昭和飛行機工業株式会社 有価証券報告書 第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 昭和飛行機工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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昭和飛行機工業株式会社(E02251)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第115期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 昭和飛行機工業株式会社
【英訳名】 Showa Aircraft Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 沼 千 明
【本店の所在の場所】 東京都昭島市田中町600番地
【電話番号】 042-541-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 木 下 尚 久
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市田中町600番地
【電話番号】 042-541-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 木 下 尚 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 24,065,856 23,653,234 23,430,426 24,260,278 25,404,608
経常利益 (千円) 1,559,077 1,085,990 1,684,162 1,836,087 2,216,943
親会社株主に帰属する
(千円) 979,011 687,920 1,079,254 1,066,786 1,246,792
当期純利益
包括利益 (千円) 3,736,748 △ 641,931 806,030 1,086,860 801,049
純資産額 (千円) 33,576,887 32,673,512 33,218,172 34,043,860 34,486,099
総資産額 (千円) 67,600,806 63,990,091 65,212,827 63,463,460 63,132,463
1株当たり純資産額 (円) 1,029.47 1,001.78 1,018.50 1,043.82 1,057.38
1株当たり当期純利益 (円) 30.01 21.09 33.09 32.71 38.23
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.67 51.06 50.94 53.64 54.62
自己資本利益率 (%) 3.07 2.08 3.28 3.17 3.64
株価収益率 (倍) 39.15 51.54 35.84 39.07 37.85
営業活動による
(千円) 2,787,007 2,885,337 2,980,482 3,444,218 3,049,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,433,404 △ 3,308,211 △ 864,797 △ 239,123 △ 5,015,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,098,879 117,929 103,575 △ 1,679,895 △ 1,966,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 6,479,386 6,202,137 8,431,629 9,961,613 6,013,230
末残高
従業員数 767 753 739 741 745
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 166 ) ( 187 ) ( 203 ) ( 209 ) ( 219 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第115期の
期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 17,010,747 16,714,855 19,634,755 20,310,341 21,514,334
経常利益 (千円) 1,480,966 915,757 1,410,590 1,966,553 2,180,222
当期純利益 (千円) 922,789 594,792 842,752 1,275,084 1,292,933
資本金 (千円) 4,949,812 4,949,812 4,949,812 4,949,812 4,949,812
発行済株式総数 (株) 33,606,132 33,606,132 33,606,132 33,606,132 33,606,132
純資産額 (千円) 33,827,489 32,807,143 33,112,107 33,919,523 34,467,245
総資産額 (千円) 65,877,179 62,296,504 63,051,313 61,451,693 61,064,395
1株当たり純資産額 (円) 1,037.15 1,005.88 1,015.24 1,040.01 1,056.80
1株当たり配当額
(円) 8.00 8.00 8.00 10.00 10.00
(内1株当たり
(円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 28.29 18.24 25.84 39.10 39.64
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.35 52.66 52.52 55.20 56.44
自己資本利益率 (%) 2.87 1.79 2.56 3.80 3.78
株価収益率 (倍) 41.53 59.61 45.90 32.69 36.50
配当性向 (%) 28.28 43.87 30.96 25.58 25.23
従業員数 (名) 387 388 387 379 376
株主総利回り (%) 99.8 93.1 102.1 110.7 125.8
(比較指標:配当込み (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,219 1,319 1,198 1,615 1,491
最低株価 (円) 1,001 904 875 1,115 1,120
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第115期の
期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1937年6月 各種飛行機、発動機の製造販売を目的とし、資本金3,000万円をもって設立された。
1960年1月 米国ヘキセル社と金属ハニカムに関する技術援助契約を締結、ハニカムの製造を開始した。
1960年11月 日野自動車工業㈱とトラック組立業務契約を締結した。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。
1967年2月 独スピッツァ社と粉粒体バルク輸送車に関する技術援助契約を締結し、粉粒体バルク車の製造を
開始した。
1969年8月 米軍接収施設の飛行場地域返還、返還施設にパブリックゴルフ場を開設した。
1976年5月 広島営業所を開設。
1976年7月 賃貸を目的とする不動産業務を開始した。
1980年4月 名古屋営業所を開設。
1982年1月 昭和アラミッドハニカム(化学合成紙ハニカム)について米国ボーイング社の品質認定を取得し
た。
1982年4月 東京都新宿区に昭和ビル管理㈱を設立した。(現・連結子会社 昭和の森綜合サービス㈱)
1983年8月 大阪営業所を開設。
1984年4月 昭島駅北口に大型ショッピングセンター「モリタウン」を建設、賃貸を開始した。
1990年4月 仙台営業所を開設。
1991年4月 米国シアトル市に海外拠点として駐在員事務所を開設。
1992年6月 本店所在地を東京都中央区から東京都新宿区に移転した。
1996年8月 特装車等の修理工場として大阪府堺市に大阪サービス工場を開設し、昭和テクノ㈱を設立した。
(現・連結子会社 昭和飛行機テクノサービス㈱)
1997年4月 当社シアトル駐在事務所を法人化し、SHOWA AIRCRAFT USA INC.を設立した。
1998年7月 航空機事業部においてISO 9001の認証を取得した。(以降、特装・ハニカム分野において認証を
取得した)
1998年11月 都市型リゾートホテル「フォレスト・イン昭和館」の営業を開始した。
2001年1月 昭島工場においてISO 14001の認証を取得した。
2002年8月 東京都昭島市にアーバンリゾーツ昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社)
2003年9月 航空宇宙関連製品においてJIS Q 9100の認証を取得した。
2003年10月 日野自動車株式会社とのトラック組立業務契約に基づくトラック組立事業から撤収した。
2004年5月 東京都昭島市に昭和の森ライフサービス㈱を設立した。(現・連結子会社 昭和の森エリアサー
ビス㈱)
2004年6月 アーバンリゾーツ昭和の森㈱は、東京都昭島市に全額出資のハーレーダビッドソン昭和の森㈱を
設立した。(現・連結子会社)
2004年10月 昭島駅北口の大型ショッピングセンター「モリタウン」が増床・リニューアルオープンした。
2005年3月 ハーレーダビッドソン昭和の森㈱の株式を購入し、同社は当社の100%子会社になった。
2005年7月 中山産業㈱の全株式を購入し、同社は当社の100%子会社になった。(現・連結子会社㈱メトス)
2006年4月 東京都昭島市に昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱を設立した。(現・連結子会社)
2006年10月 本店所在地を東京都新宿区から東京都昭島市に移転した。
2014年3月 三井造船株式会社(現・株式会社三井E&Sホールディングス)が、当社株式を公開買付けにより取
得し、当社の親会社になった。
2014年7月 フィリピン共和国にShowa Aircraft Industry Philippines Inc.を設立した。(現・連結子会
社)
2015年3月 昭島駅北口に複合商業施設「モリパークアウトドアヴィレッジ」を建設、賃貸を開始した。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社及び子会社9社で構成され、輸送用機器関連の製造・販売、ならびに事務所用ビ
ル、商業施設等の不動産賃貸を主な事業内容とし、このほかホテル、ゴルフ場、スポーツ施設の運営、また物販等、
各種事業活動を行っております。
当グループの事業に関わる位置づけ及び事業内容による区分は次のとおりであり、この区分はセグメントと同一で
あります。
事業の区分 事業の内容 会社の構成
当社、連結子会社2社
(昭和飛行機テクノサービス㈱、
各種特装車両、航空機機装品、ハニ
Showa Aircraft Industry Philippines Inc. )
輸送用機器関連事業 カム及びその他の輸送用機器関連の
及び非連結子会社1社
製造・販売等
(SHOWA AIRCRAFT USA INC.)
当社及び連結子会社2社
商業施設、事務所用ビル等の不動産
不動産賃貸事業 (昭和の森綜合サービス㈱、昭和の森エリアサー
賃貸及びメンテナンス、清掃、警備
ビス㈱)
ホテル・スポーツ・ ホテル及びゴルフ場その他スポー 当社及び連結子会社1社
レジャー事業 ツ・レジャー施設の運営 (アーバンリゾーツ昭和の森㈱)
サウナ、暖炉、薪ストーブ、福祉機
連結子会社2社
器の販売及び施工、大型自動二輪車
物販事業
(㈱メトス、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱)
及びパーツ、アクセサリーの販売
野菜事業、保険代理店、福祉介護事 当社、連結子会社2社
その他 業、コンサルティング業務、派遣業 (昭和の森エリアサービス㈱、昭和飛行機ビジネ
等 スコンサルタント㈱)
(注) 上記の他に、㈱三井E&Sホールディングス(親会社)があります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容 摘要
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(親会社)
当社の所有している商業施設
等を同社へ賃貸しておりま
(注)
㈱三井E&Sホールディング
東京都中央区 44,384,954 船舶製造 ― 65.61 す。
ス
4
資金の預入契約を行っており
ます。
(連結子会社)
ショッピングセンターの管
不動産賃貸
理・運営、テナントビルの管
昭和の森綜合サービス㈱ 東京都昭島市 20,000 100 ―
理等を行っております。
事業
役員の兼任 1名
アフターサービス及びエンジ
輸送用機器
昭和飛行機 ニアリング業務、中古特装車
東京都昭島市 20,000 100 ―
テクノサービス㈱ の販売等を行っております。
関連事業
役員の兼任 1名
ホテル・ゴルフコース・ス
ホテル・スポー
アーバンリゾーツ ポーツセンターの管理・運営
東京都昭島市 100,000 ツ・レジャー 100 ―
昭和の森㈱ を行っております。
事業
役員の兼任 2名
保険代理店、訪問介護、介護
用品販売等を行っておりま
その他
す。
不動産賃貸
昭和の森エリアサービス㈱ 東京都昭島市 20,000 100 ―
運転資金を融資しておりま
事業
す。
役員の兼任 1名
製品の開発・製造の技術支援
昭和飛行機 及びコンサルティング、派遣
東京都昭島市 10,000 その他 100 ―
ビジネスコンサルタント㈱ 業等を行っております。
役員の兼任 1名
大型自動二輪車の販売を行っ
ております。
ハーレーダビッドソン
運転資金を融資しておりま
東京都昭島市 10,000 物販事業 100 ―
昭和の森㈱
す。
役員の兼任 2名
サウナ・暖炉・薪ストーブ・
(注)
福祉機器の販売及び施工を
㈱メトス 東京都中央区 100,000 〃 100 ―
行っております。
3
役員の兼任 2名
大型旅客機用ハニカムパネ
CLARK
(千フィリピ ル、ハニカム関連製品他の製
Showa Aircraft Industry
輸送用機器
FREEPORTZONE ンペソ) 100 ― 造・販売を行っております。
Philippines Inc.
