Sales & Distribution）Limitedの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算
日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っております。
ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採
用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
レンタル資産 ５～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用して
おります。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する賞与支給見込額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する役員賞与支給見込額を計上してお
ります。
④ 製品保証引当金
製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識される
まで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の
要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については全て特例処理の要件を満たすため、特例
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ) 資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
(ロ) 外貨建負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入等に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に
管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段の
内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を
ヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取
引は特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が135百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が68百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が12百
万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が54百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が67百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 21百万円 22百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 1,510百万円 1,398百万円
土地 2,300 2,030
3,428
合計 3,810
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 700百万円 754百万円
１年内返済予定の長期借入金 676 465
長期借入金 786 990
2,210
合計 2,162
３ 偶発債務
① 保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金
等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ノエル・カンパニー・リミテッド 850百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 850百万円
② 偶発債務
英国の在外子会社は、ＬＥＤ関連の特許権者と同社の製品についての特許に関するライセンス使用料に関する
交渉を行っております。交渉の結果によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性はありますが、現時
点においてその金額を合理的に見積もることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響
は明らかではありません。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 40百万円 40百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 55百万円 62百万円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺
後)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 52 百万円 △ 219 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 428 百万円 355 百万円
発送配達費 988 1,116
諸手数料 1,324 1,237
給与手当 3,545 3,521
賞与引当金繰入額 379 363
役員賞与引当金繰入額 57 97
退職給付費用 170 135
役員退職慰労引当金繰入額 15 16
賃借料 550 625
貸倒引当金繰入額 17 12
減価償却費 455 413
製品保証引当金繰入額 26 △ 253
※３ 販売費及び一般管理費と当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費 719 百万円 725 百万円
当期製造費用 1 2
合計
720 727
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 14 0
土地 344 －
有形固定資産「その他」 1 14
ソフトウエア － 0
合計 360 22
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 23百万円 15百万円
機械装置及び運搬具 0 6
3
土地 0
3
有形固定資産「その他」 3
0
ソフトウエア －
合計 28 30
※６ 減損損失
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前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
タイ国サムットプラカーン県 事業用資産 建物及び構築物 100
機械装置及び運搬具 27
有形固定資産「その他」 ▶
ソフトウエア 0
合計 133
当社および連結子会社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識
別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
子会社に係る事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、固定資産
の帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価
額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大阪府東大阪市 試験設備兼倉庫 土地 179
英国（北アイルランド連合国）
倉庫 建物及び構築物 9
ベルファスト
合計 189
当社および連結子会社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識
別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
大阪府東大阪市の土地については、譲渡の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、平
成31年2月に売却を完了しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。
※７ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結子会社である Icon International Inc.の解散を決議したことに伴う損失額であり、在庫処分額296百万円、固
定資産の減損損失44百万円およびその他諸費用等34百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
38百万円 △56百万円
組替調整額 △0 △22
税効果調整前
△78
38
21
税効果額 △11
その他有価証券評価差額金 △57
26
繰延ヘッジ損益
当期発生額 429
△261
△259
組替調整額
69
税効果調整前
169
△191
△2
税効果額 6
繰延ヘッジ損益 166
△185
為替換算調整勘定
当期発生額 915 △1,010
－ △291
組替調整額
税効果調整前
915 △1,302
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 915 △1,302
退職給付に係る調整額
当期発生額
△23 7
△12
組替調整額 △33
税効果調整前
△4
△57
税効果額 6 12
退職給付に係る調整額 7
△50
△1,186
その他の包括利益合計 706
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 14,776 － － 14,776
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 0 － － 0
