エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 有価証券報告書 第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(E04030)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
【英訳名】 NTT URBAN DEVELOPMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中川 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）6811-6300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 鳥越 穣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）6811-6424
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 鳥越 穣
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第33期 第34期
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月
４月１日
（百万円） － 160,654 168,042
営業収益
（百万円） － 27,938 25,693
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 18,155 16,155
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 17,336 17,083
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 217,221 228,636 243,803
持分
（百万円） 982,183 997,154 1,024,438
資産合計
１株当たり親会社所有者帰
（円） 660.01 694.69 740.77
属持分
（円） － 55.16 49.09
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） － － －
益
（％） 22.1 22.9 23.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） － 8.1 6.8
利益率
（倍） － 23.6 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） － 42,291 45,959
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 57,077 △ 29,422
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － 12,663 △ 7,826
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 22,471 20,187 29,122
残高
818 844 865
従業員数
（人）
(外、平均臨時従業員数) ( 317 ) ( 328 ) ( 338 )
（注）１．第34期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第34期については、2019年１月８日付で上場廃止し、日本電信電話㈱（以下、「ＮＴＴ」という。）および
ＮＴＴ－ＳＨ㈱（以下、「ＮＴＴ－ＳＨ」という。）の完全子会社となったことに伴い、株価収益率は記載
しておりません。
５． ＮＴＴ－ＳＨは、2019年４月１日付で「ＮＴＴアーバンソリューションズ準備㈱」に商号を変更しておりま
す。また、2019年７月より「ＮＴＴアーバンソリューションズ㈱」に商号を変更する予定であります。（以
下、いずれの商号も、「ＮＴＴ－ＵＳ」という。）
６．従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。）であり、臨時従業
員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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日本基準
回次
第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 152,052 183,016 188,633 166,800 169,100
営業収益
（百万円） 20,395 33,832 28,710 27,466 29,948
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 16,235 16,557 16,682 18,669 17,689
純利益
（百万円） 23,671 16,399 14,422 20,905 19,051
包括利益
（百万円） 245,641 251,905 256,390 269,612 279,914
純資産額
（百万円） 1,033,220 1,033,557 1,005,898 1,015,924 1,032,271
総資産額
（円） 610.45 626.02 646.18 679.13 710.18
１株当たり純資産額
（円） 49.33 50.31 50.69 56.73 53.75
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 19.4 19.9 21.1 22.0 22.6
自己資本比率
（％） 8.4 8.2 8.0 8.6 7.7
自己資本利益率
（倍） 24.4 21.9 19.1 22.9 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 36,988 17,430 71,910 46,273 45,048
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 67,778 △ 14,570 △ 36,710 △ 63,471 △ 28,511
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 31,777 △ 6,781 △ 27,345 14,068 △ 7,826
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 20,153 16,106 23,954 20,825 29,122
残高
785 800 818 844 865
従業員数
（人）
(外、平均臨時従業員数) ( 301 ) ( 288 ) ( 317 ) ( 328 ) ( 338 )
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期に連結子会社５社を設立しております。
第31期に連結子会社の エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を存続会社、ＮＴＴ都市開発西日本ＢＳ㈱
を消滅会社とする吸収合併を実施 し、また、連結子会社４社および持分法適用会社５社を設立しておりま
す 。
第32期に連結子会社１社を設立および３社を持分法適用会社化しております。
第33期に連結子会社４社を設立および７社を持分法適用会社化しております。
第34期に連結子会社のエヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を存続会社、ＮＴＴ都市開発北海道㈱を消
滅会社とする吸収合併を実施し、また、連結子会社４社を設立および１社を持分法適用会社化し、２社を持
分法適用会社から除外しております。
４． 第34期については、2019年１月８日付で上場廃止し、ＮＴＴおよびＮＴＴ－ＳＨの完全子会社となったこと
に伴い、株価収益率は記載しておりません。
５． 従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。）であり、臨時従業
員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６．第34期より 「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり会
計方針の変更を行っており、第33期についても当該変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しており
ます。
７．第34期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 132,013 160,626 161,968 138,380 140,329
営業収益
（百万円） 16,208 29,043 21,978 21,739 26,864
経常利益
（百万円） 10,668 12,372 14,018 15,331 17,852
当期純利益
（百万円） 48,760 48,760 48,760 48,760 48,760
資本金
（株） 329,120,000 329,120,000 329,120,000 329,120,000 329,120,000
発行済株式総数
（百万円） 166,871 174,143 181,825 188,357 200,247
純資産額
（百万円） 806,545 793,489 775,102 781,527 861,519
総資産額
（円） 507.02 529.12 552.46 572.31 608.43
１株当たり純資産額
16 17 18 19 49
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 8 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 10 )
（円） 32.41 37.59 42.59 46.58 54.24
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 20.7 21.9 23.5 24.1 23.2
自己資本比率
（％） 6.5 7.3 7.9 8.3 9.2
自己資本利益率
（倍） 37.1 29.3 22.7 27.9 －
株価収益率
（％） 49.4 45.2 42.3 40.8 90.5
配当性向
407 402 403 408 400
従業員数
（人）
(外、平均臨時従業員数) ( 19 ) ( 13 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 6 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 1,447 1,335 1,159 1,450 1,854
最高株価
（円） 823 944 871 927 1,104
最低株価
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２． 第34期の１株当たり配当額は、小数点以下を四捨五入して表示しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．第34期より 「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり会
計方針の変更を行っており、第33期についても当該変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しており
ます。
７． 第34期については、2019年１月８日付で上場廃止し、ＮＴＴおよびＮＴＴ－ＳＨの完全子会社となったこと
に伴い、株価収益率および株主総利回りは記載しておりません。また、最高株価および最低株価は最終取引
日である2019年１月７日までの株価について記載しております。
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２【沿革】
当社は、1986年１月にＮＴＴによってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されまし
た。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資（注）を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商
業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいりました。ＮＴＴは、当社の場合
と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立いたしましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しな
がら、資産規模を拡大してまいりました。特に1999年４月に全国５箇所（札幌、名古屋、大阪、広島および福岡）に
設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。
また当社は、ＮＴＴ－ＳＨによる当社株式の公開買付の結果、ＮＴＴおよびＮＴＴ－ＳＨの完全子会社となり、
2019年１月８日付で上場廃止いたしました。当社は、引き続き、「誠実に、革新的に」のコーポレートスローガンの
もと、お客さまに価値ある不動産サービスを提供することにより、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の向
上をめざすとともに、ＮＴＴ－ＵＳグループにおける投資・開発推進・運営の実行主体として、ＮＴＴグループがめ
ざす街づくりを牽引してまいります。
（注）当社の設立にあたっては、金銭出資により会社を設立し、その後、出資予定の不動産を簿価にて譲り渡すと
いう事後設立（いわゆる変態現物出資）の形で設立されており、設立後、ＮＴＴの保有している土地および
建物を簿価にて譲り受けております。
年月 事項
1986年１月 ＮＴＴの保有している不動産の有効活用を目的としたＮＴＴの100％子会社として、エヌ・ティ・ティ
都市開発㈱設立（資本金30億4,300万円）
1987年６月 第一号賃貸用物件としてアーバンネット麹町ビルが竣工
1988年９月 グランパークビル・タワー棟への熱供給事業を目的として、㈱ディ・エイチ・シー・東京を設立
1988年10月 エヌ・ティ・ティ建物㈱を吸収合併
1990年６月 アーバンネット大手町ビルが竣工
1991年６月 大手町ファーストスクエアビルのビル管理事業を目的として、㈱大手町ファーストスクエアを設立
1992年２月 大手町ファーストスクエアビルⅠ期竣工
1993年４月 エヌ・ティ・ティ・アクティフ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレイスを吸収合併
1995年２月 エヌ・ティ・ティ・エステート㈱を吸収合併
〃 エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の吸収合併により、エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の保有してい
た㈱ノックストゥエンティワンの株式取得
1995年10月 東京オペラシティビルのビル管理事業を目的として、東京オペラシティビル㈱を設立
1996年７月 東京オペラシティビル（オフィス棟）が竣工
1996年８月 グランパークビルが竣工
1997年５月 大手町ファーストスクエアビルⅡ期竣工
1999年４月 エヌ・ティ・ティ東海不動産㈱、エヌ・ティ・ティ関西建物㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレド、エ
ヌ・ティ・ティ九州不動産㈱、㈱エヌ・ティ・ティ北海道エステートを吸収合併
2000年６月 当社の不動産に係わる建築物・建築設備の設計・施工・工事監理および管理運営事業を目的として、
エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を設立
2004年10月 アーバンネット札幌ビルが竣工
2004年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2005年９月 アーバンネット名古屋ビルが竣工
2006年１月 秋葉原ＵＤＸが竣工
2008年３月 秋葉原ＵＤＸを開発・保有するユーディーエックス特定目的会社を連結子会社化
2009年４月 ＪＡビル・経団連会館が竣工
2009年10月 英国における不動産への投資および 運営 を目的として、UD EUROPE LIMITEDを設立
2010年５月 プレミア・リート・アドバイザーズ㈱（現・連結子会社）の株式取得
2011年９月 豪州における不動産への投資および運営を目的として、UD AUSTRALIA PTY LIMITEDを設立
2012年10月 大手町フィナンシャルシティ ノースタワーが竣工
2013年３月 グランフロント大阪が竣工
2013年10月 米国における不動産への投資および運営を目的として、UD USA Inc.を設立
2014年10月 品川シーズンテラスのビル管理事業を目的として、品川シーズンテラスビルマネジメント㈱を設立
2015年１月 金融商品取引法に基づく投資運用業を目的として、ＮＴＴ都市開発投資顧問㈱を設立
2015年２月 品川シーズンテラスが竣工
2016年２月 私募リート（非上場オープンエンド型私募不動産投資法人）の運用を開始
2018年８月 大手町プレイスが竣工
2019年１月 ＮＴＴおよびＮＴＴ－ＳＨの完全子会社となり、上場廃止
2019年２月 ＮＴＴグループにおける街づくり事業の推進を目的として、東北支店を開設
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社31社および 持分法適用 会社24社により構成され、
オフィス・ 商業事業および住宅事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業として オフィスビルの建物管理等
の事業を営んでおります。
当社は、親会社であるＮＴＴを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信
事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。
各事業の主な内容、当該各事業における当社と主要関係会社の位置づけは以下のとおりであります。
（1）オフィス・ 商業 事業
当社グループは、開発・保有するオフィスビルや商業施設、ホテル等の不動産賃貸事業を行っております。
主な事業領域は次のとおりであります。
イ．オフィスビル
東京、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌等の大都市圏に保有するオフィスビルの賃貸事業を行っております。
ロ．商業施設 ・ ホテル
東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡等の大都市圏に保有する商業施設 やホテル の賃貸事業を行っておりま
す。
ユーディーエックス特定目的会社は、保有している 秋葉原ＵＤＸの不動産賃貸事業を行っております。
UD EUROPE LIMITEDは、英国における不動産への投資および運営を行っております。
UD AUSTRALIA PTY LIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っております。
UD USA Inc.は、米国における不動産への投資および運営を行っております。
（2） 住宅事業
当社グループは、 住宅分譲事業を中心に、賃貸住宅事業やサービス付き高齢者向け住宅事業等を行っておりま
す。
主な事業領域は次のとおりであります。
イ．住宅分譲
当社のマンションブランドであるウエリスシリーズを始めとする事業展開を行っております。なお、宅地分譲
等についても、取得した土地の立地等に応じて適宜実施しております。
UD AUSTRALIA PTY LIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っております。
（3）その他の事業
当社グループは、その他の事業として、建築物等の設計、施工および工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖
房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を行っております。
エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱は、テナントの要望による賃貸ビルの工事を一元的に行っておりま
す。また、建物管理・運営等のＰＭ業務も実施しております。
㈱大手町ファーストスクエアは、当社が保有する大手町ファーストスクエアの建物 およびその敷地の 管理を行っ
ております。
品川シーズンテラスビルマネジメント㈱は、当社が保有する品川シーズンテラスの建物 およびその敷地の 管理を
行っております。
基町パーキングアクセス㈱は、広島市基町地区地下道の維持管理を行っております。
プレミア・リート・アドバイザーズ㈱およびＮＴＴ都市開発投資顧問㈱は、金融商品取引法に基づく投資運用業
を行っております。
その他、飲食施設の運営等については、デイ・ナイト㈱および㈱ノックストゥエンティワンが行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
親会社
議決権の所
資本金
主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
（％）
基盤的研究
被所有
開発 グループ経営運営の役務に係る取引
日本電信電話㈱ 東京都千代田区 937,950
100.0
グループ経 および当社の保有する不動産の賃借
営運営
被所有
ＮＴＴ－ＳＨ㈱
東京都千代田区 108,372 株式の所有 当社株式の所有
100.0
連結子会社
議決権の所
主要な事業
資本金 有割合又は
名称 住所 の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
（注）１
（％）
所有
エヌ・ティ・ティ都 当社が首都圏および西日本エリアに
市開発ビルサービス 東京都千代田区 300 その他 所有する建物の設計、施工、工事監
100.0
㈱ 理および管理運営等のＰＭ業務
㈱大手町ファースト 大手町ファーストスクエアの建物お
50 56.5
東京都千代田区 その他
スクエア よびその敷地の管理
飲食店、ホールおよびカンファレン
デイ・ナイト㈱ 40
東京都千代田区 その他 100.0
ス等の運営
㈱ノックストゥエン
東京都港区 24 その他 100.0 ＮＴＴグループの集会施設の運営
ティワン
基町パーキングアク
広島市中区 60 その他 58.3 広島市基町地区地下道の維持管理
セス㈱
ユーディーエックス
61.0
オフィス・
東京都中央区 14,100 秋葉原ＵＤＸの保有
特定目的会社
（注）３
商業
（注）２
プレミア・リート・
東京都港区 300 その他 55.1 金融商品取引法に基づく投資運用業
アドバイザーズ㈱
品川シーズンテラスビ
品川シーズンテラスの建物およびそ
10 60.0
東京都港区 その他
ルマネジメント㈱
の敷地の管理
ＮＴＴ都市開発投資顧
100 100.0
東京都千代田区 その他 金融商品取引法に基づく投資運用業
問㈱
ＵＤＸ投資事業有限
100.0
ユーディーエックス特定目的会社が
49,0 15
責任組合 東京都中央区 その他
（注）３ 発行する特定社債の引き受け
（注）２
ＵＤホスピタリティマ
400 100.0
東京都千代田区 その他 ホテルの経営、統括管理、運営管理
ネジメント㈱
英国 英ポンド オフィス・ 英国における不動産への投資および
UD EUROPE LIMITED
100.0
ロンドン市 200 商業 運営
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議決権の所
主要な事業
資本金 有割合又は
名称 住所 の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
（注）１
（％）
UD AUSTRALIA PTY
オフィス・
豪ドル
豪州 豪州における不動産への投資および
100.0
LIMITED 商業
113 ,000,000
メルボルン市 運営
住宅
（注）２
米国 米ドル オフィス・ 米国における不動産への投資および
UD USA Inc.
100.0
デラウェア州 100 商業 運営
Downtown Properties
100.0
米ドル
米国 オフィス・ 米国における不動産への投資および
Owner, LLC
220,328,647
デラウェア州 商業 （注）３ 運営
（注）２
NS Boston Holdings
98.0
米ドル
米国 オフィス・ 米国における不動産への投資および
LLC
47,800,000
デラウェア州 商業 （注）３ 運営
（注）２
NS Boston Holdings
98.0
米ドル
米国 オフィス・ 米国における不動産への投資および
Ⅱ LLC
80,000,000
デラウェア州 商業 （注）３ 運営
（注）２
NS Two Oliver LLC 98.0
米ドル
米国 オフィス・ 米国における不動産への投資および
80,000,000
（注）２ デラウェア州 商業 （注）３ 運営
Stuart Street
米国
98.0
米ドル
オフィス・ 米国における不動産への投資および
Holdings LLC
マサチューセッ
98,520,000
商業 （注）３ 運営
ツ州
（注）２
Maribynong
豪ドル
Riverside 100.0
豪州 豪州における不動産への投資および
15,232,607
住宅
Development Unit メルボルン市 （注）３ 運営
（注）４
Trust
121 MCS Unit Trust 100.0
豪ドル
豪州 オフィス ・ 豪州における不動産への投資および
108,345,000
（注）２ メルボルン 市 商業 （注）３ 運営
UD USA Inc.傘下の
米国 オフィス・
― ― ―
デラウェア州 商業
連結子会社８社
UD AUSTRALIA PTY
オフィス・
豪州
― ― ―
商業
LIMITED傘下の
メルボルン 市
住宅
連結子会社２社
持分法適用会社
議決権の所
主要な事業
資本金 有割合又は
名称 住所 の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
（注）１
（％）
東京オペラシティビ 所有
東京都新宿区 20 その他 東京オペラシティの建物管理
ル㈱ 23.7
㈱ディ・エイチ・
東京都港区 200 その他 50.0 グランパークへの冷暖房供給
シー・東京
東京オペラシティ熱
東京都新宿区 980 その他 36.2 東京オペラシティ等への冷暖房供給
供給㈱
晴海四丁目地区における都市開発に
㈱晴海四丁目まちづ
東京都中央区 50 その他 36.0 関する調査、企画業務
くり企画
役員の兼任あり
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議決権の所
主要な事業
資本金 有割合又は
名称 住所 の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
（注）１
（％）
当社が所有する建物を含めたビルの
100 19.0
㈱オーエンス 東京都 中央区 その他
運営管理等
335 GRICES ROAD PTY
豪州 豪ドル
住宅 50.0 住宅用宅地の開発および販売
メルボルン市 1
LTD
Annadale
Development
豪州 豪ドル
住宅 50.0 住宅用宅地の開発および販売
Partners Pty メルボルン市 2
Limited
その他
UD USA Inc.グループ 13社
― ― ―
UD AUSTRALIA PTY LIMITEDグループ ２社
その他 ２社
（注）１．連結子会社および持分法適用会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． ユーディーエックス特定目的会社、ＵＤＸ投資事業有限責任組合、UD AUSTRALIA PTY LIMITED、Downtown
Properties Owner, LLC、NS Boston Holdings LLC、NS Boston Holdings Ⅱ LLC、NS Two Oliver LLC、
Stuart Street Holdings LLCおよび121 MCS Unit Trustは特定子会社に該当いたします。
３．議決権の所有割合に代えて、出資額の比率を記載しております。
４．2019年12月に出資が完了し、出資金は総額74,000,000豪ドルとなる予定であります。
５．上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話㈱の１社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
201（ 4）
オフィス・商業事業
94（ 1）
住宅事業
295（ 5）
報告セグメント計
その他 465（332）
105（ 1）
全社（共通）
865（338）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。）であり、臨時従業
員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります 。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
16.4 9,248,469
400（6） 43.1
セグメントの名称 従業員数（人）
199（ 4）
オフィス・商業事業
91（ 1）
住宅事業
290（ 5）
報告セグメント計
5（ 0）
その他
105（ 1）
全社（共通）
400（ 6）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年齢および平均年間給与は、提出会社の従業員をもとに算定しております。
なお、平均年間給与は賞与および基準外賃金 等 を含んでおります。
３． 平均勤続年数の算定にあたり、ＮＴＴおよび同社のグループ会社からの転籍者については、各社における勤
続年数を加算しております。なお、算定にあたっては、他社からの出向者（20名）は除いております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、組合員となり得る従業員のほとんどがＮＴＴ労働組合の組合員であり、労使関係は安
定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略
当社グループは、「誠実に、革新的に」のコーポレートスローガンのもと、お客さまに価値ある不動産サービス
を提供することにより、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の向上をめざします。
また当社は、ＮＴＴ－ＵＳグループが取り組む、①ＮＴＴグループの事業活動と連携した、街づくりにおける自
治体・行政・企業等とのコラボレーションの推進、②ＮＴＴグループの持つ不動産・ＩＣＴ・エンジニアリング等
のリソースの活用、③各都市・地域の歴史や文化等の個性を活かした街づくりの実現を踏まえ、ＮＴＴ－ＵＳグ
ループにおける投資・開発推進・運営の実行主体として、ＮＴＴグループがめざす街づくりを牽引してまいりま
す。
① オフィス事業における収益基盤の強化
オフィス事業においては、東京都心オフィスの大量供給に伴う需給悪化に対処するため、ご入居いただいてい
るお客さまとの関係強化に取り組み、お客さま満足度を高めるなど、収益の確保に努めてまいります。また、グ
ループＣＲＥ等の再開発事業への取組みを推進し、さらなる利益拡大に向けて取り組んでまいります。
また、戦略投資により、革新的で快適なワークプレイス（次世代オフィス）の具現化に取り組み、セキュリ
ティ・生産性向上等のテナントニーズに応えるＩＣＴソリューションを導入することによって、オフィスビルの
新たな価値の創出に取り組んでまいります。
② 商業 ・ホテル 事業のさらなる拡大
商業事業においては、訪日外国人数の増加や消費動向の変化を捉えた取組みを具現化させております。市場の
拡大が見込まれるホテル事業については、新たに回転型事業に取り組むとともに、ホテルマネジメント体制を強
化し、賃貸型やＭＣ（運営委託）型等の多様な事業モデルを展開してまいります。商業施設の運営については、
モノからコトへの消費動向の変化を踏まえたテナント誘致を行い、お客さまにご満足いただける魅力的な施設づ
くりに努めてまいります。
また、通信局舎の活用等によってＬＩＦＯＲＫ事業（シェアオフィス事業）の展開を図り、お客さまへ新しい
働き方を提案するとともに、展開先のエリアの活性化に貢献するなど、オペレーショナルアセットへの取組みを
推進してまいります。
③ 住宅事業における事業領域の 最適化
住宅事業においては、ライフスタイルの変化や人口動態を踏まえ、既存の事業モデルを見直し、事業領域の多
様化に取り組んでまいります。分譲マンション事業においては、用地取得に向けた機能強化、コスト管理の徹底
等により事業運営体制を整えるとともに、事業エリアの拡大を図り、地方都市におけるコンパクトシティ等の再
開発事業への参画に向けて取組みを推進してまいります。また、回転型賃貸マンションや学生マンションに業容
を拡大するほか、「つなぐＴＯＷＮプロジェクト」に代表されるサービス付き高齢者向け住宅や中古住宅リノ
ベーション等にも引き続き取り組んでまいります。
④ グローバル事業の推進
グローバル事業においては、継続的な経済成長が見込め、市場の透明度が高い欧米等を中心に、プロジェクト
に応じた最適なパートナーとのコラボレーションを通じた取組みを行い、収益基盤の拡大を図ってまいりまし
た。今後も、同様の取組みを継続し、事業展開しているエリアにおけるプレゼンスの向上および事業の多様化に
努めるとともに、保有型事業と回転型事業を組み合わせた事業推進を通じて、中長期的な利益成長に取り組んで
まいります。
⑤ ＮＴＴグループ等との連携強化
ＮＴＴグループが保有する通信局舎等資産の利活用、街づくりに取り組む中で、街の課題をＮＴＴグループの
ＩＣＴソリューションを活用し解決していくための下支えを行ってまいります。さらに、株式会社ＮＴＴファシ
リティーズとの連携等により、都市インフラの品質向上、建物の価値向上に向けたマネジメント強化に取り組
み、魅力的な街づくり、街の持続的な成長に貢献してまいります。
また、地域行政との関係を深めるほか、アライアンスの強化等を通じて専門性の高い外部リソースを積極的に
活用し、地域の特徴を活かした個性ある開発を推進してまいります。
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⑥ 事業基盤の確立
街づくり事業の推進にあたっては、当社が関与するリート・ファンドを活用した回転型事業の拡大を通じて、
キャッシュマネジメントを実施し、投資の効率化および財務バランスのコントロール等に努めてまいります。ま
た、デジタルトランスフォーメーションの推進による業務効率化や開発力強化、安全・品質管理機能の強化に向
けた組織整備等を通じて、成長基盤を支える事業運営体制の構築に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、複数の経営指標により多面的に経営をコントロールすることとして
おります。 具体的には、 ROIC（投下資本利益率） に着目し、資産の効率性の改善に努めるとともに、ネット有利子
負債／EBITDA倍率、ネットD／Eレシオに着目し、信用力や健全な財務体質の確保を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの国内外における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活
動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりま
す。また、これらの事業等のリスクについては、当社グループのリスク管理関連規程等に基づき、管理しておりま
す。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社グループの事業に関するリスクについて
(1)一般リスク
① オフィス・商業事業に関するリスクについて
当社グループは、当連結会計年度における連結営業収益の 53.4 ％をオフィス・商業事業収益で占めておりま
す。オフィス・商業事業は景気動向等に影響を受けやすい傾向があり、中長期的な景気動向を想定し、賃料下落
や空室率上昇に対する対応策を検討しておりますが、不動産市場における需給悪化による空室率の上昇や賃料相
場の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要テナントの資力、退去または利
用状況等によっては、不動産の稼働率が低下し保有する事業用不動産から得られる収益が大きく影響を受けるお
それがあります。
② 住宅事業に関するリスクについて
マンション分譲市場が、事業者間の競争の激化や、住宅ローン金利の上昇、地価および建築コストの高騰に伴
う販売価格の上昇による消費マインドの冷え込み等により悪化した場合には、住宅事業における販売の長期化に
伴う収益の減少や棚卸資産の増加等が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 資産価格の下落について
当社グループは、賃貸収益またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産（以下、投資不動産という）は原価モデルを採用しており、投資不動産の減損についてはIAS第36号「資産
の減損」に基づき適切に処理しております。
分譲事業用の棚卸資産の評価減についてはIAS第2号「棚卸資産」に基づき適切に処理しております。
今後の不動産市況の悪化等により投資不動産に対する減損処理および分譲事業用の棚卸資産に対する評価減が
必要となった場合には当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは投資有価証券等の金融資産を保有しておりますが、今後の国内外の経済および金融情勢
の変化等により当社グループが保有する金融資産の価値が下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じ
る可能性があります。
④ 有利子負債残高の影響について
当社グループは、国内外で資金調達を行っており、当連結会計年度末の連結有利子負債残高 544,515 百万円
は、基本的に固定金利での調達となっておりますが、今後、市中金利が大幅に上昇した場合には、当社グループ
の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの資金調達は、金融資本市場の不安定化、金融機関による与信制限、金融機関の破綻（ペ
イオフ含む）、当社の格付の低下等の事由により制約を受けることがあります。
⑤ 不動産関連法規およびその他の法令等の制改定に関するリスクについて
当社グループは、不動産関連法規・個人情報保護法およびその他の法令等の規制を受けており、今後、これら
の法令等が制改定された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引先の選定および与信リスクについて
取引先の選定にあたっては事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測し得ない何らかの事情
により取引先の与信が低下したことにより、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設工事等の発注先の選定にあたっては、取引先の業務執行に伴う不祥事、トラブル、経営不振等によ
り当社グループの経済的損失の発生および社会的信用の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります
が、これらに対しては、取引先を選定するための社内委員会を設置し、取引先の信用および工事完成能力等を調
査するとともに、予め品質や納期等の基準を満たさない、または、事件、事故等を起こした場合の契約解除基準
を設けることにより、事前の予防とリスク回避に努めております。
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(2）事業リスク
① 開発案件の投資判断に関するリスクについて
当社は企業価値の向上に資する今後の開発のための優良な不動産への投資を推進しております。その投資判断
にあたっては、対象不動産に対する法令、権利、立地条件、市場調査等の確認を行ったうえで、建築計画、事業
収支計画を策定し、事業性判断を行うための社内会議を経て、取締役会等で意思決定しており、新規開発案件の
投資判断の誤りによる経済的損失および社会的信用の低下が発生することのないよう努めております。しかしな
がら、景気動向や不動産市場における需要の悪化等により投資の採算性が低下し、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
② 売買・工事請負契約および設計・施工に関するリスクについて
売買契約や工事請負契約等の契約に関する契約書類の未整備や契約書の条項の不備等、または、設計・施工段
階における管理不足等による経済的損失の発生や損害賠償責任の発生および社会的信用の低下等が当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、契約審査用チェックシート等を用いて、契約書等の事前
チェックを実施することにより、事前のリスクの予防、回避に努めて いるほか、安全・品質管理室を設置し、建
設工事における事故等への対応強化を図っております。
③ ビル管理業務等における建物の毀損、劣化に関するリスクについて
当社グループの保有している賃貸用建物については、定期的な点検や保守等を実施しておりますが、建物の毀
損、劣化およびそれを原因とする設備の故障等による事故等が発生した場合には、クレームの発生、損害賠償責
任の発生、社会的信用の低下、リニューアル、建て替え等に伴う経済的負担の増加等につながり、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ビル管理業務等における大規模災害等への対応に関するリスクについて
大規模な地震や洪水等の自然災害、感染症、火災、事故やテロ等により、保有している賃貸用建物に毀損、滅
失または劣化するなどの被害が発生したり、当社グループの事業運営が困難となる事態が発生した場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対しては、被害想定に基づくテナントや建物運営
への影響把握、初動体制や行動手順、災害対策用ツールの整備、災害対策訓練の実施等、平常時の備えも含めた
事業継続管理（ＢＣＭ）活動により、災害時の被害や経済的損失の最小化に努めております。
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ＮＴＴおよびそのグループ会社との関係について
(1）ＮＴＴを中心とした企業グループ（ＮＴＴグループ）内における位置づけ等について
当社は、ＮＴＴグループにおける唯一の総合不動産会社であり、自ら経営責任を負い、独立して事業経営を行っ
ております。 ただし、 重要な問題については 完全 親会社であるＮＴＴ およびＮＴＴ－ＵＳ との話し合い、またはＮ
ＴＴ およびＮＴＴ－ＵＳ に対する報告を行っておりますが、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものでは
ありません。
(2）ＮＴＴグループとの取引関係
当社はＮＴＴとの間で、相互の自主、自律性を尊重しつつ、ＮＴＴグループ全体の利益の最大化を通じてＮＴＴ
グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を締結し、それに基づきグループ経
営運営費の支払を行っております。これにより、当社は各種の助言、ＮＴＴブランドの使用、グループ広報の実施
等の役務および便益の包括的な提供を受けており、このことは、当社の信用力や信頼性の向上につながり、事業遂
行上のメリットになるものと考えております。
その他、当社は、ＮＴＴグループとの間で建物賃貸借契約を締結し賃料収入を得ておりますが、賃貸価格の決定
方法については一般の取引先と同様の条件を基本とし、近隣相場や市場価格を参考に双方協議の上決定しておりま
す。
なお、オフィス・商業 事業におけるＮＴＴグループとの取引状況は以下のとおりであります。
（オフィス・商業事業（連結）におけるＮＴＴグループとの取引） （単位：百万円）
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
91,229 93,094
オフィス・商業事業収益
16,186 17,548
ＮＴＴグループからの収益
17.7 18.8
ＮＴＴグループからの収益／ オフィス・商業事業収益（％）
(3）ＮＴＴグループとの人的関係
当社では、ＮＴＴグループより受け入れる社員につきましては、出向ではなく、転籍としております。また当社
は、本資料の提出日現在において、取締役および監査役としてＮＴＴから各１名を招聘しておりますが、その就任
は当社からの要請に基づくものであり、当社は独自の経営判断を行っております。
（役員の兼職状況） 2019年６月24日現在
役職 氏名 親会社またはそのグループ会社での役職 就任理由
日本電信電話株式会社
取締役 梶 原 全 裕
総務部門 担当部長
幅広い経営的視点を取り入れ
るため当社から就任を依頼
日本電信電話株式会社
監査役 有 本 武 司
経営企画 部門 担当部長
（注）当社の取締役14名、監査役３名のうち、親会社との役職を兼任している役員は当該２名のみであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析
を行っております。
(1) 経営成績等の状況 の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における賃貸オフィス市場においては、高い稼働率を維持し、賃料相場も堅調な推移が見られま
した。マンション分譲市場においては、販売価格の高止まりが続く中で、都心部の物件を中心に需要は堅調であっ
