株式会社ネクストジェン 有価証券報告書 第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクストジェン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ネクストジェン(E05677)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第18期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ネクストジェン
Nextgen,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
(03)5793-3230
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 天田 貴之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
(03)5793-3230
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 天田 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） － － － 2,868,374 3,190,405
売上高
（千円） － － － 128,972 41,490
経常利益
（千円） － － － 75,189 30,158
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） － － － 75,189 30,158
包括利益
（千円） － － － 1,618,269 1,691,583
純資産額
（千円） － － － 3,113,027 3,673,201
総資産額
１株当たり純資産額 （円） － － － 785.17 805.60
（円） － － － 37.26 14.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － 36.57 14.55
益
（％） － － － 50.9 45.1
自己資本比率
（％） － － － 4.9 1.9
自己資本利益率
（倍） － － － 61.46 111.75
株価収益率
（千円） － － － 138,614 353,168
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － △ 473,714 △ 583,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 337,467 440,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 738,794 949,368
現金及び現金同等物の期末残高
－ － － 147 148
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( 10 ) ( 16 )
（注）１ 第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,890,548 2,815,426 2,494,186 2,845,423 2,804,022
売上高
（千円） 153,728 231,928 150,920 118,246 8,698
経常利益
（千円） 125,440 145,838 100,177 73,123 7,883
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
（千円） 491,813 497,448 521,251 523,864 545,557
資本金
（株） 1,963,400 1,974,900 2,014,600 2,019,600 2,057,200
発行済株式総数
（千円） 1,213,391 1,382,980 1,534,818 1,616,203 1,655,242
純資産額
（千円） 1,971,218 2,712,457 2,606,041 3,113,237 3,626,291
総資産額
（円） 617.52 693.48 750.20 784.15 791.76
１株当たり純資産額
－ 3.00 3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 64.03 73.89 50.09 36.23 3.85
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） 63.75 73.66 49.42 35.57 3.80
益
（％） 61.5 50.5 58.0 50.9 44.9
自己資本比率
（％） 10.9 11.3 7.0 4.7 0.5
自己資本利益率
（倍） 20.87 16.02 40.33 63.21 427.27
株価収益率
（％） － 4.1 6.0 8.3 77.9
配当性向
（千円） 348,552 519,940 459,841 － －
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 484,064 △ 370,991 △ 483,283 － －
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 86,469 408,889 △ 222,875 － －
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 424,904 982,743 736,426 － －
現金及び現金同等物の期末残高
89 101 114 124 111
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 12 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 9 ) ( 15 )
（％） 123.7 109.9 187.6 212.9 153.4
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX グロー
（％） ( 66.6 ) ( 62.0 ) ( 61.2 ) ( 86.4 ) ( 58.6 )
ス）
（円） 3,860 2,039 2,020 2,662 2,719
最高株価
（円） 711 849 989 1,535 1,370
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
３ 第14期は、決算期変更により2014年１月１日から2015年３月31日までの15ヶ月の変則決算となっておりま
す。
４ 第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
2001年 ・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立
2002年 ・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョ
ン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託
・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS （ ＊１ ）」を導入
・東京都中央区築地に本社移転
2003年 ・東京都港区愛宕に本社移転
2004年 ・IPセントレックスサーバー（現在のクラウドPBX）を大手通信事業者に納入
・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始
2005年 ・北米の大手通信事業者へSBCを納入
2006年 ・東京都千代田区麹町に本社移転
2007年 ・大阪証券取引所ヘラクレスに上場
・大手EC事業者にSIPベースのインスタントメッセージ及びチャットシステムを導入
・SIP/VoIPセキュリティ事業を展開、大手通信事業者からコンサルティングサービスを受注
2008年 ・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設
・SIP信号処理と音声処理を分離したアーキテクチャを米Acme Packet社(現Oracle社)と共同開発し「NX-
B5000」(SBC)に実装
2009年 ・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始
・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始
2010年 ・固定電話及び携帯電話の収容が可能な仮想化IMS （ ＊２ ） サーバー「NXI」の販売を開始
・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始
・M2M接続サーバー「NX-M1000」を国内機械メーカーに導入
2011年 ・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」を地方自治体に導入開始
・北米の通信事業者向けにSIP/VoIPセキュリティ診断サービスを実施
・大手通信事業者に試験呼システムを導入
2012年 ・VoIPクラウドサービス 「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始
・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001
の認証を取得
2013年 ・NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始
・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場
2014年 ・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受
・大手通信事業者のコールセンターに音声認識ボイスメールシステムを導入
・東京都港区白金に本社移転
・大手通信事業者に音声品質自動測定システムを導入
2015年 ・大手通信事業者にIP-STPを導入
2016年 ・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転
・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売
・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³ REC (ユーキューブ レック) 」を発売
2017年 ・株式会社協和エクシオと資本・業務提携を開始
・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応IP-PTTソリューションを発表
・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設
・ エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化
・西日本営業所を関西営業所に名称変更
・月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始
2018年
・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受
・大手証券会社に「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」を導入
・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始、大手引越運送業者に導入
・ 子会社の株式会社LignAppsを設立
・欧州のパートナー企業と共同で、欧州大手通信キャリアのセキュリティ監査を実施
2019年
・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソ
リューションズに集約
・ 子会社のLignAppsがNECネッツエスアイと資本業務提携
・丸紅情報システムズの「MSYS Omnis」を音声認識サービス U³ COGNI にて提供開始
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（ ＊１ ） SS7RS（SS7 Redirect Server)
利用者への各種サービスを制御する機器。フリーダイヤルでは「0120」番号を市外局番から始まる通常の電話番
号に変換し、着信側課金とするように交換機を制御するものです。
（ ＊２ ）仮想化IMS（vIMS: Virtual IP Multimedia Subsystem)
IMSは、固定電話網や移動体通信網など、有線と無線で異なるスイッチを介して繋がっている通信サービスを、
IP電話で使われているプロトコル（SIP：Session Initiation Protocol）で統合し、映像やアプリケーション操
作などを含む広範囲なマルチメディアサービスを実現することが可能となる通信方式。仮想化IMSは、仮想化
サーバー上でこの方式を制御することができるものです。
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３【事業の内容】
当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなって
おり、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験
を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセン
ター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しておりま
す。
なお、当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューショ
ン」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及
びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供しております。主に通信事業者向けに自社開発の
製品（NX-Cシリーズを始めとする自社開発の製品）、及び国内外の他社ベンダー製品を取り揃え、広範囲にわたる
ソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内ユーザーのニーズに対応させる経験を創業当
初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びク
ラウド／BPO・サービスを提供 しております。具体的なサービスの内容は以下のとおりです。
・企業向けIP-PBX（NX- C1000 for Enterprise） 、企業向けSBC（NX- B5000 for Enterprise ）、様々な回線種別に
対応可能な通話録音製品（LAシリーズ、Neparrotシリーズ）等のソリューション、IPネットワークを利用しス
マートフォンによるPTT（Push to Talk）を実現するソリューションIP-PTT。
・クラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU Voice（ユーキューブ ボイス）サービス及び通話録音データをク
3
ラウドストレージ上に蓄積するサービスU REC（ユーキューブ レック）、音声認識をBPOで提供するサービスU
3 3
COGNI（ユーキューブ コグニ）。
・ダイヤル電話機からのコールをダイヤル信号で直接受信が可能となるDP/PB変換装置、会議・窓口での会話・通
話録音・音声メモなどの音声ファイルを音声認識エンジンによりテキスト化する音声認識システム（VOTEX-
BOX）、会議などにおける複数話者の発言を認識して全文テキスト化する議事録作成支援システム(VOTEX-
MEETING)、自動音声応答システム(NGN-IVR)。
・音声、テキスト、映像などマルチチャネルコミュニケーションのためのプラットフォームを提供するCPaaS事
業。
〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向け
に全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。
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［事業系統図］
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。
当社グループの主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心 として、自社ソフト
ウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他 、通
話録音及び音声認識製品の製造・販売、 レガシー（アナログ、ISDN）対応のハードウェア製品、 セキュリティ関連
製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポー
トの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。
当社グループの製品開発・製造にあたっては、グループ内の開発・製造部門の他、開発パートナーや製造パート
ナーへ業務委託を行う場合があります。
また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェアやハードウェアの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社
からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行って
おります。
当社グループの主要な顧客は国内の大手通信事業者でありますが、その他に一般ユーザー・企業ユーザーへの販
売も行っております。販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナー、シ
ステムインテグレーター、株式会社NextGenビジネスソリューションズ（以下「NxG-BS」という）、LignApps経由
で行う場合があります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割 関係内容
（百万円）
合
（％）
（その他の関係会社）
情報通信システムの機器
当社のその他の関係会社で
及び部品の開発、製造及
サクサホールディングス
あるサクサ株式会社の親会
26.8
び販売を主として行う子
株式会社 東京都港区 10,836
社
(26.8)
会社の経営管理等
（注）１、２
当社製品を組み込んだソ
情報通信システムの機器
（その他の関係会社）
リューションの提供を行う
及び部品の開発、製造及
販売パートナー
び販売並びにこれらに付
製品の開発及び検証の業務
サクサ株式会社 東京都港区 10,700 26.8
帯するサービスの提供
委託を行う開発パートナー
（連結子会社）
電話通信端末機器開発製
資金の貸付
株式会社NextGenビジネ
造事業及びシステムソ
役員の派遣
スソリューションズ 東京都港区 30 100.0
リューション事業等
（注）３
CPaas事業
UCaas事業
（連結子会社）
クラウドアプリケーショ
資金の貸付
ン/IT/ネットワークに関
役員の派遣
するコンサルティング及
株式会社LignApps
東京都港区 41 85.4
びインテグレーション
サービス
（注）１ 「議決権の被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
148 （ 16 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託
社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
(２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
111 （ 15 ） 44.1 6.4 6,944
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託
社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は前事業年度末に比べて13名減少しております。これは、当事業年度に事業再編を行ったことによ
り子会社への出向者が増加したことによるものであります。
４ 当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しております。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは、「生活を支える通信サービスの分野において、技術が生みだす新たな価値を通じて人々に安心
