ＳＲＳホールディングス株式会社 有価証券報告書 第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＲＳホールディングス株式会社(E03090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【事業年度】 第51期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 重里 政彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222－3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222－3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(百万円) 37,969 40,061 43,354 44,155 44,512
売上高
(百万円) 1,330 361 416 592 976
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 840 6 △ 234 108 282
親会社株主に帰属する当期純損失（△)
(百万円) 974 △ 126 △ 80 177 228
包括利益
(百万円) 10,456 14,531 14,284 14,214 14,277
純資産額
(百万円) 24,272 27,820 31,443 30,768 29,274
総資産額
(円) 365.89 434.35 426.82 423.98 425.83
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
(円) 29.79 0.21 △ 7.05 3.27 8.51
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 42.52 51.85 45.08 45.76 48.31
自己資本比率
(％) 8.51 0.06 － 0.77 2.00
自己資本利益率
(倍) 35.64 3,673.96 － 292.53 116.36
株価収益率
(百万円) 2,721 1,261 1,637 1,970 2,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,220 △ 1,579 △ 4,333 1,039 △ 1,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,597 3,246 2,697 △ 984 △ 1,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 5,532 8,616 8,532 10,732 9,339
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 1,138 1,160 1,194 1,186 1,171
従業員数
（外平均臨時雇用者数） (名) ( 3,417 ) ( 3,584 ) ( 4,261 ) ( 5,294 ) ( 4,101 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されており記載
しておりません。
４ 平成27年６月１日付で公募増資により普通株式5,000,000株を発行しております。
５ 第49期において、「めしや 宮本むなし」の経営を行っている株式会社宮本むなし及び「宮本むなし JR名古屋
駅前店」の店舗不動産を保有する株式会社TWO SIXの全株式を取得しましたが、平成29年３月１日に両社は株
式会社宮本むなしを存続会社として吸収合併しており、株式会社宮本むなしを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成28年８月31日としており、平成28年９月１日より平成29年３月31日までの７ヶ月間
の業績を連結しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(百万円) 29,064 33,173 34,145 25,899 18,193
売上高
(百万円) 921 159 201 189 637
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 606 11 △ 219 20 186
(百万円) 6,361 8,532 8,532 8,532 8,532
資本金
(株) 28,209,080 33,209,080 33,209,080 33,209,080 33,209,080
発行済株式総数
(百万円) 10,076 14,183 13,948 13,827 13,799
純資産額
(百万円) 21,841 25,723 28,509 26,759 25,416
総資産額
(円) 357.22 427.11 420.01 416.37 415.55
１株当たり純資産額
(円) 5.00 5.00 5.00 5.00 6.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) 21.51 0.35 △ 6.62 0.60 5.61
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 46.14 55.14 48.92 51.67 54.29
自己資本比率
(％) 6.22 0.09 － 0.14 1.35
自己資本利益率
(倍) 49.38 2,277.88 － 1,584.51 176.42
株価収益率
(％) 23.25 1,445.35 － 828.72 106.92
配当性向
(名) 851 894 881 53 60
従業員数
（外平均臨時雇用者数） (名) ( 2,591 ) ( 2,683 ) ( 2,802 ) ( 1,249 ) ( 3 )
(％) 138.2 103.3 111.1 126.4 131.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証株価指
(％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.8 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
数））
(円) 1,150 1,087 899 997 1,052
最高株価
(円) 740 740 756 823 913
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第48期の資本金の増加及び発行済株式総数の増加は、公募増資の実施によるものであります。
４ 第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されており記載しており
ません。
５ 当社は、平成29年10月１日付で持株会社に移行しました。これにより、第50期以降の主な経営指標は第49期
以前と比較して変動しております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 平成31年３月期の１株当たり配当額6.0円には、創立50周年記念配当1.0円を含んでおります。
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２【沿革】
昭和43年８月 株式会社尼崎すし半本店を設立。
昭和45年１月 恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工
場を新設。
昭和49年７月 株式会社サトに商号を変更。
昭和57年６月 大阪府堺市に工場を移転。
昭和59年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和59年９月 子会社サト運輸株式会社を設立。
昭和62年８月 神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。
昭和63年９月 子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。
平成元年８月 株式会社芳醇の株式の100％を取得。
平成元年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成２年７月 子会社スペースサプライ株式会社を設立。
平成３年３月 株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。
平成８年４月 子会社株式会社芳醇を吸収合併。
平成９年３月 子会社株式会社スインビー・フーズを清算。
平成10年10月 サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。
平成18年３月 大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。
平成20年２月 中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。
平成20年９月 子会社サト運輸株式会社を清算。
平成22年８月 子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。
平成22年10月 子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。
平成24年11月 大阪市中央区に本社を移転。