関連事業
44,000 運転資金を融資しておりま
PHILIPPINES
す。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、親会社を除きセグメントの名称を記載しております。
2 上記子会社は、いずれも特定子会社に該当せず、また、有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しており
ません。
3 ㈱メトスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等(単位:千円)
㈱メトス
①売上高 2,943,921
②経常利益 105,646
③当期純利益 88,522
④純資産額 717,399
⑤総資産額 2,000,785
4 ㈱三井E&Sホールディングスは有価証券報告書の提出会社であります。
5 上記以外に非連結子会社が1社あります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
298
輸送用機器関連事業
( 1 )
90
不動産賃貸事業
( 100 )
132
ホテル・スポーツ・レジャー事業
( 68 )
96
物販事業
( 3 )
51
その他
( 44 )
78
全社(共通)
( 3 )
745
合計
( 219 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
376 46.0 21.0 6,437
セグメントの名称 従業員数(名)
輸送用機器関連事業 263
不動産賃貸事業 29
その他 6
全社(共通) 78
合計 376
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、JAM東京千葉昭和飛行機労働組合と称し、JAMに加盟しており、組合員数は271名で、労使関係
は極めて安定しております。
連結子会社には労働組合は存在しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
次の「企業理念」を経営の基本方針としております。
1.蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します。
2.絶えず変化する“社会やお客様”のニーズに対応して、環境にやさしい製品・サービスを提供します。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
1.当社グループは「昭和飛行機グループ2025ビジョン」を定め、製造・不動産・サービスの3分野で社会に役立
つ価値を創造し、持続的成長の実現を目指しております。
2.本ビジョンの実現に向け、「バランスのとれた業容拡大と利益率の向上による持続的成長の実現」を基本方針
とする「2018中期経営計画」(2018年度から2020年までの3カ年計画)を策定しております。
3.セグメント毎の対処すべき課題は以下のとおりであります。
・輸送用機器関連事業
製品ラインアップ拡充、販路開拓による売上増大と生産体制・技術力の強化による利益率向上
・不動産賃貸事業
新規不動産開発による収益拡大と将来の収益基盤の整備
・ホテル・スポーツ・レジャー事業、物販事業
「昭和の森」のブランド力向上とお客様のニーズに合致した事業展開による業容拡大
また、コーポレートガバナンスの整備及び地域・社会活動の更なる推進により、企業の社会的責任を果たし、よ
り一層社会から信頼される企業を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
「2018中期経営計画」のその2年目となる2019年度においては、連結売上高 270億円 、連結営業利益 26億円 を計画
しております。
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2 【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループ
の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を
及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、これらの記述には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年6月
25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 投資にかかるもの
大型商業施設・大型賃貸ビル、工場等が昭島地区に集中しており、この地区の継続的な発展の鈍化や停滞があっ
た場合には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 保有不動産の価値変動リスク
当社グループでは、土地・建物等の不動産を保有しておりますが、地価の下落や回収可能見込み額の低下によ
り、減損損失が発生する可能性があり、業績と財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 有価証券の時価変動リスク
当社所有の有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の
変動は、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 賃貸用不動産の運用にかかるもの
当社グループが所有する賃貸施設について、需要動向、供給動向により賃料単価の下落や空室率が増加する可能
性があります。
(5) 取引先の需要動向にかかるもの
原油価格の変動による石油輸送量減少や航空宇宙産業の計画変更等の外的要因が当社グループの製造部門の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等にかかるもの
当社グループでは、地震を含めた防災対策を実施しておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合に
は、生産設備、賃貸施設及びホテル・スポーツ・レジャー施設等が損害を受ける可能性があります。
また、地震などの自然災害の原因による消費意欲低下や予期せぬ事態が発生し、当社グループが所有する大型商
業施設やホテル・スポーツ・レジャー施設の営業に影響を与え、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて計算を
行っております。このため、実際の金利水準の変動により連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項について
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には一
定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる
等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業
上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループではこれらの情報についての厳格な管理体制を構築し、
情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど情報セキュリティを強化してお
ります。しかしながら、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合
や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外事業に関するリスク
当社グループは、東南アジアにおいて生産事業を行っており、これらの地域での事業活動には次のようなリスク
があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
① 予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 不利な政治的要因の発生
③ テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
④ 予期しえない労働環境の急激な変化
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループ2018中期経営計画(18中計)の初年度である当連結会計年度における業績は、輸送用機器関連事
業及び不動産賃貸事業が順調に推移し、売上高 254億4百万円 (前連結会計年度比 11億44百万円 、 4.7%増 )、営
業利益 23億87百万円 (前連結会計年度比 2億19百万円 、 10.1%増 )、経常利益 22億16百万円 (前連結会計年度比
3億80百万円 、 20.7%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 12億46百万円 (前連結会計年度比 1億80百万
円 、 16.9%増 )となりました。
今後も、18中計で目指している「製造・不動産・サービス各事業のバランスのとれた業容拡大と利益率向上に
よる持続的成長」を追及してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(輸送用機器関連事業)
防衛省向け車両艤装の売上が減少したものの、主力製品のタンクローリー等の特殊車両が好調に推移したこ
と、貨物機用ギャレーや航空機エンジン用の複合材部品の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上
高は 101億16百万円 と前連結会計年度に比べ 9億37百万円 、 10.2%の増収 となりました。セグメント利益は増収効
果及び原価率の改善により 3億82百万円 と前連結会計年度に比べ 44百万円 、 13.3%の増益 となりました。
(不動産賃貸事業)
商業施設モリタウンのリニューアル工事に伴う賃貸料収入の減少があったものの、新たに取得した福岡の賃貸
用土地や昭島開発地区の新規賃貸施設の稼働により、当連結会計年度の売上高は 70億50百万円 と前連結会計年度
に比べ 1億36百万円 、 2.0%の増収 となりました。セグメント利益は増収に加え光熱費等の経費を削減したことか
ら 23億83百万円 と前連結会計年度に比べ 1億92百万円 、 8.8%の増益 となりました。
(ホテル・スポーツ・レジャー事業)
ホテル事業においてインバウンド等による宿泊需要や企業等の研修・宴会需要が堅調に推移し、当連結会計年
度の売上高は 45億12百万円 と前連結会計年度に比べ 1億23百万円 、 2.8%の増収 となりましたが、猛暑や台風等の
天候不順によりゴルフ・スポーツ事業の利益率が低下し、セグメント損益は 3億91百万円の損失 (前連結会計年
度 3億4百万円の損失 )となりました。
(物販事業)
事業用サウナ等の温浴設備がホテルの新築・改修の着工件数増加により好調に推移したものの、特別養護老人
ホームの新築延期等による介護入浴装置販売の減少、大型自動二輪車の販売低迷等により、当連結会計年度の売
上高は 32億25百万円 と前連結会計年度に比べ 1億6百万円 、 3.2%の減収 となりました。一方、セグメント利益は
経費削減を進め 79百万円 と前連結会計年度に比べ 22百万円 、 39.7%の増益 となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、受注及び売上が増加したことに伴い受取手形及び売掛金や仕掛品などの棚卸資産の増加があった
一方、賃貸用土地取得による現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて 25億97百万円 、 14.0%減少
し、 160億1百万円 となりました。
固定資産は、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたが、賃貸用土地の取得による土地の増加
により、前連結会計年度末に比べて 22億66百万円 、 5.1%増加 し、 471億30百万円 となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 3億30百万円 、 0.5%減少 し、 631億32百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、長期借入金からの振替による1年内返済予定の長期借入金、棚卸資産の増加に伴う支払手形及び買
掛金、固定資産取得に伴うその他流動資産に含まれる未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 39億72
百万円 、 57.9%増加 し、 108億29百万円 となりました。
固定負債は、主として1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少により、前連結会計年度末
に比べて 47億45百万円 、 21.0%減少 し、 178億17百万円 となりました。
なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金合計は、前連結会計年度末に比べて15億40百万円、12.9%減少の
103億60百万円となりました。
この結果、 負債合計 は、前連結会計年度末に比べて 7億73百万円 、 2.6%減少 し、 286億46百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産は、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方、親会社株主に帰属
する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度末に比べて 4億42百万円 、 1.3%増加 し、
344億86百万円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ 39億48百万円減少 し、 60
億13百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、当連結会計年度で 税金等調整前当期純利益 による収入が 18億18百万円 、 減価償
却費 の計上による収入が 22億18百万円 あったものの、輸送用機器関連事業の受注金額や売上高の増加により売掛
金などの売上債権や棚卸資産が増加したことから、前連結会計年度と比べ 3億95百万円減少 し、 30億49百万円 と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 47億75百万円増加 し、 50億15百万円 となりました。これ
は賃貸用土地等の 有形固定資産の取得による支出 が 49億1百万円 あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 2億86百万円増加 し、 19億66百万円の支出 となりまし
た。これは 長期借入金の返済による支出 が 15億40百万円 、 配当金の支払額 が 3億58百万円 あったことによりま
す。
キャッシュ・フロー指標群のトレンドは、以下のとおりとなっています。自己資本比率は、前連結会計年度に
比べ 1.0ポイントの増加 となりました。時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ 9.1ポイントの増加
となりました。キャッシュフロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、前連結会計年度
に比べキャッシュフロー対有利子負債比率は 0.1の減少 、インタレスト・カバレッジ・レシオは 1.2の増加 となり
ました。
111期 112期 113期 114期 115期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 49.7 51.1 50.9 53.6 54.6
時価ベースの
56.7 55.4 59.3 65.7 74.8
自己資本比率(%)
キャッシュフロー対
4.8 4.7 4.7 3.6 3.5
有利子負債比率(年)
インタレスト・
17.9 18.7 21.3 27.5 28.7
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比増減(%)
輸送用機器関連事業 9,950,577 13.7
物販事業 279,367 △17.6
合計 10,229,944 12.5
(注) 1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 輸送用機器関連事業及び物販事業については、当社のみ生産を行っており、生産高は当社のみの金額であり
ます。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 期末受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) 増減(%) (千円) 増減(%)
輸送用機器関連事業 12,095,136 32.7 6,512,180 56.6
合計 12,095,136 32.7 6,512,180 56.6
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 輸送用機器関連事業については、当社のみ受注生産を行っており、受注高及び受注残高は当社のみの金額で
あります。
3 物販事業については、概ね見込生産方式を採っており、受注高及び受注残高について記載すべき事項はあり
ません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比増減(%)
輸送用機器関連事業 10,116,240 10.2
不動産賃貸事業 7,050,196 2.0
ホテル・スポーツ・レジャー事業 4,512,717 2.8
物販事業 3,225,245 △3.2
その他 500,209 11.7
合計 25,404,608 4.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社の輸送用機器関連事業における販売実績は、10,027,479千円であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び
報告期間における収入・費用の報告数値について評価を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
・輸送用機器関連事業
ドライバーの労働環境改善等を背景とした高積載タンクローリー車や、航空宇宙用途の複合材部品の需要拡
大により売上高が増加しました。今後も陸上輸送、航空宇宙関連の主力事業の拡大による安定的な成長を図っ
てまいります。
・不動産賃貸事業
ショッピングセンター「モリタウン」の改修工事実施による一時的な賃貸料収入の減少がありましたが、
「アウトドアヴィレッジ」の積極的なイベント実施による来客数の増加や当連結会計年度より賃貸開始した施
設が寄与して売上高が増加しました。今後も「モリタウン」の改修リニューアル効果による集客増、昭島開発
地区の新規賃貸拡充により売上高拡大を図ってまいります。
・ホテル・スポーツ・レジャー事業
ゴルフコースなどのスポーツ施設が猛暑や台風等の天候不順の影響を受けましたが、インバウンド効果によ
るホテル宿泊者の増加や景気回復に伴う宴会・研修等の増加により売上高が増加しました。今後も周辺施設と
のシナジー効果を追求し、集客を強化する諸施策を徹底してまいります。
・物販事業
東京オリンピック開催やインバウンド需要によるホテル等の新築や改修により業務用サウナ等の温浴設備が
好調に推移したものの、特別養護老人ホームの新築延期等による介護入浴装置販売の減少、大型自動二輪車の
販売低迷等から減収となりました。今後は事業環境、ビジネスチャンスに合致した営業戦略の見直しを進め、
業容拡大を図ってまいります。
b.営業利益
増収、コスト削減により利益率が改善しました。今後もコスト削減を徹底し、売上高増加を伴った営業利益の
拡大を図ってまいります。
c.経常利益
営業増益に加え、営業外収益では投資有価証券の受取配当金の増加等、営業外費用では社有地再開発の進展に
