那須電機鉄工株式会社 有価証券報告書 第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 那須電機鉄工株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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那須電機鉄工株式会社(E01365)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第97期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 那須電機鉄工株式会社
【英訳名】 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 智 晴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番14号山田ビル
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 杉 村 嘉 穂
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番14号山田ビル
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 杉 村 嘉 穂
【縦覧に供する場所】 那須電機鉄工株式会社 八千代工場
(千葉県八千代市吉橋1085番地5)
那須電機鉄工株式会社 大阪工場
(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 21,506,362 18,143,693 16,907,118 18,239,846 18,830,742
経常利益 (千円) 625,511 518,889 469,149 705,398 761,240
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 879,035 380,477 287,581 △ 754,429 950,585
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,304,525 365,035 506,119 △ 437,854 675,344
純資産額 (千円) 14,128,402 14,090,534 14,478,828 13,923,751 14,481,156
総資産額 (千円) 31,051,747 30,574,771 32,096,348 35,586,470 35,111,228
1株当たり純資産額 (円) 11,962.40 11,926.21 12,260.27 11,769.68 12,233.77
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 753.29 326.08 246.47 △ 646.59 814.75
(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.0 45.5 44.6 38.6 40.7
自己資本利益率 (%) 6.6 2.7 2.0 △ 5.4 6.8
株価収益率 (倍) 5.1 9.1 15.0 ― 4.7
営業活動による
(千円) 1,081,800 905,389 717,801 1,305,303 993,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 324,275 △ 72,200 499,497 △ 2,899,601 △ 875,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 755,771 △ 544,060 △ 532,789 1,366,247 △ 244,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,451,355 3,697,667 4,382,176 4,154,125 4,028,269
の期末残高
479 470 468 457 464
従業員数 (名)
〔 54 〕 〔 61 〕 〔 58 〕 〔 56 〕 〔 48 〕
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3.第96期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。
5.第94期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
6.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 15,961,279 14,786,777 14,123,792 15,166,533 15,388,698
経常利益 (千円) 569,909 317,499 222,337 408,562 433,916
当期純利益又は
(千円) 554,589 222,565 113,883 △ 932,344 70,508
当期純損失(△)
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 1,200,000 1,200,000
純資産額 (千円) 13,545,699 13,347,316 13,519,014 12,693,626 12,365,764
総資産額 (千円) 28,615,398 28,174,672 29,807,449 32,837,081 31,209,344
1株当たり純資産額 (円) 11,608.74 11,439.31 11,586.46 10,879.22 10,598.99
1株当たり配当額
10.0 10.0 10.0 100.0 100.0
(うち1株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 475.26 190.74 97.60 △ 799.07 60.43
(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.3 47.4 45.4 38.7 39.6
自己資本利益率 (%) 4.2 1.7 0.8 △ 7.1 0.6
株価収益率 (倍) 8.1 15.6 37.9 ― 63.5
配当性向 (%) 21.0 52.4 102.5 ― 165.5
353 348 343 334 331
従業員数 (名)
〔 40 〕 〔 47 〕 〔 45 〕 〔 43 〕 〔 33 〕
134.9 94.3 157.9 159.6 146.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
4,325
最高株価 (円) 575 446 425 4,800
(442)
3,725
最低株価 (円) 271 265 280 3,450
(331)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3.第96期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第96期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。
6.第94期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
7.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年3月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1929年6月 東京市本所区石原町に株式会社那須鉄工所を創立。
1939年6月 那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金5万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本
社を東京市四谷区新宿に移転。
1945年1月 会津(碍子)工場を新設。
1945年6月 氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。
1946年6月 小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。
1949年5月 社名を那須電機鉄工株式会社と改称。
1952年9月 大島(鉄塔)工場新設。
1953年12月 大阪営業所(現、関西営業部)新設。
1955年6月 大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。
1955年9月 名古屋営業所(現、中部支店)新設。
1955年11月 本社を東京都新宿区四谷に移転。
1961年7月 砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。
1962年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金2億円)。
1962年6月 那須ストラクチャー工業㈱を設立。
1962年8月 資本金を4億円に増資。
1964年6月 那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。
1964年9月 那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。
1965年4月 本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。
1967年6月 東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。
1967年7月 北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。
1967年12月 那須工業㈱を設立(現、連結子会社)。
1971年8月 電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。
1972年2月 沖縄営業所(現、沖縄支店)を新設。
1972年8月 大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。
1975年8月 那須鋼板㈱を設立(現、連結子会社)。
1977年4月 広島営業所(中国支店)を新設。
1977年12月 資本金を6億円に増資。
1977年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目1番14号に移転。
1984年8月 九州営業所(現、九州支店)を新設。
1989年6月 那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。
1990年8月 大阪(鉄塔)工場を新設し移転。
1993年7月 那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。
1994年10月 札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。
2006年2月 北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。
2012年4月 中国支店を廃止し、関西営業部と統合。
2015年4月 連結子会社 那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。
2018年4月 砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社8社及び非連結子会社1社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連
事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業におけ
る当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグ
メントと同一の区分であります。
(電力・通信関連事業)
主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。
(建築・道路関連事業)
主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負
であります。
(碍子・樹脂関連事業)
主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品(碍子用樹脂カバー等)等の製作・販売であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※その他 非連結子会社(持分法非適用会社)1社
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 (%)
(連結子会社)
電力・通信関連事業 当社製品の販売
95.00
那須電材産業㈱ 東京都江東区 30,000 建築・道路関連事業 役員の兼任
(2.50)
碍子・樹脂関連事業 当社所有の土地建物を賃借
電力・通信関連事業
大阪府大阪市 当社製品の販売
68.50
那須電機商事㈱ 10,000 建築・道路関連事業
(9.50)
西区 役員の兼任
碍子・樹脂関連事業
その他6社 ― ― ― ― ―
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
4.那須電材産業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高
2,599,584千円
(2) 経常利益 154,731 〃
(3) 当期純利益 98,917 〃
(4) 純資産額 592,658 〃
(5) 総資産額 1,611,027 〃
5.第2四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社M.C.S.-JAPANについて、
当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電力・通信関連事業 212 〔 11 〕
建築・道路関連事業 122 〔 11 〕
碍子・樹脂関連事業 91 〔 24 〕
全社(共通) 39 〔 2 〕
合計 464 〔 48 〕
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数に
は派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
331 〔33〕 44.4 18.5 5,258
セグメントの名称 従業員数(名)
電力・通信関連事業 158 〔 7 〕
建築・道路関連事業 62 〔 2 〕
碍子・樹脂関連事業 72 〔 22 〕
全社(共通) 39 〔 2 〕
合計 331 〔 33 〕
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者4名を除く)であります。
2.臨時従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派
遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、那須電機鉄工労働組合が組織(2019年3月31日現在の組合員数 191人)されており、全国鉄骨橋梁
労働組合協議会に属しています。また、子会社には労働組合が組織されておりません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆ
たかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製
品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。
また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球
環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考
えております。
(2)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕により、修繕費や設備投
資の抑制、調達価格の低減は引き続くものと予想されます。
一方、通信関連事業においては第5世代移動通信システムが急ピッチで進められている状況であります。
当社グループとしては、これらの状況に対応するため、コア事業の深耕を推進し、かつ社会インフラ分野での新
事業開拓および全社的生産性向上のための設備投資を行うべく、強靭で安定した財務体質の確立を目指す、2019年
度からの三ヵ年中期経営計画を策定し業績の回復に努めてまいります。
(3)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行
規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内
容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まる
ものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主
の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の
利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのある
もの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が
代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業
価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大
に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行
う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によっ
て許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する
必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しておりま
す。
(イ)中長期的な経営戦略
当社は、1929年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔
をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。
当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少して
おり、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい
状況下にあります。このような状況のなか、当社グループは、「チェンジ&チャレンジ」を経営方針に掲げ、
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イ.生産体制の最適化
a.経営資源の集中と全体最適化
b.注力製品の洗出しと生産効率化
c.重点設備投資による収益源の創造
ロ.成長力の強化
a.特注品の強化
b.既存製品の販路拡大
c.表面処理(タフZ10、低光沢処理)技術による販路拡大
ハ.新事業の創出
を重点方針とし、グループ各社との連携をより一層充実して、経営全般の効率化を推進してまいります。
具体的な取組みとしては、営業基盤の拡大・強化のため、電力流通関連、情報通信関連、道路施設関連におい
て新製品を投入し、既存市場はもとより関連市場・新市場の開拓などにより競争力を強化し、更に、当社グルー
プが保有する技術や研究成果、設備を活かした新たなビジネスモデルを構築し、競争が激化する既存市場や新規
事業分野において勝ち抜くことができる柔軟で効率的な経営を目指して行きます。
このような取組みにより、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意
努力する所存であります。
(ロ)コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会
から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社
会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると
考えております。
当社グループは、1959年1月に創業者 那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の
心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行
動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業とな
ることを目指しております。
業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を
迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。