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 221 15.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 221 15.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 221 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 14,776 － － 14,776
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 0 0 － 0
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 ２株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 221 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 221 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 221 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ま す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,915百万円 10,416百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,915 10,416
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、提出会社におけるサーバー(工具、器具及び備品)及び連結子会社におけるレンタル資産でありま
す。
無形固定資産
主として、連結子会社における生産管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。現金及び預
金の中には外貨預金が含まれておりますが、主に製品及び原材料の輸入等の営業取引に係る為替リスクを回避する
ためのものであります。また、資金調達については、主に銀行借入や社債発行により行っております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把
握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、四半期毎に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備
投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の
ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金
利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション
及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引等を行なって
おります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行なっており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計
画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
8,915 8,915 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,798 6,798 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
267 267 －
資産計 15,981 15,981 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,023 3,023 －
(2) 短期借入金
2,750 2,750 －
(3) 未払金
909 909 －
(4) 社債
350 350 0
(5) 長期借入金
19,818 19,945 127
(6) リース債務
608 602 △5
負債計 27,460 27,582 122
デリバティブ取引(※) 159 159 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 10,416 10,416 －
(2) 受取手形及び売掛金 6,546 －
6,546
(3) 投資有価証券
その他有価証券 163 163 －
－
資産計 17,126 17,126
(1) 支払手形及び買掛金 2,975 2,975 －
(2) 短期借入金 3,300 3,300 －
(3) 未払金 1,140 1,140
－
(4) 社債 210 210
0
(5) 長期借入金 17,287 17,387 100
(6) リース債務 653 △2
650
25,566 25,664 98
負債計
6 －
デリバティブ取引(※) 6
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。割賦売掛金については、決済が長期にわたる債権であるため、元利金の合計額を、同様の新規取
引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価は、１年以内の短期間で返済され金利も変動金利のため時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払金
未払金は、１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 12 12
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
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(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,915 － － －
受取手形及び売掛金 6,798 － － －
合計 15,714 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
現金及び預金 10,416
－
受取手形及び売掛金 6,417 78 50
－
合計 16,834 78 50
(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,750 － － －
社債 140 210 － －
長期借入金 6,840 11,488 1,488 －
リース債務 192 409 6 －
合計 9,923 12,108 1,495 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
3,300 － － －
短期借入金
140 70 － －
社債
5,284 11,258 744 －
長期借入金
177 473 2 －
リース債務
合計 8,901 11,802 747 －
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
(1) 株式
267 146 120
額が取得原価を超え
小計 267 146 120
るもの
連結貸借対照表計上
(1) 株式
－ － －
額が取得原価を超え
小計 － － －
ないもの
合計 267 146 120
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
(1) 株式
130 77 52
額が取得原価を超え
小計 130 77 52
るもの
連結貸借対照表計上
(1) 株式
33 43 △10
額が取得原価を超え
小計 33 43 △10
ないもの
42
合計 163 121
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 53 22 0
合計 53 22 0
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約
買建
原則的処理方法 買掛金 7,919 － △191
米ドル
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定
長期借入金 8,118 6,179 (注)２
特例処理
受取変動
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワッ
受取米ドル・支払
プの一体処理(特
長期借入金 976 － (注)３
円
例処理・振当処
支払固定・ 受取変動
理)
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約
買建
2,169 － 31
原則的処理方法 買掛金
米ドル
為替予約
買建
原則的処理方法 売掛金 1,734 － △37
米ドル
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定
長期借入金 6,879 5,080 (注)２
特例処理
受取変動
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2018年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行し、前連結会計年度においてその
制度変更に係る損失99百万円を特別損失に計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64百
万円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の額 246,513百万円 －百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