と喜び、そして豊かさを提供する」を企業理念としております。中期経営計画の基本方針としては、「インフラ・
プラットフォーム志向を軸としてソリューション・サービスも志向する」を掲げており、特定ベンダーに依存しな
いトータル・ソリューションの提供を行っております。
(2） 経営戦略等
当社グループでは、提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション」
「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の３つの事業分野に分類しております。
通信システム・ソリューションにおいては、PSTN（電話網）からIP網への移行が進む中、電気通信事業者の相互
接続などのインフラ整備需要への対応を積極的に行い、事業者間IP接続に必要なソリューションの提供、また、
セッション・ボーダー・コントローラー(SBC)における仮想化等の機能拡充など、通信キャリアの進化するニーズに
対応しつつ業容拡大を見込んでおります。
さらにクラウドPBXサービスの横展開を推進する一方、IMSを含むMNO/MVNO関連市場での本格的展開を図り、グ
ローバルソリューションベンダーを含めたパートナーとの連携を強化してまいります。５Ｇ/IoTにおいても受注獲
得へ向けて、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。
エンタープライズ・ソリューションにおいては、SBC製品を含めたエンタープライズ向け「VOICEMARK」ブランド
のラインナップに NxG-BS の製品群が加わったことよりアナログ回線からIP回線まで広くご提供が可能となりまし
た。今後はより総合的な提案によりブランドの普及に努めてまいります。
リモートワークや働き方改革の推進により、オフィス業務環境においてもデジタルトランスフォーメーションが
進み始めた流れをつかみ、音声認識を活用したAIソリューション・RPAの提供、およびPBX機能をクラウドで提供す
る「U³ Voice」や通話録音データをクラウドストレージ上に蓄積する「U³ REC」のサブスクリプションサービスの
拡販にも注力してまいります。
音声、テキスト、映像などマルチチャネルコミュニケーションのためのプラットフォームを提供するCPaaS事業
も具体的なサービス事例を提供し、広げていけるよう進める計画でおります。
保守サポート・サービスにおいては、従来から売上の多くを占めていた通信事業者に対する保守サポートの提供
を継続しながら、NxG-BSも加わり成長が期待される企業ユーザーへの保守サポートを拡大、事業基盤の安定拡大につ
なげてまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定
すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。
また、依然として事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年間平均成長率）を重要
な指標と位置付けており、今後３年間の中期経営計画についてはCAGR約8%～16%を見込んでおります。その結果とし
て2022年３月期通期の業績予想として、売上高4,000～5,000百万円、営業利益300～500百万円を見込んでおります。
なお予想数値は、顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施しておりますが、顧客スケジュール
等により案件の検収時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、レンジ形式としております。
(4） 経営 環境 及び対処すべき課題
当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競
争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術
革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたSIP/VoIP技術の市
場はますます広がっており、今後も５Ｇのような技術革新が進み、当社グループの事業機会は拡大していくものと認
識しております。
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このような状況のもと、当社グループが今後対処すべき課題は以下のとおりです。
①事業領域及び顧客層の拡大
当社グループの売上の大半は、通信事業者向けの高度なSIP/VoIPソリューション販売によってもたらされてお
り、今後も当社グループの継続的な成長の中心的役割を担うものと見込んでおります。しかしながら、特定のソ
リューション・通信事業者に対する売上比率が大きい現状からの脱却を図るべく、ソリューション及び顧客層の偏
りを軽減していくことが、取り組むべき課題と認識しております。また年度後半に収益計上が偏重する課題解決と
もリンクしておりますので、引き続き、M&A等も活用しつつ、国内外の顧客・パートナー企業を開拓・深耕し、製
品ラインナップ・ソリューションの拡充に努めてまいります。
②新製品の企画開発
通信網のIP化、クラウド化といった技術の進化による市場環境の変化に対応した新しいサービスや新製品の提供
を推し進めていくことが重要な課題であります。
当社グループは自社開発製品と、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究
開発の成果を組み合わせることにより、変化する顧客のニーズに合致した製品の提供、次世代ネットワーク関連や
音声認識といった成長事業分野に対応した新しいサービスや新製品の提供が可能になると考えております。また事
業譲受によって前期より取り扱いを開始した、レガシー（アナログ・デジタル）製品については、競合が淘汰され
る市場において希少価値の高いソリューションを提供できることから、当社グループの提案力強化につながってお
ります。
③収益力の向上
当社グループの事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認
識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指してまいりま
す。利益率向上に対しては、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供、また通話録音装置や音声応
答装置など通信機器の製造・販売等により、利益率の高いビジネスを進めるとともに、経営管理体制の強化に努
め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。
④品質向上に向けた活動
当社グループの主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用
基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社グループにとって重要な課題であると認識しております。より
高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェク
トに品質プロセスを適用し品質の担保に努めております。
⑤働き方改革への対応
当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不
足等の難題を抱えていることから、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題であります。当社グループは、
優秀な人材を確保していくための採用力の強化に注力するとともに、ワークスタイルの変革等、働き方の改革に注
力してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ず
しも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要
と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループではこ
れらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリ
スク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。また以下の記載は、当社株式への投資に関連する
リスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(１）市場環境の変化について
当社グループの主力技術であるSIP/VoIPをはじめとした通信システム関連市場は、技術革新のスピードが速く、
顧客ニーズも短期間で変遷する市場となっています。
これに対応して当社グループでは、海外を含めての新技術情報の収集や最新技術を有するメーカーの発掘等に努
めるとともに、優秀な技術人材の積極採用による開発力の強化や協力会社との関係強化により、こうした変化への
迅速な対応を図る方針です。しかしながら、これらの技術革新や市場の変化に当社グループが追随することができ
なかった場合には、当社グループの業界内での競争力が相対的に弱まり、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります 。
(２）新規事業について
当社 グループ は、将来的な事業拡大に向け、当社 グループ の技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開
発に積極的に取り組んでおります。新規事業等の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投
資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また事業方針の変更や事業の
見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。
新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、それまでの投資負担等により当社 グループ の業績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
そして、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、当社
グループの経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。
また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、これらの対
応が人員不足等の原因により計画通りに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。これらの場合は、それまで
の投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(３） 投資活動について
当社グループは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、「インフラ・プラットフォーム志向を軸として、
ソリューション・サービスも志向する」という全体方針を掲げておりますが、これを踏襲するために、M&A等（買
収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。
これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、
投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在
しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(４）知的財産権について
当社グループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録
を積極的に行っております。なお、当連結会計年度末における当社グループが保有する特許は９件、出願中の特許
は３件となっております。
第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、社内グループにおける知的財産分野の体制及び人員
の強化を図り、最善の努力を行っております。しかしながら、当社グループの技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信
産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを
把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けて当社グループが利用または提供する技術が、
第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社グループに対してなされる可能性があります。そのような事
態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
(５）ソフトウェア資産の減損損失の可能性について
当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資
産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し
投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(６)プロジェクトの納期変動リスクについて
当社 グループ では、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変
動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収
を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社
グループ の四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
(７）人材の確保について
当社グループの事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有す
る人材の確保が経営上の 重視すべき事項 となっております。また、当社グループの人員は現段階では事業規模に対
して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、
業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあります。人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十
分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、人材に急な欠員が生
じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）資金調達について
当社グループの中・長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資や
M&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェア及びハードウェア等のシステム投資等を継続する予定であ
り、そのための資金需要に対応していく必要があります。これらの資金需要に対し、環境変化によって十分な資金
調達を行えない場合には事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く情報通信分野は、通信機器のモバイル化、サービスの多様化、通信の大容量化など、
急速な構造変化が進行しております。一方2019年度に予定されている主要キャリアの通信料金値下げにより、主
力の移動体通信市場は弱含みとの予想もあります。
しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて実用化が決定された第5世代移動通信
システム（５Ｇ）については、2019年4月に国内通信4社に総務省より電波の割り当てがなされ、4社により2024年
度までに1兆6千億円の投資が予定されております。また、あらゆる「モノ」がネットワークにつながるIoTといっ
た新たな電波利用ニーズの拡大に向けた研究・開発・利用環境の整備等の取り組みが進められており、AIの急速
な進展などと共に、新たな技術を活用したビジネスや、産業のあり方に大きな影響を与える高速かつ大容量の通
信に期待が高まっております。
厚生労働省では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き手のニーズの多様化に対応するため「働き方改
革」を推進しており、各企業においては投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意
欲・能力を存分に発揮できる環境を作るという課題を解決するため、テレワークの導入やAIソリューション・RPA
の活用の事例が増えております。
こうした状況の下、当社グループの活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してま
いりました。
▶ ．財政状態
（資産）
当 連結会計年度末 における総資産は、3,673,201千円となり、前連結会計年度末と比べて560,174千円増加しま
した。増加の主な要因は、現金及び預金が210,574千円、売掛金が144,616千円、原材料及び貯蔵品が17,677千
円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が61,386千円、ソフトウェア資産が209,557千円 （新規開発及び取得
等により556,059千円増加、減価償却により346,501千円減少）増加 したことによるものであり、減少の主な要因
は、流動資産「その他」に含まれる前払費用が27,503千円、のれんが31,101千円減少したことによるものであり
ます。
（負債）
当 連結会計年度末 における負債の総額は、1,981,618千円となり、前連結会計年度末と比べて486,861千円増加
となりました。増加の主な要因は、 買掛金が 140,327 千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が
394,844千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、未払法人税等が29,298千円減少したことによ
るものであります。
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（純資産）
純資産は1,691,583千円となり、前連結会計年度末と比べて73,313千円増加いたしました。主な要因は、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が24,100千円、新株予約権の行使等により資本金が
21,693千円及び資本剰余金が25,824千円増加したことによるものであります。
b．経営成績
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、
及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・ソフトウェアSBC(＊1）販売に関しては、昨年まで主力であった大手通信事業者向けに既設SBCからの機能強化
マイグレーションの需要が一服したものの、通信ネットワークの仮想化（NFV）の動きが活発化する中で、大
手通信事業者においてソフトウェアSBC 「NX-B5000」による仮想化支援の案件を受注するなどの新規案件を獲
得。
・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化。電力系通信事業者向けに獲
得、続行している事例を基に、大手を初めとした多様な通信事業者に同提案を実施し、大型案件を受注。クラ
ウドPBXの市場は今後も拡大する見込み。当社がトータルにインテグレーションを行っていく。
・サイバー攻撃の手法が高度化、広範化される中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国
を挙げてサイバーセュリティ対策を推進しており、通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件も堅調
に推移。大手通信事業者より、サービス設備の安全性に関するセキュリティ診断作業の案件を継続的に獲得。
・大手通信事業者において、音声認識技術をサービス化する動きが活発化。「LA-6000」(＊2）と音声認識技術