たものの、郊外においては、販売が長期化する物件も見られました。
こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、持続的な
成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商業事業については、新規物件が稼働を開始し、収益
に貢献するなど、堅調に推移した一方、前連結会計年度に計上した一過性の収益・利益である市街地再開発事業に
おける補償金の反動減がありました。住宅事業においては、マンション計上戸数は増加、戸当たり平均単価も上昇
いたしました。
営業収益は 168,042百万円 （前年同期比 7,388百万円増 、 4.6％増 ）、 営業利益は28,664百万円 （前年同期比 1,746
百万円減 、 5.7％減 ）、 税引前利益は25,693百万円 （前年同期比 2,244百万円減 、 8.0％減 ）、 親会社の所有者に帰
属する当期利益は16,155百万円 （前年同期比 2,000百万円減 、 11.0％減 ）となりました。
a. オフィス・商業事業
当連結会計年度におけるオフィス・商業事業については、大手町プレイス（東京都千代田区）、ＵＤゆめ咲ビル
（大阪府大阪市）、185 Dartmouth Street（米国ボストン市）等の新規物件による収益の確保に取り組んだほか、
物件売却益を計上いたしましたが、前連結会計年度に計上した一過性の収益・利益である市街地再開発事業におけ
る補償金の反動減がありました。
営業収益は93,094百万円（前期比1,865百万円増、2.0％増）、営業利益は29,132百万円（前期比635百万円減、
2.1％減）となりました。
また、現在進行中の開発案件としては、アーバンネット内幸町ビル（東京都港区）、原宿駅前プロジェクト（東
京都渋谷区）、（仮称）東桜一丁目１番地区建設事業（愛知県名古屋市）等があります。また、ホテル・リゾート
事業については、新風館再開発計画（京都府京都市）、元清水小学校跡地活用計画（京都府京都市）等、取組みを
強化しております。
b. 住宅事業
当連結会計年度における住宅事業については、ウエリス新宿早稲田の森（東京都新宿区）、ウエリス千代田東神
田（東京都千代田区）、ＴＨＥ 千代田麹町 ＴＯＷＥＲ（東京都千代田区）等が竣工し、計上戸数は1,203戸と増
加、戸当たり平均単価も45百万円と上昇いたしました。
営業収益は57,354百万円（前期比2,735百万円増、5.0％増）、営業利益は4,172百万円（前期比1,180百万円減、
22.1％減）となりました。
c. その他
当連結会計年度におけるその他の事業（テナント企業向けの内装工事受託、建物管理受託等）は、プロパティマ
ネジメントやアセットマネジメント等の業務受託収入が増加いたしました。
営業収益は23,990百万円（前期比3,035百万円増、14.5％増）、営業利益は2,459百万円（前期比540百万円増、
28.1％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、45,959百万円のキャッシュイン（前期比3,668百万円の増加）となり
ました。これは、税引前利益および減価償却に伴うキャッシュイン43,525百万円（前期比1,686百万円の減
少）、受入敷金の増加等によりその他のキャッシュイン3,555百万円（前期比4,894百万円の増加）等があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、29,422百万円のキャッシュアウト（前期比27,655百万円の縮小）とな
りました。これは、投資不動産及び有形固定資産の取得に伴うキャッシュアウト42,010百万円（前期比19,981百
万円の縮小）があった一方、投資不動産及び有形固定資産の売却に伴うキャッシュイン13,895百万円（前期比
9,350百万円の増加）等があったことによるものであります。
（ フリー・キャッシュ・フロー ）
フリー・キャッシュ・フローは、16,537百万円のキャッシュイン（前期14,786百万円のキャッシュアウトに比
べ31,323百万円増加）となりました。
（注）フリー・キャッシュ・フローの算定式は、以下のとおりであります。
「 フリー・キャッシュ・フロー ＝
（営業活動によるキャッシュ・フロー）＋（投資活動によるキャッシュ・フロー）」
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,826百万円のキャッシュアウト（前期12,663百万円のキャッシュイ
ンに比べ20,489百万円減少）となりました。これは、配当金によるキャッシュアウト6,582百万円（前期比656百
万円の拡大）、借入債務の増加によるキャッシュイン889百万円（前期比19,659百万円の減少）等があったこと
によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,934百万円増加し、
29,122百万円となりました。
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③ 営業収益の状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
93,094 102.0
オフィス・商業事業
57,354 105.0
住宅 事業
150,449 103.2
報告セグメント計
23,990 114.5
その他
△6,397 ―
消去
168,042 104.6
合計
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、各セグメントの営業収益にはセグメント間の
内部営業収益または振替高を含めております。
２．「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。
また、当社グループの主たる事業であるオフィス・商業事業および住宅事業の販売状況は、次のとおりでありま
す。
a. オフィス・商業事業
オフィス・商業事業における営業収益等の状況については、以下のとおりであります。なお、各数値については
連結の数値を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
営業収益 86,524 百万円 88,976 百万円
オフィス・商業 賃貸
1,108,538 ㎡ 1,154,452 ㎡
貸付可能面積
（うち、転貸 93,047㎡） （うち、転貸 111,539㎡）
― ―
収益不動産売却 営業収益
その他 営業収益 4,704 百万円 4,118 百万円
営業収益合計 91,229 百万円 93,094 百万円
（注）１．貸付可能面積は、３月末日時点の数値であります。
２．転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれておりません。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりであります。
区分 2018年３月 2018年６月 2018年９月 2018年12月 2019年３月
1.4％ 0.5％ 0.5％ 0.3 ％ 0.1 ％
都心５区
3.4％ 2.7％ 2.7％ 2.5 ％ 2.4 ％
全国
（注）１．空室率は、各月末日時点の数値であります。
２．「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
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当連結会計年度のＮＯＩについては、全国では51,494百万円（前期比1,388百万円増、2.8％増）となりました。
首都圏においては、主に新規物件の竣工・取得等によりＮＯＩは増加し、32,342百万円（前期比906百万円増、
2.9％増）となりました。海外を含むその他の地域においては、主に既存物件の空室解消等によりＮＯＩは増加
し、19,152百万円（前期比481百万円増、2.6％増）となりました。
（注）ＮＯＩ（Net Operating Income ： 純収入）：ＮＯＩの算定式は以下のとおりであります。
ＮＯＩ＝不動産賃貸収入－不動産賃貸原価＋減価償却費 （長期前払費用を含む）
地域別・用途別のＮＯＩの状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
エリア区分
オフィス・ オフィス・
合計 その他 合計 その他
商業 商業
29,107 30,550
都心５区
31,435 775 32,342 760
1,552 1,031
首都圏(都心５区を除く)
18,671 18,596 74 19,152 18,952 199
その他の地域
50,106 49,256 849 51,494 50,534 960
合計
（注）１.「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
２.「首都圏（都心５区を除く）」とは、「都心５区」を除く東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨
城県、群馬県および栃木県を指しております。
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b. 住宅 事業
住宅事業における営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、各数値は連結の数値を記載しておりま
す。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
51,524 55,086
住宅分譲
住宅賃貸 2,134 2,268
その他 960 ―
54,619 57,354
営業収益合計
住宅事業における、住宅分譲の種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
営業収益 営業収益
戸数・区画数 戸数・区画数
（百万円） （百万円）
分譲マンション
首都圏 764 32,404 771 38,107
計上戸数
393 16,365 431 16,603
その他の地域
610 621 ―
完成在庫 ―
宅地分譲等
34 1,049 ―
首都圏 0
計上戸数
82 954 31 376
その他の地域
41 17 ―
完成在庫 ―
分譲マンション／宅地分譲等合計
798 33,453 771 38,107
首都圏
計上戸数
475 17,320 462 16,979
その他の地域
651 638 ―
完成在庫 ―
住宅分譲その他
― ―
首都圏 ― ―
計上戸数
1 750 ― ―
その他の地域
完成在庫 ― ― ― ―
営業収益合計 ― 51,524 ― 55,086
（注）１．共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しており
ます。
２． 完成在庫は、各 期 末の数値であります。分譲マンションの完成在庫には、契約済未計上の物件が、 前
連結会計年度 は39戸、 当連結会計年度 は82戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未計
上の物件が、 前連結会計年度 は６区 画 、 当連結会計年度 は12区画含まれております。
３．「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しておりま
す。
４． 当社グループは、上記のほかオーストラリアにおいても宅地分譲を行っており、前連結会計年度まで
日本基準に基づき営業収益に計上しておりましたが、IFRSの導入に伴い、当連結会計年度より営業収
益に含めず、持分法による投資損益に計上することといたしました。なお、前連結会計年度の計上戸
数は237区画、完成在庫は187区画、当連結会計年度の計上戸数は99区画、完成在庫は147区画であり
ます。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、当連結会計年度より IFRSに準拠して 作成しております。また、前連結会計年度
の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析をおこなっております。この連結財務諸表の作成にあたって、
決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に 連
結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断、棚卸資産の正味実現可能価額および投資不動産の減損
に関する見積り であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
a. 連結 財政状態計算書 の状況 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
997,154 1,024,438 27,284
資産合計の部
724,734 736,758 12,023
負債合計の部
272,419 287,680 15,261
資本合計の部
43,783 43,877 94
（再掲）非支配持分
（資産合計の状況）
当連結会計年度末の資産合計は1,024,438百万円となり、前連結会計年度末比では27,284百万円増加いたしま
した。
流動資産については、127,078百万円となり、前連結会計年度末比では5,886百万円減少いたしました。これ
は、主に売却目的で保有する資産が10,402百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は897,360百万円となり、前連結会計年度末比では33,170百万円増加いたしました。これは、主に
新規開発物件等への投資により有形固定資産が11,956百万円、投資不動産が10,774百万円それぞれ増加したこ
と、金融商品の公正価値評価等により非流動資産のその他の金融資産が10,783百万円増加したことによるもので
あります。
（負債 合計 の状況）
当連結会計年度末の負債合計は736,758百万円となり、前連結会計年度末比では12,023百万円増加いたしまし
た。これは、主に受入敷金の増加等により非流動負債のその他の金融負債が6,247百万円増加したこと、建設工
事代金の未払金等の増加により営業債務及びその他の債務が3,201百万円増加したことによるものであります。
なお、有利子負債は544,515百万円となり、前連結会計年度末比で815百万円増加しております。
（資本合計の状況）
当連結会計年度末の資本合計は287,680百万円となり、前連結会計年度末比では15,261百万円増加いたしまし
た。これは、主に親会社の所有者に帰属する持分が15,167百万円増加したことによるものであります。
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b. 連結キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
42,291 45,959 3,668
営業活動によるキャッシュ・フロー
△57,077 △29,422 27,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
12,663 △7,826 △20,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
△160 224 384
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,283 8,934 11,218
現金及び現金同等物の増減額
20,187 29,122 8,934
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,934百万円増加し、29,122百万
円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「 ３経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願
います。
なお、当社においてはコマーシャル・ペーパー（短期債）並びに社債（長期債）について、㈱格付投資情報セ
ンターより以下のとおり格付けを取得しております。
（2019年３月31日現在）
㈱格付投資情報センター
ａ－１
コマーシャル・ペーパー
Ａ＋
社債
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③ 経営成績の分析
a. 営業収益・営業利益
当連結会計年度における営業収益は168,042百万円となり、前連結会計年度比では7,388百万円増加いたしまし
た。営業原価は119,983百万円となり、前連結会計年度比では7,727百万円増加いたしました。この結果、営業総
利益は48,059百万円となり、前連結会計年度比では338百万円減少いたしました。
また、販売費及び一般管理費は20,463百万円となり、前連結会計年度比では68百万円減少いたしました。その
他の営業収益は2,071百万円となり、前連結会計年度比では916百万円減少いたしました。その他の営業費用は
1,870百万円となり、前連結会計年度比では649百万円増加いたしました。持分法による投資損益は867百万円と
なり、前連結会計年度比では88百万円増加いたしました。この結果、営業利益は28,664百万円となり、前連結会
計年度比では1,746百万円減少いたしました。
セグメントごとの状況は、「 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要」を参照願います。
b. 金融損益
当連結会計年度における金融収益は232百万円となり、前連結会計年度比では794百万円減少いたしました。こ
れは、主に有価証券売却益が802百万円減少したことによるものであります。
金融費用は3,203百万円となり、前連結会計年度比では296百万円減少いたしました。これは、主に支払利息が
203百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における税引前利益は25,693百万円となり、前連結会計年度比では2,244百万円
減少いたしました。
c. 法人所得税・親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度における法人所得税は7,363百万円となり、前連結会計年度比では416百万円減少いたしまし
た。これは、税引前利益が減少した影響等によるものであります。
非支配持分に帰属する当期利益は2,174百万円となり、前連結会計年度比では172百万円増加いたしました。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,155百万円となり、前連結会計年度比では2,000百万円減少い
たしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」を参照願います。
⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度においては、設備投資や出資、棚卸資産の取得等の資金需要に対して、金融機関からの借入等
により資金調達を行いました。
資本の財源および資金の流動性についての分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 の概要 ②キャッシュ・フローの状況」ならびに「３経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関
する分析・検討内容 ②財政状態の分析」を参照願います。
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(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表、要約連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産 122,381 125,295
固定資産
有形固定資産 818,493 827,961
無形固定資産 25,818 24,904
49,230 54,109
投資その他の資産
固定資産合計 893,542 906,975
資産合計 1,015,924 1,032,271
負債の部
流動負債 137,866 99,724
608,445 652,632
固定負債
負債合計 746,311 752,356
純資産の部
株主資本 220,185 231,234
その他の包括利益累計額 3,328 2,501
46,098 46,178
非支配株主持分
純資産合計 269,612 279,914
負債純資産合計 1,015,924 1,032,271
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 166,800 169,100
115,801 117,014
営業原価
営業総利益 50,998 52,085
販売費及び一般管理費 21,032 20,512
営業利益 29,966 31,573
営業外収益
2,260 2,527
4,759 4,152
営業外費用
経常利益 27,466 29,948
特別利益
920 257
792 3,604
特別損失
税金等調整前当期純利益 27,594 26,600
法人税等合計 6,952 6,722
当期純利益 20,642 19,878
非支配株主に帰属する当期純利益 1,972 2,189
親会社株主に帰属する当期純利益 18,669 17,689
要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益 20,642 19,878
263 △827
その他の包括利益合計
包括利益 20,905 19,051
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,931 16,861
非支配株主に係る包括利益 1,974 2,189
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③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益累
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
計額
当期首残高 207,438 3,067 45,884 256,390
当期変動額合計 12,747 261 213 13,222
当期末残高 220,185 3,328 46,098 269,612
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益累
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
計額
当期首残高 220,185 3,328 46,098 269,612
当期変動額合計 11,048 △827 80 10,301
当期末残高 231,234 2,501 46,178 279,914
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,273 45,048
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,471 △28,511
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,068 △7,826
0 224
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△3,128 8,934
現金及び現金同等物の期首残高 23,954 20,187
現金及び現金同等物の期末残高 20,825 29,122
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（会計方針の変更）
（分譲事業における広告宣伝費の計上時期の変更）
当連結会計年度より、分譲事業に係る広告宣伝費の計上時期について、従来の竣工引渡時から発生時に変更し
ております。この変更は、IFRSを適用したことを契機に、広告宣伝費の資産性や分譲事業収支の管理方法につい
て検討した結果、広告宣伝費と営業収益の直接的な対応関係が希薄化していることを踏まえ、期間損益をより適
正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動資産が2,577百万円及び利益剰余金が1,788百万円
減少し、繰延税金資産が789百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益がそれぞれ152百万円増加しております。
（国庫補助金の処理の変更）
当連結会計年度より、国庫補助金の処理について、従来の積立金方式から固定資産の取得価額から控除する直
接減額方式に変更しております。
この変更は、IFRSを適用したことを契機に、賃貸事業収支の管理方法について検討した結果、近年はサービス
付高齢者賃貸住宅の整備事業に対する補助金が増加しており、当該補助金は高齢者の居住の安定を目的とした補
助金であることを踏まえ、固定資産の使用期間に渡って規則的に減価償却費を減額する方が期間損益をより適正
に表示するために行ったものであります。
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この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、建物が830百万円、繰延税金負債が245百万円及び利益剰余金
が592百万円減少し、その他流動負債が7百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益
が 23百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ272百万円減少しております。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37 IFRS初度適用」をご参照くだ
さい。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に表示していた項目を、IFRSでは営業原
価、その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益および金融費用等に表示しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）は、オフィス・商業事業を中心として収益の拡大に寄与できるビルへの新
設工事等への投資と、事業拡大のため、事業用地の取得を中心として設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
オフィス・商業 事業 39,882 百万円 69.2 ％
住宅事業 3,874 百万円 99.1 ％
その他 67 百万円 38.1 ％
計
43,825 百万円 71.0 ％
消去又は全社
153 百万円 87.6 ％
合計
43,978 百万円 71.1 ％
（注）投資額には、投資不動産等の金額を含んでおります。
オフィス・商業事業における主な設備投資は、121 Marcus Clarke Street（豪州キャンベラ市）8,330百万円、
アーバンネット内幸町ビル（東京都港区）6,410百万円、大手町プレイス ウエストタワー（東京都千代田区）2,710
百万円、リニューアル投資7,178百万円であります。
当連結会計年度に、以下の設備が竣工いたしました。
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
名称 セグメント 主な
構造 竣工年月
の名称 用途
（所在地） リース
建物 土地 建物等 土地 その他 合計
資産
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
大手町プレイス
オフィス・ 2018年
オフィス コンクリート造、
ウエストタワー
18,522 1,993 11,351 41,462 ― 195 53,009
商業事業 ８月
地上35階、地下３階
(東京都千代田区)
（注） 共有または区分所有物件であり、面積・帳簿価額とも所有持分の数値を記載しております。なお、区分所有建物
の共用部分は面積に含めておりません。
当連結会計年度に、以下の設備を売却いたしました。
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
名称 セグメント 主な
構造 竣工年月
（所在地） の名称 用途
リース
建物 土地 建物等 土地 その他 合計
資産
265 Strand
鉄筋コンクリート造、
オフィス・
オフィス
1988年
約8,100 約1,500 3,958 7,761 ― ― 11,720
（注）１、２
地上８階、地下１階
商業事業
（英国ロンドン市）
壁式鉄筋コンクリート
造、
アーバンエース
（１棟）地上５階、
木津川台パル
1998年
住宅
住宅事業 5,213 5,703 91 256 ― ― 348
（２棟）地上４階、
(注）３ ３月
（３棟）地上５階、地
(京都府木津川市)
下１階
（注）１．連結子会社 UD EUROPE LIMITEDの設備であり、帳簿価額はUD EUROPE LIMITEDの期末日レートでの円換算額を
表示しております。
２． 2018年４月に売却を実施し、帳簿価額は2018年３月末日時点の数値を記載しております。
３．2019年１月に売却を実施し、帳簿価額は2018年12月末日時点の数値を記載しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
名称 セグメント 主な
構造 竣工年月
の名称 用途
（所在地） リース
建物 土地 建物等 土地 その他 合計
資産
アーバンネット大手
鉄骨造、
オフィス・ 1990年
オフィス
町ビル
117,618 9,361 16,800 173 1 394 17,370
地上22階、地下５階
商業事業 ６月
（東京都千代田区）
Ⅰ期：
鉄骨造、
大手町ファーストス
1992年
（ウエストタワー）
クエア オフィス・ ２月
オフィス 地上23階、地下５階
54,284 6,236 12,251 265 ― 103 12,619
(注)１ 商業事業 Ⅱ期：
（イーストタワー）
（東京都千代田区） 1997年
地上23階、地下４階
５月
ＪＡビル、経団連会
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
館
オフィス・ 2009年
オフィス コンクリート造、
26,517 1,506 4,055 20,751 ― 22 24,829
(注) １、２ 商業事業 ４月
地上37階、地下４階
（東京都千代田区）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
アーバンネット神田
オフィス・ 2012年
オフィス コンクリート造、
ビル
14,266 1,855 2,858 13,647 ― 38 16,544
商業事業 ７月
地上19階、地下１階
（東京都千代田区）
大手町フィナンシャ
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
ルシティ ノースタ
コンクリート造、鉄筋
オフィス・ 2012年
オフィス
ワー
8,949 458 2,138 11,818 ― 6 13,964
コンクリート造、
商業事業 10月
(注) １、２
地上31階、地下４階
（東京都千代田区）
大手町プレイス
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
ウエストタワー オフィス・ 2018年
オフィス コンクリート造、
18,522 1,993 11,351 41,462 ― 195 53,009
(注)１ 商業事業 ８月
地上35階、地下３階
（東京都千代田区）
シーバンスＮ館
鉄骨造、
オフィス・ 1991年
オフィス
(注) ３
78,488 13,144 11,502 2,157 ― 185 13,844
地上24階、地下２階
商業事業 １月
（東京都港区）
鉄骨鉄筋コンクリート
プラセオ青山ビル オフィス・ 1992年
商業 造、
18,674 2,952 1,563 112 ― ― 1,677
（東京都港区） 商業事業 ４月
地上11階、地下３階
鉄骨造、一部鉄筋コン
グランパーク
オフィス・ 1996年
オフィス クリート造、
(注) １ 15,780 ― 207
商業事業 ８月
地上34階、地下４階
（東京都港区）
117,659 12,092 5,219 23,557
グランパークハイツ
鉄筋コンクリート造、
オフィス・ 1996年
住宅
(注) １ 2,316 ― 33
地上28階、地下４階
商業事業 10月
（東京都港区）
鉄骨造、一部鉄筋コン
品川シーズンテラス
オフィス・ 49,547 16,204 2015年
オフィス クリート造、
(注) ４ 202,716 16,025 ― ― 179
商業事業 [11,130] (注)5 ２月
地上32階、地下１階
（東京都港区）
アーバンネット築地
鉄骨造、
オフィス・ 1998年
オフィス
第２ 2,423 443 307 1,450 ― 0 1,758
地上７階
商業事業 10月
（東京都中央区）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
アーバンネット日本
オフィス・ 2016年
オフィス コンクリート造、
橋二丁目ビル
14,795 1,687 4,152 15,846 ― 103 20,102
商業事業 １月
地上10階、地下１階
（東京都中央区）
東京オペラシティ
鉄骨造、
オフィス・ 1996年
オフィス
(注) １ 33,086 3,831 6,475 1,094 ― 90 7,659
地上54階、地下４階
商業事業 ７月
（東京都 新宿区 ）
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エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(E04030)
有価証券報告書
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
名称 セグメント 主な
構造 竣工年月
の名称 用途
（所在地） リース
建物 土地 建物等 土地 その他 合計
資産
アーバンネット中野
鉄筋コンクリート造、
オフィス・ 1988年
オフィス
ビル
9,269 2,812 725 522 ― 0 1,249
地上６階
商業事業 10月
（東京都中野区）
鉄骨鉄筋コンクリート
有明センタービル
オフィス・ 1996年
オフィス 造、
(注) １ 7,322 2,348 874 492 ― ▶ 1,370
商業事業 ４月
地上７階、地下２階
（東京都江東区）
鉄骨造、一部鉄筋コン
アーバンネット札幌
オフィス・ 2004年
オフィス クリート造、
ビル
31,255 5,369 3,553 370 ― 38 3,962
商業事業 10月
地上10階、地下１階
（札幌市中央区）
（Ｓ館）鉄筋コンク
Ｓ館：
リート造、
1993年
アーバンネット卸町
地上４階
オフィス・ 12月
オフィス
ビル
28,475 10,600 366 280 ― 3 650
（Ｎ館）鉄骨鉄筋コン
商業事業 Ｎ館：
（仙台市若林区）
クリート造、
1995年
地上８階
９月
アーバンネットＣＳ
鉄骨鉄筋コンクリート
ビル
オフィス・ 1991年
オフィス 造、
11,059 1,925 972 316 ― 2 1,291
(注) １ 商業事業 ２月
地上７階、地下３階
（名古屋市中区）
アーバンネット伏見
鉄骨造、
オフィス・ 2003年
オフィス
ビル
14,092 1,791 1,363 2,732 ― 9 4,105
地上11階
商業事業 ６月
（名古屋市中区）
アーバンネット名古 5,997
鉄骨造、
オフィス・ 2005年
オフィス
屋ビル 75,047 [950] 10,406 3,252 ― 92 13,752
地上22階、地下３階
商業事業 ９月
（名古屋市東区） (注)６
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
アーバンネット四条
オフィス・ 2010年
オフィス コンクリート造、
烏丸ビル
16,088 2,536 2,210 7,269 ― 37 9,518
商業事業 10月
地上７階、地下１階
（京都市下京区）
鉄骨鉄筋コンクリート
ＵＤ御堂筋ビル
オフィス・ 1967年
オフィス 造、
（大阪市中央区） 23,015 2,534 196 12,743 ― 1 12,941
商業事業 10月
地上８階、地下３階
(注)７
アーバンエース北浜
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
ビル
オフィス・ 1993年
オフィス コンクリート造、
14,468 2,703 1,355 690 ― ― 2,046
(注) １ 商業事業 ２月
地上15階、地下２階
（大阪市中央区）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
ＮＴＴ大阪中央ビル
オフィス・ 1993年
オフィス コンクリート造、
(注) １ 7,182 1,699 827 939 ― 7 1,775
商業事業 ８月
地上14階、地下２階
（大阪市中央区）
鉄骨鉄筋コンクリート
アーバンネット本町 2004年
オフィス・
オフィス 造、
ビル 14,748 2,980 1,179 40 ― 57 1,277 ２月
商業事業
地上６階、地下１階
（大阪市中央区） (注)８
アーバンエース東天
鉄骨造、
オフィス・ 1991年
オフィス
満ビル
10,256 1,815 1,266 28 ― 31 1,326
地上10階
商業事業 １月
（大阪市北区）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
コンクリート造、鉄筋
グランフロント大阪
オフィス・ 33,251 2013年
オフィス コンクリート造、
(注)９ 481,628 9,214 25,039 ― 170 34,424
商業事業 ３月
[9,917]
地上38階、地下３階
（大阪市北区）
他
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
ＵＤゆめ咲ビル オフィス・ 2017年
商業 コンクリート造、
18,481 2,639 7,871 1,113 ― 435 9,420
（大阪市此花区） 商業事業 ８月
地上17階、地下１階
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エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(E04030)
有価証券報告書
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
名称 セグメント 主な
構造 竣工年月
の名称 用途
（所在地） リース
建物 土地 建物等 土地 その他 合計
資産
アーバンエース三宮
鉄骨造、
オフィス・ 1997年
オフィス
ビル
17,272 2,438 1,594 7 ― 27 1,629
地上14階、地下１階
商業事業 １月
（神戸市中央区）
ＮＴＴクレド岡山ビ
鉄骨造、
オフィス・ 1999年
オフィス
ル 14,273 1,664 1,677 55 ― 41 1,774
地上21階、地下２階
商業事業 ２月
（岡山市北区）
ＮＴＴクレド白島ビ
鉄骨造、
オフィス・ 1992年
オフィス
ル
38,813 7,052 2,657 965 ― 18 3,641
地上14階、地下１階
商業事業 ４月
（広島市中区）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
ＮＴＴクレド基町ビ
オフィス・ 1994年
商業 コンクリート造、
ル 160,418 21,801 24,967 1,014 ▶ 422 26,408
商業事業 ３月
地上35階、地下２階
（広島市中区）
鉄骨鉄筋コンクリート
ＮＴＴ－ＫＦビル オフィス・ 1991年
オフィス 造、
9,510 2,051 921 64 ― 3 989
（福岡市中央区） 商業事業 ９月
地上９階、地下１階
鉄骨鉄筋コンクリート
8,526
ＮＴＴ－Ｔビル オフィス・ 1996年
商業 造、
61,506 [249] 4,837 11,871 ― 13 16,722
（福岡市中央区） 商業事業 ９月
地上７階、地下３階
(注) ６
鉄筋コンクリート造、
ＵＤ中洲ビル オフィス・ 2011年
商業
9,515 1,738 1,345 138 ― 9 1,493
地上14階
商業事業 ９月
（福岡市博多区）
（注）１．共有または区分所有物件であり、面積・帳簿価額とも所有持分の数値を記載しております。なお、区分所有
建物の共用部分は面積に含めておりません。
２． 建物面積については延床面積（建築確認申請）、土地面積については敷地面積（建築確認申請）に基づく所
有持分を記載しております 。
３． 土地は当社単独所有、建物のみ共有または区分所有の物件であります。建物については面積・帳簿価額とも
所有持分の数値を記載しております。なお、区分所有建物の共用部分は面積に含めておりません。
４． 共有および区分所有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を記載しておりま
す。また、一部借地上の物件であり、［ ］内に借地面積を記載しております。
５．借地権等の無形資産を含めた帳簿価額は、34,627百万円であります。
６． 借地上の物件（一部借地を含む）であり、土地については所有部分の面積・帳簿価額および［ ］内に借地
面積を記載しております。
７．ＵＤ御堂筋アネックスビルの帳簿価額を含めて表示しております。
８．リニューアル工事完了年月を記載しております。
９．共有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を記載しております。また、一部
借地上の物件であり、［ ］内に借地面積を記載しております。
10．帳簿価額のその他にはリース投資資産の金額を含めております。
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(2）連結子会社
2019年３月31日現在
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
名称 セグメン 主な
会社名 構造 竣工年月
（所在地） トの名称 用途 リース
建物 土地 建物等 土地 その他 合計
資産
鉄骨造、
ユーディー 秋葉原ＵＤＸ
オフィス・ 地上22
2006年
オフィス
エックス特 （東京都千代 155,629 11,548 29,390 169,263 ― 171 198,825
商業事業 階、地下
１月
定目的会社
田区）
３階
鉄骨造、
一部鉄筋
1 King
コンク
William
オフィス・ リート
UD EUROPE
2016年
Street
オフィス
約15,300 約1,700 9,366 3,963 ― ― 13,330
商業事業 造、
11月
LIMITED
（英国ロンド
地上８
ン市）
階、地下
（注）
１階
185 鉄筋コン
Stuart クリート
Dartmouth
オフィス・ 造、
Street
Street
オフィス
1937年
約15,300 約1,860 7,835 2,510 ― ― 10,346
商業事業 地上11
Holdings
（米国ボスト
階、地下
ン市）
LLC
２階
（注）
（注）帳簿価額はUD EUROPE LIMITEDおよびStuart Street Holdings LLCの期末日レートでの円換算額を表示しており
ます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
（当社） 2019年３月31日現在
投資予定金額 着手および完了予定
名称 セグメントの 資金調達
主な用途 設備の内容
（所在地） 名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
アーバンネット内幸 自己資金
オフィス・ コンクリート造、
町ビル
オフィス 44,210 7,899 および借 2016年10月 2019年７月
地上27階、地下２階
商業事業
（東京都港区） 入金
延床面積約36,100㎡
鉄骨鉄筋コンクリート
原宿駅前プロジェク 自己資金
オフィス・ 造、一部鉄骨造、
ト 商業 および借 2017年11月 2020年春
55,000 4,564
商業事業 地上10階、地下３階
（東京都渋谷区） 入金
延床面積約26,800㎡
鉄骨造、地下鉄筋コン
自己資金
新風館再開発計画 オフィス・ クリート造、
商業 20,000 1,653 および借 2017年10月 2020年春
（京都市中京区） 商業事業 地上７階、地下２階
入金
延床面積約25,700㎡
鉄骨造、鉄骨鉄筋コン
（仮称）東桜一丁目 クリート造、 自己資金
オフィス・
１番地区建設事業 オフィス 地上20階、地下１階、 19,000 232 および借 2019年９月 2022年１月
商業事業
塔屋１階 入金
（名古屋市東区）
延床面積約30,900㎡
(2）重要な設備の取得
（連結子会社） 2019年３月31日現在
名称 セグメント 資金調達
会社名 主な用途 設備の内容 竣工年月 取得予定年月
（所在地） の名称 方法
鉄筋鉄骨コンクリート
10 Post Office
造、 自己資金
NS Boston Ⅲ SOUTH TOWER：1924年
オフィス・
オフィス 地上14階、地下２階、 および借 2019年５月
Square
PO Owner LLC 商業事業 NORTH TOWER：1929年
ペントハウス１階 入金
（米国ボストン市）
延床面積約42,000㎡
（注） 提出日現在、既に取得を完了しております。
(3）重要な改修
2019年３月31日現在
投資予定金額 着手および完了予定
名称 セグメント
設備の内容 資金調達方法
（所在地） の名称 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
アーバンネット大手町
オフィス・商 既存ビルの設備改修工 自己資金およ
ビル 他
9,429 2019年４月 2020年３月
―
業事業 事等 び借入金