278,442百万円 －百万円
金の額との合計額
差引額 △31,929百万円 －百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.47%(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 －%(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,522百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,960
退職給付債務の期首残高 1,889
150
勤務費用 189
14
利息費用 14
△42
数理計算上の差異の発生額 △24
△140
退職給付の支払額 △109
その他 2 1
1,944
退職給付債務の期末残高 1,960
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,891
年金資産の期首残高 1,766
56
期待運用収益 52
△35
数理計算上の差異の発生額 △39
165
事業主からの拠出額 171
△140
退職給付の支払額 △60
年金資産の期末残高 1,891 1,937
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
111
退職給付に係る負債の期首残高 92
退職給付費用 32 26
退職給付の支払額 △16 △16
△7
その他 3
退職給付に係る負債の期末残高 111 113
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,944
積立型制度の退職給付債務 1,960
△1,937
年金資産 △1,891
6
69
113
非積立型制度の退職給付債務 111
120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 180
162
退職給付に係る負債 180
退職給付に係る資産 － 42
120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 180
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
150
勤務費用 189
利息費用 14 14
期待運用収益 △52 △56
数理計算上の差異の費用処理額 △42 △12
－
早期退職制度に伴う割増金等 11
26
簡便法で計算した退職給付費用 32
その他 △0 1
確定給付制度に係る退職給付費用 151 123
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
▶
数理計算上の差異 △57
合計 △57 ▶
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
39
未認識数理計算上の差異 34
39
合計 34
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般勘定 22% 22%
債券 32% 36%
株式 20% 21%
その他 26% 21%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度53百万円であります。
５．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部以降に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は99百万円であり、
４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額69百万円は、流動負債の「その他」及び固定
負債の「その他」に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 447百万円 333百万円
賞与引当金 114 131
貸倒引当金 40 31
製品保証引当金 273 196
退職給付に係る負債 32 37
141
役員退職慰労引当金 136
未払事業税 27 14
減価償却費及び減損損失 706 696
未実現利益消去 108 20
1,437
繰越欠損金 1,680
為替予約 32 3
152 127
その他
繰延税金資産小計 3,754 3,170
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
－ △1,437
－ △954
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,873 △2,392
繰延税金資産合計 880 778
繰延税金負債
△16
その他有価証券評価差額金 △37
海外子会社の留保利益 △711 △703
△15 △75
その他
△795
繰延税金負債合計 △764
△17
繰延税金資産の純額 116
(注) １．評価性引当額が481百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結の範囲から除いたIcon
International Inc.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額298百万円の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 9 10 11 364 1,039 1,437百万円
評価性引当額 △3 △9 △10 △11 △364 △1,039 △1,437 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,437百万円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額1,437百万円を計上し
ております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.8
住民税均等割等 2.0 1.4
子会社税率差異 △7.3 △6.4
評価性引当額 4.0 △13.8
未実現利益に係る税効果未認識額 4.2 1.5
1.8
のれん償却額 2.5
海外子会社の留保利益 3.5 △0.3
子会社清算による影響 － 5.8
その他 0.4 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.2 23.1
(資産除去債務関係)
当社グループは、国内の事業所、ショールーム、物流拠点、海外子会社の工場等で建物等を賃借しており、不動
産賃借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間
が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができませ
ん。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は２百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,484
期首残高 1,537
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △52 △46
1,438
期末残高 1,484
期末時価 1,583 1,977
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減のうち、主な減少額は賃貸用不動産にかかる減価償却費（52百万円）であります。
当連結会計年度増減のうち、主な減少額は賃貸用不動産にかかる減価償却費（46百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営課題対策会議
が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「照明器具
関連事業」、「環境関連事業」、「インテリア家具事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「照明器具関連事業」は、主に照明器具の製造及び販売をしております。
「環境関連事業」は、主に省エネ機器の販売及び、照明器具、省エネ機器のレンタルをしております。
「インテリア家具事業」は、主にインテリア家具、インテリア用品の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、セグメン
ト間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 30,836 8,200 1,089 40,126 40,126
セグメント間の内部
4,604 114 － 4,719 4,719
売上高又は振替高
計 35,440 8,315 1,089 44,845 44,845
セグメント利益又は損失
3,181 609 △ 84 3,707 3,707
（△）
セグメント資産 29,192 12,210 1,196 42,599 42,599
その他の項目
減価償却費 863 2,738 11 3,612 3,612
減損損失
133 － － 133 133
のれんの償却額
181 － － 181 181
有形固定資産及び
371 3,037 3 3,412 3,412
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 29,346 8,039 2,372 39,757 39,757
セグメント間の内部
3,838 118 － 3,956 3,956
売上高又は振替高
計 33,184 8,158 2,372 43,714 43,714
セグメント利益 2,955 631 140 3,728 3,728
セグメント資産 26,454 11,533 1,513 39,501 39,501
その他の項目