伴う開発予定地の管理費用の減少等により、経常利益は増益となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
ゴルフ場クラブハウス建替えに伴う固定資産除売却損を計上しましたが、経常利益の増加により、親会社株主
に帰属する当期純利益は増益となりました。
e. 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりです。
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③ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入等の
製造費用並びに販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
c.財務政策
当社グループは、適切な資金調達と流動性の確保により、財務構造の安定化を図ることを財務方針としており
ます。運転資金需要は営業キャッシュ・フローによる自己資金により、設備投資などの長期資金需要に対して
は、内部留保及び長期借入債務により対応しております。借入債務は、金融機関からの借入によって調達してお
ります。
資金マネジメントについては、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金及び親会社である㈱三井E&Sホール
ディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムの利用による預け金に限定して運用しております。
投機的な投資につきましては、社内規定により行わない方針であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標
当社グループは「2018中期経営計画」において、2020年度の連結売上高290億円、連結営業利益30億円を目標
としております。
今後も、成長のための内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを確保し、中長期的な企業価値向
上の実現を目指してまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)提出会社が技術援助を受けている契約
相手方 契約期間
技術の種類 対価の支払 備考
国籍 名称 始期 終期
1 契約時に一定額
粉粒体バルク輸送車
2019年3月21日に契
スピッツァ 1967. 1年毎
両及び粉粒体バルク 2 売上高に応じた一
ドイツ 約期間を1年間延長
2.21
輸送ボデーの製造技
社 自動延長
定率のロイヤリ
しました。
術
ティ
(2)連結子会社が技術援助を受けている契約
相手方 契約期間
契約
技術の種類 対価の支払 備考
会社名
国籍 名称 始期 終期
アーバ
業務提携報酬
ン リ 2019年4月1日に
2004. 1年毎
㈱ホテル ホテル運営に係る 月額500千円
ゾーツ 日本 契約期間を1年間
4.1
オークラ 技術指導 予約手数料
自動延長
昭和の 延長しました。
客室室料収入の5%
森㈱
5 【研究開発活動】
新技術や新規事業の研究開発を行う技術開発室および事業開発室、輸送・機器関連の既存製品の研究開発を行う設
計技術部門の陣容で研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客のニーズによる現有製品の改良と将来を見据えた新技術の研究開発を主要
テーマとして推進しました。
当連結会計年度にグループ全体で発生した研究開発費は、 181,952 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 輸送用機器関連事業
輸送用機器関連事業では、特殊車両や航空機装備品などの研究開発を行っています。主な研究開発活動は、次の
とおりであります。
・新型トレーラ、バルク車、給油車等の改良開発
・航空機用途パネル・貨物コンテナの開発
・SIPSの充電制御ソフトの開発
・ハニカム用含浸樹脂「脱有機溶剤化」の研究
・次世代燃料エネルギーの調査研究
当連結会計年度における研究開発費は 180,149 千円であります。
(2) 物販事業
物販事業では、アウトドアサウナ関連新製品及び薪ストーブ関連新製品の燃焼試験を行っており、当連結会計年
度における研究開発費は 1,803 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、輸送用機器関連の製造設備の増強と不動産賃貸関連の設備投資を重点
的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 5,323,492 千円であり、セグメントの主な設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(輸送用機器関連事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、既存製品に係わる製造設備の更新等を中心とする総額 473,612 千円の投資を実
施しました。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、福岡の賃貸用土地の取得や商業施設等の設備改修等を中心とする総額
4,148,439 千円の投資を実施しました。
(ホテル・スポーツ・レジャー事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、ホテル・スポーツ・レジャー施設の設備改修等を中心とする総額 498,201 千円
の投資を実施しました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 土地
機械装置及
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
び運搬具
構築物 (面積千㎡)
昭島工場
386,469
輸送機器関連事業 工場 2,024,018 1,551,428 133,834 58,143 4,153,892 263
(126)
(東京都昭島市)
モリタウンほか
商業、 1,088,998
賃貸施設 不動産賃貸事業 14,752,973 36,398 - 154,740 16,033,109 29
(509)
流通施設
(東京都昭島市)
自動車教
賃貸施設
9,865,452
不動産賃貸事業 習所、事 135,831 - - - 10,001,283 -
(59)
(大阪府大阪市他)
務所
フォレスト・イン
ホテル
昭和館ほかスポー ホテル・スポー 3,067,736
5,617,146 57,461 - 89,022 8,831,365 -
ツ施設 ツ・レジャー事業 (660)
施設
(東京都昭島市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 上記中には連結会社以外からの賃借設備はありません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 土地の帳簿価額には、連結上の未実現利益 1,139,767千円が含まれております。
その内訳は、不動産賃貸事業 277,525千円及びホテル・スポーツ・レジャー事業 862,241千円であります。
5 「帳簿価額」欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
6 「リース資産」には、無形固定資産が含まれております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 設備の
機械装置
セグメントの名称 員数
土地 リース
建物及び
(所在地) 内容
その他 合計
及び運搬
(名)
構築物
(面積千㎡) 資産
具
アーバンリゾーツ
ホテル・スポー ホテル設備
昭和の森㈱
23,386 6,838 - - 68,014 98,240 132
ツ・レジャー事業 ほか
(東京都昭島市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 上記中には連結会社以外からの賃借設備はありません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 「帳簿価額」欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 33,606,132 33,606,132
(市場第二部) す。
計 33,606,132 33,606,132 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年3月31日 343 33,606,132 349 4,949,812 349 6,218,555
(注) 増加の理由は、転換社債の転換によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 17 29 55 3 1,650 1,763 ―
(人)
所有株式数
― 67,832 1,006 177,296 51,549 23 37,971 335,677 38,432
(単元)
所有株式数
― 20.21 0.30 52.82 15.36 0.01 11.31 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式991,416株は「個人その他」に9,914単元及び「単元未満株式の状況」に16株含めて記載してありま
す。
2 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(%)
株式会社三井E&Sホールディングス 東京都中央区築地5-6-4 16,241 49.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三 東京都中央区晴海1-8-11 4,186 12.83
井E&Sマシナリー退職給付信託口)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
LONDON E14 4QA, U.K.
MSIP CLIENT SECURITIES
(東京都千代田区大手町1-9-7 2,110 6.47
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社)
大手町フィナンシャルシティ サウス
タワー)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三 東京都中央区晴海1-8-11 945 2.90
井E&Sホールディングス退職給付信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1-8-11 785 2.41
社(信託口)
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 736 2.26
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
フォスター電機株式会社 東京都昭島市つつじが丘1-1-109 555 1.70
株式会社タチエス 東京都昭島市松原町3-3-7 535 1.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 315 0.97
(信託口)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
COLLATERALNON TREATY-PB(常任代理人 メ 312 0.96
(東京都中央区日本橋1丁目4-1
リルリンチ日本証券株式会社)
日本橋一丁目三井ビルディング)
計 ― 26,720 81.94
(注) 1 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sマシナリー退
職給付信託口)」の所有する当社株式は、株式会社三井E&Sマシナリーが所有していた当社株式を三井住友信
託銀行株式会社に信託されたうえで、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであ
り、議決権行使の指図権は持株会社の株式会社三井E&Sホールディングスに留保されております。
2 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sホールディン
グス退職給付信託口)」の所有する当社株式は、株式会社三井E&Sホールディングスが所有していた当社株式
を三井住友信託銀行株式会社に信託されたうえで、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託さ
れたものであり、議決権行使の指図権は株式会社三井E&Sホールディングスに留保されております。
3 2019年3月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が2019年3月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(%)
(千株)
シンプレクス・アセット・マネジメント 東京都千代田区丸の内1-5-
3,566 10.61
株式会社 1
4 上記のほか当社所有の自己株式991千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
991,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 325,763 ―
32,576,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,432
発行済株式総数 33,606,132 ― ―
総株主の議決権 ― 325,763 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都昭島市田中町600 991,400 ― 991,400 2.95
昭和飛行機工業株式会社
計 ― 991,400 ― 991,400 2.95
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 38 48
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 991,416 ― 991,416 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上による適切な利益還元を重要な経営課題の一つと考え、長期的に安定配当を維持
することを基本とし、業績動向等も勘案の上、配当を行う方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績と経営環境を総合的に勘案し、1株につき10円(うち中間配当金
5円)といたしました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えることとし、
株主資本利益率の向上を図っていく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月26日
163,073 5.00
取締役会決議
2019年6月25日
163,073 5.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「存在意義」、「経営姿勢」、「行動規範」から成る企業理念を定めており、航空機製造で培われた
技術を基にした製造事業とJR青梅線「昭島駅」北口に広がる社有地の開発による不動産賃貸・サービス事業を事
業の両輪として、株主、投資家、従業員、顧客、地域社会、取引先など様々なステークホルダーの信頼に応える
べく、企業価値の向上と永続的な発展のため、経営の効率性、透明性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実
に取り組んでおります。
<当社企業理念>
1 存在意義
我社は、蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します。
2 経営姿勢
我社は、絶えず変化する“社会やお客様”のニーズに対応して、環境にやさしい製品・サービスを提供し
ます。
3 行動規範
・我々は、絶えず自己を磨き、能力を最大限に高めます。
・我々は、当事者意識と責任感を持って行動します。
・我々は、常に改革意識を持って行動します。
・我々は、チームワークを大切にします。
・我々は、ルールを守って行動します。
・我々は、プロフェッショナルとしての責任を持って行動します。
・我々は、変化に対応して柔軟かつスピーディーに行動します。
② 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であります。監査役は、精力的に監査を実施し、内部統制による業務の適正化を推
進しており、社外取締役による業務執行取締役に対する監督機能強化とともに、社外監査役を含む監査役会及
び内部監査部門による統制機能が経営の透明性の確保とチェック機能の強化に資すると考え、現状の体制を採
用しております。
取締役会は代表取締役社長 田沼千明が議長を務めており、専務取締役 福持克之助、常務取締役 小川英彦、
常務取締役 富田義彦、常務取締役 正木晶、取締役 木下尚久、取締役 長谷井誠、取締役 田口昭一、社外取締
役 平畑文興、社外取締役 直江俊弐の取締役10名(社外取締役2名)で構成されております。取締役会は、月1
回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、経営の基本方針を決定するとともに、業務執
行取締役に業務執行状況について3ヵ月に1回報告を行わせ、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役会は、常任監査役 猪野修一が議長を務めており、社外監査役 松浦明人、社外監査役 原田文雄の監査
役3名(社外監査役2名)で構成されております。監査役会は、月1回開催することを原則とし、その他必要に
応じて随時開催して、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。
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ロ 図表
(注)上記図表は有価証券報告書提出日現在のものであります。
ハ 機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行状況を監督し、一方、監査役も監査役会を組織
するとともに、積極的な監査を実施し、内部統制による業務の適正化を推進しております。
また、当社グループの内部統制につきましては、以下のとおり整備しております。
a 子会社経営管理規程が、事業内容に応じて子会社の経営管理を担当する当社の所管部署を定める。ま
た、同規程が定める決裁及び報告基準などに基づいて子会社の経営管理を行う。
b 取締役は、子会社において、法令定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合
には、直ちに監査役に報告する。
c 子会社において、業務又は業績に影響を与える重要な事項や、法令定款違反その他、コンプライアンス
上問題があると認められる事案が発生した場合は、監査役又はコンプライアンス委員会事務局に速やか
に報告する。コンプライアンス委員会事務局に報告があった場合は、直ちに監査役に報告する。
d コンプライアンス委員会は子会社における業務の適正を確保することを目的とし、そのために子会社全
てに適用する行動指針として、企業行動憲章及び企業行動規範を定め、この基本理念をもとに各子会社
は法令遵守に努める。
e 情報セキュリティ上のリスクについては、管理部門長を委員長とする「情報システム推進委員会」を設
置し情報セキュリティに係る基本方針を定めております。この基本方針に則して、情報システム部を中
心にグループ会社を含めた情報セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による最新情報の入手、
ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する対策及び教育や訓練等の具体的施策を推進して
おります。
なお、企業経営及び日常業務に関する法律相談のため、法律事務所と顧問契約を締結し、適宜アドバイスを