平成25年７月 株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上
場。
平成28年２月 統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変
更）。
平成28年９月 株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、完全子会社化。
平成29年３月 株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWO SIX（吸収合併消滅会
社）を吸収合併の方式により合併。
平成29年４月 平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株
式を譲渡。
平成29年４月 持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。
平成29年10月 SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事
業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社６社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け
［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、 株式会社フーズ ネット、株式会社宮本むなし、 サト・アークラン
ドフードサービス株式会社及び 台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営し
ております。
［そ の 他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
(2) 事業の系統図
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
（連結子会社）
建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
サトフードサービス㈱ 大阪市 設備等の賃貸
1 飲食店の経営 100
（注）２,３ 中央区 原材料等の販売
商標権管理
経営指導
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
㈱フーズネット 大阪市 従業員の出向
50 飲食店の経営 100
（注）２,３ 中央区 原材料等の販売
経営指導
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
大阪市 原材料等の販売
㈱宮本むなし 1 飲食店の経営 100
中央区 従業員の出向
経営指導
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
大阪市
サト・アークランドフードサービス㈱ 50 飲食店の経営 51 従業員の出向
中央区
資金の貸付
業務受託
台湾
台湾上都餐飲股份有限公司 287 飲食店の経営 100 役員の兼任
台北市
（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ サトフードサービス㈱及び㈱フーズネットは特定子会社に該当しております。
３ サトフードサービス㈱及び㈱フーズネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 〔サトフードサービス㈱〕 〔㈱フーズネット〕
（１）売上高 27,719百万円 （１）売上高 11,623百万円
（２）経常利益 3百万円 （２）経常利益 442百万円
（３）当期純利益 16百万円 （３）当期純利益 231百万円
（４）純資産 1百万円 （４）純資産 4,119百万円
（５）総資産 3,644百万円 （５）総資産 5,712百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,171 （ 4,101 ）
外食事業
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載し
ております。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
60 （ 3 ） 46.8 14.0 6,885
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人
員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。
会社名 組合名 組合員数（人）
サトフードサービス㈱ ＳＲＳグループユニオン 693
㈱フーズネット ＵＡゼンセンフーズネットユニオン 236
サト・アークランドフードサービス㈱ サト・アークランドフードサービスユニオン 28
なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々
が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊か
な暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実
現」を基本方針としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必
要不可欠な社会インフラになること」を掲げております。
この経営ビジョンを実現するための中期的な経営戦略は、次のとおりであります。
①社会的変化ならびにお客様のニーズの変化に対応することを目的とした既存業態のバリューアップ、収益性の改
善、プレゼンス強化
②人件費の高騰に対応し、必要人材の安定確保を可能にする未来オペレーション開発
③得意な地域でのプレゼンス確保、ドミナントエリアでの効率化、ボリュームメリット追求のためのアライアン
ス、Ｍ＆Ａ
④社会的変化に対応できる新業態開発へのチャレンジ
⑤海外での本格展開へ、チャレンジの継続
これらの５つを経営戦略の骨子として、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
わが国の社会情勢としましては、女性の社会進出の加速と共働き世帯・単身世帯・高齢単独世帯の増加、少子高
齢化の進展など、社会全般の環境変化が進展しており、外食産業においては、人件費・原材料価格の更なる高騰
や、ITを使いこなせる層の拡大やAI進展、インバウンド需要の増大、中食市場の拡大に伴う競争激化など、当社を
取り巻く環境変化は加速度的に進んでおります。
当社グループでは、これらの変化に対応するため、2014年に発表しました中期経営計画に替え、2018年５月に新
しい中期経営計画＜プロジェクトMIRAI＞を策定しました。
この中期経営計画の中で、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきまし
ては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経
営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載
しております。
(4) グループ全体の今後の取組み
わが国経済の今後の見通しにつきましては、米中の通商問題や英国のEU離脱問題等の海外経済の減速リスクの高
まりにより、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く環境におきましても、異業種
との競争激化、労働需給の逼迫による人件費の高騰や10月に予定されている消費増税及び軽減税率の導入による消
費低迷等により、引き続き厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループは、経営方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を目指し、
前期よりスタートした「中期経営計画～プロジェクトMIRAI～」の達成に向けて、以下のような諸施策に取り組ん
でまいります。
（出店施策）
「和食さと」業態３店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態２店舗、「なべいち」業態１店舗、「にぎり長次
郎」業態５店舗、「にぎり忠次郎」業態２店舗、「宮本むなし」業態２店舗、「かつや」業態３店舗（内、FC２店
舗）、「からやま」業態２店舗、海外では台湾にて「和食さと」業態５店舗、タイにて５店舗、シンガポールにて
１店舗、国内外合計31店舗の出店を計画しております。
（営業施策）
「和食さと」業態では、核商品であるしゃぶしゃぶ、すき焼き食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」のブラッシュ
アップを継続するとともに、セルフ式アルコールバー・ドリンクバー「さとバル」・「さとカフェ」を組み込んだ
メニュー開発を続け、生産性の改善を図りながら、より多くのお客様に楽しんでいただけるファミリーレストラン
を目指します。また、10月からの消費増税や軽減税率への対応策として、デリバリーサービス業者を利用した宅配
による販売や、WEBサイトにて予約を受注できる仕組みを全店に導入し、お客様の利便性を追求した、新たな販売
チャネルの開拓を進めてまいります。
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「さん天」業態では、前期同様、商品力向上・プロモーション強化・販売システム改良等により、「さん天」業