との連携による新たなサービス検討のコンサルティング支援・開発業務を実施。今後の本格的な商用化開発を
見込む。
・ 欧州でのネットワークセキュリティのニーズ拡大を受け、テレコム分野の国際的なコンサルティング会社であ
るBlue Telecom Consultingと販売代理店契約を締結。連携によりヨーロッパ最大の通信事業者からセキュリ
ティ診断を受注、モバイル網のセキュリティ確保に貢献。
・コールセンターではIP化の動きが継続しており、SMSとの連携、保守運用ツールなどの機能追加のニーズが拡
大。「NX-B5000」の納入と共に、機能追加に伴う案件を受託。
・MNO、MVNOがサービス差別化や仮想化等のため設備投資を継続する中、移動体接続ゲートウェイの導入案件を
受注。今後の ５Ｇ に向けた動きの中で、移動体ソリューションの受注拡大を狙う。
・大手通信事業者に対して、子会社である株式会社LignAppsのCPaaS (＊3）と顧客システムを連携する実証実験
を実施。CPaaSアプリケーションとして、電話会議、音声認識などのサービスの提供を行っていく。
・大手通信事業者のIoT向けのプラットフォームの検討において、製品技術支援を実施。 ５Ｇ に向けた市場開拓
を行っていく。
以上の結果、通信システム・ソリューション分野における売上高は916,265 千円（前連結会計年度比18.8％の
減少）となりました。
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及び
クラウド／BPOサービスを提供。
・販売パートナーである日本アバイア株式会社と、金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を
中心に、VoIPソリューションの積極的な販売活動を行った結果、 ソフトウェア SBC 「NX-B5000 for
Enterprise」の引き合いが増加。複数の金融機関に導入。
・企業のコンプライアンス強化の高まりから通話記録はもとより、近年精度が向上している音声認識技術をテキ
スト化として提供することのニーズが増大。前期より開始した、音声認識エンジンのチューニング・運用とし
ての月額BPOサービス「U³ COGNI」についても、サービス運用中のSMBC日興証券株式会社に続いて引き合いが
拡大中。
・前期に音声認識製品の販売パートナー契約を締結した、米国ニュアンス・コミュニケーションズ・インクの音
声認識エンジン「Nuance Transcription Engine」を、NxG-BSの製品「VOTEX-BOX」に搭載の上、販売を開始。
・IVR（自動音声応答システム）に当社の音声認識機能を搭載したソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始。
株式会社サカイ引越センターに導入開始し今後も拡大の予定。
・大手金融機関のコールセンターをはじめ、大手鉄道事業者に通話録音システム「LA-6000」を商用投入。
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・電話以上にLINEというコミュニケーションツールを利用する消費者の拡大に伴い、LINE電話（LINE to Call)
と、コンタクトセンター・ソリューションGenesys PureConnectを連携させる接続用SBCとして、「NX-B5000
for Enterprise」が導入された。
・音声認識ソリューションの市場拡大に伴い、自治体向けに、対面録音装置「Neparrot」を子会社のNxG-BSが受
注。音声認識ソリューションと共に、連携する通話録音製品の販売拡大を狙う。
・株式会社LignAppsは、株式会社アクリートと共にCPaaS上でSMSサービスの提供を検討開始。これにより顧客を
自社webへ誘導することや2段階認証が可能となり今後のSMS市場の拡大化を図る。
・大手通信システム会社が提供するクラウドサービスにおいて、そのプラットフォームとして株式会社LignApps
のCPaaSを採用。サブスクリプション型サービスが拡大する中で、各種コミュニケーションサービスとの連携
が容易な基盤としてCPaaSのニーズの増大を見込む。
・「NX-B5000 for Enterprise」が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の企業向けIP電話サー
ビス「Arcstar IP Voice」と、日本アバイア株式会社の音声プラットフォーム「Avaya Aura 8」との接続を実
現。両者との接続が可能なVoIPゲートウェイは、「NX-B5000 for Enterprise」のみ。
・「U³ COGNI」（ユーキューブ コグニ）上で Google™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社
の「MSYS Omnis」（エムシス オムニス）を「U³ COGNI Omnis」（ユーキューブ コグニ オムニス）として提
供開始。
・ 大手生命保険会社よりDP信号（回転式ダイヤル電話、黒電話）にてダイヤルされた番号をPB信号に変換する
DP/PB変換装置、および通話録音システムの大型案件を受注。
・2019年度中のフルMVNOサービスインを目指すMVNO事業者に対し、システム間仕様調整などのSE事業を受託。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューション分野の売上高は、1,302,325千円 （前連結会計年度比58.0％
の増加） となりました。
〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向
けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については、ほぼ計画通りに売上が推移。
・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。
以上の結果、保守サポート・サービス分野の売上高は、971,814千円 （前連結会計年度比6.1％の増加） となり
ました。
以上３分野の取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、大手通信事業者
向けにクラウドPBXサービスの獲得やエンタープライズ向け事業の強化を目的として、子会社NxG-BSへエンタープ
ライズ向けビジネスの集中再編を行ったことにより、大手企業向けにVOICEMARKの販売増加などにより売上高は
3,190,405千円（前連結会計年度比11.2％の増加）となりました。
損益面につきましては、売上高において、子会社製品販売及び保守売上が増加しましたが、一部のライセンス
製品販売の減少に伴う収益減少に加え子会社設立に伴う人員増による人件費や諸経費の増加等による固定費の増
加により売上総利益は1,324,524千円（前連結会計年度比5.1％の増加）、営業利益は47,102千円（前連結会計年
度比64.2％の減少）、経常利益は41,490千円（前連結会計年度比67.8％の減少）、親会社株主に帰属する当期純
利益は30,158千円（前連結会計年度比59.9％の減少）となりました。
受注面におきましては、継続保守契約の自然減に保守新規獲得が追い付かず保守が伸び悩みましたが、大手移
動通信事業者向けに移動体接続ゲートウェイの導入案件や 大手通信事業者向けにクラウドPBXサービスの大型案
件を獲得したことに加え自社ソフトウェアに係る構築支援案件並びに機器販売の受注獲得等があったこと等によ
り、受注残高は980,647千円（前連結会計年度比5.2％の増加）となりました。
売上高 3,190,405千円 （前連結会計年度比11.2％の増加）
（前連結会計年度比5.1％の増加）
売上総利益 1,324,524千円
（前連結会計年度比64.2％の減少）
営業利益 47,102千円
親会社株主に帰属
（前連結会計年度比59.9％の減少）
30,158千円
する当期純利益
（前連結会計年度比5.2％の増加）
受注残高 980,647千円
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（＊１）ソフトウェアSBC（セッション・ボーダー・コントローラー）
SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュ
リティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社グループのソフトウェアSBCは、SBCの機
能を汎用サーバー上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現
しています。
（＊２）LA-6000
「LA-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのIP-PBX対応ボイスロガー製品で
す。「LA-6000」はソフトウェアソリューションですが、お客様のニーズに合わせて①小型ファンレスPC、②産業用デス
クトップPC、③産業用ラックマウントPC、④IAサーバーの形態でも提供されます。従来からのアプライアンス製品では、
長期保存が前提の通話録音データをPCやサーバーの保守期間によりリプレースしなければならない事がありましたが、
「LA-6000」では筐体を変更することにより、システムを継続してご利用いただくことが可能となっております。さら
に、「VoISplus」と連携し、録音データの一元管理を実現しております。
（＊３）CPaaS
CPaaSとは、Communications Platform as ▶ Serviceの略語。音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、SMS、メー
ル、チャット、通話録音、音声認識、IVRといったサービスや機能のAPIをクラウド上で提供するサービスです。例えば、
市場・営業活動や顧客管理などの支援ツール（MA / SFA / CRM）、SMSのようなメッセージングやチャットボット、コン
タクトセンターなどの各種アプリケーション・システムとの連携が、APIに沿って短いコードを記述するだけで容易に行
えるようになります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
210,574千円増加し949,368千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のと
おりです。
▶ ． 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は353,168千円（前連結会計年度は、138,614千円の獲得）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益44,161千円、減価償却費365,066千円、のれん償却額31,101千円、仕入債務の
増加140,327千円等による収入と、売上債権の増加144,616千円、たな卸資産の増加21,746千円、法人税等の支
払額49,850千円等の支出によるものであります。
b ． 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は583,310千円（前連結会計年度は、473,714千円の使用）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出19,180千円、無形固定資産の取得による支出564,051千円等によるもの
であります。
▲ ． 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により獲得した資金は440,716千円（前連結会計年度は、337,467千円の獲得）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出355,155千円、株式の発行による収
入40,013千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
▶ ． 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形
態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
b ． 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
事業区分の名称
（千円） （％） （千円） （％）
1,053,745 91.0 209,609 290.6
通信システム・ソリューション
1,241,187 132.6 61,167 50.0
エンタープライズ ・ソリューション
944,029 109.7 709,869 96.2
保守サポート・サービス
3,238,963 109.6 980,647 105.2
合計
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
事業区分の名称
至 2019年３月31日）
通信システム・ソリューション（千円） 916,265 81.2
エンタープライズ・ソリューション（千円） 1,302,325 158.0
保守サポート・サービス（千円） 971,814 106.1
合計（千円） 3,190,405 111.2
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が前連結会計年度２社、当連結会計年度１社あり
ますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社
名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に
影響を与える見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前
提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、当初の見積り・予
測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。
当社グループでは特に以下の会計方針を重要と認識しており、連結財務諸表作成において必要となる見積り・
予測に影響を与える可能性があると考えております。
▶ ． 市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に
基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要とな
る場合があります。
b ． 繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額
との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、
繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額
に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性がありま
す。
c．のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれ
んの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性がありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
Ⅰ 財政状態
（資産）
当 連結会計年度末 における総資産は、3,673,201千円となりました。流動資産は、2,524,351千円となり、主
な内訳は、現金及び預金が949,368千円、売掛金が1,280,679千円、製品が60,356千円、原材料及び貯蔵品が
101,138千円であります。
固定資産は、1,148,850千円となり、主な内訳は、のれんが63,677千円、ソフトウエア資産が921,060千円 、
差入保証金が66,609千円で あります。
（負債）
当 連結会計年度末 における負債の総額は、1,981,618千円となりました。流動負債は、1,067,468千円とな
り、主な内訳は、買掛金が366,060千円、１年内返済予定の長期借入金が458,205千円であります。
固定負債は、914,150千円となり、主な内訳は、長期借入金882,991千円であります。
（純資産）
純資産は1,691,583千円となりました。主な内訳は、資本金545,557千円、資本剰余金が499,688千円、利益剰
余金が612,152千円であります。
Ⅱ 経営成績
経営成績の状況に関する分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
Ⅲ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況 」に記載のとおりであります。
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ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について
Ⅰ ソフトウェア資産の減損損失の可能性について
当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェ
ア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著し
く低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
Ⅱ プロジェクトの納期変動リスクについて
当社 グループ では、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大き
く変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客に
よる検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込ん
だ場合、当社 グループ の四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
c．資本の財源及び資金の流動性
Ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「 (１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
Ⅱ 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは営業活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための
引合費用等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、
主に通信システムに関わるソフトウエアの開発費（外注費及び人件費等）によるものであります。
Ⅲ 財務政策
当社グループの財務政策は、資産構成や投資内容に最適な資金調達を行うことを基本方針としており、その
運転資金及び設備資金について現状では自己資金又は長期を中心とする金融機関からの借入によって対応して
おります。今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流
動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応して参りま
す。
ｄ．経営上の目標の達成状況について
当連結会計年度の業績は、「(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとお
りとなりました。
また、現ステージにおいては事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年間平
均成長率）を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度においては11%の成長を達成しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
DX実現のためのCPaaS事業にお
ける両社の協業による付加価値
の高いサービス、アプリケー
2019年３月25日から
NECネッツエス
㈱LignApps
ションの共同開発や相互流通に
業務提携契約書 2024年３月24日まで
アイ㈱
（連結子会社）
よる拡販が進み、新規顧客や新
（１年単位の自動更新）
たなマーケットの開拓を 目的と
した資本業務提携
Nuance
Master
Nuance Transcription Engine
2018年３月28日から
Communications
㈱ネクストジェン Distribution
2022年３月31日まで
（NTE）の仕入及び販売
Inc.