受けられる体制を取り、法務リスクの軽減に努めております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役
であった者も含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
④ 役員との責任限定契約の締結状況の概要
当社は、2015年6月24日開催の第111期定時株主総会において定款変更を決議し、会社法第427条第1項に基づ
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き、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、
職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、100万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額
の いずれか高い額を限度として当社に対し損害賠償責任を負う旨の契約を締結できる旨規定しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在、取締役平畑文興氏、田口昭一氏及び直江俊弐氏、監査役松浦明人氏及び
原田文雄氏との間で責任限定契約を締結しております。
⑤ 自己の株式の取得について
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定
款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行
㈱)入行
2000年4月 中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀
行㈱)大阪支店不動産部長
2004年1月 同行本店法人営業第一部長
2010年4月 当社入社 理事リアルエステート事業部副
事業部長兼同部業務管理部長兼同部事業開
代表取締役
田沼 千明 1953年9月18日 生 (注)3 12,200
発室長
社長
2011年4月 理事リアルエステート事業本部副本部長兼
同賃貸施設事業部長
2012年4月 理事管理本部副本部長兼同経営企画部長
2012年6月 取締役管理本部副本部長兼同経営企画部長
2014年4月 常務取締役管理本部長兼監査部門及び労政
担当
2015年4月 代表取締役社長(現任)
1984年8月 当社入社
1996年10月 昭和の森エンタープライズ㈱取締役
社長室長
1999年7月 同社常務取締役
2001年1月 昭和の森ゴルフコース㈱代表取締役
2002年8月 アーバンリゾーツ昭和の森㈱常務取締役
2005年4月 ハーレーダビッドソン昭和の森㈱
専務取締役
代表取締役
社長補佐及び
福持 克之助 1954年2月19日 生 (注)3 4,700
2008年4月 当社理事、リアルエステート事業部長
開発推進部門
2009年6月 取締役リアルエステート事業部長
担当
2011年4月 取締役リアルエステート事業本部長兼同RE
開発事業部長兼同新規事業開発部長
2012年4月 取締役リアルエステート事業本部長
2013年6月 常務取締役リアルエステート事業本部長
2016年4月 常務取締役リアルエステート事業部長
2017年4月 専務取締役社長補佐及び開発推進部門担当
(現任)
1981年4月 当社入社
2002年4月 航空機器事業部営業部長
2008年6月 監査部長
2012年4月 リアルエステート事業本部副本部長兼同RE
開発事業部長兼同新規事業開発部長
2012年6月 理事リアルエステート事業本部副本部長兼
常務取締役
同RE開発事業部長兼同新規事業開発部長
リアルエス
2012年10月 理事リアルエステート事業本部副本部長兼
小川 英彦 1956年10月28日 生 (注)3 3,000
同RE開発事業部長
テート事業部
2014年6月 取締役リアルエステート事業本部副本部長
長
兼同RE開発事業部長兼同新規事業開発部長
2015年4月 取締役リアルエステート事業本部副本部長
兼同RE開発事業部長
2016年4月 取締役リアルエステート事業部副事業部長
2017年4月 常務取締役リアルエステート事業部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行
㈱)入行
2003年7月 中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀
行㈱)名古屋支店営業第二部長
2006年7月 中央三井アセット信託銀行㈱(現 三井住
友信託銀行㈱)年金営業第一部長
常務取締役
2011年12月 当社入社 管理本部経営企画部長
管理部門長兼
2012年4月 リアルエステート事業本部副本部長兼同賃
富田 義彦 1957年1月14日 生 (注)3 1,900
貸施設事業部長
監査部門、調
2012年6月 理事リアルエステート事業本部副本部長兼
達部門担当
同賃貸施設事業部長
2014年4月 理事管理本部副本部長兼同経営企画部長
2014年6月 取締役管理本部副本部長兼同経営企画部長
2016年4月 取締役管理部門副部門長兼同経営企画部長
2017年4月 常務取締役管理部門長兼監査部門、調達部
門担当(現任)
1980年4月 当社入社
2007年2月 輸送機器事業部品質保証部長
2011年4月 輸送・機器事業本部生産事業部
品質保証部長
2012年6月 理事輸送・機器事業本部生産事業部品質保
証部長
常務取締役
2014年4月 理事輸送・機器事業本部生産事業部特車・
正木 晶 1955年8月12日 生 (注)3 2,200
輸送・機器事 特機総括部長
2015年4月 理事輸送・機器事業本部副本部長兼同生産
業部長
事業部長
2015年6月 取締役輸送・機器事業本部副本部長兼同生
産事業部長
2016年4月 取締役輸送・機器事業部 副事業部長
(総括)
2017年4月 常務取締役輸送・機器事業部長(現任)
1980年4月 当社入社
2005年12月 中山産業㈱(現 ㈱メトス)出向
取締役
2009年7月 当社経理・財務部長
管理部門副部
2011年4月 管理本部経理・財務部長
門長兼同経
2013年6月 理事管理本部経理・財務部長
木下 尚久 1957年7月29日 生 (注)3 3,800
2016年4月 理事管理部門経理・財務部長
理・財務部長
2017年6月 取締役管理部門副部門長兼同経理・財務
兼同情報シス
部長
テム部長
2018年4月 取締役管理部門副部門長兼同経理・財務
部長兼同情報システム部長(現任)
1983年4月 三井造船㈱(現 ㈱三井E&Sホールディン
グス)入社
2009年6月 同社船舶・艦艇事業本部千葉造船工場製
造部長
2011年10月 同社船舶・艦艇事業本部企画管理部主管
取締役
2013年6月 同社経営企画部主管兼経営企画部グロー
輸送・機器事
バル戦略室長兼IR室主管
長谷井 誠 1960年3月20日 生 (注)3 3,400
2015年7月 同社理事
業部副事業部
2015年10月 当社出向 理事管理本部長補佐
長
2016年1月 理事輸送・機器事業本部
生産事業部長補佐
2016年4月 理事輸送・機器事業部副事業部長
2017年6月 取締役輸送・機器事業部
副事業部長(現任)
1966年4月 昭島ガス㈱入社
1969年2月 同社常務取締役
1971年2月 同社専務取締役
取締役 平畑 文興 1943年9月7日 生 (注)3 ―
1980年5月 同社代表取締役社長(現任)
2006年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年9月 弁護士登録
直江法律事務所入所(現任)
取締役 直江 俊弐 1977年1月8日 生 (注)3 ―
2016年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
1985年4月 三井造船㈱(現 ㈱三井E&Sホールディン
グス)入社
2006年3月 同社機械・システム事業本部機械工場業
務管理部長
2007年7月 同社経営企画部主管
2013年6月 同社機械システム事業本部機械工場長
取締役 田口 昭一 1958年4月9日 生 2014年4月 同社理事 (注)3 ―
2015年4月 同社執行役員
2016年4月 同社常務執行役員 玉野事業所長、社長特
命事項(製造部門総括)
2018年3月 ㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社
長
2018年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
1977年4月 当社入社
2002年4月 ライフサポート機器事業部製造部長
2005年4月 執行役員、輸送機器事業部エンジニアリ
ング部長
常任監査役
2006年6月 理事輸送機器事業部
猪野 修一 1955年2月22日 生 (注)4 10,100
常勤監査役
エンジニアリング部長
2008年6月 取締役企画部長兼技術開発関係担当
2011年6月 監査役
2012年6月 常任監査役(現任)
1972年4月 三井造船㈱(現 ㈱三井E&Sホールディン
グス)入社
1999年4月 同社機械・システム事業本部産業機械営
業部長
2002年4月 同社監査部主管
監査役 松浦 明人 1949年4月12日 生 (注)5 3,000
2006年7月 同社監査部長
2007年6月 同社理事監査部長
2009年6月 同社理事副社長補佐
2011年6月 同社非常勤アドバイザー
2012年6月 当社監査役
2016年6月 当社監査役(非常勤)(現任)
1979年4月 立川スプリング㈱(現 ㈱タチエス)入社
2001年4月 同社経営企画チーム主幹
2003年4月 同社経営企画チームチームリーダー
2006年4月 同社総務部部長
2008年4月 同社執行役員経営統括副部門長、経営企
画室長、内部統制推進室長、
監査役 原田 文雄 1954年12月30日 生 (注)4 ―
経営企画担当
2009年4月 同社執行役員経営統括副部門長、車種企
画部長、原価・車種企画担当
2010年4月 同社顧問
2010年6月 同社常勤監査役
2015年6月 当社監査役(非常勤)(現任)
計 44,300
(注) 1 取締役 平畑文興及び直江俊弐は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外
取締役であります。
2 監査役 松浦明人及び原田文雄は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外
監査役であります。
3 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5 任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
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6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
生年月日 略歴 任期
氏名
(株)
1985年4月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2009年10月 同行監査部上席考査役
2012年7月 ㈱タチエス入社
2013年1月 公認会計士登録
2013年4月 同社関係会社管理部長
松井 尚純 1960年10月25日生 2014年4月 同社事業総括部長 (注)
―
2015年4月 同社財務部長
2016年4月 タチエス エンジニアリング U.S.A.,Inc.出向
ジェネラルマネージャー
2018年4月 ㈱タチエス経営統括部門ジェネラルマネージャー
2018年6月 同社常勤監査役(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
会社の経営管理組織におきましては、取締役会に社外取締役2名、監査役会に社外監査役2名を選任しており
ます。
平畑氏は、昭島ガス株式会社の代表取締役社長であり、当社と昭島ガス株式会社は社外役員の相互就任の関係
にございます。しかし、当社は昭島ガス株式会社との間に重要な取引関係等はありません。経験豊富な経営者の
立場から当社の経営に関し適切なアドバイスを頂くことで、取締役会の監督機能強化につながると考え、社外取
締役に選任しております。なお、その他当社との利害関係はございません。
直江氏は、直江法律事務所所属の弁護士であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、取引金額
は僅少であります。同氏は、企業法務やコンプライアンス・内部統制等の深い専門的な知識・経験を有してお
り、公正な立場から経営を監督していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、その他当社と
の利害関係はございません。
松浦氏は、当社の株主である株式会社三井E&Sホールディングスの出身でありますが、同社による当社子会社化
以前に同社を退職し、当社監査役に選任されております。同社は実質的に当社の株式21,372千株(出資比率
65.53%)を所有する親会社であり、当社は同社にCMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)に基づき
資金の預入を行っているほか、施設の一部を賃貸しております。その他重要な取引関係等はありません。松浦氏
は公認内部監査人という公的資格を保有しており、株式会社三井E&Sホールディングス監査部長の経験を生かし、
2012年の就任以来当社社外監査役としての職務を適切に遂行していただいており、今後も社外監査役としての職
責を果たすことが期待できるため、選任しております。また、松浦氏は明治海運株式会社監査役を兼務しており
ますが、当社は同社との間に重要な取引関係はございません。
原田氏は、当社の株主である株式会社タチエスの出身でありますが、当社は株式会社タチエスとの間に重要な
取引関係等はありません。株式会社タチエスの役員として経営に関与した経験を生かし、当社監査役会を強化す
るため選任しております。なお、その他当社との利害関係はございません。
社外取締役及び社外監査役の選任におきましては、原則として一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場
の者を複数選任しており、外部からの経営監視機能の面でガバナンス機能を十分発揮できる体制が整っていると
考えております。
また、社外監査役につきましては、内部監査部門及び会計監査人と、情報交換会、会計士監査報告会等の定期
的な会合を通して相互連携を図っております。
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③ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役には、それぞれの専門知識や経験を生かした社外的観点からの監督又は監
査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、選任しております。
独立性に関しましては、会社法に規定する社外要件及び東京証券取引所及び日本取締役協会の独立性に関する
要件によっております。独立社外取締役候補者につきましては、これらに加えて、当社の事業特性を理解し、適
切な助言をできる人物を選定しております。
なお、当社は社外取締役 平畑文興、直江俊弐及び社外監査役 原田文雄を東京証券取引所に独立役員として届
け出ています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、各種重要会議への出席や社内監査の実施等、適宜所要の検証を行っており、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に努めております。常勤監査役は常勤取締役等から成る経営会議のメンバーに加わることにより、い
ち早く経営情報の収集を行うことができるシステムを取り入れております。経営会議は2018年度において、34回
開催されました。
② 内部監査の状況
内部監査部門専任者は提出日現在5名であり、監査役及び会計監査人と、情報交換会、会計士監査報告会、実
査立会等の定期的な会合を通して相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
明治アーク監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
三島 徳朗
島田 剛維
なお、第2四半期までについては、三島徳朗氏及び朝長義郎氏が業務を執行し、その後、朝長義郎氏から島田
剛維氏に交代しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者5名、その他6名でありま
す。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は日本監査役協会から公表されている「監査役監査基準」「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査基準の実務指針」を踏まえて作成した当社の「会計監査人の選任及び選定要領」に網羅した項目を
評価し、会計監査人の職務執行に問題なく現監査法人の再任が適当と判断しました。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査基準の実務指針」に基
き、品質管理・独立性・職業的懐疑心・監査報酬・不正リスク対応等、監査法人の職務執行状況等を監査役会
にて評価し、適正であることを確認しました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,400 ― 28,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,400 ― 28,400 ―
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
d. 監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画
の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討して、会計監査人の報酬等に
ついて同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された限度額の範囲内で、当社の事業規模、業績
並びに各取締役の役位、職務内容及び業績等をもとにして算定され、代表取締役社長が独立取締役全員に
対し報酬決定手続き等について事前に説明を行い、適切な関与・助言を得た後に、取締役会の委任を受けて
決定しております。
監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役の協議により
決定しております。
また、退職慰労金につきましては、役員退職金慰労金規程を作成し、株主総会の決議に従い、取締役に
対しては取締役会の委任を受けた代表取締役社長により、監査役に対しては監査役の協議により
決定しております。
・株主総会の決議による取締役の報酬限度額は月額24,000千円(うち社外取締役分1,500千円以内)
であります。
(2012年6月26日開催の第108期定時株主総会決議)
・株主総会の決議による監査役の報酬限度額は月額5,000千円であります。
(1993年6月29日開催の第89期定時株主総会決議)
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
205,600 140,040 ― ― 65,560 7
(社外取締役を除く。)
監査役
20,681 16,140 ― ― 4,541 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 30,515 24,000 ― ― 6,515 ▶
(注) 1 上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
2 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額24,840千円を支払っております。
3 当事業年度中に係る賞与の支給はありません。