（東京都千代田区他）
（注）東京都千代田区他、全国の当社所有ビルにおける設備改修工事等であります。
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エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(E04030)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,050,000,000
計 1,050,000,000
② 発行済株式
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日） 商品取引業協会名
単元 制度は採用して
普通株式 329,120,000 329,120,000 非上場
おりません。
計 329,120,000 329,120,000 ― ―
（注） 発行済株式のうち、30,630,000株は、現物出資（建物等927百万円、土地（89,492㎡）2,144百万円）によるもの
であります。
（２）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
② ライツプランの内容
該当事項はありません。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
（４）発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
― ―
2013年10月１日 325,828,800 329,120,000 48,760 34,109
（注）2013年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を実施したことによる増加であります。
（５）所有者別状況
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品取 その他の
地方公共団 金融機関 個人その他 計 （株）
引業者 法人
体
個人以外 個人
株主数（人） ― ― ― 1 ― ― 1 2 ―
所有株式数
― ― ― 329,119,698 ― ― 302 329,120,000 ―
（株）
所有株式数の
― ― ― 100.00 ― ― 0.00 100.00 ―
割合（％）
（注）自己株式302株は、「個人その他」に含まれております。
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（６）大株主の状況
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
ＮＴＴ－ＳＨ株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 329,119,698 100.00
― 329,119,698 100.00
計
（注） ＮＴＴ－ＳＨが2018年10月16日から2018年11月27日までに実施した当社の普通株式に対する公開買付けが成立し
たこと、並びにＮＴＴが保有する当社株式の全てをＮＴＴ－ＳＨに現物出資したことにより、ＮＴＴ－ＳＨは、
2018年12月13日付で当社の親会社および主要株主である筆頭株主となり、 2019年１月11日付で当社の完全親会社
となりました。 また、前事業年度末現在主要株主であったＮＴＴは、当該現物出資により主要株主ではなくなり
ました。
（７）議決権の状況
① 発行済株式
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
302
普通株式
329,119,698
完全議決権株式（その他） ―
329,119,698
―
単元未満株式 ― ―
329,120,000
発行済株式総数 ― ―
329,119,698
総株主の議決権 ― ―
② 自己株式等
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エヌ・ティ・ティ都市開発 東京都千代田区外神田
302 ― 302 0.00
株式会社 四丁目14番１号
計 ― 302 ― 302 0.00
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（２）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 225 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ － ） ― ― ― ―
保有自己株式数 302 ― 302 ―
３【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位
置づけております。配当については、業績動向および財務状況等を総合的に勘案して行ってまいります。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機 関
は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。
当期については、期末配当および中間配当を行い、年間１株あたり配当額は 49 円（注）といたしました。
次期については、現時点では、期末配当として年１回の剰余金の配当を行う予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月５日
3,291 10
取締役会決議
2019年６月21日
12,863 39（注）
定時株主総会決議
（注） 小数点以下を四捨五入して表示しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレートスローガン「誠実に、革新的に ― 街を、心を、つないでいく ―」に基づき、株主・投
資家の皆さま、お客さま、取引先、地域社会など様々な利害関係者から高い信頼を得ながら、オフィス、住宅、商
業をはじめとした不動産サービスでの事業展開による持続的な発展をめざしております。
この方針の下、2013年度からの経営計画である「中期ビジョン2018 ～さらなる成長をめざして～」に基づき、
お客さま・マーケット志向の徹底とイノベーションの追求を通じて、収益基盤の強化と事業領域の拡大、財務コン
トロールの徹底、経営基盤の確立に取り組んでまいりました。さらに、これらを踏まえつつ、当社グループを取り
巻く環境変化等に対応するため、「中期ビジョン2018」の修正を行い、中期目標の達成に向けた事業戦略等を策定
いたしました。
上記の実現に向け、コーポレート・ガバナンスについては、経営の健全性・透明性を確保し、適時適切な情報開
示や株主・投資家の皆さまとの建設的な対話によりアカウンタビリティ（説明責任）を充実させ、企業倫理・コン
プライアンスの徹底にも配意しつつ、企業価値を向上させていくことを基本的な考え方としております。
① 企業統治の体制
(ⅰ)会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会、監査役会および
会計監査人を設置しております。社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判
断し、監査役設置会社形態を採用したものであります。
また、取締役社長が決定する事項のうち経営上の重要事項を審議する機関として、常勤取締役、支店長および事
業部長並びにスタッフ部門等の長で構成される経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めてお
ります。当会議には、意思決定の透明性を高めるため常勤監査役が出席しております。さらに、投資案件について
は、経営会議に先立ち、社内横断的なメンバーで構成される投資戦略委員会において投資リスク等を慎重に検討
し、リスク管理を行っております。
2018年度末における取締役会は、取締役14名（うち社外取締役２名。男性14名）で構成され、当社の経営および
業務執行の基本方針又は重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会は毎月１回
の定期開催を原則としており、さらに必要に応じて臨時開催するなど、迅速な意思決定に努めており、2018年度に
おいて14回開催いたしました。
また、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名。男性３名、女性１名）で構成され、原則毎月１回の定期
開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、2018年度において16回開催いたしました。各監査役は監査役会で策定
された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況を監査し、業務お
よび財産の状況を調査しております。
なお、2019年６月24日現在の取締役会は取締役14名（うち社外取締役１名。男性14名）、監査役は３名（男性３
名）でそれぞれ構成されております。
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役および監査
役の責任を会社法で定める範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。
(ⅱ)内部統制システムの整備の状況
＜基本的な考え方＞
取締役会の監督、監査役の監査の下、取締役社長は内部統制システムを構築および整備して、職務を執行してお
ります。内部統制システムの整備に関する基本方針についての取締役会決議の内容は以下のとおりであります。
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体
制（以下「内部統制システム」という。）を整備する。
a．取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) 社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程および通達を遵守し、
全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
(b) 当社グループ全ての役員および社員は、ＮＴＴグループ企業倫理憲章に基づき、企業倫理・コンプライアン
スの強化に向けた取り組みを実施する。
(c) 企業倫理推進委員会の設置、企業倫理・コンプライアンス関連規程の整備により、不法、違法行為の未然防
止を図る。
(d) 企業倫理・コンプライアンス・ヘルプラインを設置し、当社グループ全ての役員および社員が企業倫理・コ
ンプライアンスについて社内および弁護士を活用した社外の窓口に匿名・記名を問わず申告できる制度を整
備する。なお、企業倫理・コンプライアンス・ヘルプラインに申告したことを理由として、申告者に対して
不利益となる取り扱いは行わない。
(e) 企業倫理・コンプライアンス違反またはそのおそれが発生した場合、主管部門に情報を集中させ、適切な対
応をとることができる体制を整備する。
(f) 当社グループ全ての役員および社員に対する継続的な啓発活動を行うため、企業倫理・コンプライアンス研
修等を実施する。
(g) 内部統制システムの整備および運用状況についての有効性評価を実施する組織として考査室を設置し、監査
レビューの実施やリスクの高い項目については、監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な
改善を実施する。
(h) 適法適正な事業活動のため、法務部門によるリーガルチェックを実施するとともに、法務部門を通じて一元
的に弁護士に適法性の確認をとる体制を整備する。
(i) 当社グループが営む金融商品取引業に関して、適正な業務運営態勢および人的構成の確保、法令等遵守態勢
およびリスク管理態勢の整備、適切な利用者保護、顧客情報管理を行うこととする。
(j) 金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切
に行うこととする。
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(k) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたず、警察等関連機関とも連
携し毅然と対応することとする。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(a) 取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、文書管理規程等の社内規程に従い、各主管部門に
おいて、適切に保存および管理を行う。
(b) 取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できることとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスクマネジメント委員会の設置、リスク管理関連規程の整備等により、定期的に当社グループ全体のリス
クの洗い出しおよび評価を実施するとともに、リスクに対し適切な予防と対応を行う。
(b) 投資案件については、経営会議に先立ち、投資戦略委員会において投資リスク等を慎重に検討する。
(c) 当社グループ全ての役員および社員のリスク管理に対する意識を高めるため、リスク管理研修等を実施す
る。
(d) 災害対策推進委員会および災害対策推進室の設置、大規模地震等発生時の基本方針およびマニュアルの制
定、研修および訓練の実施等必要な措置を講ずることにより、災害発生時に適切な対応をとることができる
体制を整備する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 組織の構成と各組織の職務範囲を定める組織規程および権限の分掌を定める責任権限規程により、担当部
門、職務権限、意思決定ルールを明確化する。
(b) 取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において経営に関する重要事項について、関係法規、
経営判断の原則および善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況
等について報告する。また、経営会議規則を定め、取締役会の下部機関として経営会議を原則週１回開催す
る。
(c) 取締役会により当社グループの中期経営方針および事業計画を策定し、月次、四半期毎に実績を業績管理し
ていくことにより、職務執行の効率性を図ることとする。
e．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) ＮＴＴ都市開発グループ協定等により、当社グループ会社に対して、企業倫理・コンプライアンスおよびリ
スク管理を含む一定の重要事項について、当社との間での協議または当社に対する報告を求めるものとす
る。
(b) 内部監査部門に定期的に当社グループ会社を視察させることにより、当社グループ会社の業務に対する監督
を行う。
(c) 当社グループ会社との間で定期的に経営状況および財務状況の報告会を開くことにより、当社グループ会社
の経営状況および財務状況の内容を適切に把握し、当社グループ会社の業務の適正を確保する。
(d) 親会社および当社グループ会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準により契約締結の当否を
審査し、親会社および当社グループ会社との間の取引の適正を確保する。
f．監査役の職務を補助すべき社員の取締役からの独立性および当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(a) 監査役の下に監査役室を置き、監査役室に監査役の職務を補助すべき専任の社員を常時配置し、監査役の職
務を補助させるものとする。
(b) 監査役補助者は専任とし、業務の執行に係る職務と兼任させないこととする。
(c) 監査役補助者は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施する。
(d) 監査役室に所属する社員の人事異動、評価等について、監査役の意見を尊重し対処する。
g．取締役および社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 取締役会のみならず、経営会議等の重要な会議にも監査役を出席させ、監査役に対する報告体制を確保す
る。
(b) 取締役および社員は、職務執行等の状況に係る以下の項目について監査役に報告する。
・会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項
・月次決算報告
・内部監査の状況
・法令、定款等に違反するおそれのある事項
・企業倫理・コンプライアンス・ヘルプラインの通報状況
・当社グループ会社から報告を受けた重要な事項
・上記以外の企業倫理・コンプライアンス上重要な事項
(c) 取締役は、考査室を通じて、内部統制システムの構築、運用状況を取締役会に報告するものとする。
h． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、代表取締役等との意思疎通の観点から、四半期毎に代表取締役等との間で意見交換会を開催す
る。
(b) 監査役が、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーの使用を要請した場合、監査役の要請を最大限尊重す
るものとする。
(c) 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
＜整備状況＞
2006年５月１日の会社法施行に伴い、「内部統制システムの基本方針」を2006年５月11日の取締役会において決
議いたしました 。
その後、内容の充実を図る観点から2007年３月26日の取締役会において改定するとともに、反社会的勢力排除の
姿勢の明確化および金融商品取引法順守の観点から2008年３月28日の取締役会において改定いたしました。また、
災害発生時に適切な対応をとることができる体制をより充実、整備するため、災害対策推進委員会および災害対策
推進室の設置を行ったことから、2009年３月30日の取締役会において改定いたしました。会社を取り巻く環境の変
化および新規事業への取り組み等を勘案して、定期的にリスクの洗い出しおよび評価を実施することをリスク管理
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規程に明記したことから、2012年３月26日の取締役会において改定いたしました。リスクマネジメント委員会を設
置したことから、2013年３月11日の取締役会において改定いたしました。企業集団の業務の適正を確保するための
体 制および監査役の監査を支える体制の整備等に関する記載を追加したことから、2015年４月24日および2015年11
月４日の取締役会において改定いたしました 。
なお、2008年４月１日以降に開始する事業年度から適用された金融商品取引法における内部統制報告制度等につ
いては、経営会議メンバーで構成される内部統制委員会の下で適切な整備・運用に取り組んでおります。
また、当社における企業倫理・コンプライアンスについては、企業倫理推進委員会で方針等を審議するととも
に、企業倫理・コンプライアンスに関する研修を実施し、社員等からの窓口としての企業倫理・コンプライアン
ス・ヘルプラインの社内周知と適切な運用を徹底するなど、企業倫理・コンプライアンスの確立に向けた取り組み
を行っております。
(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの要ともなるリスクマネジメントについては、企業の価値を維持・増大させていくため、事業
に関連する内外の様々なリスクを把握し適切な対策を実施することにより、より適切で大胆な経営判断を行うこと
ができるものと考えております。
また、リスクマネジメント委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」の適切な運用を図ることにより、事
業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理および実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保することとして
おります。リスクマネジメントの徹底については、例えば、開発案件の投資判断にあたっては、賃料下落リスクや
工期遅れのリスク、近隣対応へのリスク、土壌汚染等の環境リスクおよび海外リスク等について、環境の変化や新
規事業への取り組み状況に応じて、考えられるリスクを幅広く洗い出して判断を行うように努めております。
反社 会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、「内部統制システムの基本方針」に
おいて明記するとともに、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を対応統括部署として、全社横断的
な対応を実施することとしております。
また、平時の際の円滑な情報交換および有事の際の緊急的な対応のため、警察等関連機関との連携を行っており
ます。
これらの当社の基本的な考え方および対応にあたっての社内体制については、「企業倫理・コンプライアンス規
程」、「リスク管理規程」、「危機管理マニュアル」および「反社会的勢力排除マニュアル」において定め、社内
の浸透を図っております。
② 役員報酬の内容
(i) 方針（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法）
取締役の報酬等に関する事項については、取締役会において決定しております。
取締役（社外取締役を除く）については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割
の大きさや責任範囲 等 に基づき、支給することとしております。賞与は、当該事業年度の会社業績等を勘案し支給
することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬 および賞与から の一定額以上を拠
出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとし
ております。
社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することと
しております。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月
額報酬のみを支給することとしております。
(ⅱ) 取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
区 分
（百万円） 役員の員数(人）
基本報酬 賞与
取 締 役
285 241
44 14
（ 社 外 取 締 役 を 除 く 。 ）
監 査 役
― ― ― ―
（ 社 外 監 査 役 を 除 く 。 ）
社 外 役 員 68 68 ― 6
（注）１．取締役および監査役の報酬額については、2007年６月21日開催の第22期定時株主総会において、取締
役の報酬額を年額４億80百万円以内、監査役の報酬額を年額80百万円以内と決議いただいておりま
す。
２．上記には、2018年６月21日開催の第33期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名を含ん
でおります。
３．上記のほか、使用人兼務取締役の内７名に対する使用人分賞与25百万円があります。
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③ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、この選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
2019年６月24日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 日本電信電話公社入社
2006年７月 東日本電信電話㈱ 総務人事部
長、総務人事部医療・健康管理セ
ンタ所長兼務
2007年６月 同社 取締役 総務人事部長、総
務人事部医療・健康管理センタ所
長兼務
2008年６月 同 社 取締役 経営企画部長、総
務人事部長兼務、総務人事部医
療・健康管理センタ所長兼務
2009年７月 同社 取締役 経営企画部長、財
代表取締役
中川 裕 1955年３月24日生 (注)２ ―
社長 務部長兼務（2010年７月免）
2011年６月 同社 常務取締役 経営企画部長
2012年６月 同社 代表取締役副社長 コン
シューマ事業推進本部長
2013年７月 同社 代表取締役副社長 経営企
画部長
2015年６月 同社 代表取締役副社長
2016年６月 当社 代表取締役副社長
2017年６月
当社 代表取締役社長（現任）
2019年４月 ＮＴＴアーバンソリューションズ
準備㈱ 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 日本電信電話公社入社
2004年４月 当社 開発推進部 担当部長
2009年４月 当社 商業事業推進部長
2011年６月 当社 取締役 商業事業推進部長
2013年２月 当社 取締役 商業事業推進部
長、開発推進部次長、開発推進部
グローバルビジネス室長
2013年６月 当社 取締役 商業事業推進部
長、開発推進部次長、開発推進部
グローバルビジネス室長、中国支
店担当、九州支店担当
2014年６月 当社 取締役 商業事業推進部
長、プロジェクト推進部グローバ
ルビジネス室長、中国支店担当、
九州支店担当
2014年７月 当社 取締役 商業事業部長、グ
ローバル事業部長、中国支店担
当、九州支店担当
2014年10月 当社 取締役 商業事業部長、グ
ローバル事業部長
代表取締役
2015年６月 当社 常務取締役 商業ビジネス
副社長
担当、グローバルビジネス担当
支店統括担当
楠本 正幸 1955年８月19日生
(注)２ ―
2015年10月 当社 常務取締役 商業事業本部
ＣＤＯ（Chief Design
長、商業事業本部ホテル・リゾー
Officer）
ト事業部長、デザイン戦略室長、
リスクマネジメント担当
グローバルビジネス担当
2016年６月 当社 常務取締役 商業事業本部
長、ＣＤＯ（Chief Design
Officer）
2017年６月 当社 代表取締役副社長 商業
事業本部長、ＣＤＯ（Chief
Design Officer）
2018年４月 ＵＤホスピタリティマネジメン
ト㈱ 代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社 代表取締役副社長 支店
統括担当、ＣＤＯ（Chief
Design Officer）
2019年４月 ＮＴＴアーバンソリューション
ズ準備㈱ 取締役副社長（現
任）
2019年６月 当社 代表取締役副社長 支店
統括担当、ＣＤＯ（Chief
Design Officer）、リスクマネ
ジメント担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 日本電信電話公社入社
2000年10月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ㈱ 国際事業部 担当部
長（NTT Europe Ltd.へ出向）
NTT Europe Ltd.代表取締役副社
長
2004年７月 同社 総務部広報室長
2007年７月 同社 総務部長
2010年７月 同社 グローバル事業本部 担当
部長（NTT America, Inc.へ出
向）
NTT America, Inc.取締役
常務取締役
2015年４月 当社 グローバル事業部 担当部
経営企画部長 山澤 秀行 1960年４月17日生 (注)２ ―
長
総務部担当
2015年６月 当社 取締役 グローバル事業部
長
2017年６月 当社 常務取締役 グローバル事
業部長
2018年６月 当社 常務取締役 経営企画部
長、グローバル事業部担当、総務
部担当
2019年４月 ＮＴＴアーバンソリューションズ
準備㈱ 常務取締役 総務人事部
長（現任）
2019年６月 当社 常務取締役 経営企画部
長、総務部担当（現任）
1987年４月 日本電信電話㈱入社
2008年４月 西日本電信電話㈱ 財務部不動
産企画室 担当部長
2010年７月 ㈱ＮＴＴファシリティーズ 中国
支店長
2013年７月 当社 ビル事業本部 副本部長、
ビル事業本部災害対策推進室長兼
務
2014年６月 当社 ビル事業本部 副本部長、
ビル事業本部災害対策推進室長兼
務、プロジェクト推進部長兼務
㈱晴海四丁目まちづくり企画 代
常務取締役
表取締役（現任）
篠原 宏年 1960年12月30日生 (注)２ ―
2015年５月 当社 ビル事業本部 副本部長、
開発本部長
プロジェクト推進部長兼務
2015年６月 当社 取締役 プロジェクト推進
部長
2015年７月 当社 取締役 プロジェクト推進
部長、青山開発部担当
2016年６月 大手町まちづくり㈱ 代表取締役
（現任）
2018年６月 当社 常務取締役 開発本部長
（現任）
2019年４月 ＮＴＴアーバンソリューションズ
準備㈱ 常務取締役 街づくり推
進部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 日本電信電話㈱入社
2006年12月 エヌ・ティ・ティ・コミュニ
ケーションズ㈱ 法人事業本部
第一法人営業本部金融営業部
担当部長
2009年６月 同社 グローバル事業本部 担
当部長（NTT Singapore Pte LTD
へ出向）
取締役
NTT Singapore Pte LTD社長
福井 伸之 1963年３月28日生 (注)２ ―
住宅事業本部長 2010年７月 同社 法人事業本部第一法人営業
本部第一営業部長、法人事業本部
第一法人営業本部第三営業部長兼
務
2012年７月 同社 第三営業本部 副本部長
2013年７月 当社 ビル事業本部 副本部長
2016年６月 当社 取締役 ビル事業本部長
2018年６月 当社 取締役 住宅事業本部長
（現任）
1989年４月 日本電信電話㈱入社
2008年10月 当社 開発推進部 担当部長
2009年４月 当社 関西支店開発部長
2011年７月 当社 開発推進部 担当部長
2013年10月 当社 プロジェクト推進部 担当
部長
2014年７月 当社 プロジェクト推進部 次長
2014年10月 当社 プロジェクト推進部 次
長、商業事業部 次長兼務
2015年10月 当社 プロジェクト推進部 次
長、商業事業本部 担当部長兼
務、デザイン戦略室 次長兼務
取締役
2016年６月 当社 取締役 住宅事業本部 副
都市建築デザイン部長
本部長、デザイン戦略室長
坂上 智之 1964年12月27日生
(注)２ ―
2017年６月 当社 取締役 住宅事業本部長、
都市建築デザイン部 デザイン
住宅事業本部賃貸事業部長、デザ
戦略室長
イン戦略室長
2018年６月 当社 取締役 都市建築デザイン
担当、デザイン戦略室長
2018年７月 当社 取締役 都市建築デザイン
部長、都市建築デザイン部 デザ
イン戦略室長
2019年４月 当社 取締役 都市建築デザイン
部長、都市建築デザイン部 デザ
イン戦略室長、リスクマネジメン
ト担当
2019年６月 当社 取締役 都市建築デザイン
部長、都市建築デザイン部 デザ
イン戦略室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 日本電信電話㈱入社
2003年10月 東日本電信電話㈱ 経営企画部
担当部長
2006年６月 同社 東京支店企画部長
2008年７月 ㈱ＮＴＴファシリティーズ 財務
部 担当部長
2011年７月 当社 財務部 担当部長
2012年７月 当社 経営企画部 担当部長
2013年７月 当社 経営企画部 担当部長、財
務部 担当部長兼務、ＩＴイノ
ベーション部 担当部長兼務
2014年２月 当社 経営企画部 担当部長、経
取締役
営企画部広報・マーケティング室
長兼務、経営企画部ＣＳＲ推進室
関西支店長 佐山 義幸 1965年２月20日生 (注)２ ―
長兼務、ＩＴイノベーション部
京都支店長
担当部長兼務
2014年７月 当社 総務部 担当部長
2016年７月 当社 住宅事業本部事業戦略部
長、住宅事業本部賃貸事業部長兼
務
2017年６月 当社 取締役 関西支店長
2017年８月 当社 取締役 関西支店長、商業
事業本部京都支店長
2018年７月 当社 取締役 関西支店長、京都
支店長（現任）
2018年８月 エヌ・ティ・ティ都市開発ビル
サービス㈱ 取締役（現任）
1988年４月 日本電信電話㈱入社
2003年10月 東日本電信電話㈱ 経営企画部
担当部長
2009年７月 同社 東京支店オフィス営業部長
2013年７月 同社 経営企画部広報室長
2017年７月 当社 商業事業本部 副本部長
2018年６月 当社 取締役 商業事業本部長
2018年７月 当社 取締役 商業事業本部長、
取締役
商業事業本部 ホテル・リゾート
畠中 一彦 1965年６月４日生 (注)２ ―
事業部長
商業事業本部長
2018年７月 瀬良垣ホテルマネジメント㈱
取締役（現任）
2018年10月 当社 取締役 商業事業本部長
（現任）
2019年４月 ＮＴＴアーバンソリューションズ
準備㈱ 取締役 街づくり推進
部 次長（自治体営業担当）（現
任）
1988年４月 日本電信電話㈱入社
2003年10月 エヌ・ティ・ティコミュニケー
ションズ㈱ 経営企画部 担当
部長、NTT USA, Inc.兼務
2005年11月 同社 財務部 担当部長
2007年７月 同社 ヒューマンリソース部
担当部長（エヌ・ティ・ティ・
ビジネスアソシエ㈱へ出向）
2010年７月 同社 グローバル事業本部 グ
ローバルストラテジー部 担当
取締役
部長
鳥越 穣 1965年６月24日生
(注)２ ―
財務部長
2011年12月 同社 ヒューマンリソース部
担当部長（Dimension Data
Holdings plcへ出向）
2014年７月 日本電信電話㈱ グローバルビ
ジネス推進室 担当部長
（Dimension Data Holdings
plcへ出向）
2016年６月 当社 財務部長
2018年６月 当社 取締役 財務部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 富士重工業㈱入社
1991年６月 住友不動産㈱入社
2013年５月 シービーアールイー㈱ ブローカ
レッジ副本部長
2015年１月 同社 執行役員 ブローカレッジ
本部長
取締役
2016年８月 エヌ・ティ・ティ都市開発ビル
小泉 浩 1962年１月21日生
(注)２ ―
サービス㈱ 営業推進部長
ビル事業本部長
2017年１月 当社 ビル事業本部 副本部
長、ビル事業本部 開発戦略部
長兼務
2017年７月 当社 開発本部開発戦略部長
2018年６月 当社 取締役 ビル事業本部長
（現任）
1991年４月 日本電信電話㈱入社
2004年10月 東日本電信電話㈱ 経営企画部
担当部長
2009年７月 同社 神奈川支店 設備部長、
ネットワーク事業推進本部 広域
取締役
ネットワークセンタ 担当部長兼
上野 晋一郎 1966年６月21日生 (注)３ ―
務
ＩＴイノベーション本部長
2012年７月 日本電信電話㈱ 技術企画部門
担当部長
2015年７月 同社 研究企画部門 担当部長
2019年６月 当社 取締役 ＩＴイノベーショ
ン本部長（現任）
1989年４月 日本電信電話㈱入社
2014年７月 同社 財務部門 ＩＲ室長
2016年７月 東日本電信電話㈱ 財務部長
2018年７月 当社 グローバル事業部長
取締役
2019年４月 ＮＴＴアーバンソリューションズ
堀之内 泰壮 1967年３月22日生 (注)３ ―
グローバル事業部長
準備㈱ 街づくり推進部 グロー
バル事業推進部門長（現任）
2019年６月 当社 取締役 グローバル事業部
長（現任）
1980年４月 ㈱野村総合研究所入社
2002年４月 同社 執行役員 コンサルティン
グ第二事業本部長
2006年４月 同社 常務執行役員 コンサル
ティング事業本部長
2008年４月 同社 常務執行役員 コンサル
ティング事業担当、システムコン
サルティング事業本部長
取締役 谷川 史郎 1956年11月23日生 (注)２ ―
2010年６月 同社 取締役 常務執行役員 コ
ンサルティング事業担当、システ
ムコンサルティング事業本部長
2012年４月 同社 取締役 専務執行役員 コ
ンサルティング事業担当、未来創
発センター長
2014年６月
同社 理事長（2017年６月退任）
2017年６月 当社 取締役（現任）
1991年４月 日本電信電話㈱入社
2008年10月 同社 総務部門 担当部長
2009年７月 西日本電信電話㈱ 四国事業本部
営業部長 愛媛支店営業部兼務
取締役 梶原 全裕 1967年６月28日生 2011年７月 同社 人事部企画部門長、情報セ
(注)２ ―
キュリティ推進部兼務
2014年７月 日本電信電話㈱ 総務部門 担当
部長（現任）
2018年６月
当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 郵政省入省
2007年７月 総務省大臣官房参事官
2008年７月 同省 情報通信国際戦略局参事官
2009年７月 内閣官房内閣審議官
命 内閣官房郵政民営化推進
室審議官
併任 郵政民営化委員会事務局
次長
2009年10月 総務省大臣官房付
併任 内閣官房審議官
監査役 山根 悟 1958年６月23日生 (注)４ ―
命 内閣官房郵政改革推進室
副室長
2011年７月 同省 九州管区行政評価局長
2012年７月 国家公務員共済組合連合会 常務
理事
2014年９月 テレビ愛知㈱ 調査役
2015年６月 同社 執行役員（2018年６月退
任）
2018年６月
当社 監査役（現任）
1978年４月 日本電信電話公社入社
2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
㈱ 常務取締役 ＮＴＴビジネス
推進本部長
2012年８月 同社 常務取締役 通信ビジネス
事業本部 営業部長
監査役 南 英光 1955年11月13日生 (注)４ ―
2013年６月 日本メックス㈱ 専務取締役 事
業企画本部長
2014年６月 同社 代表取締役専務 事業企画
本部長（2019年６月26日退任予
定）
2019年６月
当社 監査役（現任）
1993年４月 日本電信電話㈱入社
2010年５月 同社 新ビジネス推進室 担当課
長（ＮＴＴナレッジ・スクウェア
監査役 有本 武司 1969年７月20日生 ㈱へ出向） (注)４ ―
2015年７月 同社 経営企画部門 担当部長
（現任）
2018年６月 当社 監査役（現任）
計
―
（注）１．取締役のうち谷川 史郎は社外取締役であります。
２． 2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員に関する事項
(ⅰ)社外取締役および社外監査役
社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行から独立した視点で適宜発言を行い、その審議を通じて監督機能を
発揮しております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役会は、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項につ
いての意思決定を行っており、また各社外監査役から監査実施状況について随時報告を受けております。また、各
社外監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の
職務執行状況を監査し、業務および財産の状況を調査しております。いずれの社外監査役も、業務執行を行う経営
陣から独立した立場で監査にあたっております。
社外監査役は、内部統制システムの監査の実施にあたり、内部統制システムの基本方針に定める各体制の主管部
門から随時報告・説明を受けるなどにより当該部門と連携を図った上で、内部統制部門を監査しております。ま
た、社外取締役は、取締役会の出席等を通じて、内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けること
などにより、内部統制部門の業務執行を監視しております。
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(ⅱ)重要な兼職先と当社との関係
地 位 氏 名 兼職の内容 兼職先 当社との関係
監 査 役 南 英 光 代表取締役専 日本メックス株式会社 特別の関係はありません。
務 事業企画本
部長（2019年６
月26日退任予
定）
(ⅲ)当連結会計年度における主な活動状況
ａ．取締役会および監査役会への出席状況
取締役会 監査役会
地 位 氏 名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
取 締 役 小 松 章 14 回／14回 100.0％ ― ―
取 締 役 谷 川 史 郎 14 回／14回 100.0％ ― ―
常 勤 監 査 役 渡 辺 光 宏 14 回／14回 100.0％ 16回／16回 100.0％
常 勤 監 査 役 山 根 悟 11回／11回 100.0％ 11回／11回 100.0％
監 査 役 加 藤 久 子 14 回／14回 100.0％ 16回／16回 100.0％
（注）１．山根 悟氏は、2018年６月21日付で取締役に就任いたしましたので、出席回数については、就任後に開催さ
れた取締役会および監査役会の数を記載しております。
２．取締役小松 章氏および常勤監査役渡辺光宏氏、監査役加藤久子氏は、2019年６月21日付で辞任いたしまし
た。
ｂ．取締役会および監査役会における発言状況
（a） 取締役小松 章氏は、主に経営学専攻の大学教授としての 経験と豊富な知識 を活かし、業務執行を行う経営陣
から独立した客観的な独立役員の見地から、議案および審議等につき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の
妥当性および適正性を確保するための助言および提言を行っております。
（b） 取締役谷川史郎氏は、長年にわたる事業戦略のコンサルティングにおいて豊富な経験を有しております。その
高度な専門性と幅広い知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な独立役員の見地から、議案お
よび審議等につき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言および提
言を行っております。
（c） 常勤監査役渡辺光宏氏は、主に経験豊富な経営者の見地から、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確
保ならびに当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に向けて必要な発言を行っており
ます。
（d） 常勤監査役山根 悟氏は、主に豊富な行政実務経験等により培った幅広い見識を活かし、独立役員の見地か
ら、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保ならびに当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企
業統治体制の確立に向けて必要な発言を行っております。
（e） 監査役加藤久子氏は、主に公認会計士および税理士としての専門的な見識を活かし、独立役員の見地から、取
締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保ならびに当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治
体制の確立に向けて必要な発言を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に従い、本社および主要な事業
所において業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に事業の報告を求めております。監査職務を円
滑に執行するための体制として、複数名の監査役補助使用人で構成される「監査役室」を監査役の下に設置して
おります。
なお、提出日現在において、監査役山根 悟氏は、長年にわたる行政経験等により培った幅広い知識および豊
富な経験に裏打ちされた見識を有するものであります。
監査役南 英光氏は、長年にわたる事業推進の経験等により培った幅広い知識および豊富な経験に裏打ちされ
た見識を有するものであります。
監査役有本武司氏は、ＮＴＴの経理部門において勤務した経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知
見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査部門である「考査室」(人員数５名)を社長直轄に設置し、業務執
行から独立した立場で内部監査を実施しております。内部監査計画に基づき、事業運営活動が、法令、定款およ
び諸規程並びに経営方針や計画に沿って行われているかを検証し、問題点の発掘と解決方法の検討を行っており
ます。これにより経営効率および収益力の向上に寄与し、当社グループの健全性の保持に貢献すると考えており
ます。
考査室、監査役および会計監査人はそれぞれ四半期毎およびその他必要に応じて意見交換、情報交換を行い、
相互連携のもとに監査を実施しております。
内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査部門、監査役および会計
監査人は、内部統制システムの監査にあたり、内部統制システムの基本方針に定める各体制の主管部門から随時
報告・説明を受けるなどにより当該部門と連携を図った上で、内部統制部門を監査しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：大木正志（４年）、松本大明（１年）、寺田裕（４年）
＊（ ）内は継続監査年数
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
公認会計士９名、その他21名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人については、充実した監査体制の下、幅広い経験に基づく高品質な監査を行ってきたこ
と、当社業務内容に精通していること、並びに監査の継続性の確保等を勘案し、有限責任 あずさ監査法人を
