株式会社シーボン 有価証券報告書 第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社シーボン(E23479)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第54期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社シーボン
【英訳名】 Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 執行役員 犬塚 雅大
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目18番12号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 （０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員 管理本部担当 三上 直子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号
（シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
【電話番号】 （０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員 管理本部担当 三上 直子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） － － － － 12,541,309
売上高
（千円） － － － － 301,878
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） － － － － 139,657
期純利益
（千円） － － － － 97,360
包括利益
（千円） － － － － 9,486,014
純資産額
（千円） － － － － 11,702,102
総資産額
（円） － － － － 2,216.46
１株当たり純資産額
（円） － － － － 33.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － 33.73
り当期純利益
（％） － － － － 81.0
自己資本比率
（％） － － － － 1.5
自己資本利益率
（倍） － － － － 74.68
株価収益率
営業活動による
（千円） － － － － 348,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － － － △ 130,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － － － △ 188,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） － － － － 2,864,560
末残高
－ － － － 1,077
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ 509 ）
数）
（注）１．第54期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する
当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額
の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株
式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当連結会計年度末において、信託期
間は終了しております。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 13,934,884 12,833,421 12,493,307 12,564,671 12,376,054
売上高
（千円） 597,418 284,784 369,630 625,986 309,829
経常利益
（千円） 302,398 104,452 176,273 384,639 146,048
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 472,608 474,061 474,922 480,660 480,746
資本金
（株） 4,269,800 4,271,300 4,272,300 4,277,400 4,277,500
発行済株式総数
（千円） 8,903,553 8,802,646 8,874,440 9,220,614 9,516,588
純資産額
（千円） 11,618,309 11,155,914 11,243,993 11,782,778 11,700,150
総資産額
（円） 2,210.05 2,164.76 2,166.30 2,248.33 2,223.61
１株当たり純資産額
80 50 40 40 40
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ 40 ） （ 30 ） （ 20 ） （ 20 ） （ 20 ）
額）
（円） 75.51 25.83 43.14 93.93 35.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 75.35 25.76 43.08 93.67 35.27
り当期純利益
（％） 76.6 78.8 78.9 78.2 81.3
自己資本比率
（％） 3.4 1.2 2.0 4.3 1.6
自己資本利益率
（倍） 37.50 91.68 57.95 34.07 71.41
株価収益率
（％） 105.9 193.6 92.7 42.6 113.1
配当性向
営業活動による
（千円） 874,731 312,887 638,669 927,239 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 366,224 △ 180,764 △ 50,432 △ 410,067 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 371,050 △ 290,093 △ 126,747 △ 162,367 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 2,078,447 1,920,100 2,381,248 2,735,918 －
末残高
従業員数 1,162 1,159 1,096 1,065 1,069
（外、平均臨時雇用者 （人）
（ 508 ） （ 497 ） （ 443 ） （ 468 ） （ 499 ）
数）
株主総利回り （％） 127.5 109.4 116.9 149.3 121.5
（比較指標：配当込み
（％） （ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
TOPIX）
（円） 3,100 2,832 2,650 4,265 3,295
最高株価
（円） 2,137 2,283 2,000 2,360 2,361
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第50期から第53期までについては、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、
持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する
当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額
の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株
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式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当事業年度末において、信託期間は
終了しております。
４． 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円を含んでおります。
５． 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります 。
７．当社は、第54期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
1966年１月 化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現 東京都中央区八
丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立
自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充
７月 本店を東京都豊島区東池袋へ移転
10月 本店を東京都港区麻布三河台町（現 東京都港区六本木）へ移転
同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更
1968年４月 化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立
1973年７月 東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成
同時に本店を同地（現在地）へ移転
1974年８月 環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入
1986年８月 化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボン
ビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開
1992年１月 商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株
式会社に変更
1994年４月 サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更
10月 顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコン
ピュータ）を開発し、全店に導入
1995年10月 シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とす
る（シーボンプロダクツ株式会社は解散）
1997年４月 社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工
1998年６月 本店ビルを改装し、Ｂ１Ｆ～４Ｆにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美
癒」オープン
2000年５月 大阪予約センター開設 以降集客拠点である予約センターを各地に展開
2003年１月 カスタマーセンター開設
2004年11月 アンテナサロンとして「Ｃ’ＢＯＮ ＧＩＮＺＡ」オープン
2005年11月 神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン＜メインオフィス＞」を竣工、本社機能を東京都港
区六本木より移設
2009年９月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場(2012年
６月上場廃止)
2010年４月 西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設
2011年４月 シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」認証
取得
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年４月 シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」認
証取得
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2014年４月 シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする
研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工
2014年６月 株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得
2017年４月 倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立
2018年３月 肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社２社により構成されており、
スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下、単に「化粧品」という）の製造販売を行っております。
「美を創造し、演出する」という理念のもと、自社工場「生産センター」で製造した製品を、直営店「シーボンフェ
イシャリストサロン」で販売するだけでなく、会員制度を導入し、顧客に対して化粧品購入後も正しい使用方法を促
すため、アフターサービスを提供しております。
スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・ク
リーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイ
シャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も
扱っております。
なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載
いたします。
（注）１．スキンケア製品とは、肌質自体を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にするのを目的とする基礎化粧品で
す。
２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく
する等を目的とする化粧品です。
事業体制 特徴
製造 栃木県にある生産センターで、化粧品ＧＭＰに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心
に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得してお
ります。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発セ
ンターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しておりま
す。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行ってお
ります。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブラ
ンドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレートプラス」、お肌の悩み別の薬
用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。
販売 当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等においてデ
モンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品
及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。
来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバ
イス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を
販売する手法を採っております。
それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中に
は、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。
アフター 当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員
サービス アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポ
イント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際
に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェ
イシャルサービスの提供も行っております。
（注）１．化粧品ＧＭＰとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の
自主基準であります。ＧＭＰとは「Ｇｏｏｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｐｒａｃｔｉｃｅ」の略称で
す。
２．アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等でありま
す。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社） 醗酵食品の仕入れ、
当社製品の販売をし
東京都新宿区 17 醗酵食品の製造・販売 100
株式会社ジャフマック ている。
役員の兼任あり。
倩朋（上海）化粧品有 化粧品及び医薬部外品 当社製品を中国で販
中国上海市 80 100
限公司 の販売 売している。
（注）
（注）特定子会社に該当しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
従業員数（人）
事業部門等の名称
163 （128）
本社部門
853 (303）
直販営業部門
53 (68）
生産部門
8 （10）
その他
1,077 （ 509 ）
合計
（注） １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の
平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,069 （ 499 ） 36.1 9.4 4,644,120
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
従業員数（人）
事業部門等の名称
163 （128）
本社部門
853 （303）
直販営業部門
53 （68）
生産部門
1,069 （ 499 ）
合計
（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
２． 従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の
平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「美を創造し、演出する」という理念のもと、「お客様に美しくなることを提供し、その結果に最後まで
責任を持つ」ために、製品の研究・開発、製造から販売、アフターサービスに至るまで、製販サービス一体の事業展
開を行い、確かな品質の製品を顧客に自信をもってお届けし、最後の一滴まで満足して使っていただくためのサポー
ト活動を今後も行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げており
ます。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、経常利益の増額と経常利
益率の改善を目指しております。
(3) 経営環境
当社グループが属する化粧品業界は、既に成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間競争の中、異業種
からの参入も相まって厳しさを増しております。また当社の主力製品が属する国内スキンケア製品市場においては、
経済産業省の化粧品統計表（2018年４月から2019年3月まで）によりますと、生産数及び販売金額ともに前年同期比
を上回る結果となっております。インバウンド需要の取り込みやエイジングケアなどの機能性を訴求した製品が好調
に推移したことにより市場は拡大を続けております。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界経済の不
確実性や政策の動向による影響が懸念されます。
このような状況の中、当社は、2018年３月期にスタートした「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針とす
る３カ年中期経営計画のもと、「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」という３つの重点
課題に取り組み、再成長を目指しております。
①新たなお客様の開拓
新規顧客の獲得に向けて、引き続き効率的なイベントプロモーションを展開するだけでなく、Ｗｅｂマーケティン
グやブランドイメージ浸透を図る広告を強化し、集客しやすい環境整備と集客チャネルの多様化を推進してまいりま
す。また、集客チャネルの多様化に伴い新規顧客に向けた販売戦略の見直し、幅広い顧客層への対応を図ってまいり
ます。
さらに直営店以外の販売チャネルの開拓を進めるため積極的な投資を行い、再成長に向けて顧客との接点を拡大し
てまいります。
②現場力の向上
当社のすべての価値を生み出す源泉は「人材」です。将来の成長を見据えた人材を確保するために採用の強化を図
るとともに、働き続けやすい職場環境づくりに引き続き積極的に取り組んでまいります。特にライフステージに応じ
て働き方を変えざるを得ない女性社員にとって大きなキーワードとなる「働く時間」を含めた人事制度の見直しを