4 中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬につきましては、導入しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの企業価値の向上に資する株式を保有しております。
キャピタルゲイン、インカムゲインを目的とした所謂純投資の株式投資は行っておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係、協力関係等の維持・強化の観点から、中長期的に当社グループの企業価値向上に資する株
式を保有しております。保有に際しては、目的、経済合理性、安全性、流動性等を総合的に勘案しております。
保有する株式は、毎年取締役会において、個別に、目的、経済合理性、安全性、流動性等を精査し、保有の適
否を検証し、保有する必要がないと判断した株式は売却することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 40,075
非上場株式以外の株式 13 7,363,390
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社は輸送用機器関連事業の主要な取引先か
2,003,200 2,003,200
つ製品開発等で協力する関係にあります。こ
株式会社ジャム
の良好な取引関係の維持・強化を図るため保 無
コ
有しており、定量面を含め十分な投資効果が
4,635,404 4,491,174
あると判断しております。
同社とは地域社会発展活動において親密に協
674,000 674,000
力していく関係にあります。この良好な関係
株式会社タチエ
の維持・強化を図るため保有しており、定量 有
ス
面を含め十分な投資効果があると判断してお
1,067,616 1,282,622
ります。
同社は不動産賃貸事業の主要な取引先であ
446,900 446,900
り、地域社会発展活動においても親密に協力
フォスター電機 していく関係にあります。この良好な取引関
有
株式会社 係の維持・強化を図るため保有しており、定
量面を含め十分な投資効果があると判断して
742,747 1,161,493
おります。
㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀
71,912 71,912
株式会社三井住 行取引を行っております。この良好な取引関
友フィナンシャ 係の維持・強化を図るため保有しており、定 無
ルグループ 量面を含め十分な投資効果があると判断して
278,730 320,583
おります。
三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等
64,722 64,722
の銀行取引を行っており、また不動産賃貸事
三井住友トラス
業において親密な協力関係にあります。この
ト・ホールディ 無
良好な取引関係の維持・強化を図るため保有
ングス株式会社
しており、定量面を含め十分な投資効果があ
257,334 278,757
ると判断しております。
同社は輸送用機器関連事業の特殊車両部門に
90,000 90,000
おける主要な取引先であります。この良好な
日本製粉株式会
取引関係の維持・強化のため保有しており、 有
社
定量面を含め十分な投資効果があると判断し
171,000 148,410
ております。
同社とは経理・財務業務、総務業務において
66,100 66,100
重要な協力関係にあります。この良好な関係
宝印刷株式会社 の維持・強化のため保有しており、定量面を 有
112,237 125,854
含め十分な投資効果があると判断しておりま
す。
同行との間で資金借入取引等の銀行取引を
23,000 230,000
株式会社百十四 行っております。この良好な取引関係の維
銀行 持・強化を図るため保有しており、定量面を 有
(注) 含め十分な投資効果があると判断しておりま
52,716 83,030
す。
同社とは輸送用機器関連事業の特殊車両部門
33,000 33,000
において重要な協力関係にあります。この良
日野自動車株式
好な関係の維持・強化のため保有しており、 無
会社
定量面を含め十分な投資効果があると判断し
30,756 45,177
ております。
同社とは管理業務において重要な協力関係に
8,000 8,000
乾汽船株式会 あります。この良好な関係の維持・強化のた
無
社 め保有しており、定量面を含め十分な投資効
7,160 7,016
果があると判断しております。
同社とは不動産賃貸事業等において重要な協
5,700 5,700
三井住友建設株 力関係にあります。この良好な関係の維持・
無
式会社 強化のため保有しており、定量面を含め十分
4,394 3,591
な投資効果があると判断しております。
同社は輸送用機器関連事業の特殊車両部門に
1,000 1,000
おける主要な取引先であります。この良好な
日本ロジテム株
取引関係の維持・強化のため保有しており、 無
式会社
定量面を含め十分な投資効果があると判断し
3,000 3,120
ております。
同社は輸送用機器関連事業の特殊車両部門に
1,000 1,000
おける主要な取引先であります。この良好な
株式会社丸運 取引関係の維持・強化のため保有しており、 無
定量面を含め十分な投資効果があると判断し
292 338
ております。
(注)株式会社百十四銀行は、2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、明治アーク監査法
人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主
催する研修会に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,243,251 4,692,729
関係会社預け金 2,084,362 1,786,500
※2 5,097,377 ※2 5,949,079
受取手形及び売掛金
商品及び製品 568,754 727,609
※1 970,863 ※1 1,182,287
仕掛品
原材料及び貯蔵品 795,430 926,553
その他 853,482 752,540
△ 14,573 △ 15,464
貸倒引当金
流動資産合計 18,598,949 16,001,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 61,277,500 62,604,384
△ 38,258,567 △ 39,439,138
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 23,018,932 23,165,245
機械装置及び運搬具
6,596,287 6,864,671
△ 5,007,457 △ 5,191,988
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,588,830 1,672,682
工具、器具及び備品
4,307,684 4,358,194
△ 3,842,759 △ 3,965,671
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 464,924 392,522
土地
10,030,714 13,333,815
建設仮勘定 820,542 284,738
その他 264,448 302,522
△ 136,239 △ 177,055
減価償却累計額
その他(純額) 128,208 125,467
有形固定資産合計 36,052,152 38,974,472
無形固定資産
その他 106,710 125,116
無形固定資産合計 106,710 125,116
投資その他の資産
※3 7,994,221 ※3 7,406,444
投資有価証券
長期貸付金 71,050 -
繰延税金資産 181,316 193,287
その他 645,953 544,013
△ 186,892 △ 112,708
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,705,648 8,031,037
固定資産合計 44,864,511 47,130,626
資産合計 63,463,460 63,132,463
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,421,686 ※2 1,770,869
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,540,000 4,600,000
未払法人税等 287,345 513,493
未払消費税等 193,488 43,810
賞与引当金 379,044 408,493
※1 13,281 ※1 10,523
工事損失引当金
その他の引当金 4,206 3,239
3,017,646 3,478,639
その他
流動負債合計 6,856,698 10,829,068
固定負債
長期借入金 10,360,000 5,760,000
受入敷金保証金 4,480,370 4,539,387
繰延税金負債 1,543,214 1,191,200
退職給付に係る負債 5,505,341 5,587,870
役員退職慰労引当金 388,331 461,131
285,642 277,706
その他
固定負債合計 22,562,901 17,817,295
負債合計 29,419,599 28,646,364
純資産の部
株主資本
資本金 4,949,812 4,949,812
資本剰余金 8,977,989 8,977,989
利益剰余金 16,313,924 17,201,954
△ 378,436 △ 378,485
自己株式
株主資本合計 29,863,289 30,751,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,912,710 3,526,310
為替換算調整勘定 57,277 21,332
210,583 187,185
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,180,571 3,734,828
純資産合計 34,043,860 34,486,099
負債純資産合計 63,463,460 63,132,463
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 24,260,278 25,404,608
※5 17,799,246 ※5 18,476,381
売上原価
売上総利益 6,461,032 6,928,226
※1 , ※2 4,293,367 ※1 , ※2 4,540,813
販売費及び一般管理費
営業利益 2,167,664 2,387,412
営業外収益
受取利息 4,118 4,478
受取配当金 84,496 108,183
受取保険金 5,232 13,447
為替差益 - 17,478
18,789 15,289
その他
営業外収益合計 112,637 158,878
営業外費用
支払利息 124,648 106,124
※3 72,627 ※3 45,315
遊休施設管理費
地域再開発費用 115,792 73,206
シンジケートローン手数料 18,314 18,314
貸倒引当金繰入額 5,683 -
災害復旧費用 - 33,819
107,147 52,568
その他
営業外費用合計 444,215 329,347
経常利益 1,836,087 2,216,943
特別利益
※6 8,572 ※6 51
固定資産売却益
特別利益合計 8,572 51
特別損失
※4 192,723 ※4 171,952
固定資産除売却損
※7 77,092 ※7 195,400
減損損失
投資有価証券評価損 - 31,004
貸倒引当金繰入額 22,000 -
特別損失合計 291,815 398,357
税金等調整前当期純利益 1,552,843 1,818,637
法人税、住民税及び事業税
613,832 755,140
△ 127,776 △ 183,295
法人税等調整額
法人税等合計 486,056 571,845
当期純利益 1,066,786 1,246,792
親会社株主に帰属する当期純利益 1,066,786 1,246,792
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,066,786 1,246,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 206,496 △ 386,400
為替換算調整勘定 15,986 △ 35,944
210,583 △ 23,398
退職給付に係る調整額
※1 20,074 ※1 △ 445,742
その他の包括利益合計
包括利益 1,086,860 801,049
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,086,860 801,049
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,949,812 8,977,989 15,508,056 △ 378,183 29,057,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 260,919 △ 260,919
親会社株主に帰属す
1,066,786 1,066,786
る当期純利益
自己株式の取得 △ 253 △ 253
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 805,867 △ 253 805,614
当期末残高 4,949,812 8,977,989 16,313,924 △ 378,436 29,863,289
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,119,206 41,291 - 4,160,497 33,218,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 260,919
親会社株主に帰属す
1,066,786
る当期純利益
自己株式の取得 △ 253
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 206,496 15,986 210,583 20,074 20,074
額)
当期変動額合計 △ 206,496 15,986 210,583 20,074 825,688
当期末残高 3,912,710 57,277 210,583 4,180,571 34,043,860
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,949,812 8,977,989 16,313,924 △ 378,436 29,863,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,762 △ 358,762
親会社株主に帰属す
1,246,792 1,246,792
る当期純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 888,030 △ 48 887,981
当期末残高 4,949,812 8,977,989 17,201,954 △ 378,485 30,751,270
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,912,710 57,277 210,583 4,180,571 34,043,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,762
親会社株主に帰属す
1,246,792
る当期純利益
自己株式の取得 △ 48
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 386,400 △ 35,944 △ 23,398 △ 445,742 △ 445,742
額)
当期変動額合計 △ 386,400 △ 35,944 △ 23,398 △ 445,742 442,238
当期末残高 3,526,310 21,332 187,185 3,734,828 34,486,099
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,552,843 1,818,637
減価償却費 2,154,704 2,218,676
その他の償却額 98,129 69,769
減損損失 77,092 195,400
投資有価証券評価損益(△は益) - 31,004
有形固定資産除売却損益(△は益) 184,151 171,901
貸倒引当金の増減額(△は減少) 23,823 △ 2,292
賞与引当金の増減額(△は減少) 322 29,449
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,332 48,813
受取利息及び受取配当金 △ 88,615 △ 112,662
支払利息 124,648 106,124
売上債権の増減額(△は増加) △ 102,239 △ 851,701
たな卸資産の増減額(△は増加) 205,428 △ 501,402
受入敷金保証金の増減額(△は減少) △ 47,358 59,016
仕入債務の増減額(△は減少) △ 58,779 349,183
未払消費税等の増減額(△は減少) 80,817 △ 149,678
前受金の増減額(△は減少) △ 11,865 33,289
8,899 63,473
その他
小計 4,218,335 3,577,001
利息及び配当金の受取額
88,550 112,634
利息の支払額 △ 125,131 △ 106,184
△ 737,535 △ 534,241
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,444,218 3,049,209
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,594,882 △ 4,901,843
有形固定資産の売却による収入 2,598,401 58
定期預金の預入による支出 △ 566,000 △ 866,000
定期預金の払戻による収入 416,000 766,000
短期貸付けによる支出 △ 6,431 -
△ 86,211 △ 13,329
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 239,123 △ 5,015,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,340,000 △ 1,540,000
自己株式の取得による支出 △ 253 △ 48
配当金の支払額 △ 260,864 △ 358,385
△ 78,778 △ 68,425
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,679,895 △ 1,966,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,785 △ 15,619
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,529,984 △ 3,948,383
現金及び現金同等物の期首残高 8,431,629 9,961,613
※1 9,961,613 ※1 6,013,230
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
昭和の森綜合サービス㈱、昭和飛行機テクノサービス㈱、アーバンリゾーツ昭和の森㈱、昭和の森エリアサービ
ス㈱、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱、㈱メトス、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱、Showa Aircraft
Industry Philippines Inc.