当社の会計監査人に選任しております。
e. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の 監査役 および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを
監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規
則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従っ
て整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。この結果、監査役および監査役会は、会計
監査人について独立性と専門性を有しているものと判断いたしました。
f. 監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
125 47
提出会社 110 18
5 1
連結子会社 5 1
131 48 115 19
計
（注）監査公認会計士等は有限責任 あずさ監査法人であります。当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬
を支払っている非監査業務の内容は、IFRSに関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
― ― ― ―
提出会社
32 ― ―
連結子会社 25
32 ― 25 ―
計
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社および連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査
役会の同意を得て、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監
査実績と当期の監査計画との対比により、当期の監査計画における監査時間・配員計画および報酬額の妥当性
について検討した結果、会計監査人の報酬等について相当と判断し、同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要 ②役員報酬の内容」に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
（資産の部）
流動資産
8,33 22,471 20,187 29,122
現金及び現金同等物
9,25,31 19,874 20,838 22,143
営業債権及びその他の債権
10,31 202 160 279
その他の金融資産
11 82,714 75,672 66,998
棚卸資産
3,989 4,302 7,133
25
その他の流動資産
（小計）
129,252 121,160 125,677
－ 11,803 1,400
23
売却目的で保有する資産
流動資産合計 129,252 132,964 127,078
非流動資産
12,17 13,317 18,635 30,591
有形固定資産
13 2,844 2,550 2,052
のれん及び無形資産
14,17 798,626 803,259 814,033
投資不動産
15,32 12,366 11,820 12,680
持分法で会計処理されている投資
10,31,32 21,905 23,476 34,260
その他の金融資産
16 1,996 2,211 694
繰延税金資産
1,874 2,236 3,047
20
その他の非流動資産
852,931 864,189 897,360
非流動資産合計
982,183 997,154 1,024,438
資産合計
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（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
（負債及び資本の部）
流動負債
17,31,33 57,155 100,688 61,899
短期借入債務
19,31 41,154 22,996 26,197
営業債務及びその他の債務
31 1,316 989 1,686
その他の金融負債
6,790 3,858 274
未払法人所得税
21 130 683 322
引当金
19,828 20,046 22,373
22,25
その他の流動負債
（小計） 126,375 149,263 112,755
売却目的で保有する資産に直接関連する
23 － 237 647
負債
流動負債合計 126,375 149,500 113,402
非流動負債
17,31,33 465,718 443,010 482,615
長期借入債務
31 75,876 77,029 83,276
その他の金融負債
20 7,731 8,128 8,227
確定給付負債
21 3,434 4,932 4,770
引当金
16 42,018 41,922 43,831
繰延税金負債
245 209 633
22
その他の非流動負債
595,025 575,234 623,355
非流動負債合計
負債合計 721,401 724,734 736,758
資本
親会社の所有者に帰属する持分
24 48,760 48,760 48,760
資本金
24 31,442 31,443 31,443
資本剰余金
24 134,423 146,700 162,016
利益剰余金
24 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式
2,596 1,732 1,583
24
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 217,221 228,636 243,803
43,560 43,783 43,877
非支配持分
260,782 272,419 287,680
資本合計
982,183 997,154 1,024,438
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
25
営業収益 160,654 168,042
112,256 119,983
営業原価 26,27
営業総利益 48,398 48,059
26,27 20,531 20,463
販売費及び一般管理費
28 2,987 2,071
その他の営業収益
28 1,221 1,870
その他の営業費用
778 867
持分法による投資損益（△は損失） 15
営業利益 30,410 28,664
29 1,026 232
金融収益
3,499 3,203
29
金融費用
税引前利益 27,938 25,693
7,780 7,363
16
法人所得税
20,157 18,329
当期利益
当期利益の帰属
18,155 16,155
親会社の所有者
2,002 2,174
非支配持分
20,157 18,329
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期
利益
基本的１株当たり当期利益（円） 30 55.16 49.09
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 20,157 18,329
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
24,31 － 588
定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
15,24 － △ 1
益に対する持分
20,24 47 47
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
24,31 19 36
の純変動額
24 △ 708 －
その他有価証券評価差額金
△ 174 256
在外営業活動体の為替換算差額 24
△ 816 928
その他の包括利益（税引後）合計
19,341 19,258
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属
17,336 17,083
親会社の所有者
2,004 2,174
非支配持分
19,341 19,258
合計
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2017年４月１日
48,760 31,442 134,423 △ 0 2,596 217,221 43,560 260,782
包括利益
当期利益 18,155 18,155 2,002 20,157
△ 818 △ 818 1 △ 816
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 18,155 － △ 818 17,336 2,004 19,341
所有者との取引額等
剰余金の配当 24 △ 5,924 △ 5,924 △ 5,924
利益剰余金への振替 24 45 △ 45 － －
支配継続子会社に対する持分変動
1 1 1
その他 △ 1,781 △ 1,781
所有者との取引額等合計 － 1 △ 5,878 － △ 45 △ 5,922 △ 1,781 △ 7,704
48,760 31,443 146,700 △ 0 1,732 228,636 43,783 272,419
2018年３月31日
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2018年３月31日
48,760 31,443 146,700 △ 0 1,732 228,636 43,783 272,419
IFRS第９号「金融商品」適用による
－ － 5,695 － △ 1,029 4,665 － 4,665
2,24
累積的影響額
2018年４月１日
48,760 31,443 152,395 △ 0 702 233,301 43,783 277,085
包括利益
当期利益 16,155 16,155 2,174 18,329
928 928 0 928
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 16,155 － 928 17,083 2,174 19,258
所有者との取引額等
剰余金の配当
24 △ 6,582 △ 6,582 △ 6,582
利益剰余金への振替 24 47 △ 47 － －
自己株式の取得及び処分 24 △ 0 △ 0 △ 0
△ 2,080 △ 2,080
その他
所有者との取引額等合計
－ － △ 6,534 △ 0 △ 47 △ 6,582 △ 2,080 △ 8,663
48,760 31,443 162,016 △ 0 1,583 243,803 43,877 287,680
2019年３月31日
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,938 25,693
税引前利益
17,273 17,831
減価償却費及び償却費
2,472 2,970
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 778 △ 867
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
△ 935 △ 1,323
加額）
棚卸資産の増減（△は増加額） 7,386 8,649
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
3,926 2,218
少額）
△ 1,339 3,555
その他
小計 55,945 58,730
231 237
利息及び配当金の受取額
△ 3,244 △ 3,122
利息の支払額
△ 10,641 △ 9,885
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,291 45,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産及び有形固定資産の取得による
△ 61,992 △ 42,010
支出
投資不動産及び有形固定資産の売却による
4,545 13,895
収入
△ 1,553 △ 2,279
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または償還による
2,454 1,634
収入
△ 532 △ 661
その他
△ 57,077 △ 29,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支（△は支出） 17 4,630 245
17 65,000 89,000
長期借入債務の増加による収入
長期借入債務の返済による支出 17 △ 49,082 △ 88,356
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 5,925 △ 6,582
配当金の支払額
△ 1,931 △ 2,100
非支配持分への配当金の支払額
△ 28 △ 31
その他
12,663 △ 7,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △ 2,123 8,710
8 22,471 20,187
現金及び現金同等物の期首残高
△ 160 224
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,187 29,122
8
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記され
ている本社の住所は、東京都千代田外神田四丁目14番１号です。本連結財務諸表は当社および子会社（以下
「当社グループ」）より構成されております。
当社グループは、NTT-SH株式会社（提出日現在 NTTアーバンソリューションズ準備株式会社）を親会社、
日本電信電話（NTT）を最終的な親会社とするNTTグループに属しており、NTTグループ唯一の総合不動産デペ
ロッパーとして、 「オフィス・商業事業」と「住宅事業」の２つを主な事業として営んでおります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条
の規定により、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表は、2019年６月21日において取締役会の承
認がなされております。
当社グループは、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）よりIFRSを適用しており、IFRS
への移行日は2017年４月１日です。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基
準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37．IFRS初度適用」をご参照ください。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定およびIFRS第１号の規定により認められた免
除規定を除き、2019年３月31日時点において有効なIFRSに準拠しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品
及び確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）などを除き、取得原価を基礎として作成してお
ります。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）で
ある日本円であり、百万円未満を切り捨てして表示しております。
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(4）会計方針の変更
当社グループは、当期首（2018年４月１日）より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月公表）（以下、
「IFRS第９号」）を適用しております。
IFRS第１号に基づくIFRS第９号の免除規定の適用に伴い、過去の期間について修正再表示は行っておりま
せん。移行日及び前連結会計年度は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、日本基
準）に準拠しており、当期首時点での日本基準上の帳簿価額と、IFRS第９号適用による帳簿価額との差額
を、利益剰余金及びその他資本の構成要素として会計処理しております。
移行日及び前連結会計年度における日本基準に基づく重要な会計方針並びに当連結会計年度における重要
な会計方針は、注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品」をご参照ください。
① 影響
当該会計方針の変更は、当社グループが当期首に保有していた金融資産・負債に適用しております。
前期以前に処分した金融資産・負債は、日本基準に従って会計処理しております。また、IFRS第１号に
基づくIFRS第９号の免除規定の適用に伴い、当期首時点で保有していた金融資産・負債の分類は、当該時
点の状況に基づいて決定しております。日本基準では金利スワップについては、特例処理の要件を満たし
ている場合は特例処理を採用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定し連結財政状態計算書に計上し
ております。また、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジの方法により、金利スワップの公正価値の変動
のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の
構成要素に含めております。そして、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間においてその他の資本
の構成要素から純損益に振り替えております。また、日本基準では非上場株式、匿名組合出資金及びその
他の出資金は時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として移動平均法による原価法によ
り評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。なお、このうち資本性金融商品につい
ては、IFRS第9号適用日にその公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な
選択を行った上で、その変動をその他の包括利益として認識しています。
これら会計方針の変更による、連結財政状態計算書への影響は以下のとおりです。以下を除き、当該会
計方針の変更による影響は軽微です。
（単位：百万円）
IFRS第９号に基づく
勘定科目 前連結会計年度末
当期首残高
修正要因
（日本基準に基づく分類） （2018年３月31日）
（2018年４月１日）
非流動資産
その他の金融資産
非上場株式、匿名組合出資金
（時価を把握することが極
8,499 16,608
及びその他出資金の公正価値
めて困難と認められる金融
測定による影響
商品）
流動負債
その他の金融負債 ヘッジに利用される金利ス
－ 6
（特例処理）
ワップの公正価値測定
非流動負債
その他の金融負債
ヘッジに利用される金利ス
－ 1,634
（特例処理）
ワップの公正価値測定
IFRS第９号を適用した結果、当期首時点における累積的影響額は、「繰延税金資産」が2,059百万円の
減少、「利益剰余金」が5,695百万円の増加及び「その他の資本の構成要素」が1,029百万円の減少です。
また、当連結会計年度の「当期利益」及び「基本的１株当たり利益」への影響は軽微です。
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３．重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算
書を含む）に記載されている全ての期間において適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有して
いる場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されて
おります。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者
に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループ
の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の
所有者に帰属させます。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及
び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得または損失は、純損益で認識しま
す。
② 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているもの
の、支配または共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上
50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。当社グループが保有する議決権が
20％未満の場合であっても、役員の派遣、方針決定プロセスへの参加、重要な取引等により、重要な影響
力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づ
き、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支
配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している
当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する投資額は、取得原価で当初認識しております。その後、重要な影響力を
有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を
修正しております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する
場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが
当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以
上の損失については認識しておりません。
関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限
として投資に加減算しております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資
産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代
わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な
証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
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連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可
能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算
日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響に
ついては調整を行っております。
③ ジョイント・オペレーションに対する投資
ジョイント・オペレーションとは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基
づき、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有している場合の当該投資先をいいま
す。連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社
及び子会社が負担する負債、並びに収益及び費用のうち、当社及び子会社の持分相当額が含まれておりま
す。
(2）企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の
旧所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計とし
て測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における
公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号
「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度
への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく
報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非
継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産
および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合
には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配
持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企
業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、
発生した利得または損失は純損益で認識しております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グ
ループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、純損益あるいはその他の包括利益として
認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目につい
ては暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況
について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断され
る場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支
配獲得日から最長で１年間としております。
当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2017年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関し
て、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、
従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施し
た後の帳簿価額で計上しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨（外貨）で
の取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外
貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得時における為替レートで機能通貨に換算しており
ます。
為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品及び有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額
はその他の包括利益で認識しております。
② 在外子会社および在外関連会社等の外貨建財務諸表の換算
連結財務諸表を作成するために、在外子会社および在外関連会社等（以下、総称して「在外営業活動
体」）の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替
レートにより日本円に換算しております。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、連結会計年度の平均為替レートを用いて日本円に換
算しております。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替
レートを用いて換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の
資本の構成要素に累積しております。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体
に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰
余金へ振り替えております。
(4）金融商品
移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の免除規定により、従前の会計基
準（日本基準）を適用しております。当連結会計年度においては、IFRS第９号を適用しており、その会計方
針は以下の通りです。
① デリバティブを除く金融資産
金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループで
は、それぞれの契約当事者になった日に当初認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資
産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値
のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は、当初認識時に公正価値
にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業
債権は取引価格で当初測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価
額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しております。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI）（資本性金融商品）
資本性金融商品のうち、売買目的ではない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変
動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは
金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に
直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利
益は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりませ
ん。なお、配当については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接
起因する取引費用は、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その
事後的な変動を純損益として認識しております。
営業収益には、営業活動の一環として保有するFVTPLの金融資産からの配当収益が含まれております。
その他の営業収益の「FVTPLの金融資産‐公正価値の純変動額（配当収益を除く）」には、公正価値の変
動、受取利息及び外貨換算差損益が含まれております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、リース債権および契約資産について、予想信用損失に
基づき、減損損失（損失評価引当金）の額を算定しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日
後12ヵ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）により損失評
価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象か
ら生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。なお、
重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産並びにリース債権について常に全期間の予想信用損失
により損失評価引当金を算定しております。
③ デリバティブを除く金融負債
金融負債は、その当初認識時に、全てを償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グルー
プでは、それぞれ契約当事者になった日に金融負債を当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効と
なった時に認識を中止しております。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類し
ております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費
用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
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④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引などのデリバティブ取引を
行っております。当社グループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目
的および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対
象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象
の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段
の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジ指
定時点でヘッジされたリスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極め
て有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じてその有効性を将来に向かっ
て継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動は次のとおり処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の
包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効
でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対
象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えて
おります。ただし、発生可能性が非常に高い予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融
負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融
資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場
合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、
その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えてお
ります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
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移行日及び前連結会計年度において適用している、日本基準の会計方針は以下のとおりであります。
① 金融資産
金融資産の契約上の権利を生じさせる契約を締結時に金融資産の発生を認識しております。
また、金融資産の契約上の権利を行使時、権利喪失時又は権利に対する支配移転時に当該金融資産の消
滅を認識しております。金融資産が消滅の認識要件を充たした場合、帳簿価額とその対価としての受払額
との差額を当期の純損益として認識しております。
債権
営業債権及びその他の債権については、取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控
除した価額で測定しております。ただし、債権を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合、取
得価額と債券金額との差額の性格が金利調整と認められる場合は、償却原価法に基づいて算定された価額
から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額で測定しております。
有価証券
当社グループでは、関連会社株式及びその他有価証券を保有しております。
その他有価証券は、時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないも
のについては、移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
② 貸倒引当金
債務者の財政状態及び経営成績等に応じて一般債権、貸倒懸念債権、及び破産更生債権等に区分し貸倒
引当金を算定しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 金融負債
金融負債の契約上の負債を生じさせる契約を締結時に金融負債の発生を認識しております。また、金融
負債の契約上の義務の履行時、義務の消滅時又は第一次債務者の地位からの免責時に当該金融負債の消滅
を認識しております。
営業債務及びその他の債務、短期借入金、長期借入債務等は、債務額をもって計上しております。但
し、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異
なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって計上しております。
④ デリバティブ及びヘッジ
デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって測定しており、評価差額は、原則
として、純損益としております。
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。借入金をヘッジ対象とし、金利スワップをヘッジ手段としてヘッジを行っております。
ヘッジ会計は、原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ
手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定してお
ります。なお、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成され
ております。
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(6）棚卸資産
棚卸資産は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品で構成されており、
取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。これらの原価は、個別法により評価
しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び見積
販売費用を控除して算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置
場所の原状回復費用の当初見積額、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地および建設仮勘定は
減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物 20～50年
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
また、減損については、注記「３．重要な会計方針（11）減損」をご参照ください。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対
価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）
を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関
わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しております。
減損については、注記「３．重要な会計方針 (11）減損」をご参照ください。また、のれんは連結財
政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金
額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形
資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しておりま
す。
耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアであります。１年超の耐用
年数を有する社内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改
良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しております。ソフトウェ
アの保守、訓練費用は発生時に費用処理しております。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概
ね５年間にわたり定額法で償却しております。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
減損については、注記「３．重要な会計方針 (11）減損」をご参照ください。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・借地権
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておりま
せん。これらの減損については、注記「３．重要な会計方針 (11）減損」をご参照ください。
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(9）リース資産
当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについ
て、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナン
ス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期
間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほ
とんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判
断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理
的に確実視されている期間を合計した期間としております。
① ファイナンス・リース取引
（借手側）
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいず
れか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各
期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分し
ております。
（貸手側）
リース債権は、リース開始日の正味リース投資未回収額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料受取額は、各
期の正味リース投資未回収額に対する一定の期間利子率となるよう、金融収益と各期のリース債権残高の回
収部分に按分しております。
② オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定
額法により費用として認識しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定
額法により収益として認識しております。
(10）投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する
不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の
管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積
額、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減
価償却を行っておりません。
主要な投資不動産ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物 20～50年
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
また、減損については、注記「３．重要な会計方針（11）減損」をご参照ください。