Agreement
GENESYS
ジェネシス製品と連携または相
Genesys Japan TECHNOLOGY
互運用が可能な製品を開発・販
㈱ネクストジェン 2018年１月11日から
Co., Ltd. PARTNER MASTER 売する提携先として「テクノロ
ジー・パートナー」に認定
AGREEMENT
Software 日本アバイアのパートナー企業
経由で企業向けSBC「NX-B5000
Avaya Japan.
㈱ネクストジェン Resale 2017年７月27日から
for Enterprise」を販売
Agreement
より付加価値の高いサービスの
提供、新規顧客や新たなマー
2017年２月３日から
ケットの開拓、新技術の開発・
資本・業務提携
㈱ネクストジェン ㈱協和エクシオ 2020年２月２日まで
拡販等、両社の企業価値及び株
契約書
（１年単位の自動更新）
主利益の向上を目的とした資本
業務提携
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、SIP（Session Initiation Protocol）を利用したIPネットワークにおける通信
サービスの基幹システムを開発している経験と知見に基づき、最新技術の調査・研究、通信サービスに利用される
新製品の開発、既存製品の改良を行っております 。
当連結会計年度における研究開発費は 74,647 千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。
(１） 仮想化に関する研究開発
キャリアネットワークのモバイル基盤における仮想化に関する実証研究
(２） 相互接続における研究開発
高度通信システム相互接続における接続性に関する実証研究
（３） クラウドサービスに関する研究開発
コミュニケーションプラットフォーム に関する実証研究
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 560,337 千円で、これは主に 通信シ
ステムに関わるソフトウェアの開発であります。
なお、当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器 ソフトウ
設備の内容 ソフトウ
（所在地） 建物 合計 （名）
具及び備 エア仮勘
エア
（千円） （千円）
（千円）
品 （千円） 定 （千円）
開発検証保守用サー
88
本社
バー設備・販売用自社 16,559 16,807 732,820 174,533 940,720
(13)
（東京都港区）
製ソフトウェア資産
13
関西営業所
営業所運営設備 9,489 1,215 － － 10,704
(1)
（大阪府大阪市中央区）
5
中部営業所
4,055
営業所運営設備 3,074 981 － －
(1)
（愛知県名古屋市中区）
5
東京オフィス
営業運営設備等 11,181 4,927 － － 16,109
(－)
（東京都港区）
データセンター
サーバー設備 － 3,227 7 － 3,235 －
（東京都文京区）
（注）１ 上記金額には消費税等を含めておりません。
２ 本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は45,522千円であります。
３ 関西営業所は賃借物件であり、年間賃借料は8,920千円であります。
４ 中部営業所は賃貸物件であり、年間賃借料は4,427千円であります。
５ 東京オフィスは賃貸物件であり、年間賃借料は12,258千円であります。
６ 従業員数は期末現在であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
７ データセンターは当社の設備ではありませんので常駐する従業員はおりません。
８ 当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しております。
（２）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器 ソフトウ
ソフトウ
設備の内容
（所在地） 建物 合計 （名）
具及び備 エア仮勘
エア
（千円） （千円）
（千円）
品 （千円） 定 （千円）
営業所運営設備・販売
19
東京本社
用自社製ソフトウェア － 251 15,192 793 16,237
(1)
（東京都港区）
資産
14
札幌支店
営業所運営設備 9,613 71 1,792 － 11,477
(－)
（北海道札幌市白石区）
（注）１ 上記金額には消費税等を含めておりません。
２ 東京本社は、提出会社からの賃貸物件であり、年間賃借料は8,497千円であります。
３ 札幌支店は賃借物件であり、年間賃借料は17,592千円であります。
４ 従業員数は期末現在であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,057,200 2,073,000
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ（グロース）
2,057,200 2,073,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年３月19日
取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 58名
新株予約権の数（個） ※
392 [387]
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ 普通株式 39,200 [38,700]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,360 （注）１
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年３月20日 至 2020年３月19日
発行価格 1,360
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 630
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
－
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）３
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
（注）４
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権発行 後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整による１円未満端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、
行使価額の調整を必要とする場合には、当社取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するもの
とします。
また、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分
を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
×
新規発行株式数 １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
×
調整後行使価額＝ 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数による増加株式数
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２ ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役及び当社の従業員の地位にあることを要する。た
だし、当社取締役が任期満了により退任した場合、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合には
この限りではない。
② その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
４ 合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨
を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
決議年月日 2015年10月８日
取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 22名
新株予約権の数（個） ※
406 [０]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
40,600 [０]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,027 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年６月１日 至 2019年５月31日
発行価格 1,045.19
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ （注）３
資本組入額 522.595
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
－
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
（注）６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から
⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2016年３月期の決算短信に記
載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使するこ
とができる。
② 新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度
でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合には、下回った日以降、残存す
るすべての新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を
保有していることを要する。但し、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があ
ると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。但し、当社取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予
約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項に
準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
3) 以下に該当する場合、行使期間終了前といえども、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
ⅰ 新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。
ⅱ 新株予約権者が当社または当社関係会社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇されたとき。
ⅲ 新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったと
き。
ⅳ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2014年１月～
2015年３月 5,000 1,963,400 1,190 491,813 1,190 441,813
（注）１
2015年４月～
2016年３月 11,500 1,974,900 5,635 497,448 5,635 447,448
（注）１
2016年４月～
2016年８月 1,979,300 2,270 499,718 449,718
4,400 2,270
（注）１
2016年８月19日
2,014,600 21,533 521,251 471,251
35,300 21,533
（注）２
2017年４月～
2018年３月 2,019,600 2,612 523,864 473,864
5,000 2,612
（注）１
2018年４月～
2019年３月 2,057,200 21,693 545,557 495,557
37,600 21,693
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資）による増加であります。
発行価格 １株につき1,220円
資本組入額 21,533千円
割当先 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役２名
３ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ8,500千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 2 21 11 17 2 1,689 1,742 －
所有株式数
－ 265 1,629 9,330 1,056 2 8,269 20,551 2,100
（単元）
所有株式数の割
－ 1.28 7.92 45.39 5.13 0.00 40.23 100.00 －
合（％）
（注） １ 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 自己株式133株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区白金１丁目17－３
550,000 26.73
サクサ株式会社
NBFプラチナタワー
238,000 11.56
株式会社協和エクシオ 東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号
東京都千代田区二番町３番地５ 141,600 6.88
日商エレクトロニクス株式会社
101,800 4.94
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
77,400 3.76
大西新二 神奈川県川崎市麻生区
42,000 2.04
渡辺俊一 東京都文京区
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
35,800 1.74
（常任代理人モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
MUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティサウスタワー）
東京都港区白金１丁目27－６ 35,400 1.72
ネクストジェン従業員持株会
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
LUXEMBOURG 34,160 1.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行）
ターシティＡ棟）
34,100 1.65
滝川武則 東京都板橋区
－ 1,290,260 62.72
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数 に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,055,000 20,550 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,057,200 － －
発行済株式総数
－ 20,550 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区白金１丁目27－６ 100 － 100 0.00
株式会社ネクストジェン
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 65 130,285
当期間における取得自己株式 31 54,467
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 133 － 164 －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後のソフトウェア開発及びその他の研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を
重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当金の年２回を基本としており、その決定機関については、会
社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり３円の配当とし、2019年５月17日開催の取締
役会において決議しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月17日
6,171 3.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社 グループ は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は重要な経営課題の一つであると認識しており、
株主や投資家をはじめ取引先、従業員等、さまざまなステークホルダーの期待に沿うべく、経営の健全性と透明
性をより向上させるためにコンプライアンスを重視した経営を実践することが、継続的に企業価値を高めていく
上で必要であると考えております。
本 有価証券報告書提出日 現在における当社 グループ のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであり
ます。
① 企業統治の体制
当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員の選任を通し、経営の健全性・透明性の向上を図り当
社の監査・監督をより強化するとともに、当社取締役に取締役会の業務執行権限の一部を委任し、より機動的
かつ迅速性のある企業運営を図ることを目的として2016年６月よりら監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
これにより、 社外取締役を含む取締役会の構成による取締役相互の経営監視、監査等委員会による監査等委
員以外の取締役のモニタリングや、社長直属の内部監査室の設置により、コーポレート・ガバナンス（企業統
治）の強化に努めるとともに、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
(イ）企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、原則として毎月１回、定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な業務執行及び
法定事項の意思決定をするとともに、業務の執行状況を監督しております。
当社の取締役は、定款により取締役の員数を８名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）と定
めております。
当社の取締役は、定款により取締役の員数を８名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）と定
めております。当社の取締役会は、代表取締役社長 大西新二が議長を務めております。その他のメンバー
は監査等委員以外の取締役として取締役 天田貴之、社外取締役 曽我部敦の３名、監査等委員である取締
役として取締役 渡辺俊一、社外取締役 三村摂、社外取締役 田中達也で構成されております。
取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年とし
ております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 渡辺俊一、非常勤監査等委員 三村摂、非常勤監査等委員 田
中達也の常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、非常勤監査等委員の２名が社外
監査等委員であります。監査等委員から互選された委員長が議長を務め、原則として毎月１回、定時開催す
るほか、必要に応じて臨時に開催しております。
各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方針