(2) 主要な非連結子会社名
SHOWA AIRCRAFT USA INC.
(連結の範囲から除いた理由)
SHOWA AIRCRAFT USA INC.は、小規模会社であり、かつ、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
(非連結子会社)
SHOWA AIRCRAFT USA INC.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいと認められるため、持分法の適用から除外して
おります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Showa Aircraft Industry Philippines Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成
にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準
時価法
③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他のたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による均等償却
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる当連結会計年度末仕掛工事について、損失見込額を計
上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)
イ.その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理に、また振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
▶ ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引残高の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスク
b ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による長期借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
また、金利スワップにつきましては、資金調達の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針で
あります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,365千円のうちの
28,776千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 181,316千円 に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」194,365千円のうちの165,589千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」 1,543,214千円 に含めて表示し
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品 65,116 千円 42,450 千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 17,233 千円 52,968 千円
支払手形 29,216 千円 25,459 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,479 千円 2,479 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
給料及び諸手当 1,810,192 千円 1,800,864 千円
退職給付費用 127,554 〃 151,908 〃
役員退職慰労引当金繰入額 100,186 〃 106,302 〃
貸倒引当金繰入額 △ 857 〃 2,983 〃
賞与引当金繰入額 179,120 〃 196,376 〃
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
149,370 千円 181,952 千円
※3 遊休施設管理費
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
トラック組立事業撤収及び工場施設再配置に伴う未利用施設の管理費であります。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
トラック組立事業撤収及び工場施設再配置に伴う未利用施設の管理費であります。
※4 固定資産除売却損
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸施設の改修に伴う固定資産除却損ほかであります。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸施設の改修に伴う固定資産除却損ほかであります。
※5 売上原価
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
売上原価に含まれている工事損失
20,507 千円 2,758 千円
引当金戻入額
※6 固定資産売却益
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
土地売却によるものであります。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主に、車両売却によるものであります。
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※7 減損損失
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
野菜事業 機械装置及び建物等 東京都昭島市 77,092
(グルーピングの方法)
当社グループは、賃貸資産については個々の賃貸物件単位により、事業用資産については報告セグメントの区
分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては個別の資産単位毎に把握して
おります。
(経緯)
野菜事業について継続的に営業損失を計上しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
野菜事業の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるこ
とから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
ゴルフ場 建物及び構築物等 東京都昭島市 195,400
(グルーピングの方法)
当社グループは、賃貸資産については個々の賃貸物件単位により、事業用資産については報告セグメントの区
分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては個別の資産単位毎に把握して
おります。
(経緯)
当社が保有する東京都昭島市のゴルフ場クラブハウスの建て替え実施が決定したことに伴い除却することが決
定しました。それに伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産については除却が決定しているため零とし
ております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △297,544 千円 △556,772 千円
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
△297,544 千円 △556,772 千円
91,048 〃 170,372 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △206,496 千円 △386,400 千円
為替換算調整勘定
15,986 千円 △35,944 千円
当期発生額
為替換算調整勘定
15,986 千円 △35,944 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 337,150 千円 △33,715 千円
△33,715 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
303,435 千円 △33,715 千円
△92,851 〃 10,316 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 210,583 千円 △23,398 千円
その他の包括利益合計
20,074 千円 △445,742 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,606,132 - - 33,606,132
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 991,181 197 - 991,378
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 197株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月27日
普通株式 130,459 4.00 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 130,459 4.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 195,688 6.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,606,132 - - 33,606,132
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 991,378 38 - 991,416
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 38株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 195,688 6.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 163,073 5.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 163,073 5.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
現金及び預金勘定 8,243,251 千円 4,692,729 千円
関係会社預け金 2,084,362 〃 1,786,500 〃
預入期間が
△366,000 〃 △466,000 〃
3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,961,613 千円 6,013,230 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、事務用電子計算機であります。
・無形固定資産
主として、親会社における業務管理システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 1,262,521 千円 1,212,746 千円
1年超 7,885,354 〃 6,672,608 〃
合計 9,147,876 〃 7,885,354 〃
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資
金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金及び親会社である㈱
三井E&Sホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムの利用による預け金に限定して運用し、
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企
業、取引金融機関及び地域企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範
囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、
デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」4「会計方針に関する事項」(6)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、内部管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務管理部門が取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、個別に財務担当部長が提案
し、担当役員が経営会議の審議を経て、代表取締役(社長)の決裁、もしくは取締役会の決議により実行しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動
性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の内部管理規程に準じて同様の管理を行っておりま
す。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 8,243,251 8,243,251 -
(2)関係会社預け金 2,084,362 2,084,362 -
(3)受取手形及び売掛金 5,097,377 5,097,377 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 7,951,167 7,951,167 -
資産計 23,376,158 23,376,158 -
(5)支払手形及び買掛金 1,421,686 1,421,686 -
(6)長期借入金 11,900,000 11,972,767 △72,767
(7)受入敷金保証金 4,480,370 4,515,436 △35,065
負債計 17,802,057 17,909,890 △107,832
(8)デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 4,692,729 4,692,729 -
(2)関係会社預け金 1,786,500 1,786,500 -
(3)受取手形及び売掛金 5,949,079 5,949,079 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 7,363,390 7,363,390 -
資産計 19,791,699 19,791,699 -
(5)支払手形及び買掛金 1,770,869 1,770,869 -
(6)長期借入金 10,360,000 10,412,593 △52,593
(7)受入敷金保証金 4,539,387 4,567,868 △28,481
負債計 16,670,256 16,751,331 △81,074
(8)デリバティブ取引 - - -
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)関係会社預け金、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(8)
参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 受入敷金保証金
返還期日が明らかなものについては、返還期日までの残存期間ごとに国債の利回り等適切な指標に基づいた利率
で割り引いた現在価値によっており、返還期日が明らかでないものについては、時価を算定せず当該帳簿価額に
よっております。
(8) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(6)参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 43,054 43,054
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金(千円) 8,243,251 - - -
関係会社預け金(千円) 2,084,362 - - -
受取手形及び売掛金(千円) 5,097,377 - - -
合計 15,424,991 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金(千円) 4,692,729 - - -
関係会社預け金(千円) 1,786,500 - - -
受取手形及び売掛金(千円) 5,949,079 - - -
合計 12,428,309 - - -
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金(千円) 1,540,000 4,600,000 2,460,000 2,380,000 600,000 320,000
リース債務(千円) 60,942 56,779 43,451 15,163 3,786 -
その他有利子負債
101,765 95,131 87,434 45,041 39,865 152,607
(千円)
合計 1,702,707 4,751,911 2,590,886 2,440,204 643,651 472,607
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金(千円) 4,600,000 2,460,000 2,380,000 600,000 320,000 -
リース債務(千円) 74,178 60,850 32,394 21,352 10,751 1,671
その他有利子負債
95,131 88,634 46,641 41,464 42,277 113,112
(千円)
合計 4,769,310 2,609,485 2,459,036 662,817 373,028 114,784
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 7,868,137 2,229,535 5,638,601
小計 7,868,137 2,229,535 5,638,601
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 83,030 83,720 △690
小計 83,030 83,720 △690
合計 7,951,167 2,313,255 5,637,911
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 7,310,674 2,229,535 5,081,138
小計 7,310,674 2,229,535 5,081,138
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 52,716 83,720 △31,004
小計 52,716 83,720 △31,004
合計 7,363,390 2,313,255 5,050,134
2 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式31,004千円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 9,400,000 7,860,000 (注)
の特例処理
受取変動・
支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 7,860,000 3,260,000 (注)
の特例処理
受取変動・
支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,207,154 4,890,985
勤務費用 192,691 188,747
利息費用 11,164 8,276
数理計算上の差異の発生額 45,497 100,974
退職給付の支払額 △228,371 △251,582
過去勤務費用の発生額 △337,150 -
退職給付債務の期末残高 4,890,985 4,937,400
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 585,290 614,356
退職給付費用 80,193 71,197
退職給付の支払額 △51,126 △35,084
退職給付に係る負債の期末残高 614,356 650,470
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,505,341 5,587,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,505,341 5,587,870
退職給付に係る負債 5,505,341 5,587,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,505,341 5,587,870
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 192,691 188,747
利息費用 11,164 8,276
数理計算上の差異の費用処理額 45,497 100,974
過去勤務費用の費用処理額 △33,715 △33,715
簡便法で計算した退職給付費用 80,193 71,197
確定給付制度に係る退職給付費用 295,830 335,479
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 303,435 △33,715
合計 303,435 △33,715
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 303,435 269,720
合計 303,435 269,720
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.000~0.961% 0.000~0.622%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
(繰延税金資産)
賞与引当金 119,760 千円 128,939 千円
未払事業税 30,823 〃 39,181 〃
退職給付に係る負債 1,705,985 〃 1,726,144 〃
役員退職慰労引当金 120,502 〃 142,413 〃
減価償却費 2,412 〃 1,969 〃
減損損失 109,669 〃 146,120 〃
受入建設協力金受取家賃 24,103 〃 19,927 〃
繰越欠損金 39,082 〃 30,523 〃
固定資産未実現利益 113,785 〃 113,785 〃
203,606 〃 165,675 〃