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(11）減損
① 投資不動産、有形固定資産および無形資産の減損
当社グループでは、期末日に、投資不動産、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す
兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を
見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっておりま
す。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生
み出す最小単位の資産グループとしております。
耐用年数が確定できない投資不動産および無形資産並びに未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候
がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用
価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前
の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少ま
たは消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資
金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿
価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価
償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
② のれんの減損
当社グループでは、期末日において、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しておりま
す。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グ
ループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度
の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿
価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿
価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例
割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12）従業員退職給付
当社グループは、主として確定拠出年金制度および確定給付制度を採用しております。
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務と
して認識しております。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値
から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付費
用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る
再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には給
付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定した割引率を使
用しております。
当社グループでは、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を
除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り
替えております。
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(13）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決
済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識してお
ります。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを
貨幣の時間価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定
しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務及び転貸事業損失引当金を認識しております。
資産除去債務
当社グループは、投資不動産および有形固定資産（以下「投資不動産等」）の除去に関連した法的義務を
債務として認識し、これらの債務発生時に当該債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りを実施
しております。企業が資産除去債務を最初に認識する場合には、投資不動産等の除去に係る費用を資産計上
して、関連する投資不動産等の帳簿価額を増加させる必要があります。
当社グループは、主に当社グループの賃借地ならびに賃借ビル等に係る原状回復義務を主な法的義務と考
えております。
転貸事業損失引当金
転貸事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い物件について翌連結会計年度以降の損
失見込額を計上しております。
(14）収益
IAS第17号「リース」に基づくリース収益やIFRS第９号に基づく利息・配当収益等を除き、以下の５ス
テップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を
反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分に
ついて資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しております。契約獲得の増分コストと
は、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろう
ものであります。
また、主な財又はサービスごとの収益の認識時点は、注記「25.営業収益」をご参照ください。
(15）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収
益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し
ております。
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(16）法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益
または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定にお
いては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使
用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実
施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない
取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差
異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高
い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または
負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異
の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い
場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実
現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（Earnings Per Share、以下「EPS」）は、期中平均発行済株式数（自己株式
を除く）に基づいて計算しております。当社は、当連結会計年度において希薄効果のある有価証券を発行し
ていないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。
(18）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
(19）売却目的で保有する資産
IFRS第５号に基づく売却目的で保有される非流動資産及び処分グループは、帳簿価額が継続的使用よりは
むしろ主に売却取引を通して回収される場合に、売却目的保有として分類されます。当該資産は帳簿価額又
は処分費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定され、売却目的で保有される非流動資産及び処
分グループとして分類されます。当該資産の減価償却は行われません。処分費用控除後の公正価値が帳簿価
額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、処分費用控除後の公正価値が上昇した場合、
以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減
損損失の額を上限としております。売却目的で保有される当該資産の分類に関する要件が満たされなくなる
場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。当該資産は、当該資産が売却目的保有として
分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての分類に関する要件が満たされな
くなる日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で測定されることとなります。
(20）自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識
しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と
売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定
は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案
した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮
定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通り
です。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（注記「３．重要な会計方針(1)」、「32．
重要な子会社」）
・棚卸資産の正味実現可能価額（注記「３．重要な会計方針(6)」、「11.棚卸資産」）
・投資不動産の減損に関する見積り（注記「３．重要な会計方針(11)」、「14．投資不動産」」
５．未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早
期適用していないもので、適用により当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りで
す。
強制適用時期
（以降開始年度）
基準書 連結財務諸表への
新設・改訂の概要
/基準名 /当社グループ 潜在的な影響
適用予定年度
当該基準の適用による重要な影響は、リー
スの借手におけるオフィス及び商業施設の
IFRS第16号は従来のIAS第17号の内容の
設置に必要な土地等のリースに係る使用権
一部を置換えるもので、主な改訂内容
資産とリース負債の計上です。
IFRS第16号 2019年１月１日 は下記の通りです。
当社グループでは修正遡及アプローチを採
/リース /2020年３月期 ・リースの定義に関する考え方に、支
用しており、これにより、連結財政状態計
配の概念を導入
算書の資産の部及び負債の部の残高がそれ
・リースの借手の会計処理の改訂
ぞれ約6百億円増加することが想定されま
すが、当期利益への影響は軽微です。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、「オフィス・商業事業」及び「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントの事業の概要は以下の通りです。
「オフィス・商業事業」セグメントは、主に開発・保有するオフィスビル・商業施設等の不動産賃貸事業
を行っております。
「住宅事業」セグメントは、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業や住宅賃貸事業を行って
おります。
また、その他には、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィ
スビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。これらはいずれも、前連結会
計年度及び当連結会計年度において、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(2）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は
市場の実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
その他 合計 （注）
オフィス・ 表計上額
住宅事業 計
１，２
商業事業
営業収益
外部顧客への営業収益 90,141 54,608 144,749 15,904 160,654 － 160,654
セグメント間の内部営業収益又は振替高
1,087 10 1,098 5,051 6,149 △ 6,149 －
計 91,229 54,619 145,848 20,955 166,804 △ 6,149 160,654
セグメント利益 29,768 5,353 35,121 1,919 37,040 △ 6,629 30,410
金融収益
－ － － － － － 1,026
金融費用 － － － － － － △ 3,499
税引前利益 － － － － － － 27,938
セグメント資産 875,946 104,066 980,013 18,067 998,081 △ 927 997,154
その他の項目（注）３
減価償却費及び償却費 16,015 585 16,600 70 16,670 602 17,273
投資不動産等の増加額 36,640 3,911 40,552 177 40,730 174 40,905
持分法による投資損益（△は損失） △ 23 698 675 102 778 － 778
（注） １ セグメント利益の調整額△6,629百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,586百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
（注）２ セグメント資産の調整額△927百万円には、セグメント間取引消去△69,307百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産68,380百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金
（現金及び現金同等物）、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（注）３ 減価償却費及び償却費、投資不動産等の増加額には、有形固定資産、無形資産、長期前払費用と同費用に係
る償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
その他 合計 （注）
オフィス・ 表計上額
住宅事業 計 １，２
商業事業
営業収益
外部顧客への営業収益
91,757 57,344 149,102 18,940 168,042 － 168,042
セグメント間の内部営業収益又は振替高
1,336 10 1,347 5,050 6,397 △ 6,397 －
計 93,094 57,354 150,449 23,990 174,440 △ 6,397 168,042
セグメント利益 29,132 4,172 33,304 2,459 35,764 △ 7,100 28,664
金融収益
－ － － － － － 232
金融費用 － － － － － － △ 3,203
税引前利益 － － － － － － 25,693
セグメント資産 895,662 98,314 993,977 66,618 1,060,596 △ 36,157 1,024,438
その他の項目（注）３
減価償却費及び償却費 16,525 588 17,113 86 17,199 632 17,831
投資不動産等の増加額 39,882 3,874 43,757 67 43,825 153 43,978
持分法による投資損益（△は損失） △ 20 701 681 186 867 － 867
（注） １ セグメント利益の調整額△7,100百万円には、セグメント間取引消去△142百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,958百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
（注）２ セグメント資産の調整額△36,157百万円には、セグメント間取引消去△171,918百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産135,760百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用
資金（現金及び現金同等物）、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（注）３ 減価償却費及び償却費、投資不動産等の増加額には、有形固定資産、無形資産、長期前払費用と同費用に係
る償却額が含まれております。
(3）製品及びサービスごとの情報
「25.営業収益（1）②」に記載のとおりであります。
(4）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、記載を省略しており
ます。
② 投資不動産
本邦に所在している投資不動産の金額が連結財政状態計算書の投資不動産の大部分を占めるため、記載
を省略しております。
(5）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
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７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はございません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はございません。
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８．現金及び現金同等物
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであり
ます。なお、当連結会計年度において、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類してお
ります。ただし、移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の免除規定により、従前の会
計基準（日本基準）に基づいた情報を記載しております。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
15,302 17,275 15,915
現金及び預金
7,168 2,912 13,206
３か月未満の預け金
22,471 20,187 29,122
現金及び現金同等物
９．営業債権及びその他の債権
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおり
であります。なお、当連結会計年度において、リース債権を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測
定される金融資産に分類しております。ただし、移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号に基づくIFRS第９
号の免除規定により、従前の会計基準（日本基準）に基づいた情報を記載しております。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
▶ － －
受取手形
14,778 15,394 15,453
営業未収入金
2,074 1,933 1,755
リース債権
1,920 2,611 2,722
立替金
1,097 898 2,212
その他
19,874 20,838 22,143
合計
上記のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営
業債権及びその他の債権はそれぞれ 3,84 7 百万円、 3,728 百万円及び3,710百万円であります。この他、報告期
間後12か月を超えて回収が見込まれるリース債権については、注記「18．リース」をご参照下さい。
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10．その他の金融資産
(1）移行日及び前連結会計年度
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の免除規定により、従前の会計基準（日本
基準）に基づいた情報を記載しております。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
流動資産
40
預け金 －
162
160
その他
小計（流動） 202
160
非流動資産
15,578 17,106
投資有価証券
5,712 5,736
差入敷金保証金
614 633
その他
小計（非流動） 21,905 23,476
22,107 23,636
合計
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(2）当連結会計年度
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS第９号適用日 当連結会計年度末
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産 － 21
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
160 257
その他
小計 160 279
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
16,526
出資金 17,242
35
デリバティブ金融資産 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
資本性金融資産
3,996
株式 3,340
上場REIT 4,854
6,072
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
5,736
差入敷金・保証金 7,167
436
436
その他
31,586
小計 34,260
31,746
34,540
合計
(1)移行日及び前連結会計年度において投資有価証券とされていた金融商品は、（2）当連結会計年度にお
いて金融資産の測定上の分類その他を勘案し、出資金、株式、上場REITと分けて表記しております。
当社グループは、上記の資本性金融資産に対する投資が主に投資先との取引関係の維持、強化を目的とし
て保有しているため、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にしております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS第９号適用日 当連結会計年度末
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
2,573 2,248
上場株式
1,809 1,736
日比谷総合設備株式会社
763 511
株式会社ひらまつ
1,423 1,092
非上場株式
800 756
NTTファイナンス株式会社
622 336
その他
上場REIT 4,854 6,072
4,854 6,072
プレミア投資法人
当連結会計年度において保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関し、当連結
会計年度に認識した受取配当金の額は451百万円です。なお、当該受取配当金のうち234百万円は営業収益
に、217百万円は金融収益に計上しております。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産のうち、当連結会計年度に認識を中止した資産はなく、これらに関連したその他の資本の構成要素の累
積利得又は損失の振り替えもありません。
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11．棚卸資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
2017年４月１日現在 2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
17,499 21,472 24,202
販売用不動産
65,023 53,764 42,541
仕掛販売用不動産
109 348 89
未成工事支出金
81 86 165
原材料及び貯蔵品
82,714 75,672 66,998
合計
54,488 42,766 37,417
うち12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産
前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ 42, 762 百万円及び43,336百万円の棚卸資産を営業原価として
認識しております。また、期中に営業原価として認識した棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は、
以下のとおりです。この評価減の戻入は、正味実現可能価額が増加したことによるものであります。
棚卸資産の購入に関するコミットメントについては、注記「34.コミットメント」をご参照下さい。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
523 692
棚卸資産の評価減の金額
768 259
棚卸資産の評価減の戻入金額
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入コストの金額は、それぞれ468百万円及び313
百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は 0.73～0.81 ％であります。
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
（単位：百万円）
土地 建物等 建設仮勘定 合計
2017年４月１日 9,939 3,375 2 13,317
30 77 258 366
取得
△6 △10 － △17
売却又は処分
科目振替
8 180 △189 －
建設仮勘定
4,557 612 △63 5,106
その他
－ △142 － △142
減価償却費
3 1 0 5
外貨換算調整額
2018年３月31日 14,533 4,093 8 18,635
7 120 451 580
取得
△3 △9 △1 △14
売却又は処分
科目振替
97 309 △407 －
建設仮勘定
5,892 1,251 4,457 11,600
その他
－ △213 － △213
減価償却費
1 1 △0 3
外貨換算調整額
20,529 5,553 4,508 30,591
2019年３月31日
取得原価
（単位：百万円）
土地 建物等 建設仮勘定 合計
2017年４月１日 9,950 5,499 2 15,452
14,544 6,054 8 20,607
2018年３月31日
20,529 7,503 4,508 32,540
2019年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地 建物等 建設仮勘定 合計
2017年４月１日 △ 10 △ 2,124 － △ 2,135
△ 11 △ 1,961 － △ 1,972
2018年３月31日
－ △ 1,949 － △ 1,949
2019年３月31日
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(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ
の最小単位を基礎としてグルーピングを行っており ます。当社グループは、原則として個別の物件ごとに減
損損失の検討を行いました が、前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当はございません。
(3）担保提供資産
担保提供資産については、注記「17．短期借入債務及び長期借入債務」をご参照下さい。
(4）建設中の有形固定資産
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。
(5）コミットメント
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「34．コミットメント」をご参照下さい。
(6）借入コスト
有形固定資産の建設に関連する利子費用のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入し
ております。取得原価に算入した利子費用については、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しておりま
す。前連結会計年度及び当連結会計年度における支払利息の発生額は、それぞれ4,592百万円及び4,074百万
円であり、そのうち16百万円を当連結会計年度の取得原価に算入しております。
なお、その際に適用した資産化率は0.73～0.81％であります。
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13．のれん及び無形資産
(1）増減表
無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア その他
2017年４月１日 154 2,404 285 2,844
取得 － 372 11 383
売却又は処分 － △33 △0 △33
償却費 － △629 △8 △638
外貨換算調整額 － － 0 0
－ 7 △13 △6
その他
2018年３月31日 154 2,120 275 2,550
取得 － 217 5 223
売却又は処分 － △14 △0 △14
償却費 － △668 △14 △682
－
外貨換算調整額 － △0 △0
その他 － △21 △3 △24
154 1,633 264 2,052
2019年３月31日
（注） 償却費は、連結損益計算書の「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア その他
154 7,769 786 8,710
2017年４月１日
154 8,045 811 9,011
2018年３月31日
154 4,166 809 5,129
2019年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア その他
－ △ 5,365
2017年４月１日
△ 500 △ 5,866
－
2018年３月31日 △ 5,925 △ 535 △ 6,461
－
2019年３月31日 △ 2,532 △ 544 △ 3,077
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(2）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の
一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値
又は使用価値のいずれか高い金額に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
オフィス・商業事業
－ －
住宅事業 － －
154 154
その他
154 154
合計
(3）コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「34．コミットメント」をご参照下さい。
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14．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであり
ます。
帳簿価額
（単位：百万円）
土地 建物等 建設仮勘定 合計
2017年４月１日 475,029 315,540 8,056 798,626
3,307 9,470 27,595 40,373
取得
－ △16,218 － △16,218
減価償却費
△726 △1,133 － △1,859
売却又は処分
科目振替
924 19,328 △20,253 －
建設仮勘定
△7,769 △4,027 － △11,796
売却目的で保有する資産
△4,250 △2,205 39 △6,416
その他
385 145 17 549
外貨換算調整額
466,901 320,901 15,455 803,259
2018年３月31日
取得
579 9,325 33,269 43,174
－ △16,792 － △16,792
減価償却費
△963 △863 － △1,826
減損損失
△253 △705 △101 △1,059
売却又は処分
科目振替
7,148 22,820 △29,969 －
建設仮勘定
△590 △804 － △1,394
売却目的で保有する資産
△7,139 △1,180 △3,233 △11,554
その他
129 117 △19 227
外貨換算調整額
465,813 332,819 15,400 814,033
2019年３月31日
取得原価
（単位：百万円）
土地 建物等 建設仮勘定 合計
2017年４月１日 479,054 669,852 8,056 1,156,963
2018年３月31日 470,420 685,647 15,455 1,171,523
469,639 704,971 15,400 1,190,011
2019年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地 建物等 建設仮勘定 合計
2017年４月１日 △4,025 △354,312 － △358,337
△3,518 △364,745 － △368,264
2018年３月31日
△3,825 △372,152 － △375,978
2019年３月31日
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(2）公正価値
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の公正価値は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,444,834 1,510,566 1,578,969
公正価値
投資不動産の公正価値は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金
額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した
金額であり、割引キャッシュ・フロー法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいて
おります。
公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、その内容は、注記「31．金融商品」に
記載しております。投資不動産については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。
(3）投資不動産からの収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸料収益 86,564 90,914
58,954 62,575
直接営業費
－ 1,826
減損損失
投資不動産からの賃貸料収益は連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。
直接営業費は賃貸料収益に対応する費用（減価償却費、委託費、租税公課等）であり、連結損益計算書の
「営業原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、賃貸料収益を生み出さなかった投
資不動産に起因する直接営業費に重要性はありません。
(4）減損損失
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの
最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損
損失の検討を行いました。
当社グループは、当連結会計年度に1,826百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「営業原
価」に計上しております。
当連結会計年度に認識した減損損失は、市況等の悪化により収益性の著しく低下したオフィス・商業事業
の物件４件、住宅事業の物件２件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。その内
訳はそれぞれ、建物及び構築物863百万円、土地963百万円です。なお、当該資産の回収可能価額は処分コス
ト控除後の公正価値により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
オフィス・商業事業 － 701
－ 1,124
住宅事業
－ 1,826
合計
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(5）担保提供資産
担保提供資産については、注記「17．短期借入債務及び長期借入債務」をご参照下さい。
(6）借入コスト
投資不動産の建設に関連する利子費用のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に算入して
おります。取得原価に算入した利子費用については、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しておりま
す。前連結会計年度及び当連結会計年度における支払利息の発生額は、それぞれ4,592百万円及び4,074百万
円であり、そのうち861百万円及び684百万円を取得原価に算入しております。
なお、その際に適用した資産化率は0.73～0.81％であります。
(7) コミットメント
投資不動産の購入に関するコミットメントについては、注記「34.コミットメント」をご参照下さい。
(8) 投資不動産へ（から）の振替
当社グループは、保有目的が賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を目的として保有する
不動産を投資不動産、保有目的が財又はサービスの生産又は供給、あるいは管理目的のために保有する不動
産を有形固定資産又は無形資産として処理しておりますが、保有目的が変更となった場合には、その目的に
併せてそれぞれ投資不動産（有形固定資産等）から有形固定資産等（投資不動産）へ振替処理をしておりま
す。
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15．持分法で会計処理されている投資
(1）重要性のある関連会社及びジョイント・ベンチャーの連結財務情報等
重要性のある関連会社及びジョイント・ベンチャーはありません。
(2）重要性のない関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の合算情報
重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
持分の帳簿価額
7,676 8,111
関連会社 9,645
4,689 3,709
3,035
ジョイント・ベンチャー
12,366 11,820 12,680
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純利益
28
関連会社 120
749
746
ジョイント・ベンチャー
778
合計 867
その他の包括利益（税引後）
関連会社 － △1
－ －
ジョイント・ベンチャー
合計 － △1
包括利益合計
28
関連会社 118
749
746
ジョイント・ベンチャー
778
合計 865
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
11,104 10,732
みなし原価 10,592
8,777 9,176
減価償却費超過額及び減損損失等 9,480
2,955 3,101
賦課金 3,179
2,397 2,499
退職給付に関する負債 2,846
865 1,408
引当金 1,393
2,966 3,152
その他 1,407
29,066 30,071
合計 28,899
△27,069 △27,860
繰延税金負債との相殺 △28,205
1,996 2,211
繰延税金資産の純額 694
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金負債
△44,685 △44,559
固定資産評価差額 △44,434
△17,605 △18,310
固定資産圧縮積立金 △18,289
△1,649 △1,700
フリーレント賃料等 △1,560
△1,143 △830
有価証券及びその他の投資 △3,290
△961 △1,109
不動産取得税等 △1,021
△3,042 △3,272
その他 △3,440
△69,088 △69,783
合計 △72,036
27,069 27,860
繰延税金資産との相殺 28,205
△42,018 △41,922
繰延税金負債の純額 △43,831
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繰延税金資産及び負債の純額の増減内容は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高（繰延税金資産及び負債－純額） △40,022
△39,711
IFRS第９号「金融商品」適用による累積的影響額 － △2,059
40
純損益で認識された額 △1,032
その他の包括利益で認識された額
312
FVTOCI金融資産 △259
△6
キャッシュ・フロー・ヘッジ △16
△20
確定給付制度の再測定 △21
286
計 △297
その他 △16 △36
期末残高（繰延税金資産及び負債－純額） △39,711
△43,137
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。
なお、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来減算一時差異 － － －
繰越欠損金
繰越期限６年超20年以内 24 14 3
繰越欠損金合計 24 14 3
繰越税額控除 － － －
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期
間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社グループは、この検討において、予想さ
れる将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しております。繰
延税金資産の回収可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社グループは、継続的に十分
な課税所得が発生するものと考えております。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少
した場合には、回収可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。
子会社及び関連会社に対する投資に関する一時差異で、繰延税金負債を認識していない金額の合計は以下
の通りです。なお、将来加算一時差異は、税額ベースです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来加算一時差異 1,346 1,569 1,871
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,821
当期税金費用
6,331
繰延税金費用
△40
1,032
一時差異の発生及び取崩し
△40
繰延税金費用合計 1,032
7,780
7,363
合計
当社グループの税引前利益及び法人所得税費用については、ほぼ全て日本国内におけるものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し、それぞれ税率 23.40 ％、同
23.20 ％の法人税（国税）、同約 16.30 ％の法人住民税及び損金化可能な同約 3.78 ％の法人事業税が課されて