等にしたがい、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の執行状況を確認し
ております。一方で、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の
強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。
監査等委員である社外取締役２名（三村摂、田中達也）を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届出を行っております。また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこ
とになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。
（執行役員制度）
当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は取締役会決議によって選任され、それぞれ一定分野の業務執行責任を負う体制
となっております。
当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は取締役会決議によって選任され、それぞれ一定分野の業務執行責任を負う体制
となっております。執行役員のメンバーは、代表取締役執行役員社長 大西新二、取締役執行役員 天田貴
之、執行役員技術企画部長 杉岡弘毅、執行役員サービスプロバイダ営業本部長兼同本部関西営業所長 武
田善治、執行役員開発本部長 野中昭男、執行役員サービス事業本部長 二村廉太、執行役員西日本事業本
部長兼中部営業所長 森下清高、執行役員 櫛田栄太郎、執行役員 吾郷真治の９名で構成されておりま
す。
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（会計監査人）
当社は会計監査人として東陽監査法人と監査契約を結び、会計に関する監査を公正かつ独立な立場から受
けております。
（会社の機関を補完するためのその他の体制）
取締役会を補完する目的で、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、常勤取締役及
び執行役員で構成され、業務執行における重要事項について審議及び検討を行っております。
（ロ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制の状況
（ハ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の
監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることが可能であると判断したこと
から、監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、監査等委員３名を含む６名の取締役で構成されております。毎月の定時取締役会と必要に応
じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を行ってお
ります。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成されております。毎月の定時監査等委員会と
必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。
(ニ） その他の企業統治に関する事項
＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社及び当社グループ各社は、法令、定款及び社会倫理の遵守を徹底するために、取締役及び使用人の
規範として「行動規範／役職員行動規範マニュアル」を制定し、周知徹底を図る。
ⅱ取締役の職務執行については、原則として毎月１回開催する取締役会にて、取締役及び代表取締役社長
がその職務執行状況について報告し、取締役会が法令、取締役会規程及び職務権限規程に従い監督す
る。
ⅲ監査等委員は、取締役会、監査等委員会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監
査する。
ⅳ社内コンプライアンス体制を徹底するため、代表取締役社長を議長とする社内組織から独立したコンプ
ライアンス推進室を設置し、当社及び当社グループ各社のコンプライアンス体制を整備、改善するとと
もに取締役及び使用人に対する教育を行う。
ⅴ当社の取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為を発見した場合に、コンプライアンス推進室に直
接報告ができる内部通報制度を設置する。報告された内容についてはコンプライアンス推進室で審議さ
れ、重大性に応じて取締役会及び監査等委員会に報告されるとともに、コンプライアンス推進室が必要
に応じ全社に周知することとする。
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Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に従い、適切に保存・管理すること
とする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織長より各組織の事業活動状況を月次で報告させ、そのうち重要な事項に関しては、内在するリスク
について把握し対策を講じるとともに経営会議及び取締役会に上程するものとし、コンプライアンス、経
営体制又は財政状況等の当社事業に係るリスクについての管理体制を構築する。
また、危機管理対策規程を定め、不測の事態等の経営危機が顕在化した場合は、同規程に従い代表取締
役社長又は総務管掌取締役が危機対策本部を設置して迅速に対応し、当該危機を最小に止めるための管理
体制を構築する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
迅速な経営意思決定プロセスを図るため、取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき、重要な業務執
行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができるとし、また取締役会を補完し適切な業務執行を
図るため、当社は、代表取締役社長、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置し、業務執行
における重要事項について審議及び検討を行う。
また、当社グループ間において、ガバナンス強化を目的としたグループ経営会議を設置し、業務執行に
関する重要事項の報告・協議を行う。なお当社では、執行役員制度を導入しており、取締役の業務執行を
補完する。
Ⅴ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社（以下「グループ会社」という。）全てに適用する「関係会社管理規程」を定
め、企業活動の監視・監督を行う。グループ会社の一定の重要事項については、当社の事前承認または当
社への報告を行う。内部監査部門は、定期的にグループ会社の内部統制システムの整備及び遵守状況をモ
ニタリングする。
グループ会社は、コンプライアンス、経営体制又は財政状況等に係るリスクについての管理体制を整備
し、関係会社管理規程に基づき、業務上のリスクについて当社への報告を義務付ける。また、リスクにつ
いては当社危機対策本部等において対応する。
Ⅵ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用
人に関する事項
当社は、監査等委員会の要望に応じて、その補助業務及び運営事務を行うための使用人の配置、変更並
びに増員等を行う。その人事に関しては、取締役会にて協議の上、決定することとする。
Ⅶ．前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査等委員会の補助使用人が行う補助業務についての指揮命令は、監査等委員会が直接行う。また、補
助使用人の人事考課及び異動等については、監査等委員会の同意をもって決定することとする。
Ⅷ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をした者が報告したことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役から職務執行状況に関する報告を受
けるものとする。
取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は、直ちに監査等委員会に報告するものとし、その対応策等について、必要に応じ取締役会にて報告・協
議することとする。
監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いをすることを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
Ⅸ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
Ⅹ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役社長と定期的に、監査上における重要な課題等についての意見交換を行う。
監査等委員会が監査に必要と判断した社内の重要文書及びその他の資料、情報を入手、閲覧することが
できる体制を構築する。
監査等委員会は、当社の法令遵守体制に問題を認めたときは、取締役会において意見を述べると共に、
改善策の策定を求めることができることとする。
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監査等委員会は、当社の内部監査部門及び会計監査人と定期的に、意見交換を行う機会を設ける。
(ホ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。
当社及び当社グループ各社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と
の関係を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに加担し
ないことを基本方針とする。
所轄の警察署、顧問弁護士、外部の専門機関等と連携し、被害防止の体制整備を図ると共に、「行動規
範/役職員行動規範マニュアル」に明文化して社内の周知徹底を行う。
また取引先等との契約書に、反社会的勢力を排除する条項の導入を進め、反社会的勢力との関係を遮断す
る。
(ヘ）責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員以外の社外取締役１名及び監査等委員３名との間で、会社法第427条第１項並びに当社
の定款第29条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査等委員以外の社外取締役及び監査等委員ともに、会社法
第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(ト） 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度の範囲内において、免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
( チ ）取締役の定数
当社の取締役は ８名以内、そのうち監査等委員である取締役は４名以内 とする旨を定款に定めておりま
す。
(リ） 取締役の選・解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ヌ） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(ル）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1989年４月 日本電信電話株式会社入社
2001年９月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社担
当課長
代表取締役
大 西 新 二
1966年３月７日 生 2002年４月 当社入社 執行役員技術部門長
（注）２ 77,400
執行役員社長
2005年６月 当社代表取締役社長執行役員
2011年５月 当社代表取締役社長
2015年７月 当社代表取締役執行役員社長（現任）
1992年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
2000年４月 日本ベンチャーキャピタル株式会社入社
2009年８月 株式会社コミュサル入社
2012年３月 当社社外監査役
2012年10月 ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社
取締役
天 田 貴 之
1968年４月17日 生 （注）２ 19,200
入社
執行役員
2013年３月 当社監査役辞任
2013年11月 当社入社
2014年１月 当社管理本部長
2014年３月 当社取締役
2015年７月 当社取締役執行役員（現任）
2018年８月 株式会社LignApps取締役（現任）
1984年４月 株式会社大興電機製作所（現サクサ株式会
社）入社
2004年４月 サクサ株式会社NTT営業本部NTT営業部長
2007年４月 同社NTT事業部事業統括リーダー兼NTT営業
部長
2009年４月 同社NTT営業本部NTT営業部長兼アライアン
ス部長
曽 我 部 敦
取締役 1960年11月14日 生 （注）２ －
2010年６月 同社執行役員NTT営業本部長兼NTT営業部長
2013年４月 同社常務執行役員NTT営業本部長兼NTT営業
部長
2014年６月 同社取締役兼常務執行役員（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 サクサホールディングス株式会社取締役
（現任）
1977年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会
社）入社
1997年４月 NTTコミュニケーションウェア株式会社
（現エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会
社）入社
2001年７月 フュージョン・コミュニケーションズ株式
会社（現楽天コミュニケーションズ株式会
社）入社
取締役
渡 辺 俊 一
1954年12月21日 生 （注）３ 42,000
2002年４月 当社入社 執行役員営業部長CMO
（監査等委員）
2006年２月 当社人事・総務グループリーダー
2008年１月 当社第一営業本部本部長
2014年１月 当社営業統括本部シニアマネージャー
2014年３月 当社常勤監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）
2018年１月 株式会社NextGenビジネスソリューション
ズ監査役（現任）
2018年８月 株式会社LignApps監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1989年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
1993年４月 公認会計士登録
1998年８月 三村会計事務所入所（現任）
取締役
三 村 摂
1963年７月13日 生 （注）３ 800
1999年３月 宝印刷株式会社顧問
（監査等委員）
2003年６月 ソマール株式会社取締役（現任）
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 牛島総合法律事務所入所
2005年６月 佐藤総合法律事務所入所
2009年２月 熊谷・田中法律事務所（現熊谷・田中・津
田法律事務所）開設 パートナー（現任）
取締役
田 中 達 也
1975年７月30日 生
（注）３ －
（監査等委員） 2014年１月 竹本容器株式会社社外取締役
2015年６月 当社社外監査役
2016年３月 竹本容器株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計
139,400
（注）１ 取締役曽我部敦、三村摂、田中達也は、社外取締役であります。
２ 2019年６月25日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３ 2018年６月26日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４ 所有株式数は2019年３月31日現在のものであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数（株）
1968年４月 野村證券株式会社入社
1993年12月 株式会社野村総合研究所へ転籍 秘書室長兼広報部長
1998年６月 同社取締役
2001年４月 NRIシェアードサービス株式会社代表取締役副社長
2005年６月 アルサコンサルタント事務所代表（現任）
佐 藤 東 樹 1945年１月25日生
－
2006年２月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事（現任）
2006年６月 株式会社エイブル監査役
2011年１月 株式会社エイブルリサーチインターナショナル取締役
2013年１月 同社顧問（現任）
2016年６月 当社補欠社外取締役（監査等委員）（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役曽我部敦は、当社のその他の関係会社であり主要株主であるサクサ株式会社の取締役兼常務執行
役員を兼任しております。当社と サクサ株式会社との間に製品販売取引及び開発業務委託等の取引があります
が、いずれの取引も一般の取引条件と同様に決定しております。 また、サクサホールディングス株式会社はサ
クサ株式会社の親会社であり、当社との間には取引関係はありません。
同氏は、サクサ株式会社において当社の主要事業である通信事業分野における豊富な経験と知見をもって、
当社の経営に適切な助言を行っております。
社外取締役（監査等委員である取締役） 三村摂は、主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会にお
いて、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言・提言を行っております。また監査等委員会におい
て、良質なコーポレート・ガバナンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。
同氏は本書提出日現在、当社株式を800株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の特別な利害関係は
ありません。 なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。
社外取締役（監査等委員である取締役） 田中達也は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会におい
て、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。また監査等委員会において、法
令・コンプライアンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。
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同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届
出及び登録をしております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と
利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び内部統制上の発言・提言を行っており、適宜、内部監査・内
部統制部門の責任者へ報告され、より質の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コン
プライアンスの遵守状況等について監査を行っております。内部監査室の監査結果につきましては、代表取締
役社長、社外取締役を含めた関係役員及び監査等委員に適宜報告がなされております。
監査等委員会は、内部監査室び会計監査人と、相互の連携を図るために情報・意見交換や協議を適宜行う
等、相互の意思疎通を図っております。また、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対
