株式会社ナガワ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社ナガワ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ナガワ(E04867)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【会社名】 株式会社ナガワ
【英訳名】 NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 修
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,219,914,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 221,400株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2019年６月24日（月）開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下「本自己株式処分」と言います）により行われるも
のであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は以下の通りです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
1,219,914,000 －
その他の者に対する割当 221,400株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 1,219,914,000 －
221,400株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
5,510 － 2019年７月11日（木） － 2019年７月12日（金）
100株
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたしま
す。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額
の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ナガワ 経理部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新丸の内支店 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,219,914,000 4,000,000 1,215,914,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分については、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｃ 割当
予定先の選定理由」に記載の通り、当社と割当予定先である株式会社協和日成（以下「協和日成」と言いま
す）、前澤給装工業株式会社（以下「前澤給装工業」と言います）、三京化成株式会社（以下「三京化成」と
言います）及びジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下「ジャパンベストレスキューシステム」と
言います）との関係構築及び関係強化並びに株式相互保有を直接の目的としております。
このため、本自己株式処分による上記の差引手取概算額1,215,914,000円は、相互保有に係る上記株式を取
得した対価の支払により減少した運転資金の補てんとして2019年７月に充当する予定です。
尚、株式相互保有にあたり、当社は本自己株式処分に先立ち、市場買付等の方法により、2019年６月21日現
在で協和日成株式を499,800株（発行済株式総数の4.24％、約３億７千３百万円）、前澤給装工業株式を
23,000株（発行済株式総数の0.19％、約４千４百万円）、三京化成株式を19,000株（発行済株式総数の
1.22％、約４千８百万円）取得しています。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 株式会社協和日成
本店の所在地 東京都中央区入船三丁目８番５号
（有価証券報告書）
事業年度第70期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度第71期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６
ａ．割当予定
月30日）
先の概要
直近の有価証券報告書等の提出日
2018年８月10日 関東財務局長に提出
事業年度第71期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９
月30日）
2018年11月13日 関東財務局長に提出
事業年度第71期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12
月31日）
2019年２月14日 関東財務局長に提出
当社が保有している割
499,800株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
０株
ｂ．提出者と
いる当社の株式の数
割当予定先
人事関係 該当事項はありません。
との間の関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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名称 前澤給装工業株式会社
本店の所在地 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
（有価証券報告書）
事業年度第62期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日 関東財務局長に提出
有価証券報告書（第62期）の訂正報告書
2018年７月３日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
ａ．割当予定
事業年度第63期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６
先の概要
直近の有価証券報告書等の提出日 月30日）
2018年８月６日 関東財務局長に提出
事業年度第63期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９
月30日）
2018年11月５日 関東財務局長に提出
事業年度第63期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12
月31日）
2019年２月４日 関東財務局長に提出
当社が保有している割
23,000株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
０株
いる当社の株式の数
ｂ．提出者と
割当予定先
人事関係 該当事項はありません。
との間の関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術関係 該当事項はありません。
直接的な取引関係はありません。但し、当社と前澤給装工業の取引
取引関係
関係においては、中間業者を介し間接的な取引関係がございます。
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名称 三京化成株式会社
本店の所在地 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
（有価証券報告書）
事業年度第92期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月27日 近畿財務局長に提出
（四半期報告書）