おり、法定実効税率は約 30.86 ％、約 30.62 ％となっております。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は
地方自治体ごとに異なります。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されてお
ります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.8 6 ％
法定実効税率 30.62％
（調整）
課税所得計算上減算されない費用による影響 0.24％ 0.26％
△2.18％
子会社（特定目的会社）損益の非支配株主帰属分 △2.58％
△1. 07 ％
その他 0.36％
27.8 5 ％
平均実際負担税率 28.66％
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17．短期借入債務及び長期借入債務
(1）短期借入債務の内訳
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の免除規定により、従前の会計基準（日本
基準）に基づいた情報を記載しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入債務の内訳は、以下のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度において、短期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しておりま
す。
① 社債
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
エヌ・ティ・
第８回無担
ティ都市開発
2008年6月5日 19,998 2.0 なし 2018年３月20日
－ －
保社債
㈱
ユーディー 第３回一般
エックス特定 担保付特定 2013年9月20日 1,000 0.5 あり 2018年９月20日
－ －
目的会社 社債
エヌ・ティ・
第９回無担
ティ都市開発 2009年9月17日 なし 2019年９月20日
9,998 1.5
－ －
保社債
㈱
エヌ・ティ・
第16回無担
ティ都市開発
2014年10月31日 9,996 0.2 なし 2019年９月20日
－ －
保社債
㈱
合計 － － 19,998 1,000 19,994 － － －
② 短期借入金等
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
8,040 12,681 12,985 1.9 －
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入
29,116 87,007 28,919 0.5 －
金
37,157 99,688 41,904 － －
計
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2）長期借入債務の内訳
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の免除規定により、従前の会計基準（日本
基準）に基づいた情報を記載しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期借入債務の内訳は、以下のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度において、長期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しておりま
す。
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① 社債
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
第９回無担
2009年９月17日 9,997 9,998 1.5 なし 2019年９月20日
－
保社債
第10回無担
2010年10月29日 9,997 9,998 9,994 1.0 なし 2020年９月18日
保社債
第11回無担
2011年10月28日 なし 2021年９月17日
9,998 9,998 9,990 1.1
保社債
第12回無担
2011年10月28日 4,998 4,998 4,977 2.0 なし 2031年９月19日
保社債
第13回無担
2012年10月26日 10,000 10,000 9,983 0.9 なし 2022年９月20日
エヌ・ティ・
保社債
ティ都市開発
第14回無担
㈱
2013年10月31日 9,996 9,997 9,976 0.8 なし 2023年９月20日
保社債
第15回無担
2013年10月31日 なし 2028年９月20日
4,996 4,996 4,976 1.3
保社債
第16回無担
2014年10月31日 9,998 9,998 － 0.2 なし 2019年９月20日
保社債
第17回無担
2014年10月31日 15,000 15,000 14,962 0.6 なし 2024年９月20日
保社債
第18回無担
2014年10月31日 なし 2029年９月20日
5,000 5,000 4,977 1.1
保社債
ユーディー 第３回一般
エックス特定 担保付特定 2013年９月20日 1,000 － － 0.5 あり 2018年９月20日
目的会社 社債
合計 － － 90,982 89,986 69,838 － － －
② 長期借入金
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
2020年６月15日
長期借入金（１年以内返済予
374,735 353,024 412,777 0.7
～2033年１月31日
定のものを除く）
374,735 353,024 412,777 － －
計
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注）２ 長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）には㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行を
幹事とするシンジケートローン（ 移行日 71,300百万円、 前連結会計年度末 71,300百万円、 当連結会計年度末
71,249百万円）が含まれております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期借入債務に係る年間返済予定額は、以下の
とおりであります。
（ 単位： 百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
48,914
１年以内 49,115 88,007
49,816
１年超２年以内 87,306 47,622
80,184
２年超３年以内 47,739 48,398
29,183
３年超４年以内 48,683 78,998
39,160
４年超５年以内 78,998 28,000
284,269
それ以降 202,991 239,992
531,530
合計 514,833 531,018
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(3）担保に供している資産及び担保を付している債務
責任財産限定型債務に対する担保資産及び担保付債務は以下の通りです。
ⅰ 担保に供している資産及びその金額
（ 単位： 百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,121 6,777
現金及び現金同等物 －
913 816
その他流動資産 －
11,282 16,995
有形固定資産 －
191,059 183,859
投資不動産 －
11
のれん及び無形資産 8 －
その他の金融資産 0 0 －
13 14
その他の非流動資産 －
209,401 208,471
計 －
ⅱ 担保に係る債務の金額
（ 単位： 百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,200 54,600
短期借入債務 －
54,600
長期借入債務 － －
55,800 54,600
計 －
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(4）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
（単位：百万円）
借入債務 その他の金融負債
2017年４月１日 522,874 77,193
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入債務の収支（△は支出） 4,630
－
65,000
長期借入債務の増加による収入 －
△49,082
－
長期借入債務の返済による支出
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 20,548
－
271
為替レートの変動の影響 －
825
5
その他の変動
543,699 78,019
2018年３月31日
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入債務の収支（△は支出）
245 －
長期借入債務の増加による収入 89,000 －
△88,356 －
長期借入債務の返済による支出
財務キャッシュ・フローからの変動の総額
889 －
為替レートの変動の影響 △130 －
56 6,944
その他の変動
544,515 84,963
2019年３月31日
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じ
る資本の残高の変動は含めておりません。
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18．リース
(1）借主側
当社グループは、オフィス及び商業施設の設置に必要な土地等をファイナンス・リース及びオペレーティン
グ・リースにより賃貸しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに伴う将来の最低支払リース料及び現在価値
最低支払リース料 最低支払リース料の現在価値
前連結 当連結 前連結 当連結
移行日 移行日
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（2017年 （2017年
（2018年 （2019年 （2018年 （2019年
４月１日） ４月１日）
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
91 96 32 33
１年以内 90 29
277 279 49 38
１年超５年内 274 40
7,872 8,309 632 676
５年超 8,031 655
8,241 8,685 714 748
合計額 8,396 725
△7,526 △7,936
控除：利息相当額 △7,671
714 748
現在価値 725
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに相当する土地、建物及び各種設備に係る前連結会計年度及び当連結会計年
度において費用計上したリース料は、それぞれ7,207百万円及び7,515百万円であり、このうち変動リース
料は、それぞれ2,260百万円及び2,513百万円となっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年
度における転貸受取リース料は、それぞれ6,910百万円及び7,353百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能なオペレーティング・リースに係る将来の支
払リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,916 3,006
１年内
10,842 11,165
１年超５年内
21,136 24,389
５年超
34,895 38,560
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能な転貸リースに係る将来最低受取リース料
は、それぞれ8,171百万円及び10,877百万円であり、上記の金額から控除されていません。
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(2）貸主側
当社グループは、主として不動産をファイナンス・リース及びオペレーティング・リース取引により賃貸
しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに伴う将来の最低受取リース料と、それらの現在価値は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
最低受取リース料 最低受取リース料の現在価値
前連結 当連結 前連結 当連結
移行日 移行日
会計年度末 会計年度末 会計年度末 会計年度末
（2017年 （2017年
（2018年 （2019年 （2018年 （2019年
４月１日） ４月１日）
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
将来最低リース料
317 317 161 178
１年以内 296 171
1,159 1,028 674 595
１年超５年内 918 523
1,715 1,529 1,238 1,160
５年超 1,342 1,060
3,193 2,875 2,074 1,933
合計額 2,557 1,755
△1,118 △941
控除：未実現リース利益 △802
2,074 1,933
リース債権 1,755
ファイナンス・リースに
2,074 1,933
1,755
係る債権残高（注）
（注） 移行日、前連結会計年度末は貸倒引当金、当連結会計年度末は損失評価引当金控除後
② オペレーティング・リース
解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低受取リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
18,487 20,380
１年内
１年超５年内 46,496 50,681
50,893 48,966
５年超
合計 115,877 120,028
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19．営業債務及びその他の債務
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の免除規定により、従前の会計基準（日本基
準）に基づいた情報を記載しております。
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。なお、当連結会計年度において、営業債務及びその
他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び営業未払金 6,214 7,524 7,570
25,425 3,172 4,179
設備未払金
2,567 3,654 3,966
未払金
6,255 8,366 9,581
預り金
691 278 900
その他
41,154 22,996 26,197
合計
20．従業員給付
(1）確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
当社グループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、
従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28％
相当を原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能に
なっております。
当社グループは、規約型企業年金制度について、2014年４月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年
金制度へ移行しており、2014年３月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持
されます。
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② ＮＴＴ企業年金基金
ＮＴＴ企業年金基金は、当社グループを含むＮＴＴグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支
出し、年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度であります。同基金の給付対象となっている
当社グループの従業員数は、2018年３月31日及び2019年３月31日において、それぞれ加入者総数の約
0.4％及び約0.4％となっております。
上記②のＮＴＴ企業年金基金は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、退職給付債務
等を計算しております。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク（投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリス
ク）に晒されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増
減額は、以下のとおりであります。なお、測定日は３月31日であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の変動
△15,027
期首残高 △15,683
△540
当期勤務費用 △553
△101
利息費用 △89
△209
再測定 △130
△12
－ 人口統計上の仮定の変更 27
△209
－ 財務上の仮定の変更 △215
12
－ その他 57
給付金支払額（退職一時金及び年金） 485
1,123
△288
その他 △551
△15,683
期末残高 △15,885
制度資産の公正価値の変動
7,572
期首残高 7,911
52
利息収益 46
277
利息収益を除く年金資産に係る収益 199
88
会社による拠出額 97
18
従業員による拠出額 23
給付金支払額（年金） △226
△376
128
その他 185
7,911
期末残高 8,087
△7,772
退職給付債務の純額 △7,798
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連結財政状態計算書への計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
△8,128
退職給付負債 △7,731 △8,227
355
その他の非流動資産 276 428
△7,772
純認識額 △7,455 △7,798
前連結会計年度及び当連結会計年度の退職給付費用への計上額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付費用
当期勤務費用 △522 △529
利息費用（収益） △49
△43
合計 △572 △573
前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括損失（△利益）への計上額の内訳は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括損失（△利益）
△68
再測定 △68
△68
合計 △68
年金数理計算の前提は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１ （自 2018年４月１
移行日
日 日
（2017年４月１日）
至 2018年３月31 至 2019年３月31
日） 日）
予測給付債務算定上の基礎率
0.60％
割引率 0.70％ 0.50％
3.40％
予定昇給率 3.40％ 3.40％
期末現在65歳の年金受給者の平均余命(年)
男性 18.7 18.7 18.7
女性 23.8 23.8 23.8
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移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそ
れぞれ16.7年、16.7年、16.7年です。
当社グループは、ＮＴＴ企業年金基金に対して、翌連結会計年度に88百万円の拠出を見込んでおりま
す。
確定給付債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の１つが報告日において合理的に可能性のある範囲で
変動した場合に確定給付制度債務に与える影響は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
増加 減少 増加 減少
割引率（0.5％の変動） △1,010 1,114 △1,037 1,144
この分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませ
んが、示された仮定の感応度の概要を提供するものです。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度の期末制度資産の公正価値は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場におけ 活発な市場におけ 活発な市場におけ
る公表市場価値 る公表市場価値 る公表市場価値
合計 合計 合計
あるもの ないもの あるもの ないもの あるもの ないもの
173 － 173 632 － 632 902 － 902
現金及び現金同等物
2,997 717 3,715 2,569 826 3,396 2,208 770 2,979
負債性金融商品
2,884 696 3,580 2,510 738 3,249 2,136 764 2,901
国内
113 21 134 58 88 146 71 6 77
海外
956 － 956 1,015 0 1,015 1,224 0 1,225
資本性金融商品
639 － 639 669 0 669 820 0 820
国内
317 － 317 345 － 345 404 － 404
海外
－ 1,054 1,054 － 1,102 1,102 － 1,129 1,129
証券投資信託受益証券
－ 562 562 － 622 622 － 524 524
合同運用信託
－ 1,105 1,105 － 1,136 1,136 － 1,222 1,222
生保一般勘定
－ 5 5 － ▶ ▶ － 103 103
その他
4,128 3,444 7,572 4,217 3,693 7,911 4,336 3,751 8,087
合計
当社グループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的
として策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標と
しております。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対
象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めること
としております。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、
運用環境等に著しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしており
ます。なお、当連結会計年度における政策的資産構成割合は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株
式、生保一般勘定、その他に対し、それぞれ57.2％、14.0％、2.0％、9.0％、15.8％、2.0％でありま
す。
(2）確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して退職給付費用として認識した金額は、
それぞれ、85百万円、85百万円であります。
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21．引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他
3,564 －
2017年４月１日
期中増加額（繰入） 341 2,350
74 －
時の経過による増加
期中減少額（目的使用） △153 －
期中減少額（戻入） △562 －
－ －
その他
3,265 2,350
2018年３月31日
433 250
流動負債
2,832 2,100
非流動負債
3,265 2,350
（単位：百万円）
資産除去債務 その他
2018年４月１日 3,265 2,350
期中増加額（繰入） 154 －
20 －
時の経過による増加
期中減少額（目的使用） △433 △264
期中減少額（戻入） － －
0 －
その他
3,007 2,085
2019年３月31日
7 315
流動負債
3,000 1,770
非流動負債
3,007 2,085
資産除去債務
当社グループは、主に賃借ビル等に係る原状回復義務を主な法的義務と考えており、過去の原状回復実績
に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払わ
れることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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22．その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債
－
前受収益 － 48
398 420
未払費用 491
265 594
未払消費税等 345
2,012
契約負債 1,384 1,898
6,199
前受金 6,250 7,485
9,642
未払固定資産税等 10,183 10,560
1,310 1,212 1,543
その他
19,828 20,046
22,373
合計
非流動負債
245 209
633
その他
245 209
633
合計
23．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日）
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売却目的で保有する資産
－ 11,796 1,394
投資不動産
－ 7 5
その他の流動資産
－ 11,803 1,400
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
－ 65 362
その他の金融負債
－ 172 284
その他の流動負債
－ 237 647
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、 投資不動産 に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目
的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。これらの資産
は、オフィス・商業セグメントに分類しており、それぞれの翌 連結会計期間の第１四半期中 に売却が完了して
おります。
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24．資本及びその他の資本項目
(1）資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数、発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のと
おりであります。
（株）
発行可能株式総数 発行済株式総数 自己株式数
（無額面普通株式） （無額面普通株式） （無額面普通株式）
1,050,000,000 329,120,000 77
2017年４月１日
取締役会決議に基づく自己株
－ － －
式の取得
単元未満株式買取請求による
－ － －
自己株式の取得
単元未満株式買増請求による
－ － －
自己株式の処分
1,050,000,000 329,120,000 77
2018年３月31日
取締役会決議に基づく自己株
－ － －
式の取得
単元未満株式買取請求による
－ － 225
自己株式の取得
単元未満株式買増請求による
－ － －
自己株式の処分
1,050,000,000 329,120,000 302
2019年３月31日
(2）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれないものから構成されており、資本準備金
及びその他資本剰余金（主に自己株式の処分差額）から構成されております。日本の会社法では、株式の発
行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れる
ことが規定されております。会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するま
で、その他資本剰余金とその他利益剰余金の配当金額の10分の１をそれぞれ資本準備金と利益準備金として
積み立てることが規定されております。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益
剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されております。
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金（主に各報告期間の純損益の累積額）により構成されてお
ります。会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を資本準備金及び利
益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定
しております。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
当社の配当原資となる分配可能額は、日本の会社法及び日本において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
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(3）その他の資本の構成要素の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳（税効果後）及び増減は、次
のとおりです。
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
キャッシュ・
FVTOCI
在外営業活動
フロー・ヘッ
確定給付制度
金融資産 体の為替換算 合計
ジ
の再測定
（注）１ 差額
（注）２
2,590 5 － 2,596
2017年４月１日 －
△708 19 45 △174 △818
その他の包括利益
－ － △45 － △45
利益剰余金への振替額
－ － － － －
非金融資産等への振替額
1,881 25 － △174 1,732
2018年３月31日
IFRS第９号「金融商品」適用
108 △1,138 － － △1,029
による累積的影響額
587 36 47 256 928
その他の包括利益
－ － △47 － △47
利益剰余金への振替額
－ － － － －
非金融資産等への振替額
2,577 △1,076 － 82 1,583
2019年３月31日
（注）１ 2018年３月31日以前はその他有価証券評価差額金
（注）２ 2018年３月31日以前は繰延ヘッジ損益
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(4）その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額は、次
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
FVTOCI金融資産 （注）１
△183
当期発生額 848
△838 －
当期利益への組替調整額
税効果調整前 △1,021
848
312
△259
税効果額
△708
588
税効果調整後
キャッシュ・フロー・ヘッジ （注）２
18
当期発生額 △290
6
344
当期利益への組替調整額
税効果調整前 25
53
△6
△16
税効果額
19 36
税効果調整後
確定給付制度の再測定
68
68
当期発生額
税効果調整前 68
68
△20
△21
税効果額
47
47
税効果調整後
在外営業活動体の為替換算差額
△174
256
当期発生額
持分法適用会社におけるその他包括利益に対する持分
－ △2
当期発生額
税効果調整前 －
△2
－ 0
税効果額
－
△1
税効果調整後
△816
928
その他の包括利益合計
（注）１ 2018年３月31日以前はその他有価証券評価差額金
（注）２ 2018年３月31日以前は繰延ヘッジ損益
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(5）配当金
配当に関する事項
① 前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月22日
2,962 9
普通株式 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月８日
2,962 ９
普通株式 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
2018年６月21日
3,291 10
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月５日
3,291 10
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
12,863 39
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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25．営業収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
顧客との契約から認識した収益（注）１
89,715 97,704
70,938 70,338
リース収益等（注）２
160,654 168,042
合計
（注 ） １ IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益です。
（注 ） ２ リース収益等は、その他の源泉から認識した収益です。
リース収益等は、主たるものはIAS第17号に基づく賃貸料収益であり、一部にIFRS第９号に基づく配当収益
等も含まれております。なお、前連結会計年度は、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の免除規定により、従前
の会計基準（日本基準）に基づいた情報を記載しております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
主要なサービ
その他 合計
ス オフィス・商業
住宅事業 計
事業
オフィス・商
85,436 － 85,436 － 85,436
業賃貸
オフィス・商
収益不動産売
－ － － － －
業事業
却
4,704 － 4,704 － 4,704
その他
－ 51,516 51,516 － 51,516
住宅分譲
－ 2,131 2,131 － 2,131
住宅事業 住宅賃貸
－ 960 960 － 960
その他
－ － － 15,904 15,904
その他
90,141 54,608 144,749 15,904 160,654
合計
顧客との契約から認識した収
20,953 52,857 73,811 15,904 89,715
益 （注 ） １
リース収益等 （注 ） ２ 69,187 1,750 70,938 － 70,938
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注 ） １ IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益です。
（注 ） ２ リース収益等は、その他の源泉から認識した収益です。
リース収益等は、主たるものはIAS第17号に基づく賃貸料収益となります。
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当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
主要なサービ
その他 合計
ス オフィス・商業
住宅事業 計
事業
オフィス・商
－ －
87,639 87,639 87,639
業賃貸
オフィス・商
収益不動産売
－ － － － －
業事業
却
－ －
その他 4,118 4,118 4,118
－ －
住宅分譲 55,076 55,076 55,076
－ －
住宅事業 住宅賃貸 2,268 2,268 2,268
－ － － － －
その他
－ － －
その他 18,940 18,940
合計 91,757 57,344 149,102 18,940 168,042
顧客との契約から認識した収
55,574 18,940
23,189 78,764 97,704
益（注）１
リース収益等（注）２ 1,769 －
68,568 70,338 70,338
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注 ） １ IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益です。
（注 ） ２ リース収益等は、その他の源泉から認識した収益です。
リース収益等は、主たるものはIAS第17号に基づく賃貸料収益であり、一部にIFRS第９号に基づく配当収益
等も含まれております。
当社グループの事業は「オフィス・商業事業セグメント」及び「住宅事業セグメント」の２つを報告
セグメントとしております。
「オフィス・商業事業セグメント」は、主に開発・保有するオフィスビル・商業施設等の不動産賃貸
事業を行っております。
「住宅事業セグメント」は、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業及び賃貸住宅等の不
動産賃貸事業を行っております。
オフィス・商業賃貸サービスは、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、ホテル等の不動産の
リースを行うサービスを行っております。これらの内、不動産のリース収益についてはIAS第17号
「リース」に従い会計処理しており、リース期間に渡って定額法で収益を認識しております。また、こ
れらの契約に付随するサービスについてはIFRS第15号に従い会計処理しており、一定期間に渡り収益を
認識しております。
収益不動産売却サービスは、主に開発したオフィスビル等の物件売却を行うサービスであり、IFRS第
15号に従って顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。
住宅分譲サービスは、主に開発したマンションや宅地等の分譲を行うサービスであり、IFRS第15号に
従って顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。
住宅賃貸サービスは、主に賃貸住宅事業やサービス付き高齢者向け住宅事業等を行っております。こ
れらの内、不動産のリース収益についてはIAS第17号「リース」に従い会計処理しており、リース期間
に渡って定額法で収益を認識しております。また、これらの契約に付随するサービスについてはIFRS第
15号に従い会計処理しており、一定期間に渡り収益を認識しております。
その他のサービスは、主に建築物等の設計、施工及び工事監理、付帯設備の運営等のサービスです。
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(2） 契約残高
以下の表は、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報を提供するものです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
「営業債権及びその他の債権」に含まれる 顧
9,417 10,112 10,296
客との契約から生じた 債権
391 1,870 4,622
「その他の流動資産」に含まれる契約資産
△2,012 △1,384 △1,898
「その他の流動負債」に含まれる契約負債
契約資産は主に、報告日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る
対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点
で債権に振り替えられます。契約負債は主に、分譲マンションの手付金等、顧客から受け取った前受対
価に関連するものです。
当期中に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,326百万円です。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の金額は
ございません。
(3） 残存履行義務に配分する取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益
（単位：百万円）
当連結会計年度末
履行義務の種類 予想される充足見込時期に関する説明
（2019年３月31日）
30,735
解約不能な賃貸借契約における共益費相当 概ね2019～2037年以内に充足する見込みです。
15,371
分譲マンションにおける契約済み未引渡物件 概ね2019～2020年以内に充足する見込みです。
残存履行義務に関して、IFRS第15号121項の実務上の便法を適用しています。
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(４） 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
326 300 242
契約獲得のためのコストから認識した資産
－ － －
契約履行のためのコストから認識した資産
326 300 242
合計
当社グループは、顧客との契約獲得の増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる
部分について資産として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために
発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために
発生した販売手数料であります。資産計上された当該販売手数料は、分譲マンションの販売に関するコス
トであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。また、当該資産については、分
譲マンションの引渡という履行義務が充足された時点で、費用へ振り替えております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行ってお
ります。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、顧客との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関
連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービ
スの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどう
か判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認
識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な
影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しておりま
す。
契約コストから認識した資産から生じた前連結会計年度及び当連結会計年度における費用への振替額
は、それぞれ312百万円及び275百万円であります。
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26．営業費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、営業原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳は以下の通り
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,086 2,361
広告宣伝費
9,328 10,156
給与、手当及び賞与
638 678
退職給付費用
17,205 17,745
減価償却費及び償却費
14,338 17,909
物品費
50,619 53,659
業務委託費
11,431 12,183
租税公課
7,398 7,761
光熱水費
17,740 17,990
その他
132,787 140,446
合計
27．従業員給付費用
「26．営業費用」をご参照ください。
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28．その他の営業収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の営業収益及び費用の内訳は、次のとおりです。
① その他の営業収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,901 1,403
投資不動産売却益
FVTPLの金融資産‐公正価値の純変動額（配当収益を除
－ 539
く）
86 128
その他
2,987 2,071
合計
② その他の営業費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資不動産除去損 627 1,767