その他一時差異
小計
2,469,732 〃 2,514,680 〃
△181,666 〃 △167,644 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,288,066 〃 2,347,036 〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △1,351,673 千円 △1,757,565 千円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △526,265 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金 △1,725,411 〃 △1,554,828 〃
特別償却準備金 △35,370 〃 △23,580 〃
△11,241 〃 △8,975 〃
その他一時差異
繰延税金負債合計
△3,649,964 〃 △3,344,949 〃
繰延税金負債の純額
△1,361,897 〃 △997,913 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の概要
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設(土地を含む)を所有しておりま
す。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日
用途
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
における時価
期首残高 増減額 残高
賃貸用施設 26,224,210 △3,766,484 22,457,726 86,573,579
開発予定地 161,304 △45,878 115,425 11,596,000
合計 26,385,514 △3,812,362 22,573,151 98,169,579
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少は減価償却費、賃貸用倉庫の売却であります。
3.時価の算定方法
当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他
の物件については「国土交通省地価公示」に基づいた金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日
用途
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
における時価
期首残高 増減額 残高
賃貸用施設 22,457,726 3,592,512 26,050,239 94,146,845
開発予定地 115,425 △19,295 96,130 13,643,464
合計 22,573,151 3,573,217 26,146,369 107,790,309
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は賃貸用事業用地の取得であり、主な減少は減価償却費であります。
3.時価の算定方法
当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他
の物件については「国土交通省地価公示」に基づいた金額であります。
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3.賃貸等不動産に関する損益
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
用途 賃貸収益 賃貸費用 営業利益 その他
賃貸用施設 6,658,475 3,886,735 2,771,740 -
開発予定地 - - - △133,434
合計 6,658,475 3,886,735 2,771,740 △133,434
(注) 1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
2.その他は、営業外費用(租税公課等)であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
用途 賃貸収益 賃貸費用 営業利益 その他
賃貸用施設 6,922,672 3,705,318 3,217,354 -
開発予定地 - - - △65,415
合計 6,922,672 3,705,318 3,217,354 △65,415
(注) 1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
2.その他は、営業外費用(租税公課等)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、輸送用機器関連事業及び不動産賃貸事業を中心に事業活動を展開しており、「輸送用機器関連
事業」「不動産賃貸事業」「ホテル・スポーツ・レジャー事業」「物販事業」の4つを報告セグメントとしており
ます。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「輸送用機器関連事業」は、各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造及び販
売を行っており、「不動産賃貸事業」は、商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸、「ホテル・スポーツ・レ
ジャー事業」は、ホテル及びゴルフ場、その他スポーツ・レジャー施設の運営、「物販事業」は、サウナ、暖炉、
薪ストーブ、福祉機器の販売及び施工、大型自動二輪車の販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
輸送用機器 不動産賃貸
ホテル・スポー
物販事業 計
ツ・レジャー事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,178,692 6,913,500 4,388,802 3,331,597 23,812,593
セグメント間の内部
347,685 151,263 5,965 663 505,577
売上高又は振替高
計 9,526,377 7,064,763 4,394,768 3,332,261 24,318,171
セグメント利益
337,134 2,191,306 △ 304,194 56,755 2,281,002
又は損失(△)
セグメント資産 10,306,106 24,856,788 9,111,886 1,797,361 46,072,142
その他の項目
減価償却費 447,373 1,154,795 433,987 32,045 2,068,201
有形固定資産及び
無形固定資産 498,357 982,299 315,243 52,028 1,847,929
の増加額
減損損失
- - - - -
(単位:千円)
その他 調整額
合計 合計
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 447,684 24,260,278 - 24,260,278
セグメント間の内部
201,926 707,504 △ 707,504 -
売上高又は振替高
計 649,611 24,967,782 △ 707,504 24,260,278
セグメント利益
△ 113,337 2,167,664 - 2,167,664
又は損失(△)
セグメント資産 379,427 46,451,570 17,011,890 63,463,460
その他の項目
減価償却費 13,905 2,082,106 72,598 2,154,704
有形固定資産及び
無形固定資産 68,873 1,916,803 82,553 1,999,356
の増加額
減損損失
77,092 77,092 - 77,092
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含ん
でおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券でありま
す。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社における設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
輸送用機器 不動産賃貸
ホテル・スポー
物販事業 計
ツ・レジャー事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,116,240 7,050,196 4,512,717 3,225,245 24,904,398
セグメント間の内部
296,259 172,544 12,525 132 481,462
売上高又は振替高
計 10,412,500 7,222,740 4,525,243 3,225,377 25,385,861
セグメント利益
382,000 2,383,365 △ 391,417 79,279 2,453,227
又は損失(△)
セグメント資産 11,459,134 27,770,122 8,889,612 1,948,753 50,067,622
その他の項目
減価償却費 478,310 1,182,130 441,220 34,871 2,136,532
有形固定資産及び
無形固定資産 473,612 4,148,439 498,201 127,601 5,247,854
の増加額
減損損失
- - 195,400 - 195,400
(単位:千円)
その他 調整額
合計 合計
(注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 500,209 25,404,608 - 25,404,608
セグメント間の内部
233,689 715,152 △ 715,152 -
売上高又は振替高
計 733,899 26,119,761 △ 715,152 25,404,608
セグメント利益
△ 65,814 2,387,412 - 2,387,412
又は損失(△)
セグメント資産 335,619 50,403,242 12,729,221 63,132,463
その他の項目
減価償却費 7,350 2,143,882 74,794 2,218,676
有形固定資産及び
無形固定資産 - 5,247,854 75,637 5,323,492
の増加額
減損損失
- 195,400 - 195,400
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含ん
でおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券でありま
す。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社における設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省
略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省
略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
資金の
㈱三井E&S
東京都 (被所有) 関係会社
預入契約
親会社 ホールディ 44,384,954 製造業 資金の預入 - 2,084,362
不動産の
中央区 直接65.6 預け金
ングス
賃貸
(注) 関係会社預け金は、当社と親会社間のCMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)に基づく預け
金となっており、資金移動を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱三井E&Sホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
資金の
㈱三井E&S
東京都 (被所有) 関係会社
預入契約
親会社 ホールディ 44,384,954 製造業 資金の預入 - 1,786,500
不動産の
中央区 直接65.6 預け金
ングス
賃貸
(注) 関係会社預け金は、当社と親会社間のCMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)に基づく預け
金となっており、資金移動を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱三井E&Sホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,043.82円 1,057.38円
1株当たり当期純利益金額 32.71円 38.23円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,066,786 1,246,792
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,066,786 1,246,792
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
32,614 32,614
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 34,043,860 34,486,099
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 34,043,860 34,486,099
1株当たり純資産額の算定に用いられた
32,614 32,614
期末の普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 1,540,000 4,600,000 0.95 ―
1年以内に返済予定のリース債務 60,942 74,178 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2020年4月
10,360,000 5,760,000 0.73
のものを除く。) ~2024年3月
リース債務(1年以内に返済予定 2020年4月
119,180 127,020 -
のものを除く。) ~2025年7月
その他有利子負債
101,765 95,131 1.67 ―
保証金(1年以内)
その他有利子負債 2020年4月
420,080 332,130 1.67
保証金(1年超) ~2034年6月
合計 12,601,968 10,988,461 ― ―
(注) 1 「平均利率」 については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内
における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(千円) 2,460,000 2,380,000 600,000 320,000
リース債務(千円) 60,850 32,394 21,352 10,751
その他有利子負債
88,634 46,641 41,464 42,277
(千円)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
5,438,067 11,474,405 17,820,902 25,404,608
税金等調整前四半
期(当期)純利益 (千円)
478,295 866,317 1,499,233 1,818,637
金額
親会社株主に帰属
する四半期(当 (千円)
303,630 561,964 984,042 1,246,792
期)純利益金額
1株当たり四半期
(当期)純利益金 (円)
9.31 17.23 30.17 38.23
額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円)
9.31 7.92 12.94 8.06
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,334,631 2,870,399
※1 2,084,362 ※1 1,786,500
関係会社預け金
※3 382,262 ※3 586,266
受取手形
※1 3,874,685 ※1 4,490,880
売掛金
製品 175,538 299,919
仕掛品 928,903 1,131,368
原材料及び貯蔵品 730,434 858,512
前払費用 66,102 67,463
※1 483,705 ※1 692,539
未収入金
※1 349,907 ※1 43,070
その他
△ 13,590 △ 14,328
貸倒引当金
流動資産合計 15,396,943 12,812,593
固定資産
有形固定資産
建物 20,119,513 20,175,839
構築物 2,743,665 2,826,070
機械及び装置 1,541,738 1,625,382
車両運搬具 14,004 19,906
工具、器具及び備品 351,932 306,201
土地 11,123,301 14,426,402
リース資産 102,556 90,869
749,646 281,880
建設仮勘定
有形固定資産合計 36,746,359 39,752,553
無形固定資産
ソフトウエア 24,287 24,780
施設利用権 25,934 22,479
53,130 42,965
リース資産
無形固定資産合計 103,352 90,225
投資その他の資産
投資有価証券 7,991,242 7,403,465
関係会社株式 483,479 483,479
※1 716,050 ※1 615,800
長期貸付金
破産更生債権等 11,650 11,650
長期前払費用 79,814 28,535
公共施設負担支出金 172,254 117,182
※1 155,582 ※1 161,628
その他
△ 405,035 △ 412,719
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,205,037 8,409,023
固定資産合計 46,054,750 48,251,802
資産合計 61,451,693 61,064,395
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 695,332 ※1 930,961
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,540,000 4,600,000
リース債務 52,606 55,865
※1 917,725 ※1 1,284,315
未払金
未払法人税等 256,413 471,152
未払消費税等 143,794 -
※1 1,207,364 ※1 1,330,104
未払費用
※1 428,028 ※1 454,757
前受金
預り金 39,507 41,987
賞与引当金 264,583 285,417
13,281 10,523
工事損失引当金
流動負債合計 5,558,636 9,465,083
固定負債
長期借入金 10,360,000 5,760,000
リース債務 103,079 77,969
繰延税金負債 1,423,659 1,060,133
退職給付引当金 5,194,420 5,207,120
役員退職慰労引当金 334,547 419,743
※1 4,392,698 ※1 4,457,543
受入敷金保証金
長期前受金 86,358 84,435
78,769 65,121
長期前受収益
固定負債合計 21,973,533 17,132,067
負債合計 27,532,170 26,597,150
純資産の部
株主資本
資本金 4,949,812 4,949,812
資本剰余金
資本準備金 6,218,555 6,218,555
2,759,433 2,759,433
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,977,989 8,977,989
利益剰余金
利益準備金 564,126 564,126
その他利益剰余金
配当準備金 171,755 171,755
特別償却準備金 80,220 53,480
固定資産圧縮積立金 3,065,560 3,986,112
固定資産圧縮特別勘定積立金 1,193,557 -
別途積立金 5,153,000 5,153,000
6,229,228 7,463,144
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,457,448 17,391,619
自己株式 △ 378,436 △ 378,485
株主資本合計 30,006,812 30,940,935
評価・換算差額等
3,912,710 3,526,310
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,912,710 3,526,310
純資産合計 33,919,523 34,467,245
負債純資産合計 61,451,693 61,064,395
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 20,310,341 ※2 21,514,334
売上高
※2 15,629,094 ※2 16,232,723
売上原価
売上総利益 4,681,246 5,281,611
※1 , ※2 2,698,333 ※1 , ※2 3,018,885
販売費及び一般管理費
営業利益 1,982,913 2,262,725
営業外収益
※2 445,139 ※2 269,707
受取利息及び配当金
7,336 46,926
その他
営業外収益合計 452,476 316,633
営業外費用
支払利息 124,392 105,044
344,443 294,091
その他
営業外費用合計 468,835 399,136
経常利益 1,966,553 2,180,222
特別利益
8,572 -
固定資産売却益
特別利益合計 8,572 -
特別損失
固定資産除売却損 191,720 171,234
減損損失 77,092 195,400
投資有価証券評価損 - 31,004
22,000 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 290,812 397,638
税引前当期純利益 1,684,313 1,782,583
法人税、住民税及び事業税
531,996 682,803
△ 122,767 △ 193,153
法人税等調整額
法人税等合計 409,228 489,650
当期純利益 1,275,084 1,292,933
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 4,949,812 6,218,555 2,759,433 8,977,989
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立
金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立