態を進化させると共に、デリバリーサービス業者を利用した宅配による新たな販売チャネルを創出し、収益性を向
上させ、新規出店を再開してまいります。また、自動発注システムの導入や洗い場ロボの実験を進め、省人化施策
を 加速させてまいります。
「にぎり長次郎」業態では、関西地区での出店を継続する一方で、新たな商勢圏である中部地区での拡大も進め
ながら、「にぎり長次郎」業態での海外初出店となるシンガポールでのFC事業に取り組んでまいります。
「宮本むなし」業態では、店舗の改装や期間限定メニューの投入を継続し、既存店の収益力強化を進める一方、
さらなる生産性の向上を目指して、新フォーマット店舗の開発や業務量低減のための自動発注システムの導入を計
画しております。
「かつや」業態では、関西地区での直営・FCでの継続的な出店を行いながら、既存店のさらなる収益力向上に取
り組んでまいります。
（その他諸施策）
当社グループ全体の課題としまして、生産性の向上と労務管理の徹底を両立するべく、労働集約型からの脱却に
よる効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出
す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、AI・ロ
ボットの導入による洗い場作業の効率化や自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化する
アプリの開発を目指し、順次実験を進めてまいります。また、次期につきましても引き続き、労働環境整備を図る
とともに、マネジメントの向上により需要予測に基づいた適正な投入計画を行い、法令順守の徹底とともに収益性
の改善も図ります。
さらに、競合が激化する外食産業において、関西・中部を中心とした更なるプレゼンスの拡大と顧客の囲い込み
を実現すべく、アライアンス・Ｍ＆Ａについて検討を継続してまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに
基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従
業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係
への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはでき
ないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み
重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて
社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の
利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識
して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当
社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、この
ような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針
の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当
社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべき
と考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意
思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響
を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益
に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しており
ます。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結
果として当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役
会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時
間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開
示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。ま
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た、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主共
同の利益を守るために必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安
価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」を中心にして取組ん
でまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ
〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを
分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経
営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を
通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、
かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力
を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した「Sato Report」を発行し、当社ホーム
ページ(http://srs-holdings.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」でも同様の内容を公開しております。
ア 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろん
のこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境
問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖
化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としておりま
す。
ウ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各
種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験
学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンド
ルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金
活動にも協力しております。
エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提
に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・
実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を 図り、社会から
真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主として
のご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組ん
でおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行
為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の
第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、令和４年３月期に関する定時
株主総会の終結の時までとなっております。
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④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的
とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、その委員は、３名以上とし、公
正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び外部の
有識者のいずれかに該当する者の中から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、
独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の
是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告