行ってまいります。より働きやすい労働環境を整備することにより、定着率の向上等成長戦略実現に向けた人材基盤
の強化を図るとともに、社員のロイヤルティを醸成し、質の高いサービスの提供へつなげてまいります。
③より強いブランドへ
当社が、化粧品メーカーとして顧客満足度の高い製品を提供する技術力を磨くため、研究開発力の向上に注力して
まいります。既存技術のブラッシュアップや研究開発環境を強化するとともに、大学等外部研究機関との連携を強化
し、新規・既存製品やサービスへの活用を図ってまいります。
また、システム開発投資により、事業変化にスピーディーに対応するＩＴ環境を整備してまいります。基幹システ
ムを刷新し、業務効率の改善や全社の情報共有体制の高度化を推進するとともに、経営管理体制の強化やデジタル
マーケティングへの対応へつなげ、生産性の向上と顧客満足度の向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしも事業上
のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する
適時情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上
で発生の防止に努めてまいりますが、以下のリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本
項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本項における将
来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業について
（化粧品業界の動向と当社グループの事業戦略について）
当社グループは、化粧品の製造販売を主要事業としております。当社グループが属する化粧品業界は、既に成
熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間競争の中、異業種からの参入も相まって厳しさを増しており
ます。
当社グループの取扱う製商品は、自然由来成分に着目したスキンケア製品が主となっております。今後も顧客
のニーズに合致した製商品を開発し、製商品の特徴を訴求していく方針であり、「製販サービス一体」にこだわ
り、高機能な製品の提供と直営店舗でのアフターサービスの実施という独自の事業形態をアピールすることによ
る認知度の向上や、顧客ニーズを捉えた機動的な新製品の開発等を推し進めてまいります。これらの事業戦略
は、事業環境を踏まえ十分な検討を経たうえで積極的に実施する方針ではありますが、顧客のニーズが多岐にわ
たる化粧品業界において、当社グループの事業戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取扱う製品は比較的高価格であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受ける可能性があるほ
か、比較的所得の高い中高年層が顧客に多いことから、特にこの中高年層の消費動向に影響を受ける可能性があ
ります。
また、消費者保護の動きが強まる中、それぞれの対応策を実行していきますが、これらが奏功しなかった場合
も、同様の影響を受ける可能性があります。
（販売体制について）
当社グループの販売網は、直営店舗（95.6％）・通信販売（1.8％）・国内代理店（1.0％）・海外代理店
（0.2％）・その他（1.4％）で構成され（括弧内は2019年３月期の連結売上高に占める割合）、直営店舗での販
売が売上の大半を占めます。これは、店舗美容販売員が直接、接客対応し、顧客の肌状態にあったホームケア化
粧品を選び、自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイスなど、化粧品全般に関するカウンセリングを実
施する直営店舗展開が効果的と判断したことに起因しております。
しかしながら、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社グループの販売体制が顧客のニーズに
合致しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（アフターサービスについて）
当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」による会員区分に基づき、ホー
ムケア製品の購入金額に応じたポイント（正式名称は、「ビューティアップ・ポイント」）を付与し、ポイント
数に応じて無償でアフターサービス（カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス
等）を提供しております。
今後も顧客満足度向上を図るべく、様々な営業戦略を展開していく過程において、当該会員アフターサービス
規約に変更を加える場合がありますが、これらの営業戦略及びそれに伴う会員アフターサービス規約の変更が奏
功しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（当社の主力製品と製品開発について）
当社グループの主力製品は、スキンケア製品（洗顔、化粧水、乳液、美容液、クリーム等）です。これらのス
キンケア製品の売上は、2019年３月期において連結売上全体の93.4％を占め、これらの製品の売上動向は、当社
グループの業績に大きな影響があります。
当社グループは、顧客に長くご愛顧いただけるよう息の長い製品作りを目指しており、発売開始からリニュー
アルまで数年間にわたることが通例であります。製品開発活動においては、市場動向は元より、会員による年間
25万通のメールアンケートによる回答や集積された肌情報を検証するなど、顧客ニーズを踏まえ十分な検討を経
た上で実施していく方針ではありますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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（新規顧客サービスについて）
当社では、新規顧客開拓のために、各種イベント会場・駅前・街頭等におけるデモンストレーション及び試供
品の配布やチラシ・Ｗｅｂ広告、電話勧誘等を行っております。また、「製販サービス一体」という化粧品にア
フターサービスという独自の付加価値をつける特徴を認知していただくために、初めて来店していただいた顧客
に対して、会員に購入金額に応じて提供するアフターサービスとほぼ同一のサービスを有償で提供しておりま
す。
これらの営業戦略が、見込み顧客のニーズ喚起に奏功しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
（販売・来店促進キャンペーンについて）
当社グループは販売・来店促進のために、主力製品の増量キャンペーンや推奨製品の購入に応じて景品をプレ
ゼントするキャンペーン等を行うことがあります。当該キャンペーンが顧客のニーズに合致しない場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（国内代理店「フェイシャリスト販社」について）
当社グループの国内代理店の中で、一部直営店舗と同様の販売及びアフターサービスを行っている店舗（フェ
イシャリスト販社）があります（2019年３月末現在４店舗）。これらの代理店の店舗が、直営店舗と同様のサー
ビス水準を保つために、直営店舗と同様の教育カリキュラムの実施、また内部監査課による内部監査の実施等を
行っております。しかしながら、何らかの原因で直営店舗と同様のサービス水準を保てない場合、直営店舗の販
売活動に影響を及ぼす可能性があります。
② 生産体制について
（製造拠点について）
当社グループの製造拠点は、当社の自社工場（栃木県）及び株式会社ジャフマックの自社工場（千葉県）の
２ヶ所となっております。取引先との良好な関係を築いており、万が一に備えた提携工場の確保等対策を講じて
おりますが、天災等に見舞われ生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製商品の円滑な供給に支障を
来たすことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料の仕入について）
当社グループは、一部の製品において使用する原材料の仕入を特定の仕入先に依存しております。当社グルー
プは、仕入先と良好な関係を保持しており、安定的に仕入のできる体制を構築しておりますが、供給会社におけ
る事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や原油価格の変動等何らかの理由により、必要な原材料等の適正
な価格による継続的な供給を受けることができなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
（製商品の品質や安全性について）
当社グループは、製商品の品質や安全性を保つために化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する
製造基準である化粧品ＧＭＰ基準に沿った仕様で、独自の品質評価基準を設定し、厳しい品質チェックを行って
おりますが、当社グループの製商品及び競合他社の製商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義
が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。結果的に当社グ
ループの製商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影
響を受ける可能性があります。
③ 事業に対する法的規制等について
（当社事業の製造に関連する法的規制について）
当社は、自社工場で化粧品を製造しており、医薬品、医薬部外品、化粧品の品質・有効性及び安全性の確保を
目的する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び関連規程をはじめとし
た、品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を受けており、主力製品（スキンケア製品等）の多く
が、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定める医薬部外品として承認を
得ております。また、当社では「化粧品製造業」及び「医薬部外品製造業」の許可を得ております。当該諸法令
による規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象と
なることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（イ）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許
可を取得しております。これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった
場合には、許可の更新を拒否され、又は許可を取り消されることがあり、製造設備においても厚生労働省令で
定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。
また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事
項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内に審査機関を設置し事
前確認を行うこととしております。
（化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等）
許可の名称 有効期間 取消事由及び該当状況
（許可の取消）
化粧品製造業許可 2020年９月30日まで（５年毎の更新）
「医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法
医薬部外品製造業許可 2020年９月30日まで（５年毎の更新）
律」第75条に定められる事由に該当
した場合
化粧品製造販売業許可 2020年９月30日まで（５年毎の更新）
（該当状況）
上記取消事由に該当する事項はあり
医薬部外品製造販売業許可 2020年９月30日まで（５年毎の更新）
ません。
（ロ）その他法的規制等
当社グループは、化粧品の製造及び国内での販売のほか、海外３カ国に輸出をしております。これらの事業
展開に当たっては、本法をはじめとするその国々の法令等を遵守する必要があります。海外輸出に当たって
は、関税等の輸出入規制や各国独特の原料規制等があり、これらの最新の情報収集に努め対応しております。
将来において、これら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応できない場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（販売及びサービスに関連する法的規制について）
当社は、電話による集客や通信販売を行っていることによる「特定商取引に関する法律」の規制、個人消費者
に対し、予め店舗美容販売員によるカウンセリングを実施した上で販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」
の規制など、個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。社員教育の実施や管理体
制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行
政処分等の対象となることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応できない場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（イ）特定商取引に関する法律
本法は、訪問販売や通信販売、特定継続的役務提供等の特定取引の公正化を図り、消費者の保護を図るため
の法律であります。当社では、『本項①事業について （新規顧客サービスについて）』において記載のとお
り新規顧客の開拓を行っておりますが、電話勧誘の際には、事業者名、販売目的等の告知を徹底するととも
に、デモンストレーション及び試供品配布等に際しても、有償体験に勧誘する場合には、見込み客に検討する
機会を与えるために店舗に同行しないことなどを社員教育等を通じて徹底し、本法に抵触しないことは元より
疑義が生じることがないよう対応しております。
また契約の勧奨におきましては、事実を誤認させるような行為や威迫により困惑させるような行為を社内規
程、ルールで一切厳禁とするとともに、定期的な社員教育により本法の趣旨を理解させ、遵守徹底を図ってお
ります。契約に際しては、書面交付の義務付け、「会員アフターサービス規約」の説明を行い、その内容を十
分にご説明し、納得いただいた上で契約を行っております。さらに、当社の通信販売においては当然のことな
がら、本法の趣旨を鑑み、店舗販売の場合にもクーリング・オフ制度を設定しております。
本法については、適宜情報収集を行い、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為
やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等の制定
に対し適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（ロ）消費者契約法
本法は、民法の契約者双方が対等という原則から一歩踏み込み、契約内容においてより多くの情報を持ち交
渉力に優る事業者から一般消費者を守るための法律であります。当社は、本法に基づく販売マニュアル等を作
成し、定期的な社員教育により本法の遵守徹底を図っております。適宜情報収集し、社員教育に繋げておりま
すが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これ
らの法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務
停止命令の対象となることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（ハ）不当景品類及び不当表示防止法
本法は、一般消費者の利益の確保と公正な競争の確保を目的に制定され、不当表示や過大な景品類の提供を
規制しております。当社は、営業戦略の一環として、顧客を直営店舗へ誘致するべく、顧客に対し無料サンプ
ルの配布やプレゼントの贈呈を行っており、本法の規制を受けております。また、当社は営業戦略の一貫とし
て積極的な広告展開を行っておりますが、広告掲載前に社内の審査機関の事前確認を実施するなど、不実の内
容や誇大な表現を排除し、本法に違反しないように十分に留意しております。また、定期的に監督官庁からの
情報収集を行っております。しかしながら、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等により、当社の広告
展開が制約される可能性があります。
（ニ）個人情報の保護に関する法律
当社は、顧客の氏名・住所・生年月日又は年齢、電話番号、Ｅメールアドレス等の個人情報のほか、製商品
の使用方法等に関して適切なカウンセリングを行うために、必要な範囲で顧客の生活状況、健康状態等を確認
させていただくことがあるとともに、化粧品の購買履歴や肌情報等の顧客のプライベートな情報を入手する立
場にあり、本法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。また、それら個人情報を、直営店舗・工
場・カスタマーセンター・フェイシャリスト販社等で共有しており、個人情報を格納するサーバーには厳格に
アクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離しております。
当社グループは、個人情報保護方針の開示等、本法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じ
ているほか、社内にて個人情報の取扱に関するルールを設定し情報漏洩の事故防止を図るとともに、社員教育
を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報
セキュリティマネジメントの向上を図り、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。
しかしながら、何らかの原因で保有している個人情報が漏洩するなどした場合、会社の信用失墜による売上高
の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
（ホ）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
当社グループの直営店舗及び一部代理店では、フェイシャルサービスを提供しております。また、３店舗
（六本木本店、銀座三愛店、蒲田店）にて開設している鍼灸院では、本法に基づく鍼灸師の資格を有した者
が、鍼による治療の他、鍼とフェイシャルサービスを組み合わせた美容目的の役務を提供しております。
これらのフェイシャルサービスや美容目的の役務については、美容目的であり、医療行為や医療類似行為に
該当しない範囲で行うものであることを顧客が理解できるよう、研修等を通じてマニュアルの周知徹底に努め
ております。しかし、近年、消費者保護を背景とした規制の動きが強まっており、将来的な法令解釈の変更や
規制範囲の拡大等の可能性があり、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。
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④ 店舗政策について
（出店方針等について）
当社グループは、北海道から九州まで全国に110店舗（2019年３月末現在）の直営店舗を有しております。出
店については、商業集積地区等で高い集客が見込める物件を、当社の出店基準に基づき選択しております。店舗
の採算性を最も重視しているため、賃料等の出店条件に見合う物件の確保や当該店舗の店舗美容販売員の十分な
確保ができないことにより出店計画が遅れる場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
（敷金保証金の返還について）
当社グループは、直営店舗の建物賃貸借契約時に賃貸人に対して、敷金保証金を差し入れております。敷金保
証金の残高は、2019年３月期末において831,991千円（総資産に占める割合7.1％）であります。当該保証金は、
期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によ
り、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、店舗の業績悪化等により、契約に定められ
た期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って契約違反金の支払が必要となる場合があり、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（店舗の移設・改装にかかる特別損失の可能性）
当社グループは、顧客にとって快適な店舗作りを目指し、顧客数の増加に伴う店舗規模の拡大のための移転や
より活気のある地域への移転、老朽化した店舗設備の改装等により、顧客満足度の向上に努めております。
これらの営業戦略により、固定資産の除却損等の特別損失が発生する場合があります。
過去に発生した特別損失は以下のとおりです。
2018年３月期 2019年３月期
固定資産除却損（千円） 23,044 10,881
⑤ 組織について
（店舗人員の確保・育成について）
当社グループの事業には、直接顧客と接する店舗美容販売員の人材確保が必要不可欠であります。当社の製商
品の販売は、店舗美容販売員の販売力にある程度依存しており、店舗美容販売員に対する教育を長期的に徹底し
て行うことによりスキルアップを図り、また、社員満足度の向上を目的とした人事ローテーションの実施や、
キャリアパスの整備、合理的な人事評価制度の充実等により職場環境の活性化を図り、より優れた人材の確保に