する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における 監査等委員会 監査は、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）が行っております。内部統制
システムを活用した監査を実施するほか、取締役会への出席、各役員へのヒアリング、内部監査報告書や部門
責任者からの報告書の徴求のほか、決裁書類等の精査や経営会議等への出席を通して、取締役の職務執行状況
を監視し、法令や定款等の違反の恐れがある場合、取締役及び取締役会に対して必要な助言や勧告を行い、事
態を未然に防ぐ役割を果たしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は 、内部監査室（員数は１名）を設置しており、内部監査規程に基づき年間の監査ス
ケジュールを策定し、各部署の業務についての内部監査を定期的に実施しております。監査結果は代表取締役
社長、関係役員及び監査等委員に報告され、被監査部署にも必要に応じて改善事項の指摘及び指導を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
東陽監査法人
b． 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山田 嗣也
指定社員 業務執行社員 松本 直也
c．監査業務に係る補助者
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認 会計士試験合格者２名、その他１名でありま
す。
d．監査法人の選定方針と理由
当社が東陽監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質
等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したため
であります。
なお、 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e．監査等委員会による監査法人の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,000 － 20,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
16,000 － 20,000 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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⑤ 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりま
せんが、監査日数、当社の規模、事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
⑥ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は 、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬の額に関する決定方針は、2016年６月23日開催の第15回定時株主総会において、取締役
（監査等委員である取締役を除く３名。）の報酬限度額は年額200,000千円以内（うち社外取締役15,000千
円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役（３名）の報酬限度額は年額
50,000千円以内、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く２名。)に対する譲渡制限付株式の
付与に関する報酬等の額は年額50,000千円以内と決議いただいております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会によ
り委任された代表取締役社長 大西新二であり、取締役の報酬等は、株主総会の決議により決定された総額
の限度額の範囲内で、業績、事業の状況、利益への貢献度、今後の見通し等を総合的に勘案して取締役会の
協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
業績連動報 ストック 譲渡制限
（千円） （名）
固定報酬 退職慰労金
酬 オプション 付株式
取締役（監査等委員を除く。）
56,787 42,432 － － 14,355 － 2
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9,000 9,000 － － － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 （注）１ 6,000 6,000 － － － － 2
（注） 社外取締役１名については報酬を支払っておりませんので員数に含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分給与に重要なものはありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会において全取締役が報酬総額の妥当性と合わせて各
評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。 以下「財
務諸表等規則」という。 ）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、印
刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的
確に対応が出来る体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
738,794 949,368
現金及び預金
1,136,063 1,280,679
売掛金
56,139 60,356
製品
23,920 23,773
仕掛品
83,461 101,138
原材料及び貯蔵品
91,417 109,035
その他
△ 784 －
貸倒引当金
2,129,012 2,524,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,192 69,356
建物
△ 13,920 △ 19,438
減価償却累計額
建物（純額） 55,271 49,917
253,099 221,551
工具、器具及び備品
△ 216,685 △ 194,070
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,413 27,481
91,685 77,398
有形固定資産合計
無形固定資産
94,778 63,677
のれん
476,795 745,602
ソフトウエア
234,707 175,458
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
806,280 984,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,529 66,609
差入保証金
14,733 20,103
繰延税金資産
6,031 1,302
その他
△ 1,246 △ 1,302
貸倒引当金
86,047 86,713
投資その他の資産合計
984,014 1,148,850
固定資産合計
3,113,027 3,673,201
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
225,732 366,060
買掛金
305,155 458,205
1年内返済予定の長期借入金
57,544 28,246
未払法人税等
200 －
製品保証引当金
232,221 214,955
その他
820,854 1,067,468
流動負債合計
固定負債
641,197 882,991
長期借入金
29,137 29,301
資産除去債務
3,567 1,857
繰延税金負債
673,902 914,150
固定負債合計
1,494,757 1,981,618
負債合計
純資産の部
株主資本
523,864 545,557
資本金
473,864 499,688
資本剰余金
588,051 612,152
利益剰余金
△ 101 △ 231
自己株式
1,585,678 1,657,166
株主資本合計
新株予約権 32,590 26,547
－ 7,868
非支配株主持分
1,618,269 1,691,583
純資産合計
3,113,027 3,673,201
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,868,374 3,190,405
売上高
1,608,112 1,865,880
売上原価
1,260,261 1,324,524
売上総利益
※１ , ※２ 1,128,699 ※１ , ※２ 1,277,421
販売費及び一般管理費
131,561 47,102
営業利益
営業外収益
201 9
受取利息
1,162 －
為替差益
226 158
その他
1,591 168
営業外収益合計
営業外費用
4,180 4,165
支払利息
為替差損 － 1,611
－ 3
その他
4,180 5,780
営業外費用合計
128,972 41,490
経常利益
特別利益
1,559 2,669
新株予約権戻入益
－ 1
その他
1,559 2,671
特別利益合計
特別損失
※３ 357
－
固定資産除売却損
1,601 －
事務所移転費用
1,958 －
特別損失合計
128,572 44,161
税金等調整前当期純利益
47,820 21,083
法人税、住民税及び事業税
5,563 △ 7,081
法人税等調整額
53,383 14,002
法人税等合計
75,189 30,158
当期純利益
75,189 30,158
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
75,189 30,158
当期純利益
75,189 30,158
包括利益
（内訳）
75,189 30,158
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
521,251 471,251 518,905 △ 101 1,511,306 23,511 － 1,534,818
当期変動額
新株の発行 2,612 2,612 5,225 5,225
親会社株主に帰属す
75,189 75,189 75,189
る当期純利益
剰余金の配当 △ 6,043 △ 6,043 △ 6,043
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
9,079 － 9,079
額）
当期変動額合計 2,612 2,612 69,146 － 74,372 9,079 － 83,451
当期末残高 523,864 473,864 588,051 △ 101 1,585,678 32,590 － 1,618,269
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
523,864 473,864 588,051 △ 101 1,585,678 32,590 － 1,618,269
当期変動額
新株の発行 21,693 21,693 43,386 43,386
親会社株主に帰属す
30,158 30,158 30,158
る当期純利益
剰余金の配当 △ 6,058 △ 6,058 △ 6,058
自己株式の取得 △ 130 △ 130 △ 130
連結子会社の増資に
4,131 4,131 4,131
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,042 7,868 1,825
額）
当期変動額合計 21,693 25,824 24,100 △ 130 71,487 △ 6,042 7,868 73,313
当期末残高 545,557 499,688 612,152 △ 231 1,657,166 26,547 7,868 1,691,583
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,572 44,161
税金等調整前当期純利益
336,113 365,066
減価償却費
22,004 31,101
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 298 △ 728
製品保証引当金の増減額（△は減少） 200 △ 200
△ 201 △ 9
受取利息及び受取配当金
4,180 4,165
支払利息
△ 1,559 △ 2,669
新株予約権戻入益
固定資産除売却損益（△は益） 357 －
1,601 －
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 252,977 △ 144,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 63,211 △ 21,746
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,598 140,327
53,277 △ 7,568
その他
187,460 407,282
小計
利息及び配当金の受取額 201 9
△ 4,130 △ 4,273
利息の支払額
△ 44,917 △ 49,850
法人税等の支払額
138,614 353,168
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,243 △ 19,180
有形固定資産の取得による支出
△ 307,157 △ 564,051
無形固定資産の取得による支出
△ 8,316 △ 80
差入保証金の差入による支出
△ 30,000 －
貸付けによる支出
30,000 －
貸付金の回収による収入
※２ △ 140,000
－
事業譲受による支出
3 1
その他
△ 473,714 △ 583,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 750,000
長期借入れによる収入
△ 263,291 △ 355,155
長期借入金の返済による支出
5,135 40,013
株式の発行による収入
1,559 －
新株予約権の発行による収入
△ 5,934 △ 6,010
配当金の支払額
－ 12,000
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 130
自己株式の取得による支出
337,467 440,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,367 210,574
736,426 738,794
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 738,794 ※１ 949,368
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称 株式会社NextGenビジネスソリューションズ
株式会社LignApps
株式会社LignAppsは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．たな卸資産
製品 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と
残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい
金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における
利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
ロ．受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その
損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失
見込額を引当計上しております。
ハ．製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見
込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準
（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用してお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務
ハ．ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨 で同一期日の為替
予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保さ
れているため、決 算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等
に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する
会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付
与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が13,161千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が13,161千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が384
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
１ 当社及び連結子会社（株式会社NextGenビジネスソリューションズ）は、運転資金の効率的な調達を行
うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 250,000千円 300,000千円
－
借入実行残高 －
300,000
差引額 250,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与 313,847 千円 341,485 千円
販売支援費 400,016 368,031
12,264 13,982
退職給付費用
△ 298 △ 728
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
37,010 千円 74,647 千円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 207千円 －千円
ソフトウエア 150 －
計 357 －
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 2,014,600 5,000 － 2,019,600
合計 2,014,600 5,000 － 2,019,600
自己株式
普通株式 68 － － 68
合計 68 － － 68
（変動の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、ストック・オプション行使に伴う新株発行による増加5,000株で
あります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当 連結会計 当 連結会計 当 連結会計 当 連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 32,590
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
（千円）
2017年５月19日
普通株式 6,043 3.00 2017年３月31日 2017年６月28日
取締役会
(２）基準日が 当連結会計年度 に属する配当のうち、配当の効力発生日が 翌連結会計年度 となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月18日
普通株式 6,058 利益剰余金 3.00 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 2,019,600 37,600 － 2,057,200
合計 2,019,600 37,600 － 2,057,200
自己株式
普通株式 68 65 － 133
合計 68 65 － 133
（変動の概要）
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、ストック・オプション行使に伴う新株発行による増加
37,600株であります。