業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会
を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止する取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配
されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といい
ます。)を導入しております。
その概要は以下のとおりです。
(イ) 本対応方針導入の目的
本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決
定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。
(ロ) 本対応方針の対象となる当社株式の買付
本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的と
する当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買
付行為とします。
(ハ)特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合
理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会
の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している
社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者のなかから選任します。
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(ニ) 大規模買付ルールの概要
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な
情報を提供し、当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という
ものです。
ただし、大規模買付行為ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に
回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断
する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必
要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講
じることがあります。
(ホ) 本対応方針の有効期限等
本対応方針の有効期限は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応方針を廃止する旨の決議が行わ
れた場合には、その時点で廃止されるものとします。
導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(http://www.nasudenki.co.jp)
④本対応方針の合理性について(本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)
当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に
関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものとはならないと考えております。
(イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研
究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえ
たものとなっております。
(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを
株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株
主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
(ハ)株主意思を反映するものであること
本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について
株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、
当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止される
ことになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。
(ニ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが
可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても
なお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の任期を1年としており、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができ
ないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもございません。なお、当社では取締役解任決
議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項といたしましては、主として以下の事項があります。本項に記載した将来に関する事項は、有価
証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に伴うリスク
当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、道路施設関連に大別されます。主力分野であります
電力流通関連においては、原子力発電所の再稼動が見通せず、さらには、電力システム改革への対応など、電力
業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。
情報通信関連においても、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、今後需要が減退する可能性があります。
そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を
与える可能性があります。
(2) 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク
当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理
上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。
(3) 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク
各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害や突発的な事故等による
環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システムの混乱・破壊、情報の流出等のリスク
当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程
を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場
合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産価格変動のリスク
不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生
し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新事業・新製品に係るリスク
当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化
を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。
しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の
成果を達成できない可能性があります。
(7) 財務制限条項に抵触するリスク
当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財
務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあ
り、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中
貿易摩擦による世界経済の減速懸念により、景気の先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、原子力発電所の停止による代替燃料費の増加に加え、
小売全面自由化による新電力・ガス会社との競争などから、引き続き、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が
継続しました。また、通信関連ならびに、建築・道路関連においても原材料価格の高騰や受注競争の激化などか
ら、引き続き、厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社グループは、「チェンジ&チャレンジ」の経営方針のもと、生産体制の最適化、成
長力の強化、新事業の創出、グループ会社との連携強化に取り組むなど、経営資源を最大限に活用した事業運営を
行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は182億66百万円(前連結会計年度比0.2%増)、売上
高は188億30百万円(同3.2%増)となりました。
損益につきましては、コスト削減効果など採算性の改善により、営業利益は8億29百万円(同31.1%増)、経常
利益は7億61百万円(同7.9%増)となりました。また、当社旧砂町工場跡地における解体撤去工事及び土壌汚染対
策工事の追加費用を特別損失に計上しましたが、当社が所有する賃貸工場(千葉県八千代市大和田新田)などの売却
益を特別利益に計上したことより、親会社株主に帰属する当期純利益は9億50百万円(前連結会計年度は親会社株
主に帰属する当期純損失7億54百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力・通信関連事業)
金物関係においては、配電用金物および通信用金物で一部大型件名があったものの、全体的には、修繕費・設備
投資の抑制傾向により、需要低迷が続いております。
一方、鉄塔関係においては、送電用鉄塔の高経年化による幹線鉄塔の建替えや賃めっき加工などを積極的に受注
したものの、当社八千代工場での新規設備投資に伴う減価償却費の増加により増収減益となりました。
その結果、売上高は113億21百万円(前連結会計年度比6.2%増)、セグメント利益は8億98百万円(同0.5%減)
となりました。
(建築・道路関連事業)
道路施設関係においては、遮音壁支柱やトンネル換気設備工事、共同溝地中線工事の積極的な受注に努めた結
果、減収となったものの工場稼働率の向上に伴い増益となりました。
その結果、売上高は47億87百万円(前連結会計年度比4.4%減)、セグメント利益は2億62百万円(同44.1%増)
となりました。
(碍子・樹脂関連事業)
碍子関係においては、全体的に電力向け碍子が好調に推移し、樹脂関係でも受注獲得に注力したことにより、売
上を伸ばしました。
その結果、売上高は27億21百万円(前連結会計年度比5.9%増)、セグメント利益は2億74百万円(同144.9%
増)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、40億28百万円となり、前連結会計年度末より1億25百万
円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入が増加しましたが、事業構造改善費用の支払
いや仕入債務の減少による支出が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ収入が3億11百万円減少し、9億
93百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少し、有形固定資産の売却による収
入が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ支出が20億24百万円減少し、8億75百万円の支出となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達を行った一方で借入金の返済による支出が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末の13億66百万円の収入から2億44百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
11,669,827 +27.1
電力・通信関連事業
3,253,021 -10.9
建築・道路関連事業
1,957,496 -1.2
碍子・樹脂関連事業
16,880,344 +14.0
合計
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
11,309,307 +6.9 1,388,388 -0.9
電力・通信関連事業
4,267,110 -15.7 1,273,962 -29.0
建築・道路関連事業
2,690,427 +4.1 687,957 -4.3
碍子・樹脂関連事業
18,266,845 +0.2 3,350,309 -14.4
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
11,321,753
電力・通信関連事業 +6.2
4,787,585
建築・道路関連事業 -4.4
2,721,403 +5.9
碍子・樹脂関連事業
18,830,742
合計 +3.2
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
6,150,290 32.7
東京電力㈱ 4,597,058 25.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当社グループは、「チェンジ&チャレンジ」を経営方針に掲げ、電力・通信、道路施設関連において、当社グ
ループが保有する技術や研究成果、設備を活かした新製品の投入や、新たなビジネスモデルを構築することによ
り、競争が激化する既存市場や新規事業分野において、勝ち抜くことができる柔軟で効率的な経営を目指しており
ます。
電力・通信関連事業においては、配電用金物および通信用金物で一部大型件名があったものの、全体的には、修
繕費・設備投資の抑制傾向により、需要低迷が続いております。
建築・道路関連事業においても、遮音壁支柱やトンネル換気設備工事、共同溝地中線工事の積極的な受注に努め
利益を確保しました。
碍子・樹脂関連事業においては、全体的に電力向け碍子が好調に推移し、樹脂関係でも受注獲得に注力しまし
た。
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(売上高)
当連結会計年度における売上高は、188億30百万円(前連結会計年度比3.2%増)となり、前連結会計年度に比
べ5億90百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、21億97百万円(同
1.9%増)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1億96百万円増加し、8億29百万円(同
31.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、3億59百万円(同6.0%減)と
なり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億18百万円増加し、4億27百万円(同38.3%増)となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ55百万円増加し、7億61百万円(同7.9%増)となりました。
b. 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ4億75百万円減少し、351億11百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、136億47百万円となりました。主な要因は製品が4
億36百万円増加し、売上債権が1億58百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億79百万円減少し、214億63百万円となりました。主な要因は有形固定資
産が4億51百万円、投資有価証券が4億5百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億32百万円減少し、206億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億68百万円減少し、107億52百万円となりました。主な要因は設備未払
金(「その他」に含まれている)が5億19百万円、設備関係支払手形(「その他」に含まれている)が3億92百万
円、当社砂町工場の土地売却に伴う土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金(「その他」に含まれて
いる)が3億36百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億35百万円増加し、98億78百万円となりました。主な要因は社債が3億
85百万円、長期借入金が2億95百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億57百万円増加し、144億81百万円となりました。主な要因は利益剰余金
が8億42百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億87百万円減少したことによるものです。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は81億19百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は40億28百万円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、
技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開
発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度
の研究開発費の総額は、 272 百万円となっています。
主な研究開発活動は次のとおりです。
(1) 電力流通分野
1 複合式配電支持物の開発
2 各種配電機材の開発
3 風力発電設備向け配電機材の開発
4 メガソーラー架台の開発
5 水素吸蔵合金を用いた水素貯蔵システムの開発
(2) 情報通信分野
1 各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発
2 アンテナ支持柱用減衰装置の開発
(3) 道路施設分野
1 照明柱用減衰装置の開発
なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行って
おりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に当社旧砂町工場の移転に伴う生産設備の取得および基幹システムの開
発によるものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度においては、総額 888 百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は電力・通信関連事
業が 322 百万円、建築・道路関連事業が 120 百万円、碍子・樹脂関連事業が 80 百万円、全社共通が 365 百万円でありま
す。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
八千代工場
電力・通信関連事業 5,586,764
2,381,514 1,764,706 43,219 9,776,204
(千葉県八千代 生産設備 128
建築・道路関連事業 (94,706)
市)
大阪工場
電力・通信関連事業 761,818
120,955 17,602 7,705 908,081
(大阪府大阪市 生産設備 37
建築・道路関連事業 (10,597)
西淀川区)
会津工場
219,620
100,643 24,081 214 344,559
(福島県大沼郡 碍子・樹脂関連事業 生産設備 64
(19,266)
会津美里町)
本社
681,097
848,959 301,432 45,033 1,876,522
― 本社機能 102