努めております。しかしながら、労働環境の変化などにより、予定どおり人材の確保・育成を行えなかった場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（クレームへの対応について）
当社は、顧客からの意見やクレームに対応するセクションとして「お客様相談課」を設置しており、顧客のク
レームに即時に対応することや、顧客の意見を関連部門にフィードバックすることで、製商品及びサービスの改
善に繋げる役割を果たしております。また、店舗においても顧客の意見やクレームを確認できるシステムが構築
されており、迅速な対応ができる環境となっております。
当社グループが今後も顧客に信頼され支持される企業として発展していくためには、顧客満足度の向上が必要
不可欠であり、かつクレームへの対応が重要と認識しさらに迅速な対応ができる体制の強化を図ってまいりま
す。しかしながら、結果的に当社グループの製商品、サービス等をめぐるクレーム等が発生した場合は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟について
当社グループが事業活動を展開するにあたって、製造物責任、労務、知的財産権等、様々な訴訟の対象となるリ
スクがありますが、リスクヘッジの観点からリスクマネジメント委員会を設置し社内管理体制の強化を図っており
ます。現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、万が一、重大な訴訟が提起さ
れた場合、さらに当社グループに不利な判断がなされた場合には、当該問題に関する報道によるイメージ・評価の
低下や顧客流出を惹起し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ その他
（信販会社との契約について）
当社は、購入時における顧客の代金決済手段として、「ショッピングクレジット契約」を信販会社と結んでお
ります。代金決済手段としては他に、現金、クレジットカード等がありますが、現在、約 ３ 割の顧客が信販契約
を利用していることから、今後、当社の信用上、信販会社と契約の締結が出来ない事態に陥った場合、顧客との
契約上支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、割賦販売法の改正等により、消費者保護の観点からクレジット及び信販会社への規制がより一層
強化された場合には、同様の影響を及ぼす可能性があります。
（ポイント引当金の見積り計上について）
当社グループは、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に
備えるため、過去の来店実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間（最大１年）の来店回数の予測数
と、１回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額を連結貸借対照表
にポイント引当金として計上しております。
顧客の将来のポイント使用動向の変化及び会員数が大幅に変動した場合には、引当金の増加又は戻入が必要と
なる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
直近２期のポイント引当金残高実績（2018年３月期、2019年３月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2018年３月期（千円） 447,065 436,279 436,796 446,847
2019年３月期（千円） 463,483 442,946 475,367 490,979
※当社は、2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期第１四半期から2019年３月期第
３ 四半期までは個別財務諸表の数値を記載しております。
（株価下落に関するリスク）
当社グループが保有する投資有価証券の残高は、2019年３月期末現在420,014千円と総資産の3.6％となってお
ります。当社グループは本業である化粧品の製造販売業に専心しており、投資有価証券等の運用については、社
内規程に則り適切に行っておりますが、株式及び債券市況が今後大幅に下落した場合は保有銘柄に評価損が発生
し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（感染症の流行による影響）
当社グループは従前より衛生管理についての対策を講じておりますが、新型インフルエンザなどの社会的影響
力のある感染症の発生が拡大した場合、顧客と直接対面する事業の特性により、顧客来店数の減少や営業活動の
自粛など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（自然災害等について）
当社グループは全国に店舗を展開し、顧客情報の一元管理等により、全店舗において同質のサービスを提供し
ていることから、一部地域において店舗の営業に支障が生じた場合においても、周辺地域の店舗に顧客を誘致し
対応することが可能ですが、万が一、地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような当社の予測不可能な事象が
発生した場合、原材料の確保、研究開発や生産、製商品の店舗への供給等に支障をきたし、また、設備等の復旧
に巨額の費用を要する可能性があります。当社グループが直接被害を受けなかった場合にも、消費者心理の低下
から、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較については記載しておりま
せん。なお、一部当社直営店舗の数値につきましては、前年同期との比較を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性等先行きは不透明な状況ではありますが、雇用・所得
環境の改善を背景に、個人の消費マインドが持ち直す等緩やかな回復が続いております。
こうした経営環境の中、当社は、「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針とする2018年３月期から2020年
３月期までの中期経営計画を進行し、「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」という３つ
の重点課題に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、人員体制の強化を図るほか、システムや研究開発に積極的な投資を行う等販売
チャネル拡大に向けた経営体制づくりを進めてまいりました。また、“販売の質”の向上を図るため、肌カウンセリ
ングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」の運用を開始し、製品や美容知識向上を図るための教育体
制を強化する等顧客満足度の高いカウンセリングの提供に注力いたしました。集客活動においては、集客効率のよい
イベントの開拓に加え、新規顧客専任のフェイシャリスト やＰＲスタッフ の育成や教育体制を強化するととも
※1 ※2
に、交通広告やＷｅｂ広告、雑誌等への広告展開を強化しブランドイメージの浸透を図る等、集客活動全体の強化を
図りました。既存顧客に対しては、2018年４月にリニューアルした公式アプリの運用を進め、サロン予約の簡略化や
保有ポイントの確認等利便性の向上を図り、顧客とのつながりを深めてまいりました。
製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
・４月：美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、化粧水、美容液、クリームに非売品のシートパック
『ブライトアップマスク』をプラスした『ＦＷセット』を数量限定発売。
・５月：紫外線等によるダメージ肌に働きかけるスペシャルケアセット『ＳＰＡ０４』を期間限定発売。
・６月：３種類の赤い果実（ざくろ、ナツメ、クコ）を厳選し、女性が望む栄養素を効率よく摂れるビューティド
リンク『赤い女神』を新発売。
・10月：さまざまな肌悩みに合わせて選べる薬用美容液『ＭＤ』シリーズより、濃厚なうるおいでなめらかな肌へ
導く薬用保湿美容液『スポットドライ ＭＤ』、明るく澄んだ印象の肌へ導く薬用美白美容液『ホワイト
スムージングエッセンス ＭＤＳ』、加齢に伴う肌ストレスをケアしハリ肌へ導く薬用美容液『ＭＥエッ
センス ＭＤ』をバージョンアップ。
・11月：女性のからだの巡りをサポートする栄養機能食品『美ボディサプリメント』を新発売。
むくみやたるみを集中ケアし、すっきりと引き締まったメリハリのある小顔印象へ導くサロン用スペシャ
ルケアセット『ＳＰＡ０８』を期間限定発売。
今秋収穫された巨峰ストレート果汁を使用した酢飲料『葡萄美人』を数量限定発売。
・12月：黄金生姜・大生姜を配合した酢飲料『酵素美人－金』を数量限定発売。
・１月：肌にハリ・弾力を与えるエイジングケアライン『ＢＸ』シリーズより、炭酸パワーでいきいきと弾むような
ハリに満ちた肌へ導く炭酸泡美容液『マイクロアクティベイト』を新発売。
以上の販売活動を実施し、集客活動の効率化は進んだものの、新規来店者数の減少等により既存顧客の継続数
※３
が伸び悩み、 直営店舗における売上高は11,988,780千円（前年同期比1.6％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 12,541,309 千円となり、利益面においては、人件費の減少や経費効率
の改善に努めつつ広告展開を強化したことにより、営業利益 251,698 千円、経常利益 301,878 千円、親会社株主に帰属
する当期純利益 139,657 千円となりました。
※１ フェイシャリスト
：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、美顔マッサージ等を行う専門ス
タッフ
※２ ＰＲスタッフ
：イベント等集客活動において、シーボンのアフターサービスの仕組みの紹介や製品のサンプリング等を行うスタッフ
※３ 継続数
：１ヶ月に１回以上来店のある顧客ののべ人数
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、有形固定資産の取得
による支出、配当金の支払等の要因があったものの、税金等調整前当期純利益295,985千円等により、当連結会計年
度末には、2,864,560千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は348,809千円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益295,985千円、減価償却費297,087千円、売上債権の減少57,537千円、法人税等の支払額301,747千円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は130,957千円となりました。これは主に、有価証券の
償還による収入100,000千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円、有形固定資産の取得による支出
203,557千円、無形固定資産の取得による支出77,298千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は188,926千円となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出16,995千円、配当金の支払額170,678千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別ではなく、以下の区分に分け記載しております。
（ａ）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
区分
至 2019年３月31日）
ベーシック（千円） 4,909,073
スキンケア
スペシャル（千円） 9,766,649
メイクアップ（千円） 28,523
349,874
その他（千円）
15,054,120
合計（千円）
（注）１．上記金額は、販売単価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記区分ベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品
（ｂ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
商品仕入（千円） 130,630
原材料仕入（千円） 1,001,725
その他（千円） 109,149
合計（千円） 1,241,504
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（ｃ）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（ｅ）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
区分
至 2019年３月31日）
3,728,126
ベーシック（千円）
スキンケア
7,987,967
スペシャル（千円）
12,710
製品 メイクアップ（千円）
45,912
その他（千円）
11,774,716
小計（千円）
27,239
美容関係器具・小物（千円）
310,046
商品 その他（千円）
337,286
小計（千円）
429,306
その他（千円）
12,541,309
合計（千円）
（注）１． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記区分ベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品
３．当連結会計年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
販路別
金額（千円） 割合（％）
直営店舗 11,988,780 95.6
通信販売 219,222 1.8
国内代理店 127,218 1.0
海外代理店 26,622 0.2
その他 179,464 1.4
合計（千円） 12,541,309 100.0
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過
去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定
を継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積
りは異なった仮定の下では違う結果となることがあります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ａ）売上高
当連結会計年度における売上高は、12,541,309千円となりました。
販売チャネル別に見ると、直営店舗での売上高は11,988,780千円、通信販売での売上高は219,222千円、国内販
売代理店の売上高は127,218千円、海外販売代理店の売上高は26,622千円、その他179,464千円となりました。
主力チャネルである直営店舗では、新規顧客を担当する美容販売員やＰＲスタッフの教育強化等により効率的な
集客活動を実施したものの、新規来店者数が減少したことにより（前年同期比7.7％減）、新規顧客に対する売上
高は1,353,406千円（前年同期比0.5％減）となりました。また、新規来店者数の減少により既存顧客の継続数が減
少し（前年同期比0.9％減）、既存顧客への売上高は10,533,542千円（前年同期比1.7％減）となりました。
(注) 継続数とは、１ヶ月に１回以上来店のある顧客ののべ人数です。
（ｂ）売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、製品売上原価、商品売上原価の他にフェイシャルサービスに関わる費用で
あるサービス原価により、2,827,860千円となりました。その結果、売上総利益は9,713,449千円となり、売上高に
対する売上総利益の比率は77.5％となりました。
（ｃ）販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に店舗の給与手当、賞与等の人件費、イベント費用等の広
告宣伝費により、9,461,750千円となりました。
（ｄ）営業利益
当連結会計年度における営業利益は、251,698千円となり、売上高に対する営業利益の比率は2.0％となりまし
た。
（ｅ）経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金等により50,938千円となりました。当連結会計年度における
営業外費用は、社宅解約損及び為替差損等により759千円となりました。その結果、経常利益は、301,878千円とな
り、売上高に対する経常利益の比率は2.4％となりました。
（ｆ）親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、受取補償金により9,640千円となりました。当連結会計年度における特別
損失は、固定資産除却損により15,533千円となりました。その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調
整額156,327千円を控除し、親会社株主に帰属する当期純利益は139,657千円となり、売上高に対する親会社株主に
帰属する当期純利益の比率は1.1％となりました。
なお、中期経営計画（2018年3月期～2020年３月期）の２年目である2019年３月期の計画に対する達成状況は以
下のとおりです。
指標 2019年3月期（計画） 2019年３月期（実績） 2019年度（計画比）
379,744千円減（3.0％減）
売上高 12,755,798千円 12,376,054千円
38,492千円減（11.1％減）
経常利益 348,321千円 309,829千円
2.7％ 2.5％
経常利益率 0.2ポイント減
61,520千円減（29.6％減）
当期純利益 207,568千円 146,048千円
(注)当社は、2019年３月期より連結財務諸表を作成しておりますが、公表しております計画は個別数値のみとなっ
ているため、上記実績は個別財務諸表の数値を記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（ａ）資本の財源と資金の流動性について
当社グループは、安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の開設工事費用等
の設備投資に必要な資金は、手許のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。
そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した
上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い
運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。
（ｂ）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は 5,593,979 千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金 3,479,571 千
円、受取手形及び売掛金 919,686 千円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は6,108,122千円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物2,455,810千
円、土地1,385,337千円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は1,740,647千円となりました。その主な内訳は、未払金872,235千円、ポイン
ト引当金490,979千円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は475,440千円となりました。その主な内訳は、資産除去債務326,482千円等で
あります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は9,486,014千円となり、自己資本比率は81.0％となりました。その主な内訳
は、利益剰余金8,418,051千円等であります。
（ｃ）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年３月期
自己資本比率（％） 81.0
時価ベースの自己資本比率（％） 92.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,992.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しておりま
す。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おり ます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、主にスキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品の研究開発を行っております。
当社は「お客様の美を創造し、演出する」という企業理念のもと、肌本来の力を高めることに着目した、高機能か
つ高い安全性を有する製品の開発を進めております。また、アフターサービスであるサロンケアにより培ってきた
マッサージ技術は統合医療視点からの研究領域として技術の深耕に取り組んでおります。化粧品という枠を超えた美
の新価値創造と女性のＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅ）の向上を目指した企業として全てのお客様の美の
創造に貢献してまいります。
製品開発においては製販一体であるメリットを活かし、お客様の来店毎に行っているメールアンケート調査結果か