減価償却費 749 2,901 9 3,661 3,661
減損損失
189 － － 189 189
のれんの償却額
182 － － 182 182
有形固定資産及び
286 2,851 0 3,139 3,139
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,845 43,714
セグメント間取引消去 △4,719 △3,956
連結財務諸表の売上高 40,126 39,757
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,707 3,728
セグメント間取引消去 76 70
未実現利益の調整額 △111 83
全社費用 (注)
△1,146 △1,123
連結財務諸表の営業利益 2,526 2,758
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,599 39,501
セグメント間取引消去 △489 △452
未実現利益の調整額 △1,950 △1,845
全社資産 (注)
12,264 13,524
連結財務諸表の資産合計 52,424 50,728
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額 (注)
報告セグメント計
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,612 3,661 △362 △423 3,250 3,237
減損損失 133 189 － － 133 189
のれんの償却額 181 182 － － 181 182
有形固定資産及び
3,412 3,139 △666 △442 2,745 2,696
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△521百万円、当連
結会計年度△565百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度159
百万円、当連結会計年度142百万円）が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結
会計年度△755百万円、当連結会計年度△604百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資
額（前連結会計年度88百万円、当連結会計年度162百万円）が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 英国 欧州 その他 合計
27,760 1,901 1,587 8,005 871 0 40,126
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
15,055 3,272 － 508 18,837
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 英国 欧州 その他 合計
2,133 605 9,248 1,036 12
26,721 39,757
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
2,930 － 17,821
14,418 473
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
照明器具 インテリア
環境関連事業 全社・消去 合計
関連事業 家具事業
当期償却額 181 － － － 181
当期末残高 3,223 － － － 3,223
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
照明器具 インテリア
環境関連事業 全社・消去 合計
関連事業 家具事業
当期償却額 182 － － － 182
当期末残高 2,812 － － － 2,812
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,369円88銭 1,418円63銭
１株当たり当期純利益 89円75銭 158円98銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,326 2,349
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,326 2,349
（百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,776 14,776
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 20,248 20,967
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7 5
(うち非支配株主持分)(百万円) (7) (5)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 20,241 20,961
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,776 14,776
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残 当期末残
利率
会社名 銘柄 発行年月日 高 (百万 高 （百万 担保 償還期限
（％）
円) 円）
210
(株)遠藤照明 第1回無担保社債 2015年9月28日 350 0.62 無担保 2020年9月28日
( 140 )
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
140 70 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
3,300 0.516
短期借入金 2,750 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,840 5,284 0.784 －
177
１年以内に返済予定のリース債務 192 1.236 －
2020年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
12,003 0.822
12,977
のを除く。)
2025年１月
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
476
415 1.242
のを除く。)
2025年２月
21,240
合計 23,176 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,070 3,369
長期借入金 2,364 1,454
166 117 27
リース債務 162
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,275 19,578 29,402 39,757
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 574 1,408 1,836 3,054
純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 413 1,073 1,325 2,349
期（当期）利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 27.96 72.68 89.67 158.98
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 27.96 44.72 16.99 69.31
②重要な訴訟事件等
当社は、当社が製造・販売するＬＥＤ照明器具に係り、パナソニック株式会社及びパナソニックＩＰマネジメン
ト株式会社より、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造・販売の差止、製品の廃棄及び10億円の支払い。訴状受理
日2017年２月28日）の提起を受けておりますが、当社は特許権の侵害にはあたらないものと確信しており、裁判で
当社の正当性を主張し、大阪地方裁判所にて係争中であります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,589 3,391
※５ 492 ※５ 570
受取手形
※２ 3,400 ※２ 3,144
売掛金
商品及び製品 5,026 4,976
仕掛品 79 32
原材料及び貯蔵品 649 604
前渡金 80 223
前払費用 295 163
※２ 1,546 ※２ 39
短期貸付金
デリバティブ債権 1 －
※２ 905 ※２ 334
その他
△ 492 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 14,575 13,474
固定資産
有形固定資産
※１ 3,282 ※１ 3,081
建物
構築物 50 41
※４ 225 ※４ 169
機械及び装置
車両運搬具 3 1
工具、器具及び備品 130 119
※１ 3,561 ※１ 3,291
土地
リース資産 3 3
▶ 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,262 6,710
無形固定資産
ソフトウエア 262 205
8 97
その他
無形固定資産合計 271 302
投資その他の資産
投資有価証券 251 152
関係会社株式 7,943 7,943
関係会社出資金 1,229 1,229
※２ 233 ※２ 442
長期貸付金
前払年金費用 7 82
その他 1,933 1,876
貸倒引当金 △ 101 △ 221
投資その他の資産合計 11,497 11,504
固定資産合計 19,031 18,516
資産合計 33,606 31,991
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 740 620