(8,482)
(東京都新宿区)
投資不動産
賃貸施設 1,536,768
1,336,100 ― ― 2,872,868 ―
(千葉県八千代 ―
等 (25,184)
市他)
旧砂町工場
1,650,490
― ― ― 1,650,490 ―
― ―
(14,863)
(東京都江東区)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
3.本社の設備の中には、子会社である那須電材産業株式会社及びその他子会社3社への貸与資産が含まれてお
ります。
4.本社の帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」には、社宅及び遊休土地が含まれております。
5.上記の他、借地権(帳簿価額43,379千円、面積6,309㎡)があります。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 機械及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
大阪工場
那須電材産 電力・通信 105,599
7
生産設備 991 6,370 549 113,511
(大阪府大
業㈱ 関連事業 (1,297)
阪市)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名 セグメントの 期末帳簿価額 売却の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円) 予定年月
砂町工場
提出会社 ― 土地 1,650,490 2019年6月
(東京都江東区)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.生産体制の最適化の一環として、当社旧砂町工場は、2017年12月までに八千代事業所内に移転を完了いたし
ました。これに伴い、当該工場土地を売却するものであります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 1,200,000 1,200,000 100株で
(市場第二部)
あります。
計 1,200,000 1,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△10,800,000 1,200,000 ― 600,000 ― 9,392
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 12 13 90 8 2 1,117 1,242 ―
(人)
所有株式数
- 2,369 94 2,159 352 166 6,825 11,965 3,500
(単元)
所有株式数
- 19.80 0.79 18.04 2.94 1.39 57.04 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式33,307株は、「個人その他」欄に333単元、「単元未満株式の状況」欄に7株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
那須 幹生 東京都新宿区 53 4.58
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 50 4.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 50 4.29
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2-1 40 3.50
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚3丁目-33-1 31 2.71
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1丁目5-2 30 2.63
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 30 2.57
那須俊好 東京都杉並区 29 2.50
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2-3 25 2.15
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES E14 4QA,U,K
21 1.84
(常任代理人 モルガン・スタン (東京都千代田区大手町1丁目9-7
レーMUFG証券株式会社)
大手町フィナンシャルシティー サウス
タワー)
計 ― 362 31.05
(注)上記のほか当社所有の自己株式33千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,300
普通株式 1,163,200
完全議決権株式(その他) 11,632 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,200,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 11,632 ―
(注)「単元未満株式」欄には、自己保有株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区新宿一丁目
(自己保有株式)
33,300 ― 33,300 2.78
那須電機鉄工株式会社
1-14
計 ― 33,300 ― 33,300 2.78
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 84 354
当期間における取得自己株式 72 320
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 33,307 ― 33,379 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、安定した配当の継続を基本とし、業績および財務状況を総合的に勘案して決定
していくことを基本方針としております。また、経営基盤強化のための内部留保の充実を図るとともに、適正な利
益配分に努めております。
なお、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化のための新製品、新規ビジネスモデルの研究・開
発、生産体制の整備・拡充、財務体質の強化などに充当し、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、取締役会決議による中間配当(基準日9月30日)、ならびに株主総会決議による期末配
当(基準日3月31日)の年2回行うことを基本としており、その旨を定款に定めております。
なお、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、2019年6月1日に創立90
周年を迎えたとともに、新社長就任を記念し、期末配当は当期の業績、今後の事業環境、および安定配当方針等を
総合的に勘案し、1株当たり150円(普通配当100円、記念配当50円)とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月27日 定時株主総会決議 175,003 150
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会か
ら信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会か
ら有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えて
おります。
当社グループは、1959年1月に創業者 那須仁九朗による3章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の
心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、企業運営に努めて今日に至っております。
また、役員および社員の日々の活動の拠りどころとして「企業行動規範(経営理念・企業行動指針)」を定め、法
令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は業務執行取締役8名および監査等委員である取締役3名の合計11名で構成されており、毎月1回定時
で取締役会を開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、各取締役
(監査等委員である取締役を除く)の業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。その他、業務執行にお
ける重要事項を審議する会議体として、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表
取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
監査等委員会は社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されており、常勤監査等委員である取
締役を議長とし、毎月1回定時で監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は、常務会、リスクマ
ネジメント委員会など重要な会議に出席するなどして、独立した立場で取締役の職務執行について、適法性および
妥当性監査等をいたします。なお、企業統治における各機関は、次の構成員にて組織されております。
機関名 構成員
鈴木智晴(議長)、那須幹生、平岡和博、西岡雅之、髙橋昌裕、杉村嘉穂、
取締役会 工藤剛生、横山明男、児平幸三(監査等委員)、黒滝一雄(監査等委員)、
木村英知(監査等委員)
鈴木智晴(議長)、那須幹生、平岡和博、西岡雅之、髙橋昌裕、
常務会
児平幸三(監査等委員)
那須幹生(委員長)、西岡雅之、平岡和博、髙橋昌裕、鈴木智晴、横山明
リスクマネジメント委員会
男、児平幸三(監査等委員)
監査等委員会 児平幸三(委員長)、黒滝一雄、木村英知
以上のような企業統治の体制により、当社グループの企業価値を高めていくことができるものと判断しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
①当社ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
当社グループは、企業グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範に基づき、代表取締役社長の
指揮のもと、リスクマネジメント委員会により、取締役および社員に対し、コンプライアンス体制の強化を
図ります。また、各業務プロセスにおいては、統制活動・情報と伝達・モニタリングを通じて、コンプライ
アンス体制の推進に努め、監査等委員会および監査室は定期的にコンプライアンス体制の調査、法令・定款
等の遵守状況の監査を行い、問題点の指摘・改善指導に努めます。
なお、「内部通報規程」等により、当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令等違反や
社内不正などを防止または早期発見し、是正に努めます。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に係る体制ならびに子会社の取締役および使用人の
職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を含め取締役および社員が法令、定款、取締役会規程、稟
議規程、文書規程に則った情報の保存および管理を行います。また、検索・閲覧可能な状態で「文書規程」
に定められた期間、適切に保存管理します。
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また、グループ会社管理規程に基づき、子会社の取締役および社員の業務執行に係る事項について、当社
の担当部門から報告を求め、必要があれば取締役会に報告します。なお、グループ各社の社長、または担当
者による定例会を開催し、各社の職務執行状況や情報の共有化に努めます。
③当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動を取巻くさまざまなリスクに対して「リスクマネジメント規程」に基づき、的確
な管理・実践に努めます。併せてリスクマネジメントを推進する「リスクマネジメント委員会」の充実を図
ります。
各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じ
るなどのリスクマネジメント委員会による組織的な取組みを支援していきます。併せて、危機管理マニュア
ル、事業継続計画により、不測の事態に備えます。
④当社および子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、
業務執行の監督や透明性の向上に努めています。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程により、業
務を展開していきます。
なお、当社監査室による業務監査等を行っており、それぞれの部門における業務監視を統括しながら、よ
り充実した業務監査に取組みます。
⑤当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範、グループ会社管理規程に基づき、経営管理お
よび内部統制に関する指導・助言の充実に努めます。
また各子会社においては、責任者を定めてコンプライアンス体制の強化を図ります。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制と当該取締役および使用人の他の取締役
からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および社員(補助使用人という。)を置くことを求めた場合
には、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、取締役および監査室員の中から監査等委員会の職務を補助す
べき補助使用人を置くものとします。また、他の取締役からの独立性の確保については、当該補助使用人の
人事等に関する事項は監査等委員会の同意を得たうえで決定するとともに監査等委員会の指示の実行性を確
保するため、当該補助使用人はその職務にあたっては監査等委員会の指示に従うものとします。
なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を監査室員の中から1名選任しています。
⑦当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および報告をしたことを理
由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
監査等委員は、当社取締役会をはじめ重要な会議に出席し、社内稟議書を閲覧するとともに業務執行部門
等に対し監査に必要な情報の報告を求めることができ、また、監査室と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監
査を実施する体制を整備しています。
なお、当社監査等委員会は会計監査人との会合を通じて、意見・情報交換を行っています。
当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実や重大な違反行為を発見したときは、ただちに当社
監査等委員会へ報告するものとします。なお、内部通報規程により、当該報告をしたことを理由としていか
なる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切な運用を行います。
⑧監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、当該費用または債務
を支払います。
⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制基本方針」
に基づき、内部統制システムの整備・運用を図ります。また、業務執行部門による内部統制システムの自己
評価のほか、監査室による内部統制システムの評価を継続的に実施し、必要な是正を行います。
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⑩反社会的勢力の排除について
当社グループは、企業グループとしての企業行動指針・行動規範に基づき、反社会的行為への関与の禁止
を徹底していきます。反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を取り、一切関わりません。
リスク管理体制については、当社グループの事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管
理・実践を目的としてリスクマネジメント規程を制定し、併せてリスクマネジメントを推進する体制として
リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会による組織的な取組みとしては、
各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じて
います。また、危機管理マニュアル、事業継続計画により不測の事態に備えています。
(ロ)会社の機関と内部統制の概略
会社の機関と内部統制体制は、以下のとおりであります。
(ハ)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等でない取締役ならびに会計監査人との間で、
同法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しています。
① 取締役の定数
当社の取締役は、定款で員数を18名以内と定めており、うち監査等委員である取締役は4名以内と定めており
ます。
② 取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任の決議要件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行うこと、および累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
③ 監査等委員である取締役の選任の決議要件
監査等委員である取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(イ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするも
のであります。
(ロ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的と
するものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
(百株)
1971年4月 古河電気工業株式会社入社
1979年4月 当社入社
1987年6月 当社取締役大阪工場副工場長
2000年6月 当社常務取締役大阪工場長
代表取締役会長 那須 幹生 1949年1月29日 生 (注)3 534
2002年6月 当社専務取締役
2003年4月 当社取締役副社長
2007年6月 当社代表取締役社長
2019年6月 (現)当社代表取締役会長
1984年4月 当社入社
2003年6月 当社執行役員電力・通信営業部長
2007年6月 当社取締役電力・通信営業部長
2011年6月 当社取締役電力・通信営業部長兼海外
部長
2013年4月 当社取締役電力・通信営業部長兼海外
部長兼沖縄支店長
2017年4月 当社常務取締役営業部門担当兼営業管
代表取締役社長
理室長兼海外部長兼沖縄支店長
鈴木 智晴 1962年1月3日 生 (注)3 154
営業管掌
2017年5月 (現)那須電材産業株式会社代表取締役
社長
2019年4月 当社常務取締役営業部門担当兼海外部
長兼沖縄支店長
2019年5月 (現)東北那須電機株式会社代表取締役
社長
2019年5月 (現)北海道那須電機株式会社代表取締
役社長
2019年6月 (現)当社代表取締役社長 営業管掌
1969年4月 当社入社
2002年4月 当社技術開発本部部長兼構造技術部長
2003年6月 当社取締役技術開発本部長兼構造技術
部長
2006年10月 当社取締役知的財産管理室長
2007年6月 当社常務取締役知的財産管理室長
2008年4月 当社常務取締役知的財産管理室長兼研
究開発部長
2010年4月 当社専務取締役
取締役副社長 平岡 和博 1950年9月10日 生 (注)3 38
2010年5月 (現)那須エンジニアリング株式会社代
表取締役社長
2013年1月 当社専務取締役会津工場長
2013年4月 当社専務取締役大阪工場長兼会津工場
長
2013年6月 当社取締役副社長
2014年4月 当社取締役副社長生産部門担当兼資材
担当
2018年4月 (現)当社取締役副社長資材担当
1980年4月 当社入社
2002年4月 当社公共営業部長
2003年6月 当社執行役員公共営業部長
専務取締役 西岡 雅之 1958年1月10日 生 2007年6月 当社取締役公共営業部長 (注)3 45
2012年4月 当社常務取締役
2014年4月 当社常務取締役営業管理室長
2017年6月 (現)当社専務取締役管理部門担当
1980年4月 当社入社
2003年6月 当社執行役員総務部長
2006年6月 当社取締役総務部長