ら顧客のニーズを迅速且つ精度よく反映させる仕組みにより、満足度の高い製品開発に取り組んでおります。
研究においては中長期的な「Ｒ＆Ｄ強化計画」に基づき、研究基盤の強化を進めると共に、大学や原料メーカー等
の外部研究機関との連携を図り、新たな美肌理論や独自性の高い原料の開発等、オープンイノベーションの加速によ
る新価値創造を進めております。一例として東洋医学をベースとした施術の肌改善効果やリラクゼーション効果等に
ついて東京有明医療大学、明治国際医療大学と連携して研究を開始いたしました。更に、国立大学法人東北大学と株
式会社日立ハイテクノロジーズのジョイントベンチャーとして脳科学の産業応用を目的とした株式会社ＮｅＵと提携
研究を進めております。マッサージの有効性を実証的エビデンスにより信頼性と認知を高め、顔面部への施術による
心身効果の検証を進めてまいります。また、東京工科大学と連携した技術開発により、機能性化粧料の開発スピード
を加速してまいります。これらの取り組みの成果については学会等で随時発表予定です。また、日本防菌防黴学会第
45回年次大会では化粧品の適切な防腐試験法について発表を行い、より肌にやさしい安心安全な製品の提供のみでな
く、化粧品防腐業界の発展に繋がるものとして高い評価を得ております。研究成果については、新製品・サービス開
発に都度活用しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 209,866 千円となっており、主な研究開発成果として、新製品及び
期間限定製品等を下記のとおり発売いたしました。
＜スキンケア製品＞
製品名称等 特徴
「フェイシャリストホワイト」限 本格的な紫外線シーズン到来に向け、徹底しみ対策ケアを目指した美白スキンケ
定セット アライン『フェイシャリストホワイト』シリーズの３アイテム「フェイシャリス
４月発売 トホワイト クリアローションＳ」、「フェイシャリストホワイト フレッシュ
セラムＳ」、「フェイシャリストホワイト モイスチャークリームＳ」に加え、
シートエッセンスパック「フェイシャリスト ブライトアップマスク（非売
品）」をセット。美容液をたっぷり含んだシートエッセンスパックで、みずみず
しい肌へと導く。
「シーボン スポットドライ Ｍ ＭＤシリーズの保湿美容液である「シーボン スポットドライ ＭＤＳ」を８年
Ｄ」 ぶりにバージョンアップ。こっくり濃厚なテクスチャーでありながら、ベタつか
１０月発売 ず肌にぴったり密着する薬用美容液。肌のバリア機能に重要な２種類のヒト型セ
ラミド※（保湿成分）を高配合（当社従来品比）。グリチルレチン酸ステアリル
（有効成分）配合で、肌にうるおいを与え、肌あれを防いで、肌を整える。
※ Ｎ－オレオイルフィトスフィンゴシン、ヒドロキシステアリルフィトスフィン
「シーボン ホワイトスムージン ＭＤシリーズの美白※美容液である「シーボン ホワイトスムージングエッセン
グエッセンス ＭＤＳ」 ス ＭＤ」を８年ぶりにバージョンアップ。肌にスーッとなじむ、なめらかなテ
１０月発売 クスチャーの薬用美白※美容液。水溶性プラセンタエキス、グリチルリチン酸ジ
カリウム（有効成分）をダブル配合で、日やけによるシミ・ソバカスを防ぎ、肌
を整える。
※ 日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ
「シーボン ＭＥエッセンス Ｍ ＭＤシリーズの「シーボン ＭＥエッセンス ＭＤＳ」を８年ぶりにバージョン
Ｄ」 アップ。軽やかでみずみずしい使い心地の薬用美容液。アラントイン（有効成
１０月発売 分）配合で、肌にうるおいを与え、健やかに保つ。
フェイシャリスト ＢＸマイクロ しなやかなハリ肌へ導くエイジングケア※ライン『フェイシャリスト ＢＸ』シ
アクティベイト」 リーズから、保湿とエイジングケア※を適える炭酸泡美容液を発売。パチパチし
１月発売 ない、ふんわり泡がジュワッと溶けて肌になじみ、ふっくらもちもちに。その意
外性が楽しく、手軽に保湿とエイジングケア※を適える炭酸泡美容液。
※ 年齢肌にハリやうるおいを与えること
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＜サロンケア製品＞
製品名称等 特徴
「ＳＰＡ ０４ ＰＪ－Ｗ」 ハリ×美白※1を適える初夏のスペシャルケアとして、限定ＳＰＡを発売。ピクノ
５月発売 ジェノール®※2（保湿成分）を配合したパックのセット。強い紫外線によりほ
てった肌に、ひんやりとした使用感で素早くアプローチ。ビタミンＣ誘導体※3
（有効成分）を高濃度配合（当社従来品比）した「シーボン ＶＣエッセンス
ＭＤＳ」をセットしてバージョンアップ。
※１ 日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ
※２ フランスカイガンショウ樹皮エキス
※３ リン酸Ｌ－アスコルビルマグネシウム
＊ピクノジェノール®はホーファーリサーチ社の登録商標です。
「ＳＰＡ ０８Ｅ」 肌をひきしめ、なめらかに整えるクレイタイプのパックが入った冬季限定ＳＰＡ
１１月発売 を発売。なめらかなオイルとひんやりとした使用感のマスクで、すっきりと引き
締まったメリハリのある肌印象へと導く。部位別パックとエッセンスで多角的に
アプローチ。
＜食品・飲料＞
製品名称等 特徴
「シーボン 赤い女神」 スーパーフード業界で注目されているレッドフルーツに着目し、ざくろ濃縮果
６月発売 汁、ナツメエキス、クコの実エキスを配合した醗酵ドリンクを発売。こだわりの
原料を丁寧に酵母醗酵させ、自然の持ち味を損なうことなく、自然な甘味を引き
出しほんのり甘酸っぱいドリンク。赤のパワー×醗酵力でおいしくキレイに。
「シーボン 美ボディサプリメン ～五行巡美～“五行※のバランス”と“からだの巡り”に着目し、いきいきと輝
ト」 く女性の美を内側からサポートするマルチサプリメントを発売。女性にうれしい
１１月発売 豊富な栄養成分を厳選し、美の５カプセルにバランスよく配合。
㬰N针䰰栰潓ⵖﴰ歺鉶稰夰讁㙔昰湠ᵠɎᘰ湎ⴰ湑栰昰湎讌愰潎鐰搰溉腽‰枊걦ะ朰
るという考え方。
「シーボン 葡萄美人」 ２０１８年秋に収穫された長野県産巨峰の果汁、赤ぶどう酢、野草源酵素®入りの
１１月発売 フレッシュな恵みを凝縮した美味しい健康飲料を数量限定で発売。
「シーボン 酵素美人－金」 ２種の高知県産生姜（黄金生姜、大生姜）を使った野草源酵素®入り酢飲料を数量
１２月発売 限定で発売。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計 年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 292,737 千円（出店に伴う敷金保証金
を含む）となりました。
その主なものは当社における顧客数増加に伴う収容能力の向上とお客様サービスの充実のため、Ｃ'ＢＯＮ Ｑｕｅ
ｅｎ'ｓ横浜店を開設し、町田店を移設したことなどであります。
なお、当連結会計年度における設備の除却損等は10,881千円であり、これは、主に当社の店舗の移設・改装等に伴
う建物、工具等を除却したことによるものであります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は、国内に１ヶ所の工場を運営しております。
また、国内に110ヶ所の直営店舗（ショップ含む）、２ヶ所の集客拠点を設けております。
以上のうち、主要な設備及び地域別の直営店舗（集客拠点含む）の状況は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
（人）
合計
築物 び運搬具 及び備品
(面積千㎡)
39,772 31
生産センター
化粧品製造設備 316,727 86,087 18,398 460,985
（12.88) (50)
（栃木県河内郡上三川町）
生産部門
研究開発センター 110,224 22
物流及び研究施設
449,541 37,002 23,463 620,232
（栃木県河内郡上三川町） （3.3) (18)
仙台店他
－ 16
２店舗
店舗 3,123 － 97 3,220
(－) (2)
（北海道東北地区）
シーボン美癒他
店舗 － 549
71店舗・１集客拠点 237,351 － 36,800 274,152
集客拠点
(－) (230)
（関東地区）
名古屋スパイラルタワーズ店他
－ 101
13店舗
店舗 24,954 － 2,343 27,298
(－) (26)
（中部地区）
直販営業部門
梅田店他
店舗 － 90
10店舗・１集客拠点
38,947 － 6,383 45,330
集客拠点
(－) (27)
（近畿地区）
岡山店他
－ 20
４店舗 店舗
1,814 － 33 1,847
(－) (5)
（中国四国地区）
福岡店他
－ 77
10店舗
店舗 6,705 － 343 7,048
(－) (13)
（九州地区）
本店
88,047 －
本店 112,288 131 59,334 259,801
（東京都港区）
(0.3) (－)
管理部門
シーボンパビリオン 業務統括 1,140,510 163
1,245,763 15,063 69,979 2,471,316
研修・宿泊施設
（川崎市宮前区） (7.06) (128)
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．直販営業部門の店舗（シーボン美癒除く）及び集客拠点は、すべて賃借物件であります。
４．シーボン美癒の土地は、本店に含まれております。
５．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
（台） （年） （千円） （千円）
コンピューター
1,258 ３～５ 42,638 60,834
（所有権移転外ファイナンス・リース）
複合機
191 ３～５ 12,578 28,285
（所有権移転外ファイナンス・リース）
電話主装置
16 ４～５ 3,113 2,294
（所有権移転外ファイナンス・リース）
美容機器等
162 ５ 20,653 39,728
（所有権移転外ファイナンス・リース）
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
（人）
合計
築物 び運搬具 及び備品
(面積千㎡)
天然酵母研究所 12,000 ▶
㈱ジャフマック 醗酵食品製造設備 18,593 2,109 114 32,817
（千葉県長生郡長柄町） （1.3) (10)
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 資金調達
設備内容 増加能力
（所在地） 方法
総額 既支払額
（ベッド数）
着手 完了
（千円） （千円）
新規出店１店舗 2019年４月 2019年４月 １店舗当たり
店舗 53,500 － 自己資金
（関東近郊） ～2020年３月 ～2020年３月 ６～10
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．店舗の投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
３．ベッドは、アフターサービス等におけるフェイシャリストサービスを行うために使用しております。
(2）重要な設備の改修
当連結会計年度末現在、重要な設備の改修等の計画はありません。
(3）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月25日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
4,277,500 4,277,500
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
4,277,500 4,277,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第１回新株予約権
2010年６月28日（定時株主総会）
決議年月日
2010年７月16日（取締役会）
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 28
新株予約権の数（個）※ 85(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 8,500(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,540(注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年７月31日 至 2019年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,540
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 770
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式で調整されるものと
する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使又は取得されていない新株予約権の目
的たる株式の数について行われるものとする。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数
＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的である株式
数の調整をできるものとする。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併
合の場合にはその効力発生のとき以降これを適用する。
１
調整後行使価額
＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
新株予約権発行後、時価を下回る払込金額をもって、当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社株式
を移転等処分する場合や、時価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新
株予約権を付与された証券を発行する場合、あるいはその可能性がある場合は、次の行使価額調整式をもっ
て行使価額を調整するものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額
＝ 調整前行使価額 × 新株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入す
る。
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４．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 権利行使時において、引き続き当社の取締役又は従業員（将来における当社子会社の取締役又は従業
員を含む）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内
（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。
(2) 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
(3) その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後の払込金額に(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編後の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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② 第２回新株予約権
2013年６月26日（定時株主総会）
決議年月日
2013年７月18日（取締役会）
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 244(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 24,400(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,070(注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年８月１日 至 2022年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 2,070
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,035
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31 日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数
＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減
少等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額
＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使による場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額
＝ 調整前行使価額 × 新株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるもの
とする。
さらに、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは資本の減少のために行使価額の調整
を必要とする場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は新株予約権者
に対して、予め、その旨並びにその事由、調整後の権利行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知した
うえ、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時において
も、引き続き当社の取締役又は従業員（将来における当社子会社の取締役又は従業員を含む）の地位に
あることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限
る）に限り、権利を行使することができる。
(2）新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
(3）その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
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の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予 約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、条件等を勘案のうえ調整して得られ
る再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
2014年４月１日～
2015年３月31日 3,700 4,269,800 3,183 472,608 3,183 356,508
（注）
2015年４月１日～
2016年３月31日 1,500 4,271,300 1,452 474,061 1,452 357,961
（注）
2016年４月１日～
2017年３月31日 1,000 4,272,300 860 474,922 860 358,822
（注）
2017年４月１日～
2018年３月31日 5,100 4,277,400 5,738 480,660 5,738 364,560
（注）
2018年４月１日～
2019年３月31日 100 4,277,500 86 480,746 86 364,646
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 15 21 61 36 9 14,230 14,372 －
所有株式数
－ 3,349 298 669 926 9 37,166 42,417 35,800
（単元）
所有株式数の割合
－ 7.89 0.72 1.59 2.18 0.02 87.60 100 －
（％）
（注）自己株式489 株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」の欄に89株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
733 17.15
犬塚 雅大 東京都渋谷区
211 4.93
シーボン従業員持株会 東京都港区六本木７丁目１８番１２号
120 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
95 2.23
犬塚 公子 東京都渋谷区
95 2.23
安田 亜希 名古屋市千種区
81 1.90
望月 曉一 東京都町田市
74 1.73
金子 靖代 横浜市中区
70 1.65
藤井 達夫 東京都調布市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 45 1.06
株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行株式
42 0.99
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
－ 1,570 36.71
計
（注） アセットマネジメントOne株式会社から、2019年２月７日付で公衆の縦欄に供されている大量保有に関する変更報
告書において、2019年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
議決権行使基準日時点における実質所有株主数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
株式 62,300