※２ 1,797 ※２ 1,564
買掛金
※１ 2,450 ※１ 2,900
短期借入金
1年内償還予定の社債 140 140
※１ 3,826 ※１ 3,097
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 0 0
※２ 522 ※２ 737
未払金
未払費用 162 152
未払法人税等 79 87
預り金 65 66
賞与引当金 309 330
役員賞与引当金 22 14
製品保証引当金 874 632
その他 194 1
流動負債合計 11,184 10,345
固定負債
社債 210 70
※１ 8,834 ※１ 8,156
長期借入金
リース債務 3 2
役員退職慰労引当金 445 461
繰延税金負債 36 46
203 178
その他
固定負債合計 9,732 8,915
負債合計 20,917 19,261
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金
資本準備金 3,795 3,795
1,743 1,743
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,539 5,539
利益剰余金
利益準備金 21 21
その他利益剰余金
2,068 1,976
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,089 1,997
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 12,783 12,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 76 22
△ 171 14
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 95 37
純資産合計 12,688 12,729
負債純資産合計 33,606 31,991
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※４ 24,247 ※４ 22,605
売上高
※４ 15,688 ※４ 14,496
売上原価
売上総利益 8,559 8,109
※１ ， ※４ 8,069 ※１ ， ※４ 7,750
販売費及び一般管理費合計
営業利益 490 359
営業外収益
※４ 63 ※４ 44
受取利息及び受取配当金
為替差益 － 334
受取賃貸料 102 102
※４ 200 ※４ 181
その他
営業外収益合計 366 662
営業外費用
支払利息 127 116
社債利息 2 1
売上割引 187 173
※５ 9 ※５ 54
貸倒引当金繰入額
賃貸収入原価 55 48
34 37
その他
営業外費用合計 416 431
経常利益 440 589
特別利益
※２ 0 ※２ 7
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 22
デリバティブ評価益 61 －
特別利益合計 61 30
特別損失
※３ 24 ※３ 7
固定資産除売却損
退職給付制度改定損 99 －
－ 179
減損損失
特別損失合計 124 187
税引前当期純利益 376 432
法人税、住民税及び事業税
70 58
172 22
法人税等調整額
法人税等合計 242 81
当期純利益 133 351
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,155 3,795 1,743 5,539 21 2,377 2,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 443 △ 443
当期純利益 133 133
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 309 △ 309
当期末残高 5,155 3,795 1,743 5,539 21 2,068 2,089
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 0 13,093 54 14 68 13,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 443 △ 443
当期純利益 133 133
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22 △ 186 △ 163 △ 163
額）
当期変動額合計 － △ 309 22 △ 186 △ 163 △ 473
当期末残高 △ 0 12,783 76 △ 171 △ 95 12,688
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,155 3,795 1,743 5,539 21 2,068 2,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 443 △ 443
当期純利益 351 351
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 91 △ 91
当期末残高 5,155 3,795 1,743 5,539 21 1,976 1,997
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 0 12,783 76 △ 171 △ 95 12,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 443 △ 443
当期純利益 351 351
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 54 186 132 132
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 91 △ 54 186 132 40
当期末残高 △ 0 12,692 22 14 37 12,729
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・製品・商品・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年３月31日以前
に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ２～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に対応する賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に対応する役員賞与支給見込額を計上しておりま
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す。
(4) 製品保証引当金
製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を計
上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っているた
め、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるま
で資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件
を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については全て特例処理の要件を満たすため、特例処理を
行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① 資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
② 外貨建負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入等に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管
理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段の内容
とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動をヘッジ
手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引は特例
処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「前渡金」は、80百万円であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 1,510百万円 1,398百万円
土地 2,300 2,030
合計 3,810 3,428
対応債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 700百万円 754百万円
465
１年内返済予定の長期借入金 676
990
長期借入金 786
2,210
合計 2,162
※２ 区分掲記されていない関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権
1,792百万円 531百万円
長期金銭債権 944 442
短期金銭債務
1,196 958
３ 債務保証
(1) 関係会社に対するもの
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(借入債務) (借入債務)
4,888百万円 3,698百万円
イーシームズ株式会社 イーシームズ株式会社
(デリバティブ取引に対する保証)
ENDO Lighting(THAILAND)Public
200 －
Co.,Ltd.