常務取締役
髙橋 昌裕 1956年7月25日 生 (注)3 34
2010年4月 当社取締役経営企画室長
八千代工場長
2017年6月 当社常務取締役経営企画室長
(現)当社常務取締役生産部門担当兼八
2018年4月
千代工場長
1977年4月 当社入社
2004年6月 当社経理部長
取締役
杉村 嘉穂 1954年12月6日 生 (注)3 26
経理部長
2006年6月 当社執行役員経理部長
2007年6月 (現)当社取締役経理部長
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
(百株)
1979年4月 当社入社
2004年6月 当社技術開発部長
取締役
2007年6月 当社執行役員技術開発部長
工藤 剛生 1954年12月16日 生 (注)3 28
技術開発部長
2010年6月 (現)当社取締役技術開発部長
2016年5月 (現)那須化成株式会社代表取締役社長
1983年4月 当社入社
2007年4月 当社生産管理室長
2014年6月 当社執行役員生産管理室長
取締役
横山 明男 1959年2月6日 生 (注)3 28
2017年6月 当社取締役生産管理室長
経営管理室長
2018年4月 当社取締役経営企画室長兼生産管理室
長
2019年4月 (現)当社取締役経営管理室長
1971年4月 当社入社
取締役
2003年6月 当社執行役員経理部長
(監査等委員) 児平 幸三 1948年5月29日 生 (注)4 36
2004年6月 当社常勤監査役
(常勤)
2015年6月 (現)当社取締役(監査等委員)
1998年4月 中央監査法人入所
2002年4月 公認会計士登録
2003年9月 株式会社中央綜合ビジネスコンサル
ティング入社
取締役
黒滝 一雄 1972年1月8日 生 (注)4 ―
2007年9月 (現)公認会計士黒滝一雄事務所開設
(監査等委員)
2007年11月 税理士登録
2014年6月 当社社外監査役
2015年6月 (現)当社取締役(監査等委員)
1971年4月 三菱自動車工業株式会社入社
2003年6月 当社社外監査役
2007年12月 三菱ふそうトラック・バス株式会社退
社
取締役
木村 英知 1949年1月28日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2008年5月 日本ロックセキュリティ協同組合専務
理事
2010年8月 日本ロックセキュリティ協同組合退社
2015年6月 (現)当社取締役(監査等委員)
計 923
(注)1. 監査等委員会は、議長 児平幸三、委員 黒滝一雄および委員 木村英知の3氏で構成されております。
2.監査等委員である取締役黒滝一雄、木村英知の両氏は、社外取締役であります。
3. 任期は、2019年6月27日開催の第97回定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2019年6月27日開催の第97回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名 生年月日 略 歴 所有株式数(百株)
1972年4月 東洋時計株式会社入社
小竹 良夫
1948年11月24日生 1977年4月 同社取締役 ―
1986年1月 (現)同社代表取締役社長
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役黒滝一雄および木村英知の両氏と当社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませ
んが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における業務執行状況ならびに決算についての報告、監査室からの内部統制システム
に関する内部監査報告を受け、また、監査等委員会における意見交換・情報交換等を行うとともに会計監査人と
連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は、児平幸三氏(常勤)、黒滝一雄氏(社外取締役・非常勤)および木村英知
氏(社外取締役・非常勤)の3名であり、児平幸三氏は当社内の経理部門での業務経験があり、黒滝一雄氏は公
認会計士および税理士としての資格を有しており、両氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有してい
ます。
監査等委員会監査については、監査等委員である取締役は取締役会、常務会、リスクマネジメント委員会など
重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務を監視できる体制を取っています。ま
た、取締役(監査等委員である取締役を除く)および社員は、当社グループの業務または業績に影響を与える重
要な事項について監査等委員である取締役に報告するものとしています。その他、監査等委員である取締役は代
表取締役との定期的な面談や会計監査人、子会社監査役との情報交換に努め、監査の実効性を確保しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室を設置して業務監査を行っており、それぞれの業務執行部門の業務監視を統括し
ながら、より充実した内部監査に取組んでいます。また、内部統制システム監査のため、監査補助員として14名
を選任しており、内部統制システムの実効性を図っています。
監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として、内部監査部門である監査室員の中から1名を配置
しています。また、監査室は、監査等委員会監査のために必要な報告または内部監査で得られた資料の閲覧に協
力するなどのサポート体制をとっています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.業務を執行した公認会計士
田島 幹也
早﨑 信
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他1名であります。
d.監査法人の選定方法と理由
会計監査人の再任の適否については、監査等委員会が会計監査人の職務の遂行状況等を毎期、考慮・検討しま
す。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執
行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号
に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,000 ― 31,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属している組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、事業の規模、監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定に関する方針は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、役位や職
責に対応した固定給としての基本報酬と単年度の業績に連動した賞与からなっており、取締役会にて決定すること
としております。
当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は取締役(監査等委員を
除く)の報酬限度額は年額250,000千円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議頂
いております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であ
り、その権限および裁量の範囲は株主総会で決議した総額の範囲内より基本報酬と業績連動報酬の配分を決定し、
取締役会にて承認しております。
また、業績連動報酬に係る指標は、 経常的な事業活動から生まれる経常利益であり、個 別決算の経常利益(役員
賞与引当金前)の10%程度を限度に、配分を決定しております。また、当事業年度における個別決算の経常利益
(役員賞与引当金前)の目標は、生産体制の最適化、成長力の強化、新事業の創出、グループ会社との連携強化に
取り組むなど経営資源を最大限に活用し500,000千円と致しました。実績については、コスト削減効果など採算性
の改善により483,916千円となりました。
報酬の総額は以下②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数に記載のと
おりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
174,870 120,000 42,800 12,070 8
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
取締役(監査等委員)
23,700 16,800 5,500 1,400 1
(社外取締役を除く)
社外役員 9,500 7,200 1,700 600 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、安定的かつ継続的な取引関係の維持・発展を図るため、政策保有株式を保有しており、保有株式の
合理性については、経理部門による株式価値の検証を四半期毎に実施しており、必要に応じ取締役会に諮ること
としております。なお、政策保有株式を含む有価証券の新規取得、買い増しや売却の要否は、取締役会規程に従
い取締役会での承認を要することとしております。また、同株式に係る議決権行使に関しては、その議案が当社
の保有方針に適合しているかどうかの判断に加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合
的に勘案して行っております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 64,295
非上場株式以外の株式 43 1,408,288
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
880 4,400
富士古河E&C
(株式数が減少した理由)株式併合によるも 無
㈱
1,641 1,672
のであります。
8,000 8,000
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
北海電気工事㈱ 無
5,320 5,600
153,000 153,000
㈱巴コーポレー
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
ション
52,785 82,314
2,000 2,000
北陸電気工事㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
1,782 2,318
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
5,580 3,000
(株式数が増加した理由)株式交換によるも
㈱協和エクシオ 無
17,046 11,700
のであります。
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
― 4,000
(株式数が減少した理由)株式交換によるも
㈱TTK 無
― 2,484
のであります。
5,000 5,000
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
㈱中電工 無
11,285 14,385
297,000 297,000
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
㈱関電工 有
280,962 359,964
1,400 1,400
㈱トーエネック 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
4,256 4,347
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
㈱ミライト・
3,080 1,200
(株式数が増加した理由)株式交換によるも
ホールディング 無
4,980 2,032
のであります。
ス
23,000 23,000
㈱ケー・エフ・
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
シー
39,100 47,771
1,500 1,500
JXTGホール
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
ディングス㈱
759 965
5,000 5,000
日本碍子㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
8,040 9,170
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
300 300
新日鐵住金㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
586 700
ジェイエフイー
17,200 17,200
ホールディング 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
32,310 36,868
ス㈱
1,000 1,000
丸一鋼管㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
3,225 3,255
58,000 58,000
㈱フジクラ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
24,186 41,876
750 750
OSJBホール
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
ディングス(株)
207 214
10,000 10,000
㈱石井鐵工所 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
19,710 19,150
50,000 50,000
山洋電気㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
198,500 411,000
6,000 6,000
㈱東光高岳 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
7,902 10,206
2,000 2,000
名古屋電機工業
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
㈱
1,200 1,430
400 400
岡谷鋼機㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
3,676 4,800
10,000 10,000
三菱商事㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
30,740 28,620
8,200 8,200
阪和興業㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
25,297 36,736
㈱三菱UFJ
63,000 63,000
フィナンシャ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
34,650 43,911
ル・グループ
三井住友トラス
15,200 15,200
ト・ホールディ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
60,435 65,466
ングス㈱
㈱三井住友フィ
62,500 62,500
ナンシャルグ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
242,250 278,625
ループ
㈱西日本フィナ
15,200 15,200
ンシャルホール 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
14,288 18,756
ディングス
12,400 12,400
㈱千葉興業銀行 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
3,707 5,704
㈱東京きらぼし
1,961 1,961
フィナンシャル 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
3,068 4,963
グループ
㈱みずほフィナ
390,960 390,960
ンシャルグルー 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
66,971 74,829
プ
4,000 4,000
日本電信電話㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
18,812 19,600
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
6,600 6,600
KDDI㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
15,741 17,928
107,200 107,200
東京電力ホール
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
ディングス㈱
75,040 43,952
13,900 13,900
中部電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
24,026 20,891
3,000 3,000
関西電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
4,896 4,101
10,400 10,400
中国電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
14,362 13,332
13,400 13,400
北陸電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
11,631 12,113
5,100 5,100
東北電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
7,201 7,247
9,200 9,200
四国電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
12,401 11,610
5,100 5,100
九州電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
6,665 6,466
23,000 23,000
北海道電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
14,628 16,031
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
1,068 855
(株式数が増加した理由)株式分割によるも
沖縄電力㈱ 無
2,013 2,616 のであります。
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
保有株式の合理性については、株式金額、現在の含み損益、株主総利回り、持合状況、担保状況、発行会
社との取引状況により総合的に勘案して行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条3項に係るものについては、改正府令附則第2条
第2項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について東陽監査法人により監
査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452,505 4,311,143
※8 4,146,177 ※8 4,450,574
受取手形及び売掛金
※8 885,941
電子記録債権 423,475
製品 1,287,973 1,724,456
仕掛品 1,635,483 1,623,451
原材料及び貯蔵品 658,192 720,044
その他 379,854 395,542
△ 2,533 △ 887
貸倒引当金
流動資産合計 13,443,595 13,647,800
固定資産
有形固定資産
建物 7,147,766 6,280,783
△ 3,901,325 △ 3,095,155
減価償却累計額
※3 3,246,441 ※3 3,185,628
建物(純額)
構築物
1,307,086 1,006,504
△ 973,102 △ 736,334
減価償却累計額
※3 333,983 ※3 270,170
構築物(純額)
機械及び装置
7,428,967 7,033,877
△ 4,817,239 △ 4,798,496
減価償却累計額
※3 2,611,728 ※3 2,235,381
機械及び装置(純額)
車両運搬具及び工具器具備品
805,398 732,604
△ 704,428 △ 620,564
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 100,969 112,040