594 103
その他
1,221 1,870
合計
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29．金融収益及び金融費用
前連結会計年度は、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の免除規定により、従前の会計基準（日本基準）に基づ
いた情報を記載しております。
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 0 －
受取利息（償却原価で測定される金融資産） － 5
213 －
受取配当金
受取配当金（FVTOCI（資本性証券）の金融資産） － 217
802 －
有価証券売却益
9 9
その他
1,026 232
合計
リース債権に係る受取利息が、 前連結会計年度 及び当連結会計年度において、それぞれ「営業収益」に154
百万円及び139百万円含まれております。
上記の他、FVTPLの金融資産に係る配当収益が、当連結会計年度において、「営業収益」に744百万円含まれ
ております。また、「FVTPLの金融資産‐公正価値の純変動額（配当収益を除く）」が、「その他の営業収
益」に539百万円含まれております。
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息 3,262 －
支払利息（償却原価で測定される金融負債） － 3,059
99 －
減損損失
66 －
有価証券売却損
70 144
その他
3,499 3,203
合計
30．１株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的１株当たり利益は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 18,155
16,155
基本的加重平均発行済普通株式数（株） 329,120,000
329,120,000
基本的１株当たり利益（円） 55.16
49.09
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31．金融商品
移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の免除規定により、従前の会計基準
（日本基準）を適用しております。当連結会計年度においては、IFRS第９号を適用しております。
(1）資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持
することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理においてモニタリングする主な指標は、ROICになります。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リス
ク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っており
ます。また、当社グループでは、主要な財務上のリスク管理の状況について、当社グループの経営陣に報告
しております。また、当社グループは、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しており、投
機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(3）信用リスク管理
当社グループの営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが保有している
有価証券等は、余資運用のために保有している債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式または匿名組
合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが借入金に係る支払利
息の金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引（金利スワップ取引）については、こ
れら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門等における管理責任者が、取引先の状
況をモニタリングし、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでを管理するとともに、定められた期間
内に債権が未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。なお、各事業部門は不良債権の発
生とその回収状況を把握し、状況に応じて取締役会等に報告しております。
有価証券等については、定期的に発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、発行体との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クは僅少であると認識しております。なお、財務部は、これらの取引の実績を把握し、状況に応じて取締役
会等に報告しております。
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以下の表は2019年３月31日現在の金融資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
12ヵ月の予想信用損
失と同額で計上され 信用減損金融資産 営業債権、契約資
信用減損金融資産
るもの でない資産に係る 産又はリース債権
に係るもの
もの に係るもの
－ － － 10,296
営業債権
－ － － 1,755
リース債権
－ － － 4,622
契約資産
7,167 － － －
差入敷金・保証金
10,354 － 1,238 －
その他
17,522 － 1,238 16,673
信用リスクエクスポージャー合計
上記の金額は損失評価引当金控除前の帳簿価額です。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスク
のエクスポージャーを有していません。
当社グループは、上記の金融資産について、 回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来
の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否か
は、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪
化や、期日経過情報等を考慮しております。損失評価引当金は、全期間の予想信用損失を金融商品の種類ご
とに、また、必要がある場合には取引先の信用リスクの性質によって更なる細分化が必要かどうかを検討し
たうえで、集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような
事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しておりま
す。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳
簿価額を直接償却しています。 予想信用損失の測定方法については、「３．重要な会計方針 (4）金融商品
②金融資産の減損」を参照ください。予想信用損失の算定においては、将来の経済状況等の予測を織り込ん
でおります。当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
当社グループの当連結会計年度末における損失評価引当金の期中における増減額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
12ヵ月の予想 購入又は組成
信用損失と同 した信用減損
区分 営業債権、契 合計
額で計上され 金融資産に係
信用減損金融 信用減損金融
約資産又は
るもの 資産でない資 資産に係るも るもの
リース債権に
産に係るもの の
係るもの
－ － △802 △0 － △802
2018年４月１日
－ － － － － －
当期増加額
－ － － △0 － △0
当期減少額
－ － △802 － － △802
2019年３月31日
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債を履行する際
に、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクのことです。当社グループは、各事業部門等からの報告に
基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、ＮＴＴグループのキャッシュマネジメント
システムに参加し、柔軟な手許流動性を確保するなどにより、流動性リスクを管理しております。また、事
業活動を支える資金調達に際しては、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組ん
でおります。
当連結会計年度末において、当社グループの現金及び現金同等物は291億円となっております。現金同等
物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。
したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。
当連結会計年度末において、当社グループは、銀行との当座貸越契約により、未実行の融資枠300億円を
有しております。
当連結会計年度末における、金融負債（ファイナンス・リースに係る債務を除く）の支払期限別の内訳は
以下のとおりです。ファイナンス・リースにかかる債務の支払期限別の内訳については、注記「18．リー
ス」をご参照ください。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
非デリバティブ金融負債
62,141 － － 62,141
短期借入債務
26,197 － － 26,197
営業債務及びその他の債務
3,115 207,083 290,499 500,698
長期借入債務
1,075 70,251 10,726 82,053
受入敷金保証金
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定され
た金融負債（デリバティ 371 1,028 173 1,574
ブ）
(5）市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価など、市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループ
の収益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを
最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロール
することです。
当社グループは、借入金のほとんどを固定金利により調達しておりますが、一部変動金利のものについて
は、支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引は
内部規則に従い行われ、財務部にて管理されております。
(a）為替変動リスクの管理
当社グループはグローバルに企業活動をおこなっており、海外での売買取引、投資、ファイナンス等に
伴う為替変動リスクにさらされております。ただ、当社グループ全体に占める外貨建ての金融商品の比率
は低く、また当社グループでは、外貨建てでの投資においては一部現地通貨建てで資金調達を行うことに
より為替変動リスクの低減を図っております。
その結果、為替の変動が当社グループに与える影響は低く、為替変動リスクは当社グループにとって重
要ではないため、感応度分析は行っておりません。
(b）金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに
伴い発生する利息を支払っております。通常それらの借入債務については、将来キャッシュ・フローを固
定化する方針をとっており、当社グループは主として固定金利での借入を行っております。なお、変動金
利での借入を行っている場合は、利息は市場金利の変動の影響を受けることから、利息の将来キャッ
シュ・フローが変動するリスクに晒されております。このため、当社グループは、変動金利の長期借入に
ついて、金利の上昇による利息支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を
固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。
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その結果、市場金利の変動が当社グループに与える影響は低く、金利リスクは当社グループにとって重
要ではないため、金利感応度分析は行っておりません。
(c）株価変動リスク管理
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有し
ていることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業
の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純
損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微です。
(6）公正価値
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の免除規定により、従前の会計基準（日本
基準）に基づいた情報を記載しております。当連結会計年度においては、IFRS第９号を適用しております。
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、
コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプット
は、以下の３つのレベルがあります。
・レベル１
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価
格
・レベル２
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外の
もの
・レベル３
資産又は負債についての観察可能でないインプット
また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識してお
ります。
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移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書上の科目と金融商品の分
類、公正価値との関係は以下のとおりです。
移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
公正価値
区分 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産（流動）
2 － 2 － 2
デリバティブ
その他の金融資産（非流動）
3,237 3,237 － － 3,237
株式
959 － － 1,038 1,038
出資金
214 214 － － 214
債券
7 － 7 － 7
デリバティブ
5,476 5,476 － － 5,476
投資証券
9,898 8,928 9 1,038 9,977
金融資産合計
長期借入債務（注）１ 514,833 － 529,468 － 529,468
その他の金融負債
受入敷金保証金（注）２ 13,189 － 12,925 － 12,925
528,023 － 542,393 － 542,393
金融負債合計
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エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(E04030)
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前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
区分 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産（非流動）
2,573 2,573 － － 2,573
株式
948 － － 1,140 1,140
出資金
35 － 35 － 35
デリバティブ
4,854 4,854 － － 4,854
投資証券
8,411 7,427 35 1,140 8,604
金融資産合計
長期借入債務（注）１ 531,018 － 540,301 － 540,301
その他の金融負債
受入敷金保証金（注）２ 16,159 － 15,795 － 15,795
金融負債合計 547,177 － 556,097 － 556,097
（注）１ １年内返済又は償還予定の残高を含めております。
（注）２ １年内返済の残高を含めております。
（注）３ 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
（注）４ 前連結会計年度において、レベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことか
ら、レベル３の調整表は開示しておりません。
（注）５ 移行日及び前連結会計年度の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価とし
て開示されていた金額を記載しております。なお、非上場株式、投資信託等については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められること、及び受入敷金保証金（返還時期が確定しているものを
除く）については、残存期間が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、移行
日及び前連結会計年度については、日本基準によっているため、取得原価により評価されており、上表に含
めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
区分 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産（流動）
ヘッジ手段として指定され
た金融資産（デリバティ 21 － 21 － 21
ブ）
その他の金融資産（非流動）
FVTPL（出資金） 17,242 － 124 17,118 17,242
FVTOCI（株式） 3,340 2,248 － 1,092 3,340
FVTOCI（投資証券） 6,072 6,072 － － 6,072
26,677 8,321 146 18,210 26,677
金融資産合計
長期借入債務（注）１ 531,530 － 539,553 － 539,553
その他の金融負債
受入敷金保証金（注）２ 82,053 － 81,684 － 81,684
ヘッジ手段として指定され
た金融負債（デリバティ 1,574 － 1,574 － 1,574
ブ）
615,158 － 622,812 － 622,812
金融負債合計
（注）１ １年内返済又は償還予定の残高を含めています。
（注）２ １年内返済の残高を含めています。
（注）３ 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
（注）４ 上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債については、帳簿価額と近似しております。
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当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル３の資産および負債の調整表は以下のと
おりです。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
期末で保有する
資産に関連する
利得／（損失）
IFRS第9
報告期間中の利
IFRS第9 購入等 売却等
号適用に 償還又
得／（損失）
区分 期首残高 号適用後 による による 期末残高
よる累積 は決済
期首残高 増加 減少
その他 その他
的影響額
当期利益 の包括 当期利益 の包括
利益 利益
その他の金融
資産
FVTPL（出資
521 521
8,881 7,518 16,399 － 206 － △9 17,118 －
金）
FVTOCI（株
797 625 1,423 － △44 － △286 － 1,092 － △44
式）
合計 9,679 8,143 17,822 521 △44 206 △286 △9 18,210 521 △44
（注）１ 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれております。
（注）２ 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
上記の当期利益は、連結損益計算書の「営業収益」（配当収益のみ）及び「その他の営業収益」（配当収
益以外）に含まれております。また、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれております。
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(7）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な方法により見積もっており
ます。
その他の金融資産（非流動）
その他の金融資産は、顧客など非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式及び匿名組合出資金へ
の投資等を含んでおります。非上場普通株式や一部の出資金は市場価格が存在しないため、移行日及び前連
結会計年度においては日本基準上公正価値を見積もっておりません。レベル３に分類される非上場普通株式
や出資金への投資は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方法及び手順に従って算定しており、評価
技法は主に修正純資産法を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な
見積もり及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。
長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除き、
当社グループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く
方法により測定されております。
その他の金融負債
受入敷金保証金の公正価値は、受入敷金及び受入保証金の残存期間及び当社グループにおける同種の負債
の新規借入利回りを使用した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
デリバティブは、主に金利スワップ契約であり、その公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利（LIBOR）や
スワップレート等の市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引く
ことによって測定しております。
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レベル３に分類される資産に関する定量的情報
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル３に分類される継続的に公正価値で測
定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は
以下のとおりです。
移行日（2017年４月１日）
公正価値（百万円）
区分 評価手法 観察不能インプット インプット値の加重平均
1,038 － －
出資金 修正純資産法
前連結会計年度末（2018年３月31日）
公正価値（百万円）
区分 評価手法 観察不能インプット インプット値の加重平均
1,140 － －
出資金 修正純資産法
当連結会計年度末（2019年３月31日）
公正価値（百万円）
区分 評価手法 観察不能インプット インプット値の加重平均
17,118 － －
出資金 修正純資産法
1,092 5.35
非上場株式 類似業績比較法 PERとPBRの平均値
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは主にPERとPBRの平均値です。これ
らのインプットの著しい変動は、公正価値の著しい変動を生じることとなります。
レベル３に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、上記の定量的情報に含まれていない資産
については、１株当たり純資産価値等により評価しております。
なお、当社の財務部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特
徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しております。
また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合に
は、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の
評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締
役会に報告しております。
(8）デリバティブ取引及びヘッジ活動
移行日及び前連結会計年度における、デリバティブ取引及びヘッジ活動は以下のとおりです。
（移行日）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計が適用されており、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約
額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ取引の種類
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 公正価値
等
うち１年超
9
金利スワップ取引
4,038 2,243
繰延ヘッジ 長期借入金
支払固定・受取変動 （注）１
－
金利スワップ取引
49,000 39,000
金利スワップの特例処理 長期借入金
支払固定・受取変動 （注）2
（注）１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、当該長期借入債務の公正価値を含めて記載しております。
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（前連結会計年度）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計が適用されており、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約
額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ取引の種類
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 公正価値
等
うち１年超
35
金利スワップ取引
2,124 2,124
繰延ヘッジ 長期借入金
支払固定・受取変動 （注）１
－
金利スワップ取引
39,000 39,000
金利スワップの特例処理 長期借入金
支払固定・受取変動 （注）2
（注）１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、当該長期借入債務の公正価値を含めて記載しております。
（当連結会計年度）
当連結会計年度における、デリバティブ取引及びヘッジ活動は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建
予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付資産・負債に係る変動金利を固定化
するための金利スワップを指定しております。当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損
益として認識したものはありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込ま
れなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はあり
ません。
当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超
区分 内容 １年以内 ５年超 合計
５年以内
変動金利を固定化する
2,219 29,988 9,000 41,208
キャッシュ・フローヘッジ
金利スワップ（注）１
（注）１ 金利スワップの主な金利条件は、 LIBOR及びTIBORに基づく変動受取金利に対して、固定支払金利が0.5％～
1.8％となっております 。
ヘッジ手段として指定されたものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
キャッシュ・
帳簿価額
その他の包括 フローヘッジ
組替調整額の
連結財政状態 利益に認識し 剰余金から純
想定元本 連結損益計算
計算書の表示 たヘッジ手段 損益に組替調
書の主な表示
科目 の変動 整額として振
科目
資産 負債 り替えた金額
41,208 21 1,574 （注）１ △290 344
金利スワップ 金融費用
（注）１ 「その他の金融資産（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」
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当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金について、連結財政状態計算書上、その他
の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
金利スワップ
25
期首残高
△1,1 38
IFRS第９号適用による累積的影響額
△290
当期発生額
344
当期利益への組替修正額
△16
当期中の剰余金の変動に係る税金
△1,076
期末残高
当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正でありま
す。
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32．重要な子会社
(1）子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ３事業の内容及び４関係会社の状況」に記載のとおりであ
ります。
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(2）ストラクチャード・エンティティ
① 連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがありま
す。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合とし
て組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計さ
れておりますが、当社グループが運営を支配していると判断したものです。
当社グループは、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント
契約を交わしております。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援
またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
② 非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあり
ます。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および
投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならない
ように設計されており、第三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの
出資によって資金調達しております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社グループの当該エンティティに対する投資の帳簿
価額、および当社グループの潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
非連結のストラクチャード・エンティティ
53,685 77,745 78,489
の総資産（合算額）
4,748 7,811 15,539
当社グループの最大損失エクスポージャー
4,748 7,811 15,539
当社グループが認識した投資の帳簿価額
－ － －
追加投資のコミットメント契約
連結財政状態計算書上、当社グループが認識する投資は、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示
しております。当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はあり
ません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社グ
ループの投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社グループの最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャー
ド・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社グループが契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支
援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(3）当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
該当事項はございません。
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33．関連当事者
当社グループの直近上位の親会社はNTT-SH株式会社（日本企業）、最終的な支配当事者は日本電信電話株式
会社（日本企業）であります。
(1）当社グループと関連当事者との取引
移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引の内容 科目 移行日残高
7,168
現金及び現金同等物
預け金
その他の金融資産 40
同一の親会社を持つ ＮＴＴファイナン
会社 ス株式会社
15,562
短期借入債務
借入金
90,303
長期借入債務
（注） 預け金及び借入金については、金銭消費寄託契約及び金銭消費貸借契約により行っており、市中金利を勘案
し、ＮＴＴファイナンス株式会社と利率を決定しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
－ 2,912
預け金 現金及び現金同等物
同一の親会社を持つ ＮＴＴファイナン
42,788
短期借入債務
会社 ス株式会社
60,000
借入金
120,849
長期借入債務
（注） 預け金及び借入金については、金銭消費寄託契約及び金銭消費貸借契約により行っており、市中金利を勘案
し、ＮＴＴファイナンス株式会社と利率を決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
－
預け金 現金及び現金同等物 13,206
同一の親会社を持つ ＮＴＴファイナン
短期借入債務 29,185
会社 ス株式会社
79,000
借入金
長期借入債務 183,087
（注） 預け金及び借入金については、金銭消費寄託契約及び金銭消費貸借契約により行っており、市中金利を勘案
し、ＮＴＴファイナンス株式会社と利率を決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
358
報酬及び賞与 349
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34．コミットメント
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産、有形固定資産、無形資産、及
び棚卸資産の購入等に関するコミットメントは、該当ありません。
35．偶発債務
該当事項はありません。
36．後発事象
該当事項はありません。
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37．IFRS初度適用
(1）IFRSに基づく財務報告への移行
この連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して作成した最初の連結財務諸表です。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただ
し、一部の基準は遡及適用が例外的に禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用することとされており
ます。また、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用できるとされ
ております。
これらの規定の適用により発生した影響はIFRSへの移行日で認識し、影響額を利益剰余金またはその他の
資本の構成要素で調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第１号では、IFRS第３号を、IFRS移行日前の全ての企業結合に遡及修正する方法、又はIFRS移行日
もしくはIFRS移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択できます。当社グループは、
移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、
移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額で認識しております。
② みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産及び投資不動産に移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価と
して使用することを選択することができます。当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産につ
いて、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択すること
ができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選
択しております。
④ 借入コスト
IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用
しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に発生した適格資産に係る借入コスト
について、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。
⑤ 収益
IFRS第１号では、IFRS第15号のＣ５項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第
15号Ｃ５項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間（当連結会計
年度）の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社
グループが当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
⑥ IFRS第９号のための比較情報を修正再表示する要求の免除
IFRS第１号では、IFRS初度適用企業が2019年１月１日より前に開始する会計年度からIFRSを適用し、か
つ、IFRS第９号の完成版（2014年公表）を適用する場合、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報はIFRS第
７号又はIFRS第９号の完成版に従って修正再表示せず、従前の会計基準を適用することを認めておりま
す。当社グループはこの免除規定を適用し、比較年度の連結財務諸表を従前の会計基準である日本基準に
より認識・測定しております。
(2）日本基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するにあたり、当社グループは日本基準に基づいて作成された連結財務諸表で報告した金額を
調整しております。日本基準からIFRSへの移行が当社および連結子会社の財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローに与える影響は、以下の調整表および調整表に関する注記に記載しております。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の
差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
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移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
資産の部 （資産の部）
流動資産 流動資産
現金及び預金 16,945 7,008 △1,483 22,471 現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入 営業債権及びその他の債
9,026 4,901 5,946 19,874 ①
金 権
販売用不動産 25,156 60,942 △3,383 82,714 ④ 棚卸資産
仕掛販売用不動産 68,204 △68,204
未成工事支出金 423 △423
原材料及び貯蔵品 81 △81
リース投資資産 2,074 △2,074
預け金 7,208 △7,005 △0 202 その他の金融資産
繰延税金資産 572 △572
その他 8,123 △2,830 △1,303 3,989 ② その他の流動資産
△0 0
貸倒引当金
流動資産合計 137,816 △8,339 △224 129,252 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 797,557 △772,736 △11,503 13,317 有形固定資産
無形固定資産 25,228 △21,775 △608 2,844 のれん及び無形資産
813,646 △15,020 798,626 ③,⑤ 投資不動産
投資その他の資産
持分法で会計処理されて
投資有価証券 22,518 △15,336 5,184 12,366
いる投資
21,654 251 21,905 その他の金融資産
長期前払費用 14,571 △14,571
退職給付に係る資産 276 △276
繰延税金資産 440 572 983 1,996 ⑥ 繰延税金資産
その他 8,292 △3,486 △2,931 1,874 その他の非流動資産
△802 802
貸倒引当金
固定資産合計 868,081 8,493 △23,644 852,931 非流動資産合計
資産合計 資産合計
1,005,898 154 △23,868 982,183
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有価証券報告書
（単位：百万円）
認識・測定 注記
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS表示科目
の差異 番号
負債の部 （負債及び資本の部）
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
支払手形及び営業未払金 6,002 35,285 △133 41,154
務
短期借入金 6,611 47,363 3,180 57,155 短期借入債務
リース債務 32 △32
１年内返済予定の長期借
27,364 △27,364
入金
１年内償還予定の社債 19,998 △19,998
未払法人税等 6,748 41 6,790 未払法人所得税
繰延税金負債 ▶ △4
1,316 △0 1,316 その他の金融負債
130 130 引当金
46,030 △36,700 10,498 19,828
その他 ①,④ その他の流動負債
流動負債合計 112,792 △4 13,587 126,375 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 90,982 377,125 △2,389 465,718 長期借入債務
長期借入金 377,125 △377,125
リース債務 49 △49
受入敷金保証金 75,024 49 802 75,876 その他の金融負債
負ののれん 21,037 154 △21,191 ⑦
繰延税金負債 59,367 ▶ △17,352 42,018 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 34 △34
退職給付に係る負債 7,731 7,731 確定給付負債
資産除去債務 2,803 631 3,434 引当金
392 34 △181 245