(為替予約取引に関する保証)
－ 1,109
昆山恩都照明有限公司
4,807
合計 5,088 合計
(注) デリバティブ取引及び為替予約取引の保証金額は、契約残高を記載しております。
(2) 関係会社以外に対するもの
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ノエル・カンパニー・リミテッド 850百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 850百万円
(注) 当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務
保証を行なっております。なお、上記金額は、当該保証債務の極度額であります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械及び装置 40百万円 40百万円
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※５ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 51百万円 43百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発送運賃 682 百万円 769 百万円
給料及び手当 2,708 2,612
賞与引当金繰入額 235 258
役員賞与引当金繰入額 22 7
退職給付費用 115 95
役員退職慰労引当金繰入額 15 16
支払手数料 1,002 1,040
減価償却費 285 263
製品保証引当金繰入額 △ 2 △ 241
おおよその割合
販売費 57％ 57％
一般管理費 43 43
※２ 固定資産除売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 －百万円 7百万円
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 － 0
合計 0 7
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 23百万円 2百万円
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 0
土地 0 3
合計 24 7
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※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,673百万円 3,909百万円
5,236
仕入高 7,343
部材有償支給高 1,109 685
販売費及び一般管理費 115 119
180
営業取引以外の取引高 225
※５ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
海外連結子会社のIcon International ,Inc.社への貸付金に対するものであります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
海外連結子会社のENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.社への貸付金に対するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 7,943 7,943
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 276百万円 271百万円
101
賞与引当金 94
69
貸倒引当金 177
193
製品保証引当金 267
役員退職慰労引当金 136 141
減価償却費及び減損損失 18 18
関係会社株式評価損 161 161
1,361
繰越欠損金 1,301
為替予約 32 －
146 139
その他
繰延税金資産小計 2,613 2,457
税務上の繰越欠損金に係る評価
－ △1,361
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
－ △1,095
る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,837 △2,457
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
前払年金費用 △2 △25
△14
その他有価証券評価差額金 △33
－ △6
その他
△46
繰延税金負債合計 △36
繰延税金資産の純額
△46
△36
又は繰延税金負債の純額(△)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.2 4.5
住民税均等割等 11.7 9.3
源泉所得税 7.1 4.8
△28.8
評価性引当 9.1
その他 0.6 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.5 18.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3 169 3,081 2,357
3,282 35
0 9 41 143
構築物 50 －
0 0 56 169 823
機械及び装置 225
1 1 40
車両運搬具 3 － －
86 0 96 119 1,733
工具、器具及び備品 130
269
3,291
土地 3,561 － － －
(179)
0 3 10
リース資産 3 － －
93 96 1
建設仮勘定 ▶ － －
402
184 333 6,710 5,108
有形固定資産計 7,262
(179)
無形固定資産
ソフトウエア 262 61 － 119 205 1,396
154 65 94
ソフトウエア仮勘定 6 － －
電話加入権 2 － － － 2 －
リース資産 - － － － － －
無形固定資産計 271 215 65 119 302 1,396
投資その他の
46 1,438 230
投資不動産 1,484 － －
資産
(注)１． 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)２． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 サーバーリプレース 31百万円
(注)３． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 減損損失の計上 179百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
138 503 228
貸倒引当金 593
330 309 330
賞与引当金 309
14 22 14
役員賞与引当金 22
241 632
製品保証引当金 874 －
461
役員退職慰労引当金 445 16 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、当社が製造・販売するＬＥＤ照明器具に係り、パナソニック株式会社及びパナソニックＩＰマネジメ
ント株式会社より、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造・販売の差止、製品の廃棄及び10億円の支払い。訴状
受理日2017年２月28日）の提起を受けておりますが、当社は特許権の侵害にはあたらないものと確信しており、
裁判で当社の正当性を主張し、大阪地方裁判所にて係争中であります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
ある。
https://www.endo-lighting.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年８月９日関東財務局長に提出
第48期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月13日関東財務局長に提出
第48期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総
2018年６月28日関東財務局長に提出
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第45期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
2018年６月27日関東財務局長に提出
事業年度 第46期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
2018年６月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社遠藤照明の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社遠藤照明及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社遠藤照明の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社遠藤照明が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社遠藤照明(E01986)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社遠藤照明の2018年４月１日から2019年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社遠藤照明の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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