※2 , ※3 9,106,205 ※2 , ※3 9,145,668
土地
9,007 7,750
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,408,335 14,956,639
無形固定資産
247,321 502,203
投資その他の資産
※1 , ※3 2,204,705 ※1 , ※3 1,799,048
投資有価証券
繰延税金資産 720,619 799,489
投資不動産 4,778,238 4,473,498
減価償却累計額 △ 1,575,384 △ 1,504,268
※2 , ※3 3,202,853 ※2 , ※3 2,969,229
投資不動産(純額)
その他
379,229 457,756
△ 20,190 △ 20,938
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,487,217 6,004,586
固定資産合計 22,142,874 21,463,428
資産合計 35,586,470 35,111,228
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※8 2,546,520 ※8 2,821,278
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,610,990 1,604,328
※3 , ※7 1,205,000 ※3 , ※7 1,019,000
短期借入金
※3 , ※7 1,385,254 ※3 , ※7 1,164,014
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 770,000 460,000
未払費用 144,127 147,091
未払法人税等 109,484 86,807
未払消費税等 16,735 273,383
前受金 44,259 65,531
賞与引当金 229,675 235,299
役員賞与引当金 68,400 79,500
環境対策引当金 264,600 -
その他 4,025,175 2,795,802
流動負債合計 12,420,222 10,752,036
固定負債
社債 950,000 1,335,000
※3 , ※7 3,507,308 ※3 , ※7 3,802,454
長期借入金
※2 2,052,330 ※2 2,048,347
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 225,773 213,627
退職給付に係る負債 1,984,392 1,979,681
522,691 498,926
その他
固定負債合計 9,242,496 9,878,036
負債合計 21,662,718 20,630,072
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 30,708 30,708
利益剰余金 8,450,940 9,293,881
△ 77,062 △ 77,416
自己株式
株主資本合計 9,004,586 9,847,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 858,441 571,431
※2 3,848,900 ※2 3,839,867
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額 20,665 14,576
その他の包括利益累計額合計 4,728,008 4,425,875
非支配株主持分 191,156 208,106
純資産合計 13,923,751 14,481,156
負債純資産合計 35,586,470 35,111,228
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 18,239,846 18,830,742
※2 , ※3 , ※4 15,450,720 ※2 , ※3 15,804,221
売上原価
売上総利益 2,789,126 3,026,521
※1 , ※2 2,156,786 ※1 , ※2 2,197,287
販売費及び一般管理費
営業利益 632,340 829,233
営業外収益
受取利息 69 201
受取配当金 51,566 59,050
受取賃貸料 306,137 271,837
固定資産売却益 1,189 1,273
22,917 26,788
その他
営業外収益合計 381,880 359,150
営業外費用
支払利息 60,860 62,170
社債利息 5,348 5,964
賃貸費用 202,768 196,122
借入手数料 18,831 66,746
支払保証料 12,165 13,526
8,847 82,614
その他
営業外費用合計 308,821 427,144
経常利益 705,398 761,240
特別利益
※5 714,368
固定資産売却益 -
※6 16,999
関係会社株式売却益 -
- 34,042
受取保険金
特別利益合計 - 765,411
特別損失
※7 1,339,183 ※7 14,318
事業構造改善費用
※8 428,100 ※8 350,500
環境対策費
投資有価証券評価損 - 2,220
災害による損失 - 43,249
特別損失合計 1,767,283 410,288
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,061,884 1,116,362
失(△)
法人税、住民税及び事業税
149,521 129,119
△ 467,253 17,232
法人税等調整額
法人税等合計 △ 317,731 146,352
当期純利益又は当期純損失(△) △ 744,153 970,010
非支配株主に帰属する当期純利益 10,276 19,424
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 754,429 950,585
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 744,153 970,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 277,598 △ 288,576
28,700 △ 6,089
退職給付に係る調整額
※1 306,298 ※1 △ 294,665
その他の包括利益合計
包括利益 △ 437,854 675,344
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 455,869 657,486
非支配株主に係る包括利益 18,015 17,858
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,000 30,708 9,322,049 △ 76,994 9,875,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,679 △ 116,679
親会社株主に帰属す
△ 754,429 △ 754,429
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 68 △ 68
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 871,108 △ 68 △ 871,176
当期末残高 600,000 30,708 8,450,940 △ 77,062 9,004,586
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 588,582 3,848,900 △ 8,034 4,429,448 173,616 14,478,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,679
親会社株主に帰属す
△ 754,429
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 68
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 269,859 ― 28,700 298,559 17,540 316,099
額)
当期変動額合計 269,859 ― 28,700 298,559 17,540 △ 555,076
当期末残高 858,441 3,848,900 20,665 4,728,008 191,156 13,923,751
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,000 30,708 8,450,940 △ 77,062 9,004,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,677 △ 116,677
親会社株主に帰属す
950,585 950,585
る当期純利益
自己株式の取得 △ 354 △ 354
土地再評価差額金の
9,032 9,032
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 842,941 △ 354 842,586
当期末残高 600,000 30,708 9,293,881 △ 77,416 9,847,173
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 858,441 3,848,900 20,665 4,728,008 191,156 13,923,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,677
親会社株主に帰属す
950,585
る当期純利益
自己株式の取得 △ 354
土地再評価差額金の
9,032
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 287,010 △ 9,032 △ 6,089 △ 302,132 16,950 △ 285,182
額)
当期変動額合計 △ 287,010 △ 9,032 △ 6,089 △ 302,132 16,950 557,404
当期末残高 571,431 3,839,867 14,576 4,425,875 208,106 14,481,156
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,061,884 1,116,362
純損失(△)
減価償却費 816,127 981,429
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,654 △ 896
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,902 5,624
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 26,900 11,100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 76,095 △ 13,485
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 552 △ 12,146
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 16,999
投資有価証券評価損益(△は益) - 2,220
有形固定資産売却損益(△は益) △ 654 △ 713,421
受取利息及び受取配当金 △ 51,635 △ 59,251
受取賃貸料 △ 306,137 △ 271,837
受取保険金 - △ 34,042
支払利息及び社債利息 66,209 68,134
社債発行費 2,563 22,667
災害による損失 - 43,249
事業構造改善費用 1,339,183 14,318
環境対策引当金の増減額(△は減少) 264,600 △ 264,600
環境対策費 - 350,500
売上債権の増減額(△は増加) △ 355,349 158,069
たな卸資産の増減額(△は増加) 190,085 △ 486,302
未収入金の増減額(△は増加) 35,958 △ 19,330
仕入債務の増減額(△は減少) 539,688 268,096
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 42,191 256,647
前受金の増減額(△は減少) △ 94,141 21,271
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 73,956 73,161
その他の流動負債の増減額(△は減少) 48,368 △ 27,166
9,202 △ 11,543
その他
小計 1,440,725 1,461,828
利息及び配当金の受取額
51,635 59,251
利息の支払額 △ 69,718 △ 67,579
賃貸料の受取額 306,137 271,837
事業構造改善費用の支払額 △ 336,742 △ 554,504
法人税等の支払額 △ 101,666 △ 177,676
法人税等の還付額 14,931 808
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,305,303 993,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,950 △ 4,802
定期預金の払戻による収入 8,149 20,307
投資有価証券の取得による支出 △ 4,442 △ 4,423
有形固定資産の取得による支出 △ 2,758,397 △ 1,602,855
有形固定資産の売却による収入 3,301 1,011,833
無形固定資産の取得による支出 △ 114,444 △ 211,866
関係会社株式の売却による収入 - 17,000
敷金の差入による支出 - △ 62,097
△ 20,817 △ 38,380
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,899,601 △ 875,285
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 184,000 △ 186,000
長期借入れによる収入 2,910,000 1,547,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,615,722 △ 1,473,094
社債の発行による収入 147,436 827,332
社債の償還による支出 △ 80,000 △ 775,000
自己株式の取得による支出 △ 68 △ 354
配当金の支払額 △ 116,679 △ 116,677
非支配株主への配当金の支払額 △ 475 △ 908
△ 62,245 △ 66,834
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,366,247 △ 244,536
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 228,050 △ 125,856
現金及び現金同等物の期首残高 4,382,176 4,154,125
※1 4,154,125 ※1 4,028,269
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
(2)非連結子会社の名称
電材運輸㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
電材運輸㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社M.C.S.-JAPANについて、当
社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 製品・仕掛品
主として個別法による原価法を採用しております。
ただし碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。
b 原材料
主として月別総平均法による原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械及び装置 5~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債
権については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
建築鉄骨部門、工事部門の完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
すべて実需取引に基づき、経理担当部門で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判
定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が595,233千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が591,762千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が3,470千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が、3,470千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 5,109千円 5,109千円
※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っており
ます。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24
号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に
より算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価
△1,539,129千円 △1,528,156千円
と再評価後の帳簿価額との差額
(うち、投資不動産に係る差額) (894,261千円) (895,210千円)
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※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,296,932千円 (1,009,938千円) 1,320,118千円 (1,041,961千円)
119,126 〃 (111,051 〃 ) 116,591 〃 (109,435 〃 )
構築物
1,201,006 〃 (1,166,124 〃 ) 957,772 〃 (927,006 〃 )
機械及び装置
土地 6,752,072 〃 (5,810,003 〃 ) 6,752,072 〃 (5,810,003 〃 )
1,012,754 〃 ( ― 〃 ) 671,595 〃 ( ― 〃 )
投資有価証券
2,400,461 〃 ( ― 〃 ) 2,111,298 〃 ( ― 〃 )
投資不動産
12,782,353 〃 (8,097,118 〃 ) 11,929,449 〃 (7,888,406 〃 )
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 560,000千円 (400,000千円) 360,000千円 (300,000千円)
1年以内返済予定の長期借入
1,425,300 〃 (500,000 〃 ) 1,041,470 〃 (925,000 〃 )
金
3,181,470 〃 (2,690,000 〃 ) 3,630,000 〃 (3,255,000 〃 )
長期借入金
5,166,770 〃 (3,590,000 〃 ) 5,031,470 〃 (4,480,000 〃 )
計
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 1,869 千円 16,312 千円
5 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電子記録債権割引高 28,785千円 15,200千円
6 保証債務
従来持分法適用会社であった株式会社M.C.S.-JAPANのリース債務に対し、債務保証を行っておりま
したが、第2四半期連結会計期間において解消されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
― 千円
保証債務 24,105千円
※7 資金調達の機動性と安定性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの
5,600,000千円 5,600,000千円
貸付極度額
2,365,000 〃 3,309,000 〃
借入実行残高
3,235,000 〃 2,291,000 〃
差引額
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※8 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 54,176千円 32,286千円