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1.46
One株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,241,300 42,413 －
普通株式
35,800 － －
単元未満株式 普通株式
4,277,500 － －
発行済株式総数
－ 42,413 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本木七丁目
400 － 400 0.00
株式会社シーボン
18番12号
－ 400 － 400 0.00
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）)
① 従業員株式所有制度 の概要
当社は、2013年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業
員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」と
いいます。）を導入することを決定いたしました。 なお、当連結会計年度末において、信託期間は終了しており
ます。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
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②本制度の仕組み
(a)当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
(b)当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行
（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託
（他益信託）します。
(c)信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
(d)当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
(e)信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
(f)従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
③従業員に給付する予定の株式の総数
178,900株
④当該従業員株式所有制度による受益権その権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 227 606,056
当期間における取得自己株式 50 128,550
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 489 － 539 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を業
績に応じて行うことを基本方針としております。今後も株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識
し、配当の継続に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に顧客ニーズに応える製
品の開発のため、製造技術の向上と製品開発体制の強化に注力し、さらには、未出店エリアへの出店等、有効な設備
投資を行っていきたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、株式流動性の確保と資本効率を勘案した上で、状況に応じて実施を検討し
てまいります。
当社は、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の
配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月31日
85,544 20
取締役会決議
2019年５月17日
85,540 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「顧客」をはじめ「取引先」「株主」「社員」「社会」という全てのステークホルダーから信頼を得
られる企業となるため、企業価値の継続的な増大を目指して、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、監視機
能を強化し、内部統制システムやリスク管理システムを充実させることで、更なる経営の効率性・健全性・透明
性の高い経営を確保することを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、取締役で構成される取締役会及び執行役員で構成される経営会議のほか、取
締役会の諮問機関として任意のガバナンス委員会を設置し、各機関を運用することで絶えずガバナンス体制の向
上を図っております。今後もガバナンス体制の向上を経営課題として継続検討していきますが、現状において
は、委員会設置会社に移行する特段の理由もなく、上記体制による監査役会設置会社としての現体制を基礎とし
て、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。
また、当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、取締役
を兼務する者３名を含めて７名（提出日現在）の執行役員がおります。
（ａ） 取締役会
取締役会は、経営の基本方針やその他経営に関する重要事項を決定するため、月１回の定例取締役会を
開催しており、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営の意思決定や月次予算統
制その他重要事項の報告により業務執行を行う機関であると同時に、各取締役及び各執行役員の業務執行
状況を監督する機関と位置付けております。なお、経営環境の変化等により迅速に対応することを目的と
して、取締役の任期を１年としております。
構成員：取締役７名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）
代表取締役会長兼社長執行役員 犬塚雅大、代表取締役副社長執行役員 三上直子、取締役執行役員 﨑山
一弘、（議長）社外取締役 片山利雄、社外取締役 小林明彦、社外取締役 門脇英晴、社外取締役 崔真
淑、常勤監査役 中沢ひろみ、社外監査役 田畑千絵、社外監査役 辻さちえ
（ｂ）経営会議
経営方針及び経営戦略等に関する審議を行うために、月１回の経営会議を開催しております。取締役会
で審議・決議される事項のうち、特に重要なものについては、事前に経営会議においても議論を行い、審
議の充実を図っております。
構成員：執行役員７名（うち取締役を兼務する者３名）
代表取締役会長兼社長執行役員 犬塚雅大、（議長）代表取締役副社長 執行役員 三上直子、取締役執行
役員 﨑山一弘、執行役員 菅原桂子、執行役員 大亀雅彦、執行役員 窪田一郎、執行役員 堀住輝男
（ｃ）ガバナンス委員会
取締役会の諮問機関として、代表取締役・社外取締役で構成される任意の「ガバナンス委員会」を設置
し、経営陣の指名・報酬を含むガバナンス体制について審議を行うことで、より経営の透明性・公平性を
確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的として運用しています。
構成員：代表取締役２名、社外取締役３名
代表取締役会長兼社長執行役員 犬塚雅大、代表取締役副社長執行役員 三上直子、社外取締役 片山利
雄、（委員長）社外取締役 小林明彦、社外取締役 門脇英晴
（ｄ）監査役会
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うため、月１回の監査役会を開催してお
ります。また監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等を通じて、取締役の業務執行の適法性・妥
当性について監査を実施しており、更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、監査機能がより有効・
適切に機能するよう努めております。なお、法令に定める監査役の員数（３名）を欠くことになる場合に
備え、補欠監査役を１名選任しております。
構成員：監査役３名（うち社外監査役２名）
（議長）常勤監査役 中沢ひろみ、社外監査役 田畑千絵、社外監査役 辻さちえ
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（ｅ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス体制の強化を図るために２ヶ月に１回の委員会を開催し全社的なコンプライアンスの
取り組みを横断的に統括・監視しております。
構成員：取締役２名、社外取締役３名、（外部有識者）弁護士１名、公認会計士１名
（委員長）代表取締役副社長執行役員 三上直子、取締役執行役員 﨑山一弘、社外取締役 小林明彦、社
外取締役 門脇英晴、社外取締役 崔真淑
弁護士 高柴利仁、公認会計士 古川雅一
（ｆ）リスクマネジメント委員会
全社のリスクマネジメントを統括するために、２ ヶ月 に１回の委員会を開催し、全社横断的に経営に重
大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処しております。
構成員：取締役２名、社外取締役３名、（外部有識者）弁護士１名、公認会計士１名
（委員長） 代表取締役副社長執行役員 三上直子、取締役執行役員 﨑山一弘、社外取締役 小林明彦、社
外取締役 門脇英晴、社外取締役 崔真淑
弁護士 高柴利仁、公認会計士 古川雅一
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社の内部統制システムは、公正かつ適時適切な開示と法令遵守を目的として、社内体制を構築しておりま
す。具体的には、社長直轄の内部監査課が各部門の業務遂行状況について監査を行う他、総務課・コンプライ
アンス課が中心となって、企業活動における遵法・倫理を確保するため、社内諸規程の整備及び教育・啓蒙活
動を実施しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社の損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機に関するフローとガイドライン」
を定め、個々のリスクに関しては、これに対応する組織等において継続的に監視し防止策を講じるとともに、
代表取締役の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のリスクマネジメントを統括し、
全社横断的に経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処する体制になっております。
特にコンプライアンスについては、高い倫理観と社会的ルールの遵守のための行動指針として、「企業倫
理」及び「行動規範」に基づき「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を
遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。また、コ
ンプライアンス体制の強化を図るために、社外取締役、外部の有識者及び専門家を加えた「コンプライアンス
委員会」を設置し、月１回の委員会を開催し全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・監視して
おります。
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（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理ガイドライン」を定め、子会社に対して適切な
経営管理を行っております。子会社の管理は、当該関係会社の担当部署若しくは経営企画課が主管部署とな
り、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性
を確保しております。また、子会社が「関係会社管理ガイドライン」で定めた事項を実施する場合、主管部署
と協議の上、必要に応じて当社取締役会への付議及び承認を行っております。なお、子会社に対する監査は、
当社の「内部監査規程」に基づき、内部監査課が必要に応じ実施しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は500万円以上であらかじめ定めた金額又
は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は300万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額
のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等で
あるものを除く。）又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
（取締役の定数）
当社の取締役は、15名以内とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結までとする旨を定款で定めております。
（取締役選任及び解任の決議要件）
当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため
に必要な豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を取締役候補者とする方針でおります。取締役候
補者の指名に当たっては、公正性を確保するため、代表取締役と社外取締役で構成されるガバナンス委員会に
おける審議及び答申を経たうえで、取締役会で決定しております。 取締役の選任は、株主総会において、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行うこととしております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
なお、取締役を解任すべき事情が生じた場合には、適時にガバナンス委員会で審議を行い、取締役会で当該
審議結果を勘案したうえで解任案を決定し、株主総会において、 議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
（イ）自己株式の取得
当社は、より機動的な資本政策を図ることを可能にするため、自己株式の取得を取締役会の決議により行う
ことができる旨を定款に定めております。
（ロ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。なお、
剰余金の配当については、毎年３月31日及び９月30日のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
（ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含め。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行うこととしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 50 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
1978年９月 当社美容部長
1981年９月 当社取締役営業部長
代 表 取 締 役
1984年９月 当社取締役副社長
会 長 兼 社 長 犬 塚 雅 大
1954年６月13日 生
(注)３ 733,560
1986年７月 当社代表取締役社長
執 行 役 員
2005年12月 当社代表取締役会長
2019年４月 当社代表取締役会長兼執行役員
2019年６月
当社代表取締役会長兼社長 執行役員（現任）
1983年４月 味の素㈱入社
2007年４月 武蔵野大学客員教授
2010年１月 当社入社
2011年６月 当社執行役員 生産部担当
代 表 取 締 役
2012年６月 当社取締役 生産部担当
副 社 長
三 上 直 子
1961年３月12日 生 (注)３ 3,100
執 行 役 員 2013年６月 当社取締役兼執行役員
2017年４月 当社管理本部担当（現任）
管理本部担当
2017年６月 当社常務取締役兼執行役員
2019年４月 当社取締役副社長兼執行役員
2019年６月 当社代表取締役副社長 執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
1985年８月 ㈱チサンレストラン 入社
1990年１月 当社入社
2003年２月 当社執行役員 営業本部直販営業部長
取 締 役
執 行 役 員 﨑 山 一 弘 2005年６月 当社取締役
1963年３月18日 生 (注)３ 28,000
営業本部 直販営業部担当
営業本部担当
2013年６月 当社執行役員
2018年６月 当社取締役 執行役員（現任）
当社営業本部担当（現任）
1973年８月 ㈱日本染芸（現 ㈱ニッセン）入社
1981年12月 ㈱ニッセン 取締役
1986年３月 同社常務取締役
1999年11月 同社代表取締役専務
片 山 利 雄
取 締 役 1950年１月６日 生 (注)３ 100
2000年12月 同社代表取締役社長
2007年６月 ㈱ニッセンホールディングス
代表取締役社長
2011年12月 同社代表取締役会長
2015年６月
当社取締役（現任）
1975年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2001年７月 三和インターナショナルファイナンス
（現 MUFGセキュリティーズアジア） 社長
2004年５月 UFJつばさ証券㈱（現 三菱UFJモルガン・
スタンレー証券㈱） 執行役員
2004年８月 同社常務執行役員
2005年10月 三菱UFJ証券㈱（現 三菱UFJモルガン・
スタンレー証券㈱） 常務執行役員
2006年６月 同社常務取締役
2007年７月 米国三菱UFJ証券（現 MUFGセキュリティーズア
小 林 明 彦
取 締 役 1952年11月13日 生 (注)３ 100
メリカ） 社長
2009年１月 三菱UFJ証券㈱（現 三菱UFJモルガン・
スタンレー証券㈱） 常務執行役員
2010年５月
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
専務執行役員
2013年８月
akソリューションアドバイザリー㈱
代表取締役
2017年６月 当社取締役（現任）
2017年12月
㈱スポーツフィールド 社外取締役（現任）
2019年６月 ㈱三ッ星 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
2001年４月 ㈱三井住友銀行 代表取締役専務取締役兼
専務執行役員
2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
代表取締役専務取締役
2003年６月 同社 代表取締役副社長
2003年６月 相模鉄道㈱監査役
門 脇 英 晴
取 締 役 1944年６月20日 生 (注)３ －
2004年６月 三井物産㈱監査役
2004年６月 ㈱日本総合研究所 理事長
2007年６月 三井化学㈱ 監査役
2008年６月 ㈱日本総合研究所 特別顧問・
シニアフェロー（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年６月
綜合警備保障㈱ 社外取締役（現任）
2008年４月
大和証券エスエムビーシー㈱
（現 大和証券㈱）入社
崔 真 淑
2016年３月 ㈱グッド・ニュースアンドカンパニーズ
（戸籍上の氏
取 締 役 1983年１月17日 生 （注)３ －
代表取締役（現任）
名：山本真
2016年６月 エイボン・プロダクツ㈱ 社外取締役
淑）
2019年６月 当社取締役（現任）
1988年４月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
1995年10月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）
入所
1998年１月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任
監査法人）入所
常 勤 監 査 役 中沢 ひろみ
1964年９月10日 生
(注)４ －
1999年４月 公認会計士登録
2012年９月 日本電産㈱ 入社
2013年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社執行役員
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
1998年４月 メリルリンチ日本証券㈱ 入社
2009年12月 第二東京弁護士会登録
2010年１月 隼あすか法律事務所 入所
田 畑 千 絵
監 査 役 1975年７月19日 生 (注)５ －
2015年６月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所
（現任）
2016年６月
当社監査役（現任）
1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1999年４月 公認会計士登録
2015年７月 ㈱エスプラス 代表取締役（現任）
辻 さちえ
2015年７月 辻さちえ公認会計士事務所 所長（現任）
監 査 役 （戸籍上の氏
1972年４月23日 生
(注)６ －
名:上田さち 2016年５月 合同会社ビズサプリグループ 代表社員
え）
（現任）
2016年６月 一般社団法人 日本公認不正検査士協会
理事（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
計 764,860
（注）１．取締役 片山利雄、小林明彦、門脇英晴及び崔真淑は、社外取締役であります。
２．監査役 田畑千絵及び辻さちえは、社外監査役であります。
３．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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７．当社は、2018年６月22日開催の第53期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる
場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力
は、2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の開始の時までと
なり、また就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるも
のとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとな
ります。ただし、補欠監査役としての選任後４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結
の時を超えないものとします。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条
第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1993年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入社
1997年４月
公認会計士登録
2011年３月
㈱ミズホメディー監査役（現任)
2013年４月
税理士法人重見会計（現 辻・重見税
補欠監査役 重 見 亘 彦 1970年10月18日生 －
理士法人） 代表社員（現任）
2017年11月
㈱レックスアドバイザーズ 取締役
2019年５月
㈱サンライトコンサルティング
代表取締役（現任）
８．コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備への取り組みとして、当社は取締役 片山利雄、小林明
彦、門脇英晴、崔真淑、監査役 田畑千絵及び辻さちえを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届出ております。
９．取締役を兼務しない執行役員は４名で、直販営業部 菅原桂子、海外事業部 大亀雅彦、管理部 窪田一郎、
研究開発部、生産部 堀住輝男で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
提出日現在における社外取締役及び社外監査役の役割及び独立性に関する考え方は、以下のとおりです。
当社の社外取締役 片山利雄は、コーポレート・ガバナンスに関する高い見識と企業経営の経験 を鑑み、社外
取締役の監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。同氏は、当社株式を保有しておりますが僅少で
あり、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有数は
「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外
取締役として選任しております。
当社の社外取締役 小林明彦は、長年に亘り国内外で経営に携わり、コーポレートガバナンスに関する高い見
識と豊富な企業経営の経験を当社の経営に反映できるものと考えております。 同氏は、当社株式を保有しており
ますが僅少であり、人的関係、資本的関係 又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社スポーツ
フィールド社外取締役及び株式会社三ッ星社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関
係はありません。 なお、同氏による当社株式の保有数は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりで
す。 このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役 門脇英晴は、豊富な企業経営の経験を当社の経営に反映できるものと考えております。当
社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社日本総合研究所特別
顧問・シニアフェローを兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。同様に綜合警
備保障株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、その取引金額は僅
少（同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1%未満）であることから、独立性に影響を与えるもの
ではありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役 崔真淑は、 コーポレートガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的知識を
有するとともに、政府機関や公的機関での多岐にわたる豊富な経験を有し、また、メディア活動を通して培われ
た知名度、情報拡散力及び人的ネットワークを当社の経営に反映できるものと考えております。 当社とは、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、 株式会社 グッド・ニュースアンドカンパニ
－ズの代表取締役 を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は
同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外監査役 田畑千絵は、弁護士として法務に精通し、企業経営全般に関する専門的見地を当社監査体
制の強化に活かし、社外監査役としての監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に属
しておりますが、同法人と当社の間には特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有する
と考え、社外監査役として選任しております。
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当社の社外監査役 辻さちえは、 公認会計士としての専門的知識・経験と内部統制、内部監査、コンプライア
ンスに長年取り組まれた経験を有しており、 社外監査役としての監督機能及び役割を遂行できるものと考えてお
ります。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社エスプラ
ス 代表取締役、辻さちえ公認会計士事務所所長、合同会社ビズサプリグループ代表社員、一般社団法人日本公認
不正検査士協会理事を兼務しておりますが、これらの企業と当社との間に特別な利害関係はありません。このた
め、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたもの
はありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議へ出席して豊富な経験と幅広い識見又は専門的
見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため経営陣から独立した中立的な立場で助
言・提言を行っております。
なお、社外取締役 片山利雄、社外取締役 小林明彦、社外取締役 門脇英晴、社外取締役 崔真淑、社外監査役
田畑千絵及び社外監査役 辻さちえは、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式
会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問
を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、
監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、他の監査役及び
会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役が、取締役会その他重要な会議へ出席して意見を述べる他、経営全般の監査に当
たっております。なお、常勤監査役中沢ひろみは 、当社の監査役及び執行役員としての経験と公認会計士として
の専門的知識・経験等を有し、会計監査の実務に長年に亘り携わっていることから、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。 監査役田畑千絵は、弁護士の資格を有しており、法務に精通し企業経営全般に関
する相当程度の知見を有しております。監査役辻さちえは、公認会計士としての専門的知識・経験と内部統制、
内部監査、コンプライアンスに長年取り組まれた経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で、社長直轄組織とし
て、内部監査課を設置しております。内部監査課は、専任者５名（提出日現在）により、年間内部監査計画に基
づき、定期的に各部門の内部監査を実施しております。監査結果は、社長及び監査役に報告されているととも
に、改善指導も十分に行われております。また、監査役と定期的に連絡会を実施し、内部監査の実施状況等を監
査役に報告し意見交換を行っております。会計監査人とは、特に内部統制の状況等について意見交換を行い、計
画的に内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
林 敬子
田村 剛
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であり、補助者の構成は同監査法人の監
査計画に基づき決定されております。
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ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当
社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断される場合、監査役会は監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任監
査法人トーマツ及びその監査業務について、独立性、品質管理体制、実施体制、監査実績、監査報酬等の検
討を行った結果、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する項目は認められず、当社の会計監査人とし
て継続していただくことが相応しいと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
26,000 －
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
28,140
提出会社 －
連結子会社 － －
28,140
計 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を
除く）
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を行い、会計監査人の監査計画の内
容、過年度の計画と実績の状況等を確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、1999年６月29日開催の第34期定時株主総会において、取締役報酬総
額は年間400,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まず）、監査役報酬総額は年間100,000千円
以内と定められております。
当社の役員報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に対するモチベーションを高めるために、
「固定報酬」と「業績連動報酬」で構成しております。また、自社株式の保有を通じて株主と利害関係を共有す
るために、当該報酬額とは別枠で年額80,000千円、当社普通株式50,000株以内の範囲にてストック・オプション
として新株予約権を発行することができるとともに、固定報酬のうち一定額を役員持株会への拠出により当社株
式の取得に充てます。取得した当社株式は、在任期間中継続して保有いたします。
（固定報酬）
役位毎に設定した報酬レンジの範囲内で、「ガバナンス委員会」にて、前事業年度の業績や担当部門の範囲
や規模、役員ミッションステートメントの結果等を評価のうえ、取締役会及び監査役会にて決定いたします。
なお、当事業年度における当社役員の固定報酬額の決定過程における取締役会及びガバナンス委員会の活動
は、2019年５月17日開催のガバナンス委員会を経て、2019年６月24日開催の臨時取締役会にて取締役の固定報
酬、同日開催の監査役会にて監査役の固定報酬を決定いたしました。
（業績連動報酬）
2019年６月14日開催の取締役会において、以下の算定方法に基づき、役員報酬の一部を業績連動報酬にする
ことを決議しております。なお、業績連動報酬の対象は、業務執行役員のみとしております。
当社は、経営指標として特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指しており、業績連動報酬の
指標として、売上高及び売上高経常利益率を選択しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬
に係る指標の目標及び実績は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
a.支給総額の算定方法
支給総額の上限額は54百万円とし、売上高と経常利益に応じた算定方法に基づき支給総額を決定のうえ、役
位ごとの係数により配分とする。なお、売上高経常利益率は、業績連動報酬を算入する前のものとする。
・売上高が12,500百万円以上13,000百万円未満の場合 12,500百万円×2.0％×売上高経常利益率
・売上高が13,000百万円以上13,500百万円未満の場合 13,000百万円×2.0％×売上高経常利益率
・売上高が13,500百万円以上14,000百万円未満の場合 13,500百万円×2.0％×売上高経常利益率
・売上高が14,000百万円以上14,500百万円未満の場合 14,000百万円×3.0％×売上高経常利益率
・売上高が14,500百万円以上15,000百万円未満の場合 14,500百万円×3.0％×売上高経常利益率
・売上高が15,000百万円以上の場合 15,000百万円×3.0％×売上高経常利益率
（注）１．経営指標は、いずれも個別決算に基づく指標とする。
２．売上高が12,500百万円未満及び売上高経常利益率が4.0％を下回る場合は支給しない。
３．売上高経常利益率は、4.0％から12.0％を2.0％単位で区切った５段階とし、実際の売上高経常利
益率が満たした率を適用する。
b.配分方法
役位 係数
2.0
会長
2.0
社長
1.8
副社長
1.6
専務
1.4
常務
1.0
取締役
（注）役職を兼務する場合は、上位の役位係数を使用し配分するものとする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
取締役
127,285 125,965 － － 1,320 5
（社外取締役を除く。）
監査役
10,000 10,000 － － － 1
（社外監査役を除く。）
25,125 25,125 － － － 6
社外役員
（注）１.社外役員：社外取締役４名、社外監査役２名
２.その他の項目は確定拠出年金制度の掛金であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの観点から、経済的合理性の無い安定株主対策を主な目的とした保有は原
則行わない方針であります。ただし、取締役会において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資
すると認められた場合は、保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
11 420,014 11 472,772
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
5,519 － 313,664
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し正しく連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種セミナーへの参加や会計基準等の情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,479,571
現金及び預金
919,686
受取手形及び売掛金
378,249
商品及び製品
67,446
仕掛品
459,655
原材料及び貯蔵品
289,655
その他
△ 283
貸倒引当金
5,593,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 5,842,556
建物及び構築物
△ 3,386,746
減価償却累計額
※ 2,455,810
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 671,042
△ 530,648
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 140,394
工具、器具及び備品 1,262,434
△ 1,042,600
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 219,833
※ 1,385,337
土地
4,201,375
有形固定資産合計
150,816
無形固定資産
投資その他の資産
420,014
投資有価証券
258,673
繰延税金資産
831,991
敷金及び保証金
268,249
その他
△ 23,000
貸倒引当金
1,755,929
投資その他の資産合計
6,108,122
固定資産合計
11,702,102
資産合計
負債の部
流動負債
104,243
買掛金
833
リース債務
872,235
未払金
85,422
未払法人税等
ポイント引当金 490,979
4,374
資産除去債務
182,559
その他
1,740,647
流動負債合計
固定負債
1,180
リース債務
326,482
資産除去債務
147,777
その他
475,440
固定負債合計
2,216,087
負債合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
480,746
資本金
364,646
資本剰余金
8,418,051
利益剰余金
△ 1,104
自己株式
9,262,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
220,944
その他有価証券評価差額金
△ 3,451
為替換算調整勘定
217,492
その他の包括利益累計額合計
6,180
新株予約権
9,486,014
純資産合計
11,702,102
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
12,541,309
売上高
2,827,860
売上原価
9,713,449
売上総利益
※１ , ※２ 9,461,750
販売費及び一般管理費
251,698
営業利益
営業外収益
195
受取利息
12,694
受取配当金
30,289
受取家賃
7,760
その他
50,938
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 175
484
社宅等解約損
100
その他
759
営業外費用合計
301,878
経常利益
特別利益
※３ 890
固定資産売却益
8,750
受取補償金
9,640
特別利益合計
特別損失
※４ 10,881
固定資産除却損
※５ 4,651
減損損失
15,533
特別損失合計
295,985
税金等調整前当期純利益
66,744
法人税、住民税及び事業税
89,582
法人税等調整額
156,327
法人税等合計
139,657
当期純利益
－
非支配株主に帰属する当期純利益
139,657
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
139,657
当期純利益
その他の包括利益
△ 37,735
その他有価証券評価差額金
△ 4,561
為替換算調整勘定
※ △ 42,297
その他の包括利益合計
97,360
包括利益
（内訳）
97,360
親会社株主に係る包括利益
－
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
480,660 364,560 8,449,480 △ 359,699 8,935,002
当期変動額
新株の発行 86 86 172
剰余金の配当
△ 171,087 △ 171,087
親会社株主に帰属する
139,657 139,657
当期純利益
自己株式の取得 △ 606 △ 606
自己株式の処分 359,201 359,201
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 86 86 △ 31,429 358,595 327,337
当期末残高 480,746 364,646 8,418,051 △ 1,104 9,262,340
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 258,680 1,109 259,789 6,198 9,200,991
当期変動額
新株の発行 172
剰余金の配当 △ 171,087
親会社株主に帰属する
139,657
当期純利益
自己株式の取得 △ 606
自己株式の処分 359,201
株主資本以外の項目の
△ 37,735 △ 4,561 △ 42,297 △ 18 △ 42,315
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 37,735 △ 4,561 △ 42,297 △ 18 285,022