事 業年度第93期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６
ａ．割当予定
月30日）
先の概要
直近の有価証券報告書等の提出日
2018年８月８日 近畿財務局長に提出
事業年度第93期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９
月30日）
2018年11月９日 近畿財務局長に提出
事業年度第93期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12
月31日）
2019年２ 月８日 近畿財務局長に提出
当社が保有している割
19,000株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
０株
ｂ．提出者と
いる当社の株式の数
割当予定先
人事関係 該当事項はありません。
との間の関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
本店の所在地 名古屋市中区錦一丁目10番20号
（有価証券報告書）
事業年度第22期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
2018年12月21日 東海財務局長に提出
ａ．割当予定
（四半期報告書）
先の概要
事業年度第23期第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12
直近の有価証券報告書等の提出日
月31日）
2019年２月８日 東海財務局長に提出
事業年度第23期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３
月31日）
2019年５月10日 東海財務局長に提出
当社が保有している割
０株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
０株
ｂ．提出者と
いる当社の株式の数
割当予定先
人事関係 該当事項はありません。
との間の関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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ｃ．割当予定先の選定理由
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業を
コア事業として営んでおります。
現在、当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全
国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更な
る強化及び構築を進めております。
この度、当社は、上記のコア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策
を当社の様々な取引先と検討した結果、協和日成、前澤給装工業、三京化成及びジャパンベストレスキューシステ
ムの４社（以下「割当予定先４社」と言います）との間におきまして、上記目的の達成のための関係構築及び関係
強化並びに株式相互保有方針について協議を行い、相互に、協和日成とは約３億７千３百万円、前澤給装工業とは
約３億円、三京化成とは約４千８百万円、ジャパンベストレスキューシステムとは約５億円の株式を取得すること
といたしました。
株式相互保有にあたり、当社は本自己株式処分に先立ち、市場買付等の方法により、2019年６月21日現在で協和
日成株式を499,800株（発行済株式総数の4.24％、約３億７千３百万円）、前澤給装工業株式を23,000株（発行済
株式総数の0.19％、約４千４百万円）、三京化成株式を19,000株（発行済株式総数の1.22％、約４千８百万円）取
得しています。
また、割当予定先４社に対しては協議の結果、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させるこ
とが、当社及び割当予定先４社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分を行うことを
決議しました。
当社はこれまで、株主還元や機動的な資本政策を実現させる観点から自己株式の保有を行っておりましたが、
2018年１月より当社が保有する自己株式の有効活用を進めて参りました。2019年３月末時点におきまして、発行済
株式総数16,357,214株の5.91％に相当する自己株式966,898株を保有する状況となっております。当社が保有する
自己株式を有効活用するにあたり、コア事業の強化を図るため既存取引先との協業の更なる発展や、新規取引先の
拡大による当社商品の品質向上など今後の安定的な事業基盤構築を図るために、取引先との株式相互保有を行い、
取引先との関係構築及び関係強化を進める事が上記目的の達成に繋がるという観点から、第三者割当による自己株
式処分が合理的と判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先である協和日成は、ガス設備、暖冷房給湯・空調設備工事を事業展開している会社
であります。今後、当社プレハブ・システム建築における必要工事種目の一つである設備工事は全体コストに与え
る影響も高い事から広域にて事業展開をされている協力会社を模索しておりました。当社取引先からの紹介により
広域にて設備工事を施工されている協和日成を紹介され、当社製品の提案力向上と品質向上に向けて重要であると
判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先である前澤給装工業は、主に水道用給水装置を開発・製造する会社であります。当
社プレハブ・システム建築において従前から他の中間業者を介し取引を行っておりました。今後、プレハブ・シス
テム建築の開発・製造にあたり屋内配管のユニット化など当社商品の品質向上へ向けて重要であると判断いたしま
した。
本自己株式処分の割当予定先である三京化成は、建築資材、塗料・接着剤等の販売等の事業を展開している会社
です。当社主力商品であるユニットハウスの製造過程において必要となる新商材の開発を得意としている企業を模
索していたところ当社取引先からの紹介により新商品の開発を得意としている三京化成を紹介され当社製品の品質
向上へ向けて協業体制が構築できる会社として重要であると判断いたしました。
本自己株式処分の割当予定先であるジャパンベストレスキューシステムは、自社運営によるコールセンターと個
人・法人向けの生活関連トラブルの解決サービスを提供している会社であります。当社ユニットハウスのレンタル
事業において日々のトラブル（鍵交換・ガラス交換・雨漏り等）に対して現状は各事業所にて対応しており業務効
率の悪化が課題となっておりました。今後、迅速な対応と窓口の統一化を図れる協力先を模索していたところ当社
取引先からの紹介により、ジャパンベストレスキューシステムの事業スキームが当社の課題に対応可能と紹介さ
れ、今後レンタル事業における業務効率の向上を図るために重要であると判断いたしました。
割当予定先選定の理由及び処分時期につきましては、上記の通り当社が取引先各社等との幅広な協議を続けた結
果、この度、関係強化についての方針が共有できた４社との中長期的な企業価値向上に資する協議と関係構築が必
要であり、適切なタイミングで協議を開始するにあたり相応しい時期であると考えております。
本自己株式処分にあたっては、当社が保有する自己株式のうち221,400株（発行済株式総数の1.35％、約12億２
千万円）を第三者割当の方法により処分いたします。内訳は協和日成に対し67,600株（発行済株式総数の0.41％、
約３億７千３百万円）、前澤給装工業に対し54,400株（発行済株式総数の0.33％、約３億円）、三京化成に対し
8,700株（発行済株式総数の0.06％、約４千８百万円）、ジャパンベストレスキューシステムに対し90,700株（発