を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担
保されていると考えております。
本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会
において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。
また、当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっていますので、たとえ本プラン
の有効期間中であっても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任を通じて株主の皆様のご意向を示
していただくことが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応
等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直し
てまいります。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと
判断しております。
⑤ 株主・投資家に与える影響等
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保す
ることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、適切な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか
否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考え
ます。従いまして、本プランの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提となるものであ
り、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合または、大規模買付者の買付提案が当社の企業価値または株主
共同の利益を害すると認められる場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的と
して、当該大規模買付行為に対し、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとること
がありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側
面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
ただし、例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を選択した際に、新株予約権の無償割当をうけるべき
株主の方々が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当を中止し、または、無償割当された新株予約権
を無償取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈
化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性がありま
す。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な
開示を行います。
なお、対抗措置として考えられる新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得する
ために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきまして
は、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
なお、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が
決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち
大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の
発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な
被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影
響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活
動の停止や製品供給の遅延等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) 仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の
発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(４) 人材の確保について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重
要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりま
すが、今後人材確保が予定通り進まない場合や、 採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は 経営成績
に影響を与える可能性があります。
(５) 食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題
として、「SRSグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定め
る基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、
食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(６) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中
食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高
い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与
える可能性があります。
(７) 主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の過半を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱
却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育
成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 出退店について
当社グループは、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変
化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、経営成績に影響を与える可能性
があります。
(９) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可
能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画
外の退店を行う可能性があります。
また、賃貸人に対して契約に基づき保証金を差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況に
は十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績に影響を与える
可能性があります。
(10) 有利子負債について
当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、平成31年３
月31日現在で有利子負債依存度は29.9％と高い水準にあります。
今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
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(11) 減損損失及び閉店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、
外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件
の違約金・転貸費用等が発生する場合や当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(12) のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれん
については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成
果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文
化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどによ
り事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じ