金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 4,949,812 6,218,555 2,759,433 8,977,989
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
特別償却 固定資産
配当準備金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 564,126 171,755 106,844 4,709,418
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 26,624
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,643,857
固定資産圧縮特別勘定積立
金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立
金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 26,624 △ 1,643,857
当期末残高 564,126 171,755 80,220 3,065,560
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(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
固定資産圧縮特別 繰越利益
合計
別途積立金
勘定積立金 剰余金
当期首残高 - 5,153,000 4,738,138 15,443,282 △ 378,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 260,919 △ 260,919
特別償却準備金の取
26,624 -
崩
固定資産圧縮積立金
1,643,857 -
の取崩
固定資産圧縮特別勘
1,193,557 △ 1,193,557
定積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
当期純利益 1,275,084 1,275,084
自己株式の取得 △ 253
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,193,557 - 1,491,090 1,014,165 △ 253
当期末残高 1,193,557 5,153,000 6,229,228 16,457,448 △ 378,436
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 28,992,900 4,119,206 4,119,206 33,112,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 260,919 △ 260,919
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
固定資産圧縮特別勘定積立
- -
金の積立
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮特別勘定積立
- -
金の取崩
当期純利益 1,275,084 1,275,084
自己株式の取得 △ 253 △ 253
株主資本以外の項目の当期
- △ 206,496 △ 206,496 △ 206,496
変動額(純額)
当期変動額合計 1,013,911 △ 206,496 △ 206,496 807,415
当期末残高 30,006,812 3,912,710 3,912,710 33,919,523
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 4,949,812 6,218,555 2,759,433 8,977,989
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立
金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立
金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 4,949,812 6,218,555 2,759,433 8,977,989
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
特別償却 固定資産
配当準備金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 564,126 171,755 80,220 3,065,560
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 26,740
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 273,005
固定資産圧縮特別勘定積立
金の積立
固定資産圧縮積立金の積立 1,193,557
固定資産圧縮特別勘定積立
金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 26,740 920,551
当期末残高 564,126 171,755 53,480 3,986,112
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(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
固定資産圧縮特別 繰越利益
合計
別途積立金
勘定積立金 剰余金
当期首残高 1,193,557 5,153,000 6,229,228 16,457,448 △ 378,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,762 △ 358,762
特別償却準備金の取
26,740 -
崩
固定資産圧縮積立金
273,005 -
の取崩
固定資産圧縮特別勘
-
定積立金の積立
固定資産圧縮積立金
△ 1,193,557
の積立
固定資産圧縮特別勘
△ 1,193,557 1,193,557
定積立金の取崩
当期純利益 1,292,933 1,292,933
自己株式の取得 △ 48
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 1,193,557 - 1,233,916 934,171 △ 48
当期末残高 - 5,153,000 7,463,144 17,391,619 △ 378,485
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 30,006,812 3,912,710 3,912,710 33,919,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,762 △ 358,762
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
固定資産圧縮特別勘定積立
- -
金の積立
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮特別勘定積立
- -
金の取崩
当期純利益 1,292,933 1,292,933
自己株式の取得 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目の当期
- △ 386,400 △ 386,400 △ 386,400
変動額(純額)
当期変動額合計 934,122 △ 386,400 △ 386,400 547,722
当期末残高 30,940,935 3,526,310 3,526,310 34,467,245
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) その他のたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による均等償却
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
(5) 公共施設負担支出金
均等償却
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括償却しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア.当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)
イ.その他の工事
工事完成基準
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理に、また振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引残高の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスク
b ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による長期借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
また、金利スワップにつきましては、資金調達の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特
例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しており
ます。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」163,641千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」 1,423,659千円 に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る資産及び負債の注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 2,675,178 千円 2,442,795 千円
長期金銭債権 716,481 〃 616,231 〃
短期金銭債務 138,017 〃 131,841 〃
長期金銭債務 156,600 〃 156,600 〃
2 偶発債務
下記子会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。
保証債務残高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ハーレーダビッドソン昭和の森
33,175 千円 45,224 千円
(株)
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 7,436 千円 40,478 千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
給料及び賞与 1,221,612 千円 1,237,466 千円
退職給付費用 93,943 〃 121,137 〃
役員退職慰労引当金繰入額 92,223 〃 98,331 〃
賞与引当金繰入額 115,833 〃 130,760 〃
減価償却費 93,669 〃 97,600 〃
手数料 379,517 〃 528,194 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2,058 2,117 〃
おおよその割合
販売費 23.1% 21.4%
一般管理費 76.9〃 78.6〃
※2 関係会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
売上高 819,388 千円 805,075 千円
仕入高 4,560,313 〃 4,495,612 〃
営業取引以外の収入取引高 138,263 〃 77,603 〃
営業取引以外の支出取引高 850 〃 3,631 〃
※3 その他
公共施設負担金償却であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 483,479 483,479
関連会社株式 0 -
計 483,479 483,479
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
・繰延税金資産
賞与引当金 80,962 千円 87,337 千円
未払事業税 27,705 〃 35,000 〃
工事損失引当金 4,063 〃 3,220 〃
退職給付引当金 1,589,492 〃 1,593,378 〃
役員退職慰労引当金 102,371 〃 128,441 〃
減損損失 123,106 〃 159,344 〃
貸倒引当金 128,099 〃 130,676 〃
受入建設協力金受取家賃 24,103 〃 19,927 〃
固定資産処分損 36,334 〃 26,757 〃
投資有価証券減損 22,904 〃 - 〃
86,786 〃 99,913 〃
その他の一時差異
繰延税金資産合計 2,225,930 〃 2,283,997 〃
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,351,673 千円 △1,757,565 千円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △526,265 〃 - 〃
特別償却準備金 △35,370 〃 △23,580 〃
その他有価証券評価差額金 △1,725,411 〃 △1,554,828 〃
△10,866 〃 △8,155 〃
その他の一時差異
繰延税金負債合計 △3,649,589 〃 △3,344,130 〃
繰延税金負債の純額
△1,423,659 〃 △1,060,133 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久差異 0.3 % 0.3 %
受取配当金等永久差異 △6.7 % △3.0 %
住民税均等割額 0.6 % 0.5 %
法人税特別控除 △0.5 % △1.1 %
その他 △0.3 % 0.2 %
税効果会計適用後の
24.3 % 27.5 %
法人税等の負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 失累計額又 (千円) 残高(千円)
は償却累計
額(千円)
有形固定資産
建物 50,196,616 1,768,427 820,821 51,144,222 30,968,382 1,569,657 20,175,839
(192,049 )
構築物 8,704,916 396,353 37,838 9,063,431 6,237,360 298,426 2,826,070
(3,301 )
機械及び装置 6,218,887 365,594 98,862 6,485,619 4,860,236 275,952 1,625,382
(49 )
車両運搬具 112,032 14,263 7,500 118,796 98,889 8,361 19,906
(- )
工具、器具及び備品 2,043,976 74,824 30,203 2,088,596 1,782,394 120,339 306,201
(- )
土地 11,123,301 3,303,101 - 14,426,402 - - 14,426,402
リース資産 199,685 25,672 - 225,357 134,488 37,359 90,869
建設仮勘定 749,646 933,224 1,400,990 281,880 - - 281,880
有形固定資産計 79,349,061 6,881,462 2,396,217 83,834,307 44,081,753 2,310,097 39,752,553
(195,400 )
無形固定資産
ソフトウェア - - - 37,447 12,666 6,421 24,780
施設利用権 - - - 51,765 29,285 3,454 22,479
リース資産 - - - 105,109 62,144 18,567 42,965
無形固定資産計
- - - 194,322 104,096 28,443 90,225
投資その他の資産
長期前払費用 123,409 - 38,064 85,345 56,809 1,101 28,535
(- )
公共施設負担支出金 373,656 - 62,964 310,691 193,508 55,071 117,182
投資その他の資産計
497,065 - 101,028 396,036 250,318 56,172 145,718
(- )
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(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 モリタウン本館改修 856,345 千円
昭和館/車屋空調 211,000 千円
モリタウン/危害防止装置設置 87,000 千円
#218南側FormBエリア改修工事 60,500 千円
昭和館/自動制御盤 47,000 千円
昭和館/大浴場連絡通路 38,356 千円
昭和館/7号機エレベータ 28,800 千円
構築物 モリタウン本館改修 268,583 千円
北E地/防球ネット新設工事 86,180 千円
機械装置 ファイバーレーザー加工機ENSIS 69,700 千円
五軸加工機X軸ラック及びY・Zボールネジ 15,600 千円
土地 古賀土地 3,303,101 千円
建設仮勘定 モリタウン本館専門店街改修工事(中間時) 689,500 千円
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 モリタウン本館リニューアル建物改修 547,898 千円
昭和館和食棟/内部仕上げ工事 48,624 千円
モリタウン専門店エスカレーター更新工事 24,800 千円
建設仮勘定 モリタウン本館改修 1,110,366 千円
北E地/防球ネット新設工事 86,000 千円
3 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しました。
4 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
建物 ゴルフクラブハウス 192,049 千円
構築物 ゴルフクラブハウス 3,301 千円
5 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 418,626 84,209 75,788 427,047
賞与引当金 264,583 285,417 264,583 285,417
工事損失引当金 13,281 10,523 13,281 10,523
役員退職慰労引当金 334,547 98,331 13,135 419,743
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により1単元当たりの金額
を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数で按分した金額としま
す。
(算式) 買取単価又は買増単価に1単元の株式数を乗じた合計額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円と
します。
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.showa-aircraft.co.jp/
1 株主優待の内容
株主に対する特典
3月31日現在の100株以上所有の株主及び実質株主に対し、株主優待券を贈呈
します。
(1) ホテル「フォレスト・イン昭和館」
宿泊優待券(30~50%OFF)(①)
(2) ホテル「フォレスト・イン昭和館」内レストラン・ラウンジ
飲食優待券(サービス料10%OFF)(②)
(3) ホテル「フォレスト・イン昭和館」婚礼披露宴優待券
(料理・飲物5%OFF)(③)
(4) ホテルS&Sモリタウン宿泊優待券(30%OFF)(④)
(5) 昭和の森ゴルフコース利用優待券
(1枚につき1組まで、プレー料10%OFF)(⑤)
(6) 昭和の森ゴルフ・ドライビング・レンジ 第一練習場優待券(⑥)
2 優待券の発行基準
(1) 100株以上所有の株主 ①~④各1枚、⑤0枚、⑥1枚
(2) 1,000株以上所有の株主 ①③④⑤⑥各1枚、②2枚
(3) 3,000株以上所有の株主 ①④⑤⑥各2枚、②4枚、③1枚
(4) 10,000株以上所有の株主 ①④⑤⑥各3枚、②6枚、③1枚
3 優待券の有効期間
2019年7月1日~2020年6月30日
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第114期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第115期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
第115期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
第115期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
昭和飛行機工業株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 島 田 剛 維 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和飛行機工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭
和飛行機工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和飛行機工業株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、昭和飛行機工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
昭和飛行機工業株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 三 島 徳 朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 島 田 剛 維 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和飛行機工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和飛
行機工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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