電子記録債権 2,068 〃 ― 〃
74,849 〃 60,202 〃
支払手形
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額 1,541 千円 723 千円
役員報酬 236,062 〃 231,614 〃
給料手当 665,606 〃 608,270 〃
賞与引当金繰入額 73,516 〃 75,563 〃
役員賞与引当金繰入額 68,400 〃 79,500 〃
退職給付費用 86,842 〃 66,510 〃
役員退職慰労引当金繰入額 23,408 〃 22,134 〃
減価償却費 45,823 〃 50,801 〃
研究開発費 282,671 〃 272,523 〃
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
282,671 千円 272,523 千円
㯿ጀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 11,468 千円 △ 13,340 千円
※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入益)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△3,555 千円 ― 千円
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※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び土地 ― 千円 9,506 千円
投資不動産 ― 〃 704,861 〃
―
計 千円 714,368 千円
※6 関係会社株式売却益
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
持分法適用関連会社であった株式会社M.C.S.-JAPANの当社保有株式を第2四半期連結会計期間に売
却したことによるものであります。
※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社旧砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上してお
ります。主な内容は、当社旧砂町工場の土地売却に伴う土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社旧砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上してお
ります。
※8 環境対策費
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び関係会社所有の土地(千葉県八千代市大和田新田)の一部について、汚染除去等の対策費用として環境対
策引当金繰入額264,600千円を含む環境対策費428,100千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社旧砂町工場跡地における解体撤去工事及び土壌汚染対策工事の追加費用を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 403,561 △410,080
△1 2,220
組替調整額
税効果調整前
403,559 △407,859
△125,961 119,282
税効果額
その他有価証券評価差額金 277,598 △288,576
退職給付に係る調整額
当期発生額 7,122 1,513
34,232 △10,287
組替調整額
税効果調整前
41,354 △8,774
△12,654 2,684
税効果額
退職給付に係る調整額 28,700 △6,089
その他の包括利益合計 306,298 △294,665
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― 10,800,000 1,200,000
(注)1.当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少10,800,000株は、株式併合によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 332,062 17 298,856 33,223
(注)1.当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加17株は、株式併合に伴う端数株式の買取によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少298,856株は、株式併合によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 116,679 10 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 116,677 100 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
1,200,000
普通株式(株) 1,200,000 ― ―
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
84 33,307
普通株式(株) 33,223 ―
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 84株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 116,677 100 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
175,003 150
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 4,452,505千円 4,311,143千円
△298,379 〃 △282,874 〃
預入期間が3か月超の定期預金
4,154,125 〃 4,028,269 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及びホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・ 無形固定資産
主として、事務管理用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や
社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投
資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全てが、1年以内の支払期日です。
借入金、社債は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日
後、最長で6年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップでありま
す。なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有用性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に投資有価証券の時価を含ん
だ財務報告をしております。デリバティブ取引については、経理規程に従って、実需の範囲で行うこととしてお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、売上高の1.5ヶ月
間相当の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コ
ミットメントライン契約を結んでおります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金
4,452,505 4,452,505 ―
受取手形及び売掛金
4,146,177 4,146,177 ―
電子記録債権
885,941 885,941 ―
投資有価証券
2,133,651 2,133,651 ―
その他有価証券
資産計 11,618,275 11,618,275 ―
支払手形及び買掛金
2,546,520 2,546,520 ―
電子記録債務
1,610,990 1,610,990 ―
短期借入金 1,205,000 1,205,000 ―
社債
950,000 945,419 △4,580
1年内償還予定の社債
770,000 771,124 1,124
長期借入金 3,507,308 3,519,290 11,982
1年内返済予定の長期借入金
1,385,254 1,390,849 5,595
負債計 11,975,072 11,989,194 14,122
デリバティブ取引
― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,311,143 4,311,143 ―
受取手形及び売掛金 4,450,574 4,450,574 ―
電子記録債権 423,475 423,475 ―
投資有価証券
1,727,995 1,727,995 ―
その他有価証券
資産計 10,913,188 10,913,188 ―
支払手形及び買掛金 2,821,278 2,821,278 ―
電子記録債務 1,604,328 1,604,328 ―
1,019,000 1,019,000 ―
短期借入金
社債 1,335,000 1,336,621 1,621
1年内償還予定の社債 460,000 459,927 △72
3,802,454 40,001
長期借入金 3,842,455
1年内返済予定の長期借入金 1,164,014 1,166,201 2,187
12,206,074 12,249,813
負債計 43,738
デリバティブ取引 ― ― ―
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債、並びに1年内償還予定の社債
これらは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
長期借入金、並びに1年内返済予定の長期借入金
これらは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算
定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
21,053
非上場株式 21,053
優先株式 50,000 50,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には
含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,452,505 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,146,177 ― ― ―
電子記録債権 885,941 ― ― ―
合計 9,484,623 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,311,143
現金及び預金 ― ― ―
4,450,574
受取手形及び売掛金 ― ― ―
423,475
電子記録債権 ― ― ―
9,185,192
合計 ― ― ―
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(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
5年超
区分 以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金
1,205,000 ― ― ― ― ―
社債
770,000 450,000 250,000 250,000 ― ―
長期借入金
1,385,254 1,033,884 415,174 401,000 401,000 1,256,250
合計 3,360,254 1,483,884 665,174 651,000 401,000 1,256,250
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
5年超
区分 以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,019,000
― ― ― ― ―
社債 460,000 260,000 260,000 10,000 605,000 200,000
長期借入金 1,164,014 570,054 847,900 506,000 303,500 1,575,000
2,643,014 830,054 1,107,900 516,000 908,500 1,775,000
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,080,545 827,129 1,253,416
その他 3,984 1,980 2,004
小計 2,084,529 829,109 1,255,420
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 120,175 120,912 △736
小計 120,175 120,912 △736
合計 2,204,705 950,021 1,254,683
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,644,751 786,081 858,669
株式
3,828 1,980 1,848
その他
788,061 860,517
小計 1,648,579
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
150,469 164,163 △13,693
株式
150,469 164,163 △13,693
小計
1,799,048 952,224 846,824
合計
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2 1 ―
合計 2 1 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1 1 ―
株式
1 1 ―
合計
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 300,000 300,000 (注)
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
400,000 100,000
支払固定・ 長期借入金 (注)
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は既年金受給者及び
受給待機者を対象とする規約型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入
しております。
当社及び一部の連結子会社は、東京都電設工業年金基金に加入しており、これは、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,913,264
退職給付債務の期首残高 1,914,813
123,696
勤務費用 122,600
20,962
利息費用 20,978
△1,513
数理計算上の差異の発生額 △11,474
△139,099
退職給付の支払額 △133,653
1,917,310
退職給付債務の期末残高 1,913,264
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
86,223
年金資産の期首残高 114,047
期待運用収益 ― ―
△3,590
数理計算上の差異の発生額 △4,351
15,351
事業主からの拠出額 13,596
△27,004
退職給付の支払額 △37,068
70,978
年金資産の期末残高 86,223
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
61,999
積立型制度の退職給付債務 88,974
△70,978
年金資産 △86,223
△8,979
2,750
非積立型制度の退職給付債務 1,824,289 1,824,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,827,040 1,815,736
1,815,736
退職給付に係る負債 1,827,040
退職給付に係る資産 ― ―
1,815,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,827,040
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
123,696
勤務費用 122,600
20,962
利息費用 20,978
期待運用収益 ― ―
△10,287
数理計算上の差異の費用処理額 34,232
―
過去勤務費用の費用処理額 ―
―
その他 ―
134,371
確定給付制度に係る退職給付費用 177,811
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
―
過去勤務費用 ―
8,774
数理計算上の差異 △41,354
8,774
合計 △41,354
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
―
未認識過去勤務費用 ―
21,003
未認識数理計算上の差異 29,778
21,003
合計 29,778
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は極めて僅少なリスクしか負わない現金及び預金等による運用を指示していることから、長期期待運
用収益率はゼロと見込んでおります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 0.0% 0.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
157,351
退職給付に係る負債の期首残高 148,884
連結範囲の変更に伴う退職給付に係る負債と資
―
―
産の純額の増減
17,968
退職給付費用 17,029
△11,375
退職給付の支払額 △8,563
163,944
退職給付に係る負債の期末残高 157,351
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
163,944
非積立型制度の退職給付債務 157,351
163,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 157,351
163,944
退職給付に係る負債 157,351
163,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 157,351
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,029千円 当連結会計年度17,968千円
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4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,070千円、当連結会計年度4,879千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62,243
千円、当連結会計年度千68,393円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している東京都電設工業厚生年金基金は、厚生年金の代行返上を行い、当
該基金の後継制度として2018年4月1日をもって東京都電設工業企業年金基金へ移行しております。上記、代行返上
による損益影響はありません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
63,487,464
年金資産の額 197,714,114
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
56,465,671
195,002,429
の額との合計額
7,021,793
差引額 2,711,685
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 2.21% (2018年3月31日現在)
当連結会計年度 2.14% (2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高△11,222,285千
円、当年度剰余金4,467,283千円、別途積立金9,466,687千円、当連結会計年度においては同未償却過去勤務債務残
高△8,751,519千円、当年度剰余金1,839,341千円、別途積立金13,933,970千円であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間20年の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 168,107千円 162,003千円
621,103 〃 617,180 〃
退職給付に係る負債
481,922 〃 497,338 〃
土壌汚染対策費