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当 連結会計 当 連結会計 当 連結会計 当 連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 26,547
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
（千円）
2018年５月18日
6,058 3.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
(２）基準日が 当連結会計年度 に属する配当のうち、配当の効力発生日が 翌連結会計年度 となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 6,171 利益剰余金 3.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 738,794千円 949,368千円
現金及び現金同等物 738,794 949,368
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 90,313千円
固定資産 77,955
流動負債 △28,766
消耗品費等 496
差引：事業譲受による支出 140,000
当連結 会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預
金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は社内管
理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に運転資金を目的としたものであります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照）
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１）現金及び預金 738,794 738,794 －
(２）売掛金 1,136,063 1,136,063 －
資産計 1,874,857 1,874,857 －
(１）買掛金 225,732 225,732 －
(２）未払法人税等 57,544 57,544 －
(３）長期借入金（※） 946,353 946,969 616
負債計 1,229,630 1,230,246 616
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１）現金及び預金 949,368 949,368 －
(２）売掛金 1,280,679 1,280,679 －
資産計 2,230,048 2,230,048 －
(１）買掛金 366,060 366,060 －
(２）未払法人税等 28,246 28,246 －
(３）長期借入金（※） 1,341,197 1,341,346 148
負債計 1,735,503 1,735,652 148
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負債
(１）買掛金、(２）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
差入保証金（※） 66,529 66,609
（※） 賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 738,794 － － －
売掛金 1,136,063 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 949,368 － － －
売掛金 1,280,679 － － －
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４ 長期借入金等の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 305,155 281,039 232,640 97,496 30,021 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 458,205 398,791 267,488 152,529 64,183 －
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
（１）退職給付費用に関する事項
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は29,663千円、当連結会計年度は31,116千円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
Ⅰ．提出会社
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 4,586 －
販売費及び一般管理費 4,583 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 1,559 2,669
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
2015年３月19日決議 2015年10月８日決議
第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
当社役員 １名 当社役員 ２名
付与対象者の区分
当社従業員 58名 当社従業員 22名
ストック・オプション数（株）
普通株式 52,000株 普通株式 87,500株
（注）１
付与日 2015年３月19日 2015年11月６日
権利行使時において当社の取締役もし
（注）２
権利確定条件
くは従業員であること。
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左
自 2018年３月20日 自 2016年６月１日
権利行使期間
至 2020年３月19日 至 2019年５月31日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 本新株予約権の権利行使の条件として、以 下の① および② に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から
⑥に掲げる事項に 抵触 しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2016年３月期の決算短信に記載
される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することが
できる。
② 新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度で
も行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合には、下回った日以降、残存するす
べての新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を保
有していることを要する。但し、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると
当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。但し、当社取締役会が認めた場合は、この
限りではない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年３月19日決議 2015年10月８日決議
第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
権利確定前 (株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 (株）
前連結会計年度末 47,400 76,000
権利確定 － －
権利行使 4,200 33,400
失効 4,000 2,000
未行使残 39,200 40,600
② 単価情報
2015年３月19日決議 2015年10月８日決議
第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
権利行使価格（円） 1,360 1,027
行使時平均株価（円） 2,351 2,158
公正な評価単価
658.4 18.1
（付与日）(円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
Ⅱ．連結子会社（株式会社LignApps）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
2019年３月22日決議 2019年３月22日決議
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分 当社役員 １名 子会社の協力者 １名
ストック・オプション数（株）
普通株式 400株 普通株式 150株
（注）１
付与日 2019年３月29日 2019年３月29日
権利行使時において当社の取締役であ 当社普通株式がいずれかの金融商品取
権利確定条件
ること。 引所に上場されていること。
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左
自 2022年３月30日 自 2021年３月30日
権利行使期間
至 2032年３月29日 至 2029年３月29日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2019年３月22日決議 2019年３月22日決議
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 (株）
前連結会計年度末 － －
付与 400 150
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 400 150
権利確定後 (株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
2019年３月22日決議 2019年３月22日決議
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格（円） 20,000 20,000
行使時平均株価（円） － －
公正な評価単価
－ －
（付与日）(円）
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社LignAppsのストック・オプションは、付与時点において未公開株式である
ため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価とし
ております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社LignApps株式の評価方法
は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額
が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストッ
ク・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計
処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 2,639千円 2,639千円
減価償却費 6,091 4,100
ソフトウエア 1,004 502
資産調整勘定 32,906 22,290
未払事業税 5,139 4,184
未払事業所税 633 576
未払賃借料 278 164
未払賞与 1,531 －
資産除去債務 9,337 9,388
譲渡制限株式 7,326 11,721
2,859 4,630
その他
繰延税金資産 小計
69,745 60,199
評価性引当額 △50,416 △34,539
繰延税金資産 合計 19,328 25,659
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 8,010 7,413
153 －
その他
繰延税金負債 合計 8,163 7,413
（注） 連結貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 14,733千円 20,103千円
1,857
繰延税金負債 3,567
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％
法定実効税率と税効果会計適用後
（調整）
の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5
法定実効税率の100分の５以下であ
住民税均等割 1.0
るため注記を省略しております。
のれん償却費 5.2
評価性引当額の増減 2.7
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社の増資）
2019年３月29日付で、株式会社LignAppsが第三者割当増資を実施し、NECネッツエスアイ株式会社及び代
表取締役 吾郷真治が出資しております。
子会社の増資の概要
１.増資をした子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 株式会社LignApps
事業の内容 CPaas事業、UCaas事業、クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサ
ルティング及びインテグレーションサービス
２.増資金額
12,000千円
NECネッツエスアイ株式会社が10,000千円、代表取締役 吾郷真治が2,000千円を第三者割当増資によ
り出資しております。
３.払込日
2019年３月29日
４.増資後の株主及び株主比率
株式会社ネクストジェン 85.4%
NECネッツエスアイ株式会社 12.2%
代表取締役 吾郷真治 2.4%
５.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
６.非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
(１)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,131千円
(２)資本剰余金の主な変動要因
第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものでありま
す。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.282％～0.922％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 14,673千円 29,137千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,906千円 －千円
連結子会社の増加に伴う増加額 10,428千円 －千円
時の経過による調整額 128千円 164千円
期末残高 29,137千円 29,301千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
保守サポート・サービ
通信システム・ソ エンタープライズ・ソ 合計
ス（千円）
リューション（千円） リューション （千円） （千円）
外部顧客への売上高 1,127,969 824,123 916,281 2,868,374
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結
しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただ
きます。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
保守サポート・サービ
通信システム・ソ エンタープライズ・ソ 合計
ス（千円）
リューション（千円） リューション （千円） （千円）
外部顧客への売上高 916,265 1,302,325 971,814 3,190,405
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結
しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただ
きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
情報通信システム
ソフトウェア
の機器及び部品の
の販売及び保 売掛金
481,662 188,094
販売パート
その他の サクサ株式 東京都 開発、製造及び販 （被所有）
守サポート等
10,700 ナー
関係会社 会社 港区 売並びにこれらに
直接 27.2
開発委託先
ソフトウェア
付帯するサービス
98,684 買掛金 26,968
の開発委託等
の提供
情報通信・電気・
資本・業務提携
株式会社協 東京都 （被所有） ソフトウェア
販売パートナー
主要株主 6,888 環境設備工事業、 168,190 買掛金 50,679
和エクシオ 渋谷区 の開発委託等
直接 11.8
開発委託先
情報システム事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
情報通信システム
ソフトウェア
の機器及び部品の
の販売及び保 282,793 売掛金 113,952
販売パート
その他の サクサ株式 東京都 開発、製造及び販 （被所有）
守サポート等
ナー
10,700
関係会社 会社 港区 売並びにこれらに 直接 26.8
開発委託先
ソフトウェア
付帯するサービス
68,049 買掛金 41,485
の開発委託等
の提供
ソフトウェア
売掛金
200,025 205,344
情報通信・電気・
資本・業務提携
の販売等
株式会社協 東京都 （被所有）
販売パートナー
主要株主 6,888 環境設備工事業、
和エクシオ 渋谷区
直接 11.6
ソフトウェア
開発委託先
情報システム事業
282,024 買掛金 78,181
の開発委託等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 785円17銭 805円60銭
１株当たり当期純利益 37円26銭 14円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 36円57銭 14円55銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,618,269 1,691,583
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 32,590 34,416
（うち新株予約権（千円）） （32,590） （26,547）
（うち非支配株主持分（千円）） － （7,868）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,585,678 1,657,166
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,019,532 2,057,067
通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 75,189 30,158
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
75,189 30,158
益（千円）
期中平均株式数（株） 2,018,220 2,048,141
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 37,739 23,949
（うち新株予約権（株）） （37,739） （23,949）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権 新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 2015年３月19日 2015年３月19日
の概要 取締役会決議 取締役会決議
第６回 47,400株 第６回 39,200株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 305,155 458,205 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2020年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 641,197 882,991 0.4