る等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 個人情報の管理について
当社グループは、 企業で取扱い、また、収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースと
して管理、利用等を行っております。いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど 個人情
報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や
社会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 風評について
当社グループは、 コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対する
悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実
に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット上において、当社グループおよびその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開に
よって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及
び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
1.8% 0.8%
売上高 44,155 800 44,512 356
82.6% 37.5%
営業利益 741 335 1,019 277
42.2% 64.7%
経常利益 592 175 976 383
親会社株主に帰属する
108 342 － 282 174 160.3%
当期純利益
当連結会計年度の売上高につきましては、西日本を中心とした集中豪雨や台風、地震等の自然災害による影響
がありましたが、新規出店による店舗数の増加や、「にぎり長次郎」業態の既存店が堅調に推移したことなどによ
り、増収となりました。
利益面につきましては、人件費増加による減益影響があったものの、増収による効果と販管費の適切なコント
ロールにより、増益となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、29,274百万円（前連結会計年度末比1,494百万円の減少）となりました。
流動資産は、11,726百万円（前連結会計年度末比1,422百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預
金の減少1,498百万円などであります。
固定資産は、17,438百万円（前連結会計年度末比74百万円の減少）となりました。これは主に、リース資産（純
額）の減少179百万円、のれんの減少172百万円などであります。
流動負債は、7,001百万円（前連結会計年度末比647百万円の減少）となりました。これは主に、１年内返済予定
の長期借入金の減少644百万円などであります。
固定負債は、7,995百万円（前連結会計年度末比910百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減
少742百万円などであります。
純資産は、14,277百万円（前連結会計年度末比62百万円の増加）となりました。
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〔当社グループ 業態別店舗数〕
（単位：店舗数）
前連結会計 当連結会計 当連結会計年度
業態名 出店実績 閉店実績
年度末 年度末 出店計画
200（－） ６（－） ２（－） 204（－） ６（－）
和食さと
46（２） ２（－） ５（１） 43（１） ６（３）
天丼・天ぷら本舗 さん天
－（－） １（－） －（－） １（－） １（－）
なべいち
１（－） －（－） －（－） １（－） －（－）
夫婦善哉
57（－） ５（－） ２（－） 60（－） ６（－）
にぎり長次郎※
６（－） １（－） －（－） ７（－） ３（－）
にぎり忠次郎
14（13） －（－） １（－） 13（13） －（－）
都人
66（６） ２（－） ５（１） 63（５） ５（－）
めしや 宮本むなし
36（16） ４（－） －（－） 40（16） ７（２）
かつや・からやま
426（37） 21（－） 15（２） 432（35） 34（５）
国内合計
６（４） ６（４） ２（２） 10（６） ３（１）
海外店舗
432（41） 27（４） 17（４） 442（41） 37（６）
国内外合計
（ ）内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数
※ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,392百万
円減少し、9,339百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,084百万円（前連結会計年度は同1,970百万円）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益653百万円、減価償却費1,564百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,842百万円（前連結会計年度は1,039百万円の収入）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出1,755百万円、差入保証金の差入による支出114百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,635百万円（前連結会計年度は984百万円の支出）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出1,687百万円、社債の発行による収入683百万円などであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
原材料 の仕入高、使用高
仕入高（千円） 前年同期比（％） 使用高（千円） 前年同期比（％）
店舗飲食原材料 14,968,038 △2.3 14,892,349 △1.1
合計 14,968,038 △2.3 14,892,349 △1.1
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３ 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
魚貝類及び加工品 5,118,800 △1.8
肉類及び加工品 2,667,174 △2.5
米及び調味料 2,076,966 △1.0
野菜・果物 1,421,973 △3.9
酒及び飲料水 1,256,349 △0.5
玉子及び加工品 816,157 +4.9
乾物類 162,057 △17.2
1,448,559
その他 △7.4
合計 14,968,038 △2.3
ｃ．受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
前年 前年 前年 期末
金額 構成比 客席数 構成比 来客数 構成比
地域 同期比 同期比 同期比 店舗数
（千円） （％） （千席） （％） （千人） （％）
（％） （％） （％） （店）
関西地区 33,842,739 76.0 +0.5 8,408 68.6 +1.0 25,948 74.0 △1.9 294
関東地区 4,899,819 11.0 △1.2 1,872 15.3 △0.1 3,976 11.4 △3.3 44
中部地区 5,430,691 12.2 +3.4 1,840 15.0 +6.6 4,781 13.6 +6.5 56
中国地区 107,461 0.3 +3.2 31 0.2 △0.2 147 0.4 △1.8 3
海 外 231,670 0.5 +29.3 109 0.9 +22.8 206 0.6 +25.1 ▶
合計 44,512,381 100.0 +0.8 12,261 100.0 +1.8 35,060 100.0 △0.9 401
（注）１ 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４ 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ア 経営成績の状況に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、 米中の通商問題
や英国のEU離脱問題等により海外の経済・政治情勢は引き続き不安定な状況にあり、先行き不透明な状況が続
いております。また、当社グループを取り巻く環境におきましても、異業種との競争激化、原材料費の高騰、
労働需給の逼迫による人件費の高騰 等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態におきましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・さとす
き」のブラッシュアップとして、期間限定で黒毛和牛と牛もつが食べ放題になるプレミアムコースを販売した
他、プレミアムコースのデザートを、様々なアレンジが楽しめるソフトクリーム食べ放題に変更する等、来店
頻度向上に向けた取り組みを継続して実施いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、瀬戸内海産の牡蠣や桜海老を使った季節メニューや鶏