408,686 〃
320,147 〃
その他
繰延税金資産小計
1,679,819千円 1,596,671千円
― △46,584 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
― △165,222 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△250,081 〃 △211,807 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,429,737千円 1,384,863千円
繰延税金負債
圧縮積立金 △384,634千円 △362,411千円
△369,998 〃 △250,715 〃
その他有価証券評価差額金
△8,601 〃 △4,014 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△26 〃 △494 〃
その他
繰延税金負債合計 △763,261千円 △617,635千円
繰延税金資産純額 666,476千円 767,228千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 857 29,628 115,419 16,098 162,003千円
△46,584 〃
評価性引当額 ― ― △857 △29,628 ― △16,098
(b)115,419 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 115,419 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金162,003千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115,419千円を計上し
ております。当該繰延税金資産115,419千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高115,419千円
(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所
得の見込み及び土地(東京都江東区)の売却の計画により、全額回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.8%
住民税均等割等 ― 0.4%
評価性引当額の増減 ― △3.4%
子会社との税率差異 ― 0.9%
受取配当金連結消去に伴う影響額 ― 0.5%
固定資産売却益の連結修正 ― △18.7%
― 0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 13.1%
(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しており
ます。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,369千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,714千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,208,753
期首残高 3,302,016
△233,823
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △93,262
2,974,929
期末残高 3,208,753
期末時価 3,831,060 3,259,548
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却及び賃貸用不動産の売却によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類・性質により電力及び通信の流通段階で使用される機器材等を製作・販売する「電力・通信関
連事業」、建築鉄骨及び各種道路施設機材等を製作・販売する「建築・道路関連事業」、碍子及び樹脂製品等を製
作・販売する「碍子・樹脂関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(千円)
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
(千円)
計
(注)1
関連事業 関連事業 関連事業
(注)2
(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 10,660,027 5,009,766 2,570,052 18,239,846 ― 18,239,846
セグメント間の内部
186,039 294,660 124,448 605,149 △ 605,149 ―
売上高又は振替高
計 10,846,067 5,304,427 2,694,501 18,844,996 △ 605,149 18,239,846
セグメント利益 903,335 182,197 112,118 1,197,651 △ 565,311 632,340
セグメント資産 16,155,365 6,142,978 2,314,649 24,612,993 10,973,476 35,586,470
その他の項目
減価償却費 406,176 182,209 31,399 619,785 196,341 816,127
有形固定資産及び
2,858,352 77,386 11,652 2,947,391 584,967 3,532,359
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△565,311千円は、セグメント間取引消去125,399千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△690,710千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2)セグメント資産の調整額10,973,476千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運
用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であ
ります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584,967千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(千円)
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
(千円)
計
(注)1
関連事業 関連事業 関連事業
(注)2
(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 11,321,753 4,787,585 2,721,403 18,830,742 ― 18,830,742
セグメント間の内部
146,945 574,734 29,775 751,456 △ 751,456 ―
売上高又は振替高
計 11,468,698 5,362,320 2,751,179 19,582,198 △ 751,456 18,830,742
セグメント利益 898,768 262,572 274,529 1,435,870 △ 606,636 829,233
セグメント資産 15,273,479 5,556,556 2,343,532 23,173,568 11,937,660 35,111,228
その他の項目
減価償却費
601,693 151,281 35,430 788,406 193,022 981,429
有形固定資産及び
322,458 120,373 80,224 523,055 365,616 888,671
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△606,636千円は、セグメント間取引消去120,262千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△726,898千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2)セグメント資産の調整額11,937,660千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運
用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であ
ります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365,616千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力㈱ 4,597,058 電力・通信関連事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力㈱ 6,150,290 電力・通信関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 11,769.68円 12,233.77円
1株当たり当期純利益又は
△646.59円 814.75円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。な
お、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当
たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
950,585
△754,429
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
950,585
△754,429
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,787 1,166,717
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
14,481,156
純資産の部の合計額(千円) 13,923,751
208,106
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 191,156
(うち非支配株主持分(千円)) (191,156) (208,106)
14,273,049
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,732,594
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,166,693
1,166,777
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高
当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (%)
(千円)
第35回無担保 2013年 年 2018年
当社 200,000 ― 無担保社債
(銀行保証付私募債) 10月28日 0.45 10月26日
第36回無担保 2014年 年 2019年
当社 500,000 ― 無担保社債
(銀行保証付私募債) 2月7日 0.52 2月7日
第37回無担保 2014年 年 2019年
当社 70,000 ― 無担保社債
(銀行保証付私募債) 2月7日 0.49 2月7日
第38回無担保 2015年 50,000 年 2020年
当社 50,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 2月27日 (50,000) 0.28 2月28日
第39回無担保 2016年 年 2021年
当社 100,000 100,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 3月28日 0.10 3月26日
第40回無担保 2016年 年 2021年
当社 250,000 250,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 5月31日 0.16 5月31日
第41回無担保 2016年 400,000 年 2019年
当社 400,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 6月30日 (400,000) 0.13 6月28日
第42回無担保 2017年 年 2020年
当社 150,000 150,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 12月22日 0.33 12月22日
第43回無担保 2018年 年 2025年
当社 ― 200,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 9月28日 0.36 9月26日
第44回無担保 2018年 年 2023年
当社 ― 600,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 9月28日 0.31 9月29日
第4回無担保 2018年 45,000 年 2023年
那須電機商事㈱ ― 無担保社債
(銀行保証付私募債) 7月31日 (10,000) 0.26 7月31日
1,795,000
合計 ― ― 1,720,000 ― ― ―
(460,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
460,000 260,000 260,000 10,000
605,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1,019,000 1.460
短期借入金 1,205,000 ―
1,164,014 1.085
1年以内に返済予定の長期借入金 1,385,254 ―
61,890
1年以内に返済予定のリース債務 50,023 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
3,802,454 0.879
3,507,308 2020年~2024年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
277,537
240,537 ― 2020年~2027年
のものを除く。)
―
その他有利子負債 ― ― ―
合計 6,388,123 6,324,896 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
847,900 506,000 303,500
長期借入金 570,054
55,898 48,627 42,732 35,779
リース債務
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
3,950,601 8,254,820 12,869,352 18,830,742
売上高 (千円)
税金等調整前四半期
61,006 246,570 1,138,288 1,116,362
(千円)
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
38,276 166,227 978,400
る四半期(当期)純利 (千円) 950,585
益
1株当たり四半期
142.47 838.59 814.75
(円) 32.81
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
32.81 696.13 △23.84
利益又は1株当たり (円) 109.67
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,736,359 2,394,723
※2 , ※5 392,018 ※2 , ※5 448,520
受取手形
※2 3,113,090 ※2 3,339,084
売掛金
※5 692,172
電子記録債権 259,751
製品 1,206,707 1,623,557
仕掛品 1,574,228 1,487,138
原材料及び貯蔵品 302,687 337,341
前払費用 96,085 97,312
※2 326,252 ※2 305,515
未収入金
その他 16,726 25,475
△ 2,620 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 10,453,708 10,317,420
固定資産
有形固定資産
※1 3,242,499 ※1 3,182,792
建物
※1 332,928 ※1 269,280
構築物
※1 2,542,737 ※1 2,107,822
機械及び装置
車両運搬具 7,716 8,095
工具、器具及び備品 76,349 88,077
※1 8,925,726 ※1 8,899,790
土地
9,007 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,136,965 14,555,858
無形固定資産
借地権 66,231 43,379
ソフトウエア 65,665 178,819
99,892 266,957
その他
無形固定資産合計 231,790 489,155
投資その他の資産
※1 1,876,006 ※1 1,476,411
投資有価証券
関係会社株式 370,093 370,093
出資金 4,932 4,932
従業員に対する長期貸付金 1,088 604
長期前払費用 49,726 31,697
繰延税金資産 661,635 747,239
※1 3,789,327 ※1 2,872,868
投資不動産
役員に対する保険積立金 160,831 178,244
敷金 59,994 110,928
差入保証金 20 20
その他 61,150 74,807
△ 20,190 △ 20,938
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,014,617 5,846,909
固定資産合計 22,383,373 20,891,923
資産合計 32,837,081 31,209,344
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 605,617 588,391
※2 1,218,106 ※2 1,425,333
買掛金
電子記録債務 1,625,164 1,606,093
※1 , ※4 995,000 ※1 , ※4 849,000
短期借入金
※1 , ※4 1,341,694 ※1 , ※4 1,124,864
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 770,000 450,000
リース債務 35,755 34,890
未払金 1,481,846 1,099,455
※2 110,579 ※2 98,454
未払費用
未払法人税等 47,582 8,712
前受金 32,173 4,023
預り金 36,046 38,981
賞与引当金 178,100 177,000
役員賞与引当金 46,000 50,000
環境対策引当金 264,600 -
資産除去債務 27,565 -
設備関係支払手形 412,741 20,270
設備関係電子記録債務 462,535 14,509
有形固定資産売却手付金 1,495,245 1,495,245
14,100 256,956
その他
流動負債合計 11,200,454 9,342,182
固定負債
社債 950,000 1,300,000
※1 , ※4 3,490,838 ※1 , ※4 3,755,974
長期借入金
リース債務 212,973 204,566
再評価に係る繰延税金負債 2,052,330 2,048,347
退職給付引当金 1,856,818 1,836,739
役員退職慰労引当金 160,252 174,322
資産除去債務 143,088 104,746
76,700 76,700
その他
固定負債合計 8,943,001 9,501,397
負債合計 20,143,455 18,843,579
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
資本準備金 9,392 9,392
52 52
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,445 9,445
利益剰余金
利益準備金 150,000 150,000
その他利益剰余金
圧縮積立金 872,341 821,939
別途積立金 6,500,000 6,200,000
48,292 361,558
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,570,634 7,533,497
自己株式 △ 77,062 △ 77,416
株主資本合計 8,103,016 8,065,526
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 741,709 460,370
3,848,900 3,839,867
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,590,609 4,300,238
純資産合計 12,693,626 12,365,764