2024年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 946,353 1,341,197 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
267,488
長期借入金 398,791 152,529 64,183
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 570,299 1,161,489 1,672,091 3,190,405
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 （千円） △122,170 △271,904 △472,227 44,161
（△）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △88,233 △216,472 △418,124 30,158
る四半期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１
（千円） △43.40 △105.98 △204.36 14.72
株当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （千円） △43.40 △62.49 △98.24 218.17
（△）
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
709,375 821,993
現金及び預金
※１ 1,124,639 ※１ 1,110,843
売掛金
32,025 31,620
製品
8,874 10,672
仕掛品
69,501 85,338
原材料及び貯蔵品
72,235 45,376
前払費用
※１ 20,956 ※１ 47,859
その他
△ 787 －
貸倒引当金
2,036,821 2,153,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 44,959 40,304
36,052 27,159
工具、器具及び備品
81,012 67,463
有形固定資産合計
無形固定資産
20,184 －
のれん
476,795 732,828
ソフトウエア
235,649 174,533
ソフトウエア仮勘定
732,629 907,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,000 65,000
関係会社株式
※１ 151,000 ※１ 351,000
長期貸付金
64,340 64,420
差入保証金
12,755 17,340
繰延税金資産
6,031 1,302
その他
△ 1,352 △ 1,302
貸倒引当金
262,774 497,760
投資その他の資産合計
1,076,416 1,472,586
固定資産合計
3,113,237 3,626,291
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 271,710 ※１ 430,569
買掛金
305,155 458,205
1年内返済予定の長期借入金
※１ 48,202 ※１ 23,423
未払金
26,111 26,971
未払費用
52,074 15,516
未払法人税等
72,482 52,192
未払消費税等
40,079 39,958
前受金
21,116 22,386
預り金
200 －
製品保証引当金
837,133 1,069,224
流動負債合計
固定負債
641,197 882,991
長期借入金
18,703 18,833
資産除去債務
固定負債合計 659,900 901,825
1,497,033 1,971,049
負債合計
純資産の部
株主資本
523,864 545,557
資本金
資本剰余金
473,864 495,557
資本準備金
473,864 495,557
資本剰余金合計
利益剰余金
1,686 1,686
利益準備金
その他利益剰余金
584,298 586,124
繰越利益剰余金
585,985 587,811
利益剰余金合計
△ 101 △ 231
自己株式
1,583,612 1,628,694
株主資本合計
32,590 26,547
新株予約権
1,616,203 1,655,242
純資産合計
3,113,237 3,626,291
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 2,845,423 ※１ 2,804,022
売上高
※１ 1,636,439 ※１ 1,797,409
売上原価
1,208,984 1,006,612
売上総利益
※１ , ※２ 1,102,206 ※１ , ※２ 1,039,370
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 106,777 △ 32,758
営業外収益
※１ 568 ※１ 3,775
受取利息
※１ 3,834 ※１ 33,919
業務受託料
※１ 10,125 ※１ 9,336
受取賃貸料
1,048 －
為替差益
73 112
その他
15,649 47,143
営業外収益合計
営業外費用
4,180 4,135
支払利息
－ 1,547
為替差損
－ 3
その他
営業外費用合計 4,180 5,686
経常利益 118,246 8,698
特別利益
1,559 2,669
新株予約権戻入益
－ 1
その他
1,559 2,671
特別利益合計
特別損失
※３ 357
－
固定資産除売却損
357 －
特別損失合計
119,447 11,369
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,350 8,071
3,973 △ 4,585
法人税等調整額
46,323 3,486
法人税等合計
73,123 7,883
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 274,101 11.8 352,194 13.3
Ⅱ 労務費 667,051 28.6 648,269 24.4
1,391,323 1,650,406
Ⅲ 経費 ※１ 59.6 62.3
当期総製造費用 100.0 100.0
2,332,475 2,650,870
1,421 8,874
期首仕掛品たな卸高
合計
2,333,897 2,659,744
737,244 900,492
他勘定振替高 ※２
8,874 10,672
期末 仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※３ 1,587,778 1,748,579
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費（千円） 318,712 343,636
外注委託費（千円） 955,740 1,185,033
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替高（千円） 428,587 366,755
ソフトウエア仮勘定への振替高 （千円） 308,657 533,737
※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分 金額（千円） 金額（千円）
当期製品製造原価 1,587,778 1,748,579
当期製品仕入高 49,533 48,424
期首製品たな卸高 31,159 32,025
合計
1,668,472 1,829,029
製品他勘定振替高 6 －
期末製品たな卸高 32,025 31,620
売上原価
1,636,439 1,797,409
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 521,251 471,251 471,251 1,082 517,823 518,905 △ 101 1,511,306 23,511 1,534,818
当期変動額
新株の発行 2,612 2,612 2,612 5,225 5,225
当期純利益 73,123 73,123 73,123 73,123
剰余金の配当
△ 6,043 △ 6,043 △ 6,043 △ 6,043
利益準備金の積立 604 △ 604 － － －
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額 9,079 9,079
（純額）
当期変動額合計 2,612 2,612 2,612 604 66,475 67,080 － 72,305 9,079 81,385
当期末残高 523,864 473,864 473,864 1,686 584,298 585,985 △ 101 1,583,612 32,590 1,616,203
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
523,864 473,864 473,864 1,686 584,298 585,985 △ 101 1,583,612 32,590 1,616,203
当期変動額
新株の発行 21,693 21,693 21,693 43,386 43,386
当期純利益 7,883 7,883 7,883 7,883
剰余金の配当
△ 6,058 △ 6,058 △ 6,058 △ 6,058
自己株式の取得 △ 130 △ 130 △ 130
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 6,042 △ 6,042
（純額）
当期変動額合計 21,693 21,693 21,693 - 1,825 1,825 △ 130 45,081 △ 6,042 39,038
当期末残高 545,557 495,557 495,557 1,686 586,124 587,811 △ 231 1,628,694 26,547 1,655,242
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
③原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間
（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアにつ
いては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その 損失額を合理的に見積もる
ことができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。
（３）製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の
進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
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５．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務
（３）ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替
予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保さ
れているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（ 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等
に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する
会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付
与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,139千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」384千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,755千円として表
示しており、変更前と比べて総資産が384千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており
ます。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権
の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理
しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 209,437千円 179,631千円
長期金銭債権 151,000 351,000
短期金銭債務 104,608 170,206
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 250,000千円 250,000千円
借入実行残高 － －
差引額 250,000 250,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 485,269千円 325,407千円
仕入高 112,609 183,851
その他の営業取引高 111,768 144,344
営業取引以外の取引による取引高 14,325 47,022
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度44％、当事業年度51％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与 308,708 千円 292,045 千円
398,838 309,754
販売支援費
16,389 17,841
減価償却費
△ 189 △ 837
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 207千円 －千円
ソフトウエア 150 －
計 357 －
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 2,639千円 2,639千円
減価償却費 6,091 4,100
ソフトウエア 1,004 502
資産調整勘定 7,348 2,020
未払事業税 4,652 3,123
未払事業所税 633 576
未払賃借料 278 164
未払賞与 1,531 －
資産除去債務 5,726 5,766
譲渡制限株式 7,326 11,721
881 398
その他
繰延税金資産 小計
38,112 31,014
評価性引当額 △20,762 △9,586
繰延税金資産 合計 17,350 21,427
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 4,442 4,087
153 －
その他
繰延税金負債 合計 4,595 4,087
（注） 貸借対照表に表示される繰延税金資産の純額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 12,755千円 17,340千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％
法定実効税率と税効果会計適用後
（調整）
の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
法定実効税率の100分の５以下であ
住民税均等割 1.0
るため注記を省略しております。
のれん償却費 5.1
評価性引当額の増減 △2.2
その他 2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 44,959 164 － 4,819 40,304 18,623
有形固定資産 工具、器具及び備品 36,052 3,884 0 12,777 27,159 193,727
計 81,012 4,048 0 17,596 67,463 212,351
100,924
のれん 20,184 － － 20,184 －
2,750,252
ソフトウエア 476,795 599,913 － 343,880 732,828
無形固定資産
－
ソフトウエア仮勘定 235,649 538,797 599,913 － 174,533
2,851,176
計 732,629 1,138,711 599,913 364,065 907,362
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 HP/サーバー DL360 Gen10① 599千円
工具、器具及び備品 HP/サーバー DL360 Gen10② 599千円
工具、器具及び備品 マウスコンピューター/サーバー 1811NG-i690PA3-SP2 368千円
工具、器具及び備品 マウスコンピューター/デスクトップPC 349千円
工具、器具及び備品 システムワークス/PowerMasterServer① 344千円
工具、器具及び備品 システムワークス/PowerMasterServer② 344千円
工具、器具及び備品 システムワークス/PowerMasterServer③ 344千円
工具、器具及び備品 システムワークス/PowerMasterServer④ 344千円
ソフトウエア B5000(第30期開発） 171,461千円
ソフトウエア PTT(第2期開発) 167,720千円
ソフトウエア MNO(第1期開発) 93,509千円
ソフトウエア LA6000(第5期開発) 50,495千円
ソフトウエア C1000(第14期開発) 37,661千円
ソフトウエア AVM(第1期開発) 33,825千円
ソフトウエア C1000(第15期開発) 28,996千円
ソフトウエア C6000(新SAVAT) 9,709千円
ソフトウエア 検証用自動試験ツール開発(第4期） 3,329千円
ソフトウエア エンプラ系製品構築ツール・ドキュメント作成 3,203千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアの開発 538,797千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 減少額は全てソフト ウエア への振替額であります。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,139 55 893 1,302
製品保証引当金 200 － 200 －
（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額」は洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告とし、次の当社ウェブサイトに掲載します。
（http://www.nextgen.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社ネクストジェン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
山 田 嗣 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松 本 直 也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクストジェンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ネクストジェン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクストジェンの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネクストジェンが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社ネクストジェン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
山 田 嗣 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松 本 直 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクストジェンの2018年４月１日から2019年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネクストジェンの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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