行済株式総数の0.55％、約５億円）を処分いたします。
また、当社は上記「第１ 募集要項 ４．新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載の通り、本
自己株式処分に先立ち、市場買付等の方法により、2019年６月21日現在で協和日成株式を499,800株（発行済株式
総数の4.24％、約３億７千３百万円）、前澤給装工業株式を23,000株（発行済株式総数の0.19％、約４千４百万
円）、三京化成株式を19,000株（発行済株式総数の1.22％、約４千８百万円）取得しています。
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有価証券届出書（参照方式）
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先 種類 処分予定株式数
株式会社協和日成 当社普通株式 67,600株
前澤給装工業株式会社 当社普通株式 54,400株
三京化成株式会社 当社普通株式 8,700株
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 当社普通株式 90,700株
合計 － 221,400株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先４社より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、
長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は割当予定先から、割当予定先
が払込期日から２年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、そ
の内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、
並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
協和日成が2019年２月14日に関東財務局長宛に提出している第71期第３四半期報告書（2018年10月１日乃至2018
年12月31日）に記載の四半期貸借対照表により、協和日成において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金
及び預金（6,325百万円）が確保されていることを確認しております。
前澤給装工業が2019年２月４日に関東財務局長宛に提出している第63期第３四半期報告書（2018年10月１日乃至
2018年12月31日）に記載の四半期連結貸借対照表により、前澤給装工業において本自己株式処分の払込みに必要か
つ十分な現金及び預金（12,602百万円）が確保されていることを確認しております。
三京化成が2019年２月８日に近畿財務局長宛に提出している第93期第３四半期報告書（2018年10月１日乃至2018
年12月31日）に記載の四半期連結貸借対照表により、三京化成において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な
現金及び預金（1,567百万円）が確保されていることを確認しております。
ジャパンベストレスキューシステムが2019年５月10日に東海財務局長宛に提出している第23期第２四半期報告書
（2019年１月１日乃至2019年３月31日）に記載の四半期連結貸借対照表により、ジャパンベストレスキューシステ
ムにおいて本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金（8,737百万円）が確保されていることを確認
しております。
ｇ．割当予定先の実態
協和日成は、東京証券取引所ＪＱスタンダードに上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提出したコー
ポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2019年４月１日）に記載された「ＩＶ内部統制システム等に関
する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、市民社会の秩序や安全に脅
威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（顧問弁護士、警
察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することを基本方針としており、「コン
プライアンス規程」および「協和日成グループ行動基準」を定め、反社会的勢力・団体との関係の遮断を明文化す
ることで、全社員に対し会社の意思を表明するとともに、役員、部所長、コンプライアンス推進リーダーを対象と
したコンプライアンス研修会を実施するなど、全社レベルでの浸透を図っている旨を表明しており、同社及びその
役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
割当予定先である前澤給装工業は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所
に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2018年12月21日）に記載された「ＩＶ内部統制
システム等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢
力排除に向け た取り組みとして、コンプライアンスプログラムにおいて、コンプライアンス行動規範に、「反社会
的勢力および団体とは一切の関係を 遮断する。トラブル等が発生した場合は企業をあげて立ち向かう。」と記して
おり、また、反社会的勢力排除のため、社内専門部署および責任者を定め、所轄警察署および顧問弁護士等の外部
専門機関と連携を取り情報の共有化を図っております。更に、反社会的勢力排除に向けた連絡協議会への参加、全
社員へのコンプライアンス行動規範の配布、社内教育の実践等により、反社会的勢力を排除する体制を整備してい
る旨を表明しており、同社及びその役員及が反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
割当予定先である三京化成は、東京証券取引所市場第二部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所に提
出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2018年12月25日）に記載された「ＩＶ内部統制シス
テム等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体からの要求には、全社をあげて迅速かつ組織的に対応するととも
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に、外部専門機関と連携を図り、断固排除する姿勢を堅持するものとする旨を表明しており、同社及びその役員が
反社会的勢力とは関係ないものと判断しております。
割当 予定 先であるジャパンベストレスキューシステムは、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場
第一部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に提出したコーポレート・
ガバナンスに関する報告書（最終更新日2018年12月21日）に記載された「ＩＶ内部統制システム等に関する事項
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、グループ各社は、社会の秩序や安全
に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除に関