当期末残高 220,944 △ 3,451 217,492 6,180 9,486,014
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
295,985
税金等調整前当期純利益
297,087
減価償却費
4,651
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 328
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 44,132
株式給付引当金の増減額（△は減少） 105,861
△ 12,889
受取利息及び受取配当金
175
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,678
△ 8,750
受取補償金
固定資産除却損 10,881
有形固定資産売却損益（△は益） △ 890
売上債権の増減額（△は増加） 57,537
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,294
仕入債務の増減額（△は減少） 4,264
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,064
△ 67,833
その他
637,846
小計
利息及び配当金の受取額 12,886
△ 175
利息の支払額
△ 301,747
法人税等の支払額
348,809
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 630,020
定期預金の預入による支出
630,019
定期預金の払戻による収入
100,000
有価証券の償還による収入
△ 203,557
有形固定資産の取得による支出
△ 77,298
無形固定資産の取得による支出
100,000
投資有価証券の償還による収入
△ 40,060
敷金及び保証金の差入による支出
10,834
敷金及び保証金の回収による収入
△ 11,259
長期前払費用の取得による支出
△ 9,616
その他
△ 130,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,995
長期借入金の返済による支出
32
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 606
△ 170,678
配当金の支払額
154
ストックオプションの行使による収入
△ 833
その他
△ 188,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 718
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,205
2,836,354
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,864,560
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ジャフマック
倩朋（上海）化粧品有限公司
非連結子会社であった株式会社ジャフマック及び 倩朋（上海）化粧品有限公司 は、重要性が増したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち倩朋（上海）化粧品有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産
（イ）商品・製品・仕掛品・原材料
当社及び連結子会社は主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し
ております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～60年
機械装置及び運搬具 ６年～17年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度に対応する負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
④ ポイント引当金
当社は商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に
備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（追加情報）
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、2013年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚
生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ
－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づ
いて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細につい
て決議しております。この導入に伴い、2013年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、当連結会計年度末において、信託期間は終了しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
建物及び構築物 17,109千円
土地 12,000
計 29,109
上記担保資産に対応する債務はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
従業員給料 3,686,694 千円
20,887
退職給付費用
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
209,866 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 820千円
無形固定資産 70
計 890
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2,204千円
機械装置及び運搬具 28
工具、器具及び備品 204
無形固定資産 1,373
原状復旧費用 7,070
計 10,881
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
松戸他 店舗 建物他 4,031
川崎 遊休資産 その他無形固定資産 619
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、
工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額4,031千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物1,952千円、工
具、器具及び備品2,079千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、
主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しておりま
す。
その他無形固定資産の電話加入権については、今後の電話加入権の使用可能性を確認した結果、将来の用途が
定まっておらず遊休状態にあるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額619千円を減損損失として
特別損失に計上いたしました。市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価
額は零として算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △52,757千円
組替調整額 －
税効果調整前
△52,757
税効果額 △15,021
その他有価証券評価差額金
△37,735
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,561
その他の包括利益合計
△42,297
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
4,277,400 100 － 4,277,500
（注）１
合計 4,277,400 100 － 4,277,500
自己株式
普通株式
179,058 227 178,796 489
（注）２，３
合計 179,058 227 178,796 489
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加100株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加227株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少178,796株は、
株式給付信託口から従業員へ給付したものであります。
３．自己株式数には、当連結会計年度期首において、株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて記載
しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 6,180
（親会社）
ての新株予約権
合計 － － － － － 6,180
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年５月15日
普通株式 85,542 20 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 85,544 20 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(注）１．2018年５月15日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含め
ております。
２．2018年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含め
ております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月17日
普通株式 85,540 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月25日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,479,571千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △615,010
現金及び現金同等物 2,864,560
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における工具、器具及び備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年内 8,791
１年超 10,256
合計 19,047
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運
用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利
変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、
当社は、売掛債権管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権につ
いては、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を
図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、全て
３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計
画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,479,571 3,479,571 －
(2）受取手形及び売掛金 919,686
△283
貸倒引当金(*)
919,402 919,402 －
(3）投資有価証券 420,014 420,014 －
(4）敷金及び保証金 831,991 826,437 △5,554
資産計 5,650,980 5,645,425 △5,554
(1）買掛金 104,243 104,243 －
(2）未払金 872,235 872,235 －
(3）未払法人税等 85,422 85,422 －
負債計 1,061,901 1,061,901 －
（*）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利
率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 3,479,571
受取手形及び売掛金 919,686
合計 4,399,257
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 419,397 105,700 313,697
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 419,397 105,700 313,697
株式 617 650 △33
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 617 650 △33
合計 420,014 106,350 313,664
（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付費用（千円） 28,867
確定拠出年金掛金（千円） 28,867
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
取締役 ５名、当社従業員 28名 取締役 ４名、当社従業員 ２名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 37,400株 普通株式 30,000株
プションの数（注）
付与日 2010年７月30日 2013年７月31日
付与日（2010年７月30日）以降、権利確 付与日（2013年７月31日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2012年７月30日）まで継続して勤 定日（2015年７月31日）まで継続して勤
務していること。 務していること。
自2010年７月30日 至2012年７月30日 自2013年７月31日 至2015年７月31日
対象勤務期間
自2012年７月31日 至2019年７月30日 自2015年８月１日 至2022年７月31日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 8,500 24,400
権利確定 － －
権利行使 100 －
失効 － －
未行使残 8,400 24,400
② 単価情報
2010年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,540 2,070
行使時平均株価 （円） 2,800 －
付与日における公正な評価単価
181 191
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,731千円
未払事業所税 3,673
未払賞与 19,866
未払費用 5,498
ポイント引当金 150,337
繰越欠損金 8,766
前受加盟金 850
一括償却資産 7,369
減損損失 29,345
減価償却限度超過額 18,487
貸倒引当金 7,132
会員権評価損 5,817
投資有価証券評価損 3,254
未払退職金 19,734
移転補償金 12,346
資産除去債務 101,342
関係会社株式 643
3,400
たな卸資産未実現利益
繰延税金資産小計
403,599
△25,005
評価性引当額
繰延税金資産合計 378,593
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,735
その他有価証券評価差額金 △92,720
△21,463
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 △119,920
繰延税金資産の純額 258,673
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 16.1
住民税均等割 21.0
株式給付信託分配金の損金算入額 △15.5
0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び六本木本店、パビリオン並びに工場他の建設リ
サイクル法等に定める分別処分費用等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
直営店舗は、使用見込期間を建物の耐用年数（15年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国
債の流通利回り（主に1.744％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
六本木本店、パビリオン及び工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等は、使用見込期間を
建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に
2.585％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
期首残高 318,286千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,047
時の経過による調整額 3,673
資産除去債務の履行による減少額 △2,150
期末残高 330,857
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,216.46円
１株当たり当期純利益 33.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 33.73円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 139,657
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
139,657
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,130,716
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 10,109
（うち新株予約権（株）） （10,109）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（注）株式給付信託口が所有する当社株式（当連結会計年度末－株）については、連結貸借対照表において自己株式と
して処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（146,466株）を控除して算定しており
ます。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,716 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 833 833 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,279 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,013 1,180 － 2021年
その他有利子負債 － － － －
合計 19,842 2,013 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 833 347 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － － 12,541,309
税金等調整前四半期（当期）
－ － － 295,985
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － － 139,657
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － － 33.81
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － － －
（円）
（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載を行っておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,335,918 3,350,480
現金及び預金
※ 952,937 ※ 895,942
売掛金
100,000 －
有価証券
387,911 378,983
商品及び製品
58,535 61,691
仕掛品
414,087 450,548
原材料及び貯蔵品
122,517 120,778
前払費用
※ 21,931 ※ 166,762
その他
△ 90 △ 83
貸倒引当金
5,393,748 5,425,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,314,065 2,264,450
建物
167,643 172,766
構築物
143,018 126,884
機械及び装置
17,666 11,400
車両運搬具
203,226 217,178
工具、器具及び備品
1,378,554 1,378,554
土地
4,224,174 4,171,234
有形固定資産合計
無形固定資産
24,830 56,971
ソフトウエア
14,851 93,576
その他