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 634,548 158 △39,681 595,025 非流動負債合計
負債合計 負債合計
747,341 154 △26,094 721,401
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（単位：百万円）
認識・測定 注記
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS表示科目
の差異 番号
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属す
株主資本
る持分
資本金 48,760 48,760 資本金
資本剰余金 31,648 △206 31,442 資本剰余金
利益剰余金 129,195 5,227 134,423 ⑩ 利益剰余金
自己株式 △0 △0 自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
2,590 △2,590
金
繰延ヘッジ損益 1 △1
為替換算調整勘定 1,100 △1,100 ⑧
退職給付に係る調整累計
△625 625
額
3,067 △471 2,596
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属
217,221
する持分合計
非支配株主持分 45,884 △2,324 43,560 非支配持分
純資産合計 資本合計
258,556 2,225 260,782
負債純資産合計 1,005,898 154 △23,868 982,183 負債及び資本合計
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前連結会計年度末（2018年３月31日）の資本に対する調整
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
認識・測定 注記
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS表示科目
の差異 番号
資産の部 （資産の部）
流動資産 流動資産
現金及び預金 18,073 2,752 △638 20,187 現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入 営業債権及びその他の債
9,340 5,448 6,048 20,838 ①
金 権
販売用不動産 27,672 49,974 △1,975 75,672 ④ 棚卸資産
仕掛販売用不動産 55,614 △55,614
未成工事支出金 784 △784
原材料及び貯蔵品 86 △86
リース投資資産 1,912 △1,912
預け金 2,912 △2,752 160 その他の金融資産
繰延税金資産 671 △671
その他 8,298 △3,544 △451 4,302 ② その他の流動資産
△0 0
貸倒引当金
流動資産（小計）
△7,189 2,983 121,160
11,803 11,803 売却目的で保有する資産
流動資産合計 125,367 4,613 2,983 132,964 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 819,324 △799,934 △754 18,635 有形固定資産
無形固定資産 25,818 △21,892 △1,375 2,550 のれん及び無形資産
827,557 △24,298 803,259 ③,⑤ 投資不動産
投資その他の資産
持分法で会計処理されて
投資有価証券 26,852 △16,822 1,790 11,820
いる投資
23,018 458 23,476 その他の金融資産
長期前払費用 14,138 △14,138
退職給付に係る資産 355 △355
繰延税金資産 237 671 1,302 2,211 ⑥ 繰延税金資産
その他 8,366 △3,376 △2,753 2,236 その他の非流動資産
△802 802
貸倒引当金
固定資産合計 894,292 △4,471 △25,631 864,189 非流動資産合計
資産合計 資産合計
1,019,659 142 △22,647 997,154
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（単位：百万円）
認識・測定 注記
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS表示科目
の差異 番号
負債の部 （負債及び資本の部）
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
支払手形及び営業未払金 6,638 15,272 1,085 22,996
務
短期借入金 11,232 90,064 △607 100,688 短期借入債務
リース債務 33 △33
１年内返済予定の長期借
89,064 △89,064
入金
１年内償還予定の社債 1,000 △1,000
未払法人税等 3,908 △50 3,858 未払法人所得税
繰延税金負債 0 △0
975 13 989 その他の金融負債
433 250 683 引当金
25,981 △16,885 10,951 20,046
その他 ①,④ その他の流動負債
流動負債（小計）
△237 11,641 149,263
売却目的で保有する資産
237 237
に直接関連する負債
流動負債合計 137,859 △0 11,641 149,500 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 89,986 353,484 △459 443,010 長期借入債務
長期借入金 353,484 △353,484
リース債務 42 △42
受入敷金保証金 76,399 44 586 77,029 その他の金融負債
負ののれん 19,122 142 △19,265 ⑦
繰延税金負債 58,060 0 △16,137 41,922 繰延税金負債
転貸事業損失引当金 2,350 △2,350
役員退職慰労引当金 29 △29
退職給付に係る負債 8,092 35 8,128 確定給付負債
資産除去債務 2,228 2,350 353 4,932 引当金
193 28 △12 209
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 609,989 142 △34,898 575,234 非流動負債合計
負債合計 負債合計
747,849 142 △23,256 724,734
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（単位：百万円）
認識・測定 注記
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS表示科目
の差異 番号
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属す
株主資本
る持分
資本金 48,760 48,760 資本金
資本剰余金 31,650 △206 31,443 資本剰余金
利益剰余金 141,973 4,727 146,700 ⑩ 利益剰余金
自己株式 △0 △0 自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
1,881 △1,881
金
繰延ヘッジ損益 15 △15
為替換算調整勘定 1,974 △1,974 ⑧
退職給付に係る調整累計
△543 543
額
3,328 △1,596 1,732
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属
228,636
する持分合計
非支配株主持分 46,098 △2,315 43,783 非支配持分
純資産合計 資本合計
271,810 608 272,419
負債純資産合計 1,019,659 142 △22,647 997,154 負債及び資本合計
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前連結会計年度（2018年３月31日に終了した１年間）の包括利益に対する調整
連結損益計算書
（単位：百万円）
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
営業収益 166,800 △6,145 160,654 ① 営業収益
③,④,
115,978 △3,722 112,256
営業原価 営業原価
⑤
営業総利益 50,821 △2,423 48,398 営業総利益
②,④,
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
21,185 △653 20,531
⑤
519 2,468 2,987 その他の営業収益
770 451 1,221 ③ その他の営業費用
持分法による投資損益
△121 899 778
（△は損失）
営業利益 29,635 △372 1,147 30,410 営業利益
営業外収益
受取利息 14 1,016 △4 1,026 金融収益
受取配当金 213 △213
受取分担金 319 △319
固定資産受贈益 21 △21
負ののれん償却額 1,926 △1,926
60 △60
その他
営業外収益合計 2,555 401 △1,930
営業外費用
支払利息 4,493 166 △1,160 3,499 金融費用
持分法による投資損失 121 △121
144 △144
その他
営業外費用合計 4,759 △99 △1,160
経常利益
27,432 128 377
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有価証券報告書
（単位：百万円）
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
特別利益
固定資産売却益 118 △118
802 △802
投資有価証券売却益
特別利益合計 920 △920
特別損失
固定資産除却損 626 △626
投資有価証券売却損 66 △66
99 △99
投資有価証券評価損
特別損失合計 792 △792
税金等調整前当期純利益 27,560 377 27,938 税引前利益
6,886 893 7,780
法人税等合計 ⑥ 法人所得税
当期純利益 20,673 △515 20,157 当期利益
当期利益の帰属
非支配株主に帰属する当期
1,972 30 2,002 非支配持分
純利益
親会社株主に帰属する当期
18,701 △546 18,155 親会社の所有者
純利益
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
認識・測定 注記
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS表示科目
の差異 番号
当期純利益 20,673 △515 20,157 当期純利益
その他の包括利益（税引
その他の包括利益
後）
純損益に振り替えられる
ことのない項目
退職給付に係る調整額 84 △37 47 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 13 6 19 ヘッジの公正価値の純
変動額
その他有価証券評価差
その他有価証券評価差額金 △708 △708
額金
在外営業活動体の為替
874 △1,048 △174
為替換算調整勘定
換算差額
その他の包括利益（税引
その他の包括利益合計 263 △1,080 △816
後）合計
包括利益 20,937 △1,595 19,341 当期包括利益合計
（内訳） 当期包括利益合計の帰属
親会社株主に係る包括利
18,962 △1,625 17,336 親会社の所有者
益
非支配株主に係る包括利
1,974 29 2,004
非支配持分
益
合計
20,937 △1,595 19,341
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(3）資本および包括利益に対する調整についての注記
① 営業債権及びその他の債権
当社グループは、日本基準ではインセンティブ（フリーレント等）のあるオペレーティング・リースに
ついて契約で定められた受取金額に基づいて収益を認識していましたが、IFRSではインセンティブを含む
受取リース料総額をリース期間にわたり定額法で認識することにより、営業債権及びその他の債権が増加
しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
（連結財政状態計算書）
5,446 5,899
営業債権及びその他の債権
67 71
その他の流動負債
1,649 1,700
繰延税金負債
193 176
非支配持分
3,535 3,951
利益剰余金調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日に終了した１年間）
（連結損益計算書）
437
営業収益
437
税引前利益調整額
② 広告宣伝費
日本基準では広告宣伝用資産を資産計上しておりましたが、IFRSでは一部費用計上するため、「その他
の流動資産」が減少しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
（連結財政状態計算書）
△2,730 △2,577
その他の流動資産
842 789
繰延税金資産
△1,887 △1,788
利益剰余金調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日に終了した１年間）
（連結損益計算書）
△152
販売費及び一般管理費
152
税引前利益調整額
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③ みなし原価
IFRS第１号に準拠して、当社グループは一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該投資
不動産のみなし原価とすることを選択しております。
当該変更による影響額は、以下のとおりです。
なお、みなし原価を使用した投資不動産の移行日における公正価値及び日本基準における帳簿価額はそ
れぞれ293,066百万円及び329,331百万円です。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
（連結財政状態計算書）
△36,265 △35,049
投資不動産
11,104 10,732
繰延税金資産
△2,293 △2,230
非支配持分
△22,866 △22,086
利益剰余金調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日に終了した１年間）
（連結損益計算書）
△1,210
営業原価
△5
その他の営業費用
1,215
税引前利益調整額
④ 賦課金
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していまし
たが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し「その他の流動負債」に含めて表示しておりま
す。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
（連結財政状態計算書）
160 136
棚卸資産
2,955 3,101
繰延税金資産
その他の流動負債 9,642 10,183
△223 △234
非支配持分
△6,304 △6,711
利益剰余金調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日に終了した１年間）
（連結損益計算書）
営業原価 453
112
販売費及び一般管理費
△565
税引前利益調整額
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⑤ 租税公課
日本基準では資産の取得で発生した不動産取得税等の租税公課について、発生した会計年度において販
売費及び一般管理費として費用計上しておりましたが、IFRSでは資産の取得価額に含めております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
（連結財政状態計算書）
3,140 3,622
投資不動産
961 1,109
繰延税金負債
2,179 2,513
利益剰余金調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日に終了した１年間）
（連結損益計算書）
61
営業原価
△547
販売費及び一般管理費
486
税引前利益調整額
⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基
づき検討した結果、繰延税金資産が増加しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
（連結財政状態計算書）
7,086 6,873
繰延税金資産
1 0
非支配持分
7,084 6,872
利益剰余金調整額
上記調整により、連結損益計算書の「法人所得税」が前連結会計年度において213百万円増加しており
ます。
⑦ 負ののれんに対する調整
日本基準では、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、発生時に負債とし
て認識し、均等償却していましたが、IFRSでは、発生時に利益として認識することから、その調整を利益
剰余金に認識しております。
⑧ 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第１号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額
の累計額（その他の資本の構成要素に含まれる）をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えておりま
す。
⑨ その他
上記①から⑧以外の資本および包括利益に対する調整は、主に以下のとおりです。
日本基準では、子会社または持分法適用会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、異なる期間内に
発生した重要な事象または取引を注記にて開示または連結財務諸表本表で調整しております。
一方、IFRSでは、子会社または関連会社および共同支配企業の決算日が親会社の決算日と異なる場合、
実務上不可能な場合を除き、決算日を統一または親会社の決算日において追加的な財務諸表を作成してお
ります。また、決算日の統一または追加的な財務諸表の作成が実務上不可能な場合、異なる期間内に発生
した重要な事象または取引を調整しております。
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⑩ 利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
注記
調整項目
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
番号
①
営業債権及びその他の債権 3,535 3,951
②
広告宣伝費 △1,887 △1,788
③
みなし原価 △22,866 △22,086
④
賦課金 △6,304 △6,711
⑤
租税公課 2,179 2,513
⑥
繰延税金資産 7,084 6,872
⑦
負ののれんに対する調整 21,191 19,265
⑧
在外営業活動体の為替換算差額 1,100 1,100
その他 ⑨ 1,194 1,610
合計 5,227 4,727
(4）連結財政状態計算書上の表示の変更に関する注記
① 繰延税金資産および繰延税金負債の表示
日本基準では、繰延税金資産および繰延税金負債は流動資産および流動負債、または固定資産および固
定負債として表示しておりますが、IFRSでは、流動資産および流動負債に表示することは認められていな
いため、すべて非流動資産および非流動負債として表示しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
① 前連結会計年度
IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フ
ロー計算書に重要な差異はありません。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
社債明細表については、注記「17. 短期借入債務及び長期借入債務 」をご参照下さい。
【借入金等明細表】
借入金等明細表については、注記「17. 短期借入債務及び長期借入債務 」をご参照下さい。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務 明細表については、注記「21. 引当金 」をご参照下さい。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 29,900 71,921 － 168,042
税引前四半期（当期）利益（百万円） 9,353 18,449 － 25,693
親会社の所有者に帰属する四半期（当
6,099 11,813 － 16,155
期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
18.53 35.89 － 49.09
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） 18.53 17.36 － －
（注）当社は、2019年１月８日付で東京証券取引所における上場を廃止となりましたので、第３四半期以降の四半期報
告書を提出しておりません。なお、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結
財務諸表並びに第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
55 64
現金及び預金
6,734 6,080
営業未収入金
27,936 30,611
販売用不動産
53,508 44,287
仕掛販売用不動産
626 11
未成工事支出金
19 60
原材料及び貯蔵品
791 898
前払費用
1,849 1,735
リース投資資産
－ 9,360
預け金
5,016 6,656
その他
96,539 99,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
216,330 224,507
建物
3,597 3,829
構築物
1,164 1,136
機械及び装置
1 0
車両運搬具
2,967 3,101
工具、器具及び備品
315,811 320,820
土地
35 34
リース資産
14,868 18,090
建設仮勘定
554,776 571,520
有形固定資産合計
無形固定資産
20,095 20,086
借地権
2,029 1,525
ソフトウエア
5 15
ソフトウエア仮勘定
113 105
その他
22,243 21,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,444 17,035
投資有価証券
32,916 41,067
関係会社株式
30,949 81,590
その他の関係会社有価証券
0 0
出資金
13,892 13,645
長期前払費用
425 136
前払年金費用
11,565 12,987
差入敷金保証金
2,577 2,838
その他
△ 802 △ 802
貸倒引当金
107,967 168,499
投資その他の資産合計
684,987 761,752
固定資産合計
781,527 861,519
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,282 3,936
営業未払金
2,369 －
短期借入金
13 15
リース債務
21,500 26,700
1年内返済予定の長期借入金
－ 19,999
1年内償還予定の社債
7,119 8,199
未払金
999 1,092
未払費用
3,579 83
未払法人税等
6,656 8,414
前受金
13,193 11,790
預り金
760 1,092
その他
60,475 81,325
流動負債合計
固定負債
社債 89,986 69,991
345,800 407,500
長期借入金
27 23
リース債務
73,556 78,588
受入敷金保証金
12,377 13,061
繰延税金負債
2,350 2,085
転貸事業損失引当金
6,342 6,114
退職給付引当金
2,116 2,415
資産除去債務
136 167
その他
532,694 579,947
固定負債合計
593,169 661,272
負債合計
純資産の部
株主資本
48,760 48,760
資本金
資本剰余金
34,109 34,109
資本準備金
34,109 34,109
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 3,437 3,437
100,169 111,439
その他利益剰余金
47,006 47,250
任意積立金
53,162 64,188
繰越利益剰余金
103,606 114,876
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
186,476 197,745
株主資本合計
評価・換算差額等
1,881 2,501
その他有価証券評価差額金
1,881 2,501
評価・換算差額等合計
純資産合計 188,357 200,247
負債純資産合計 781,527 861,519
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
81,149 80,329
オフィス・商業事業収益
56,115 57,368
住宅事業収益
1,114 2,631
その他の事業収益
138,380 140,329
営業収益合計
営業原価
49,592 47,321
オフィス・商業事業原価
43,790 45,555
住宅事業原価
734 1,796
その他の事業原価
94,117 94,673
営業原価合計
44,263 45,655
営業総利益
※２ 19,443 ※２ 19,046
販売費及び一般管理費
24,819 26,608
営業利益
営業外収益
9 0
受取利息
※１ 686 ※１ 3,597
受取配当金
23 64
受取分担金
21 ▶
固定資産受贈益
※１ 89 ※１ 199
その他
829 3,866
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,521 ※１ 2,625
支払利息
1,255 864
社債利息
132 120
その他
3,909 3,610
営業外費用合計
21,739 26,864
経常利益
特別利益
※３ 118
－
固定資産売却益
802 －
投資有価証券売却益
－ 105
その他
920 105
特別利益合計
特別損失
※４ 594 ※４ 1,228
固定資産除却損
－ 1,811
減損損失
投資有価証券売却損 66 －
99 －
投資有価証券評価損
－ 25
その他
760 3,065
特別損失合計
21,899 23,904
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,082 5,641
△ 513 410
法人税等調整額
6,568 6,051
法人税等合計
15,331 17,852
当期純利益
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（原価明細書）
オフィス・商業事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 361 0.7 159 0.3
Ⅱ 減価償却費 13,473 27.2 13,111 27.7
Ⅲ 租税公課 7,709 15.5 8,163 17.3
Ⅳ 業務委託費 8,492 17.1 8,958 18.9
Ⅴ その他 19,555 39.5 16,929 35.8
計 49,592 100.0 47,321 100.0
住宅事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地代 12,176 27.8 15,796 34.7
－ －
Ⅱ 人件費 0 0.0
Ⅲ 諸経費 31,613 72.2 29,758 65.3
計 43,790 100.0 45,555 100.0
（注） 原価計算方法は、個別原価計算によっております。
その他の事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 66 9.1 339 18.9
Ⅱ 諸経費 667 90.9 1,457 81.1
計 734 100.0 1,796 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
額金
繰越利益剰
任意積立金
余金
当期首残高 48,760 34,109 3,437 45,968 46,959 △ 0 179,234 2,590 181,825
会計方針の変更による累
△ 401 △ 1,764 △ 2,166 △ 2,166
積的影響額
会計方針の変更を反映し
48,760 34,109 3,437 45,566 45,195 △ 0 177,068 2,590 179,659
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,962 △ 2,962 △ 2,962
中間配当 △ 2,962 △ 2,962 △ 2,962
固定資産圧縮積立金の
1,529 △ 1,529 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 119 119 － －
取崩
特別償却準備金の積立 238 △ 238 － －
特別償却準備金の取崩 △ 209 209 － －
当期純利益 15,331 15,331 15,331
株主資本以外の項目の
△ 708 △ 708
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,439 7,967 － 9,407 △ 708 8,698
当期末残高 48,760 34,109 3,437 47,006 53,162 △ 0 186,476 1,881 188,357
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
額金
繰越利益剰
任意積立金
余金
当期首残高 48,760 34,109 3,437 47,006 53,162 △ 0 186,476 1,881 188,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,291 △ 3,291 △ 3,291
中間配当 △ 3,291 △ 3,291 △ 3,291
固定資産圧縮積立金の
615 △ 615 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 109 109 － －
取崩
特別償却準備金の積立
3 △ 3 － －
特別償却準備金の取崩
△ 264 264 － －
当期純利益
17,852 17,852 17,852
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
619 619
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 244 11,025 △ 0 11,269 619 11,889
当期末残高
48,760 34,109 3,437 47,250 64,188 △ 0 197,745 2,501 200,247
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しています。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっています。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
原則として時価法を採用しています。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
未成工事支出金については、個別法による原価法を採用しています。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しています。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 20～50年
構築物 15～50年
機械及び装置 ５～17年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）で償却しています。
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
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(2） 転貸事業損失引当金
転貸事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い物件について翌事業年度以降の損失見
込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計
上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数（10年から13年）による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数（８年から13
年）による定額法により翌事業年度から費用処理しています。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 収益費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(2) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ― 金利スワップ
ヘッジ対象 ― 借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています 。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（分譲事業における広告宣伝費の計上時期の変更）
当事業年度より、分譲事業に係る広告宣伝費の計上時期について、従来の竣工引渡時から発生時に変更して
おります。
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用したことを契機に、広告宣伝費の資産性
や分譲事業収支の管理方法について検討した結果、広告宣伝費と営業収益の直接的な対応関係が希薄化してい
ることを踏まえ、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、流動資産（その他）が2,577百万円、繰延税金負債が789百万円及び
利益剰余金が1,788百万円減少し、前事業年度の損益計算書は営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそ
れぞれ152百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産の累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の遡及適用後の期首残高が1,887百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は5.43円減少し、1株当たり当期純利益
は0.30円増加しております。
（国庫補 助 金の処理の変更）
当事業年度より、国庫補助金の処理について、従来の積立金方式から固定資産の取得価額から控除する直接
減額方式に変更しております。
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用したことを契機に、賃貸事業収支の管理
方法について検討した結果、近年はサービス付高齢者賃貸住宅の整備事業に対する補助金が増加しており、当
該補助金は高齢者の居住の安定を目的とした補助金であることを踏まえ、固定資産の使用期間に渡って規則的
に減価償却を減額する方が期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、建物が830百万円、繰延税金負債が245百万円及び利益剰余金が592
百万円減少し、流動負債（その他）が7百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は営業利益が23百
万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ272百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産の累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の遡及適用後の期首残高が13百万円増加し、任意積立金の期首残高が401百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.80
円及び0.62円減少しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」804百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」804百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」12,377百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が804百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
UD USA Inc.（借入債務）
7,224百万円 7,547百万円
（68百万US$） （68百万US$）
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引以外の取引高 511百万円 3,418百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.1％、当事業年度25.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度67.9％、当事業年度74.1％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 4,095 百万円 2,490 百万円
3,805 4,370
給与、手当及び賞与
4,493 4,931
業務委託費
2,290 2,204
租税公課
696 749
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 118百万円 －百万円
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 183百万円 230百万円
構築物 10 ▶
機械及び装置 0 0
撤去費用 367 929
工具、器具及び備品等 32 64
合計 594 1,228
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,281百万円、関連会社株式785
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式32,417百万円、関連会社株式498百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
土地評価損否認 2,811 2,811
未使用容積償却否認 2,178 2,283
退職給付引当金 1,942 1,872
減損損失否認 2,235 2,458
5,226 4,411
その他
小計 14,394 13,837
評価性引当額 △6,806 △6,574
合計 7,588 7,262
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △18,066 △18,289
△1,899 △2,033
その他
合計 △19,966 △20,323
繰延税金負債の純額 △12,377 △13,061
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後 30.6％
（調整） の法人税等の負担率との差異が法
定実効税率の100分の5以下である △4.3％
受取配当等永久に益金に算入されない項目
ため、注記を省略しております。
評価性引当額の増減 △1.0％
0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3％
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（重要な後発事象）
該当事項はございません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
2,574
建物 217,161 22,182 12,261 224,507 327,670
(844)
15
構築物 3,597 499 252 3,829 10,014
(3)
機械及び装置 1,164 195 3 219 1,136 10,716
有
車両運搬具
1 0 0 0
－ －
形
固
工具、器具及び備品 2,967 803 ▶ 666 3,101 11,232
定
資
2,455
土地
315,811 7,464 320,820
－ －
産
(963)
リース資産 35 12 1 11 34 33
建設仮勘定 14,868 33,588 30,367 18,090
－ －
35,422
計 555,607 64,747 13,411 571,520 359,668
(1,811)
借地権 20,095 9 20,086
－ － －
無
ソフトウエア 2,029 157 21 640 1,525
－
形
固
ソフトウエア仮勘定 5 172 162 15
－ －
定
資
その他
113 1 9 105
－ －
産
計 22,243 331 184 658 21,732
－
（注） １． 建物の当期増加額の主なものは、大手町プレイス11,205百万円であります。
２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、アーバンネット内幸町ビル6,410 百万円 であります。
３．当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
転貸事業損失引当金 2,350 264 2,085
－ －
貸倒引当金 802 802
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
―
１単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
名義書換え手数料 無料
―
新株交付手数料
単元未満株式の買取り
―
取扱場所
―
株主名簿管理人
―
取次所
―
買取手数料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nttud.co.jp/
株主に対する特典 ―
（注）１．定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
２． 現時点で当社は、単元株制度を採用せず、かつ端株も存在しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は 上場会社ではありませんので 、金融商品取引法第24条の７第１項 の適用がありません 。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第34期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月６日関東財務局長に提出
（第34期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年10月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
2018年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年12月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）に基づく臨時
報告書であります。
2018年12月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の２（特別支配株主からの株式等売渡請求）に基づく臨
時報告書であります。
2019年３月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
2019年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 正 志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 大 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 裕
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び連結子会社
の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 正 志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 大 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 裕
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌ・
ティ・ティ都市開発株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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