する基本方針」を定め、これを遵守する旨を表明しており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと
判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）処分価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
処分価額については、2019年６月24日開催の取締役会決議日の直前営業日である2019年６月21日の株式会社東京
証券取引所における当社株式の終値である5,510円といたしました。本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前
営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的
であると判断し、割当予定先と協議の上決定したものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記処分価額
につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）からも、上記算定根拠による処分
価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したもの
であり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
尚、処分価額5,510円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2019年５月22日から2019年６月21
日）の終値平均値5,738円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）に対し3.97％のディスカウント、同
３ヵ月間（2019年３月22日から2019年６月21日）の終値平均値5,966円に対し7.64％のディスカウント、同６ヵ月
間（2018年12月25日から2019年６月21日）の終値平均値5,770円に対し4.51％のディスカウントとなります。
(2）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、221,400株（議決権数2,214個）であり、これは2019年３月末時点の当社の発行
済株式総数16,357,214株に対して1.35％（総議決権数153,794個に対して1.44％）の割合に相当します。また、
2019年３月25日に払込みが完了しております自己株式処分（115,200株、議決権数1,152個）を考慮した場合、発行
済株式総数16,357,214株に対して2.06％（総議決権数152,644個に対して2.21％）の割合に相当し、一定の希薄化
をもたらすことになります。しかしながら、当社と割当予定先４社が資本関係を構築し、信頼関係を強固にするこ
とで、関係構築及び関係強化が推進され、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の
希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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株式会社ナガワ(E04867)
有価証券届出書（参照方式）
５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数 に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（千株）
有議決権数
（千株）
議決権数の
の割合
割合
P.O. BOX 309,UGLAND
THE SFP VALUE REALIZATION
HOUSE,GRAND CAYMAN,CAYMAN
MASTER FUND LIMITED
2,046 13.29％ 2,046 13.11％
ISLANDS,KY1-1104
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
2,010 13.06％ 2,010 12.88％
髙橋 修 埼玉県さいたま市大宮区
1,000 6.49％ 1,000 6.40％
髙橋 学 埼玉県川口市
一般財団法人ナガワひまわり財 東京都千代田区丸の内１丁目４
1,000 6.49％ 1,000 6.40％
団 番１号
741 4.81％ 741 4.74％
菅井 賢志 埼玉県さいたま市大宮区
埼玉県さいたま市見沼区東大宮
690 4.48％ 690 4.42％
有限会社エヌ・テー商会
7-27-3
北海道札幌市中央区大通西3-7 683 4.44％ 683 4.37％
株式会社北洋銀行
埼玉県さいたま市西区土屋451-
611 3.97％ 611 3.91％
有限会社ダイユウ商会
1
東京都千代田区丸の内2-7-1 610 3.96％ 610 3.91％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
THE CHASE
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN
MANHATTANBANK,N.A.LONDON
STREET LONDON EC2P
SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING
534 3.47％ 534 3.42％
2HD,ENGLAND
ACCOUNT
（東京都港区港南2-15-1）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
－ 9,926 64.49％ 9,926 63.62％
計
（注）１．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2019年３月31日現在の株主名簿を基準としたも
のを記載しております。割当後の所有株式数、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当前
の所有株式数に、本自己株式処分による株式数を加えて算出したものを記載しております。
２．割当後の総議決権数（156,008個）は、2019年３月31日現在の総議決権数（153,794個）に、本自己株式処分
による議決権数（2,214個）を加えて算出しております。
３．上記のほか、当社が保有している自己株式は割当後745,498株となります（2019年３月31日現在の保有自己
株式数から算出）。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ナガワ(E04867)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第55期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月18日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2019年6月24日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月20日に関東財務局
長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書提出日（2019年６月24日）までの間に
おいて、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2019年６月24
日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ナガワ 本店
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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