39,682 150,547
無形固定資産合計
投資その他の資産
572,772 420,014
投資有価証券
173,587 203,587
関係会社株式
14,181 15,379
長期前払費用
333,234 254,960
繰延税金資産
812,584 829,585
敷金及び保証金
241,812 252,735
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
2,125,172 1,953,262
投資その他の資産合計
6,389,029 6,275,045
固定資産合計
11,782,778 11,700,150
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 87,213 ※ 88,595
買掛金
833 833
リース債務
747,853 866,690
未払金
未払費用 161,940 96,102
215,984 83,270
未払法人税等
7,490 4,315
前受金
10,000 －
役員賞与引当金
446,847 490,979
ポイント引当金
253,307 －
株式給付引当金
2,149 4,374
資産除去債務
159,872 74,105
その他
2,093,493 1,709,266
流動負債合計
固定負債
2,013 1,180
リース債務
315,297 325,624
資産除去債務
151,360 147,490
その他
468,670 474,295
固定負債合計
2,562,163 2,183,561
負債合計
純資産の部
株主資本
480,660 480,746
資本金
資本剰余金
364,560 364,646
資本準備金
364,560 364,646
資本剰余金合計
利益剰余金
37,758 37,758
利益準備金
その他利益剰余金
13,811 12,996
固定資産圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
8,318,644 8,294,419
繰越利益剰余金
8,470,213 8,445,174
利益剰余金合計
△ 359,699 △ 1,104
自己株式
8,955,735 9,289,463
株主資本合計
評価・換算差額等
258,680 220,944
その他有価証券評価差額金
258,680 220,944
評価・換算差額等合計
6,198 6,180
新株予約権
純資産合計 9,220,614 9,516,588
11,782,778 11,700,150
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
12,564,671 12,376,054
売上高
2,573,315 2,728,394
売上原価
9,991,356 9,647,660
売上総利益
※ 9,419,262 ※ 9,383,983
販売費及び一般管理費
572,094 263,676
営業利益
営業外収益
18,485 12,875
受取利息及び受取配当金
30,289 30,289
受取家賃
5,841 3,530
その他
54,616 46,695
営業外収益合計
営業外費用
299 484
社宅等解約損
134 －
為替差損
290 58
その他
724 542
営業外費用合計
625,986 309,829
経常利益
特別利益
固定資産売却益 1,054 890
40,000 8,750
受取補償金
41,054 9,640
特別利益合計
特別損失
23,044 10,881
固定資産除却損
9,634 4,651
減損損失
32,678 15,533
特別損失合計
634,362 303,936
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 252,814 64,592
△ 3,091 93,295
法人税等調整額
249,723 157,887
法人税等合計
384,639 146,048
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 製品売上原価
１．製品期首たな卸高 361,942 328,127
２．当期製品製造原価 1,368,934 1,335,556
合計
1,730,876 1,663,684
３．製品期末たな卸高 328,127 299,651
217,535 218,675
４．製品他勘定振替高 ※１ 1,185,212 46.1 1,145,357 42.0
Ⅱ 商品売上原価
１．商品期首たな卸高 68,315 59,783
２．当期商品仕入高 141,267 197,218
合計
209,582 257,002
３．商品期末たな卸高 59,783 79,332
４．商品他勘定振替高 ※２ 21,363 128,435 5.0 29,781 147,888 5.4
Ⅲ サービス売上原価
１．従業員給料 635,655 707,890
２．従業員賞与 21,540 23,215
３．退職給付費用 2,578 2,916
４．法定福利費 99,082 109,724
５．水道光熱費 46,337 49,887
６．消耗品費 124,840 135,416
７．地代家賃 254,896 271,002
８．減価償却費 15,949 16,095
９．ポイント引当金繰入額 8,205 43,861
50,581 1,259,667 75,138 1,435,148
10．その他 49.0 52.6
売上原価
2,573,315 100.0 2,728,394 100.0
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ 製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※１ 製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま
す。 す。
貯蔵品 61,788 千円 貯蔵品 65,216 千円
その他 155,747 千円 その他 153,459 千円
計 217,535 千円 計 218,675 千円
※２ 商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※２ 商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま
す。 す。
販売促進費 13,960 千円 販売促進費 17,813 千円
その他 7,402 千円 その他 11,967 千円
計 21,363 千円 計 29,781 千円
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 939,465 68.0 953,297 69.2
Ⅱ 労務費 ※１ 257,650 18.6 258,111 18.7
185,380 165,217
Ⅲ 経費 ※２ 13.4 12.0
当期総製造費用 100.0 100.0
1,382,497 1,376,627
70,189 58,535
仕掛品期首たな卸高
合計
1,452,686 1,435,162
仕掛品期末たな卸高 58,535 61,691
25,216 37,913
仕掛品他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
1,368,934 1,335,556
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
賃金手当等 209,303 千円 賃金手当等 207,954 千円
その他 48,347 千円 その他 50,157 千円
計 257,650 千円 計 258,111 千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 80,704 千円 減価償却費 67,837 千円
消耗品費 31,682 千円 消耗品費 30,687 千円
保守料 16,910 千円 保守料 20,653 千円
水道光熱費 13,879 千円 水道光熱費 13,966 千円
その他 42,203 千円 その他 32,073 千円
計 185,380 千円 計 165,217 千円
※３ 仕掛品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであり ※３ 仕掛品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであり
ます。 ます。
研究開発費 13,687 千円 研究開発費 20,494 千円
その他 11,528 千円 その他 17,419 千円
計 25,216 千円 計 37,913 千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算で 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算で
あります。 あります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 474,922 358,822 358,822 37,758 14,626 100,000 8,104,073 8,256,457 △ 359,580 8,730,622
当期変動額
新株の発行 5,738 5,738 5,738 11,477
剰余金の配当 △ 170,883 △ 170,883 △ 170,883
固定資産圧縮積立金の
△ 815 815 － －
取崩
当期純利益 384,639 384,639 384,639
自己株式の取得 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,738 5,738 5,738 － △ 815 － 214,570 213,755 △ 119 225,113
当期末残高 480,660 364,560 364,560 37,758 13,811 100,000 8,318,644 8,470,213 △ 359,699 8,955,735
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 136,646 136,646 7,172 8,874,440
当期変動額
新株の発行
11,477
剰余金の配当 △ 170,883
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益 384,639
自己株式の取得 △ 119
株主資本以外の項目の
122,033 122,033 △ 973 121,060
当期変動額（純額）
当期変動額合計 122,033 122,033 △ 973 346,174
当期末残高
258,680 258,680 6,198 9,220,614
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 480,660 364,560 364,560 37,758 13,811 100,000 8,318,644 8,470,213 △ 359,699 8,955,735
当期変動額
新株の発行
86 86 86 172
剰余金の配当 △ 171,087 △ 171,087 △ 171,087
固定資産圧縮積立金の
△ 814 814 － －
取崩
当期純利益
146,048 146,048 146,048
自己株式の取得 △ 606 △ 606
自己株式の処分 359,201 359,201
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
86 86 86 － △ 814 － △ 24,224 △ 25,039 358,595 333,728
当期末残高 480,746 364,646 364,646 37,758 12,996 100,000 8,294,419 8,445,174 △ 1,104 9,289,463
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 258,680 258,680 6,198 9,220,614
当期変動額
新株の発行
172
剰余金の配当 △ 171,087
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益 146,048
自己株式の取得
△ 606
自己株式の処分 359,201
株主資本以外の項目の
△ 37,735 △ 37,735 △ 18 △ 37,753
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 37,735 △ 37,735 △ 18 295,974
当期末残高 220,944 220,944 6,180 9,516,588
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
構築物 ７年～60年
機械及び装置 ８年～17年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に対応する負担額を計上しておりま
す。なお、当事業年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年
度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
(4）ポイント引当金
商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるた
め、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
ります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表における、「流動資産」の「繰延税金資産」283,985千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」333,234千円に含めて表示しております。
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（追加情報）
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、2013年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚
生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ
－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づ
いて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細につい
て決議しております。この導入に伴い、2013年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、当事業年度末において、信託期間は終了しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 4,243千円 889千円
短期金銭債務 1,666 1,910
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料 3,692,468 千円 3,670,262 千円
役員賞与引当金繰入額 10,000 －
減価償却費 206,916 193,539
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額203,587千円、前事業年度の貸借対照表計上額173,587千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 17,734千円 5,731千円
未払事業所税 3,587 3,673
未払賞与 38,901 19,759
未払費用 7,261 5,498
移転補償金 13,801 12,346
ポイント引当金 136,824 150,337
繰越欠損金 － 4,433
前受加盟金 － 850
一括償却資産 6,934 7,278
減損損失 37,164 29,345
減価償却限度超過額 15,885 17,883
貸倒引当金 7,070 7,068
会員権評価損 5,817 5,817
投資有価証券評価損 2,121 3,254
未払退職金 19,734 19,734
資産除去債務 97,202 101,045
株式給付引当金 77,562 －
関係会社株式 883 643
繰延税金資産小計
488,488 394,701
評価性引当額 △21,114 △19,896
繰延税金資産合計
467,374 374,804
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △6,095 △5,735
その他有価証券評価差額金 △107,742 △92,720
資産除去債務に対応する除去費用 △20,302 △21,388
繰延税金負債合計
△134,139 △119,844
繰延税金資産の純額
333,234 254,960
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.6 15.6
住民税均等割 3.4 20.5
研究開発費等の特別控除 △1.9 －
株式給付信託分配金の損金算入額 － △15.1
その他 0.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.4 51.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
4,182
建物 2,314,065 105,721 151,153 2,264,450 3,048,740
(1,952)
構築物 167,643 20,955 0 15,831 172,766 323,927
機械及び装置 143,018 16,204 52 32,285 126,884 466,784
有形
車両運搬具 17,666 － 0 6,265 11,400 46,898
固定資産
2,284
工具、器具及び備品 203,226 86,579 70,343 217,178 1,038,556
(2,079)
土地 1,378,554 － － － 1,378,554 －
6,519
計 4,224,174 229,460 275,881 4,171,234 4,924,908
(4,031)
ソフトウエア 24,830 43,151 754 10,257 56,971 －
1,239
無形
その他 14,851 80,027 62 93,576 －
(619)
固定資産
1,993
計 39,682 123,178 10,319 150,547 －
(619)
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、店舗新設、移設及び改装工事による増加（63,533千円）であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、 店舗新設、移設及び改装工事による増加 （22,520千円）、
本社設備による増加（38,304千円）であります。
３．その他無形固定遺産の当期増加額は、ソフトウエア制作仮勘定であります。
４． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23,090 83 90 23,083
役員賞与引当金 10,000 － 10,000 －
ポイント引当金 446,847 490,979 446,847 490,979
株式給付引当金 253,307 105,861 359,169 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（注）１
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cbon.co.jp/company/
株主優待制度
株主に対する特典 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株
主に対し、一律に年一回、自社製品を贈呈する。
（注）１.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないも
のと定款にて定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増請求をする権利
２．2013年11月28日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。なお、特別口座の口座管理機関につ
いては、変更はありません。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 印
林 敬子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
田村 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーボンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シーボン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーボンの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シーボンが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 印
林 敬子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
田村 剛
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーボンの2018年４月1日から2019年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーボンの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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