負債純資産合計 32,837,081 31,209,344
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 15,166,533 ※1 15,388,698
売上高
※1 13,264,559 ※1 13,339,827
売上原価
売上総利益 1,901,974 2,048,871
※1 , ※2 1,581,132 ※1 , ※2 1,568,317
販売費及び一般管理費
営業利益 320,842 480,553
営業外収益
※1 106 ※1 172
受取利息
※1 59,743 ※1 68,491
受取配当金
※1 416,833 ※1 378,204
受取賃貸料
固定資産売却益 653 824
20,917 25,283
その他
営業外収益合計 498,254 472,977
営業外費用
支払利息 56,721 58,513
社債利息 5,343 5,899
賃貸費用 309,594 296,830
借入手数料 18,831 66,746
支払保証料 12,124 13,526
社債発行費 2,563 21,662
固定資産除却損 3,272 7,700
2,083 48,735
その他
営業外費用合計 410,534 519,614
経常利益 408,562 433,916
特別利益
※3 31,194
固定資産売却益 -
※4 16,999
関係会社株式売却益 -
- 31,879
受取保険金
特別利益合計 - 80,073
特別損失
※5 1,339,183 ※5 14,318
事業構造改善費用
※6 385,000 ※6 350,500
環境対策費
投資有価証券評価損 - 2,220
災害による損失 - 41,791
特別損失合計 1,724,183 408,830
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,315,620 105,159
法人税、住民税及び事業税
57,500 8,200
△ 440,775 26,450
法人税等調整額
法人税等合計 △ 383,275 34,650
当期純利益又は当期純損失(△) △ 932,344 70,508
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 600,000 9,392 52 9,445
当期変動額
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 600,000 9,392 52 9,445
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 150,000 881,572 6,500,000 1,088,085 8,619,658
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 9,231 9,231 ―
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 116,679 △ 116,679
当期純損失(△) △ 932,344 △ 932,344
自己株式の取得
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 9,231 ― △ 1,039,793 △ 1,049,024
当期末残高 150,000 872,341 6,500,000 48,292 7,570,634
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 76,994 9,152,109 518,005 3,848,900 4,366,905 13,519,014
当期変動額
圧縮積立金の取崩 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 116,679 △ 116,679
当期純損失(△) △ 932,344 △ 932,344
自己株式の取得 △ 68 △ 68 △ 68
土地再評価差額金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 223,703 ― 223,703 223,703
額)
当期変動額合計 △ 68 △ 1,049,092 223,703 ― 223,703 △ 825,388
当期末残高 △ 77,062 8,103,016 741,709 3,848,900 4,590,609 12,693,626
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 600,000 9,392 52 9,445
当期変動額
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 600,000 9,392 52 9,445
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 150,000 872,341 6,500,000 48,292 7,570,634
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 50,402 50,402 ―
別途積立金の積立 △ 300,000 300,000 ―
剰余金の配当 △ 116,677 △ 116,677
当期純利益 70,508 70,508
自己株式の取得
土地再評価差額金の
9,032 9,032
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 50,402 △ 300,000 313,266 △ 37,136
当期末残高 150,000 821,939 6,200,000 361,558 7,533,497
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 77,062 8,103,016 741,709 3,848,900 4,590,609 12,693,626
当期変動額
圧縮積立金の取崩 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 116,677 △ 116,677
当期純利益 70,508 70,508
自己株式の取得 △ 354 △ 354 △ 354
土地再評価差額金の
9,032 9,032
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 281,338 △ 9,032 △ 290,371 △ 290,371
額)
当期変動額合計 △ 354 △ 37,490 △ 281,338 △ 9,032 △ 290,371 △ 327,861
当期末残高 △ 77,416 8,065,526 460,370 3,839,867 4,300,238 12,365,764
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
ただし、碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。
(2)原材料
月別総平均法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械及び装置 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は6年であります。
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5.繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権
については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見
込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
建築鉄骨部門、工事部門の完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を適用しております。
(2)その他の工事については工事完成基準を適用しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
すべて実需取引であるため、経理担当部門で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
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9.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」575,580千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」661,635千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,293,971千円 (1,009,938千円) 1,317,157千円 (1,041,961千円)
119,126 〃 (111,051 〃 ) 116,591 〃 (109,435 〃 )
構築物
1,201,006 〃 (1,166,124 〃 ) 957,772 〃 (927,006 〃 )
機械及び装置
6,634,942 〃 (5,810,003 〃 ) 6,634,942 〃 (5,810,003 〃 )
土地
979,792 〃 ( ― 〃 ) 638,633 〃 ( ― 〃 )
投資有価証券
3,069,947 〃 ( ― 〃 ) 2,097,400 〃 ( ― 〃 )
投資不動産
13,298,786 〃 (8,097,118 〃 ) 11,762,497 〃 (7,888,406 〃 )
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 400,000千円 (400,000千円) 300,000千円 (300,000千円)
1,391,430 〃 (500,000 〃 ) 1,025,000 〃 (925,000 〃 )
1年以内返済の長期借入金
3,165,000 〃 (2,690,000 〃 ) 3,630,000 〃 (3,255,000 〃 )
長期借入金
4,956,430 〃 (3,590,000 〃 ) 4,955,000 〃 (4,480,000 〃 )
計
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 640,569千円 637,115千円
203,945 〃 207,130 〃
短期金銭債務
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3 保証債務
連結子会社の借入金及び関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。なお、従来持分法適用会社
であった株式会社M.C.S.-JAPANのリース債務に対する債務保証は解消されております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
那須電機商事㈱ 100,000千円 100,000千円
40,000 〃 35,000 〃
那須工業㈱
24,105 〃 ― 〃
㈱M.C.S.-JAPAN
※4 資金調達の機動性と安定性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントライン
5,600,000千円 5,600,000千円
の貸付極度額
2,365,000 〃 3,309,000 〃
借入実行残高
3,235,000 〃 2,291,000 〃
差引額
※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 52,336千円 32,286千円
1,464 〃 ― 〃
電子記録債権
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引
売上高 2,166,520千円 2,037,594千円
1,918,439 〃 1,830,488 〃
営業費用
196,243 〃 136,010 〃
営業取引以外の取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額 1,620 千円 748 千円
役員報酬 140,700 〃 144,000 〃
給料手当 454,439 〃 380,829 〃
賞与引当金繰入額 51,685 〃 45,885 〃
役員賞与引当金繰入額 46,000 〃 50,000 〃
退職給付費用 70,349 〃 54,625 〃
役員退職慰労引当金繰入額 13,985 〃 14,070 〃
減価償却費 30,106 〃 35,072 〃
研究開発費 278,864 〃 269,856 〃
おおよその割合
32.6 % 26.4 %
販売費
67.4 〃 73.6 〃
一般管理費
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※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び土地 ― 千円 9,506 千円
投資不動産 ― 〃 21,687 〃
―
計 千円 31,194 千円
※4 関係会社株式売却益
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
持分法適用関連会社であった株式会社M.C.S.-JAPANの当社保有株式を売却したことによるものであ
ります。
※5 事業構造改善費用
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社旧砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上してお
ります。主な内容は、当社旧砂町工場の土地売却に伴う土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社旧砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上してお
ります。
※6 環境対策費
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社土地(千葉県八千代市大和田新田)の一部について、汚染除去等の対策費用として環境対策引当金繰入額
264,600千円を含む環境対策費385,000千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社旧砂町工場跡地における解体撤去工事及び土壌汚染対策工事の追加費用を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
370,093
子会社株式 370,093
―
関連会社株式 0
370,093
計 370,093
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 568,186千円 562,042千円
119,443 〃 115,419 〃
繰越欠損金
481,922 〃 497,338 〃
土壌汚染対策費
351,385 〃 274,812 〃
その他
繰延税金資産小計
1,520,937千円 1,449,612千円
― ― 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △144,879 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△158,961 〃 △144,879 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,361,976千円 1,304,732千円
繰延税金負債
圧縮積立金 △384,634千円 △362,411千円
△307,124 〃 △191,087 〃
その他有価証券評価差額金
△8,581 〃 △3,994 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △700,340千円 △557,493千円
繰延税金資産純額 661,635千円 747,239千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 19.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △8.0%
住民税均等割等 ― 3.6%
評価性引当額の増減 ― △13.4%
― 1.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.0%
(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
122,047 17,456 164,298 3,182,792 3,036,447
有形固定資産 建物 3,242,499
7,330 47,101 23,876 269,280 733,628
構築物 332,928
107,220 3,856 538,278 2,107,822 4,472,807
機械及び装置 2,542,737
6,690 0 6,311 8,095 75,829
車両運搬具 7,716
工具、器具及び
50,618 51 38,838 88,077 470,951
76,349
備品
25,936 ― 8,899,790 ―
土地 8,925,726 ―
154,148 163,155 ― ― ―
建設仮勘定 9,007
計 15,136,965 448,054 257,558 771,602 14,555,858 8,789,665
― 22,852 ― 43,379 ―
無形固定資産 借地権 66,231
156,106 ― 42,952 178,819 ―
ソフトウエア 65,665
168,208 ― 1,144 266,957 ―
その他 99,892
324,314 22,852 44,096 489,155 ―
計 231,790
124,717 937,030 104,146 2,872,868 1,482,024
投資その他の資産 投資不動産 3,789,327
― ― 18,028 31,697 79,841
長期前払費用 49,726
124,717 937,030 122,175 2,904,566 1,561,866
計 3,839,054
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 下水道汚水管新設工事 64,396千円
59,433 〃
機械及び装置 ボルト鍍金設備
149,860 〃
ソフトウェア ICADシステム
168,208 〃
その他 基幹システムの開発費用
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,748 2,620 21,938
貸倒引当金 22,810
177,000 178,100 177,000
賞与引当金 178,100
50,000 46,000 50,000
役員賞与引当金 46,000
14,070 ― 174,322
役員退職慰労引当金 160,252
― 264,600
環境対策引当金 264,600 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額およびこれに係る消費
買取・売渡手数料
税額等の合計額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.nasudenki.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、次の権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第97期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出。
第97期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第97期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 﨑 信 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる那須電機鉄工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、那
須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、那須電機鉄工株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、那須電機鉄工株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 﨑 信 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる那須電機鉄工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、那須電
機鉄工株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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