づくしフェアー等の期間限定商品を販売し、顧客の来店頻度を高めるとともに、品質や生産性の向上を目的と
して、全店にうどんつゆディスペンサーを導入したほか、料理提供時間の改善や食材ロス削減に向けた取り組
みを実施いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、新規顧客の取り込みと来店頻度の向上を目的とし、短いサイクルで
のメニュー開発を行い、季節ごとの食材を使用した旬メニューの販売を12回実施いたしました。宅配寿司業態
「にぎり忠次郎」におきましては、収益率の改善と、出店スピードを早めることを目的とし、宅配とテイクア
ウトに加え、イートインスペースを併設した新フォーマットの実験を開始いたしました。また、CHOJIRO四条
木屋町店におきましては、訪日外国人のお客様から高い支持をいただき、2014年から2018年の５年連続でト
リップアドバイザーのエクセレンス認証を受賞し、殿堂入りを果たしました。
「宮本むなし」業態では、牛肉を用いた定食や、牛すき鍋、海鮮スンドゥブ鍋等を期間限定で販売した他、
一品料理の品揃えの拡充や、ランチ客数対策として店舗限定ランチメニューを販売する等、既存店の活性化に
継続して注力いたしました。
「かつや」業態では、麻婆チキンカツや鶏つくね味噌カツ等の期間限定メニューを販売した他、TV番組とタ
イアップした販促を実施いたしました。
これらの各業態の施策及び販管費のコントロールにより、増収増益を実現することができました。（具体的
な数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績）」に記載しております。）
イ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられま
す。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食レストランを展開し
ている当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を
行ない、原材料費の抑制に努めております。 また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効
率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す
付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、AI・
ロボットの導入による洗い場作業の効率化や自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率
化するアプリの開発を目指し、順次実験を進めてまいります。
ウ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの 運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中
心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった
店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資
金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,751百万円となっており、現金及び現金同等物の残
高は9,339百万円となっております。
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エ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
外食産業を取り巻く環境の変化が加速度的に進んでおり、これらの変化に対応するため、2014年に発表しま
した中期経営計画に替え、新しい中期経営計画「プロジェクトMIRAI」を策定し、2018年５月に発表しており
ます。
この中期経営計画の中で、2021年３月期までの各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定するとと
もに、2023年３月期には売上100,000百万円、経常利益3,500百万円を目指すこととしております。
2021年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
2019年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2020年３月期
2021年３月期
（計画） （実績） （計画） （業績予想）
売上高
46,000 44,512 51,000 46,000 57,000
（百万円）
経常利益
1,000 976 1,100 1,000 1,700
（百万円）
期末店舗数
466 442 522 459 590
（店）
中期経営計画初年度にあたる2019年３月期は、西日本を中心をした集中豪雨や台風、地震等の自然災害による影
響や新規出店の遅れ等により、売上高は計画を下回りましたが、経常利益につきましては、売上未達による減益影
響を販管費のコントロール等により吸収し、ほぼ計画通りとなりました。また、2020年３月期におきましては、新
業態の出店スピードが当初見込みを下回っていることや、ファストカジュアル業態を中心に収益力改善に向けた取
り組みを優先させることにより、新規出店予定数が計画を下回ることから、業績予想値は中期経営計画数値を下回
る見込みでありますが、出店の加速、Ｍ＆Ａにより、中期経営計画最終年度の2023年３月期の目標達成を目指しま
す。
当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、差入保証金等を含めて 2,181 百万円であります。
店舗投資では、「和食さと」６店舗、「さん天」２店舗、「なべいち」１店舗、「にぎり長次郎」５店舗、「にぎ
り忠次郎」１店舗、「めしや 宮本むなし」２店舗、「かつや」３店舗及び「からやま」１店舗の新規出店により
1,428百万円の設備投資を行いました。また、「和食さと」及び「めしや 宮本むなし」を中心に27店舗の改装によ
り112百万円の設備投資を行いました。
また、所要資金については、自己資金、借入金及び社債を充当しております。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 設備の内容
土地 機械及び 工具、器具
(名)
建物 構築物 リース資産 合計
（面積㎡） 装置 及び備品
和食さと城陽店 2,827,051
営業店舗用設備
1,809,516 279,303 55,664 710,128 477,600 6,159,263 ―
他247店舗 (14,424)
5,134
本社等 その他設備 48,569 484 0 47,042 6,063 107,294 60
(34)
2,832,185
合計
1,858,085 279,787 55,664 757,170 483,664 6,266,557 60
(14,458)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
①サトフードサービス㈱
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 設備の内容
土地 機械及び 工具、器具
建物 構築物 リース資産 合計
(名 )
（面積㎡） 装置 及び備品
―
和食さと城陽店 ― ― ― ― ― ―
営業店舗用設備
676
他247店舗
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
― ― ― ― ― ― ―
本社等 その他設備 80
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
― ― ― ― ― ― ―
合計
756
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 上記店舗、本社等の設備は全て提出会社から賃借しております。
４ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②㈱フーズネット
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 設備の内容
土地 機械及び 工具、器具 リース
建物 構築物 車両運搬具 合計 (名)
（面積㎡） 装置 及び備品 資産
にぎり長次郎
―
寝屋川店 営業店舗用設備
837,866 64,495 61,358 0 251,439 149,540 1,364,699 210
( ―)
他66店舗
―
本社等 その他設備 1,460 540 ― ― 12,348 ― 14,349 39
( ―)
―
合計
839,326 65,035 61,358 0 263,787 149,540 1,379,049 249
( ―)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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③㈱宮本むなし
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 設備の内容
土地
機械及び 工具、器具
建物 構築物 リース資産 合計
(名 )
（面積㎡） 装置 及び備品
宮本むなし芝田店 ―
営業店舗用設備 132,290 6,571 ― 35,549 51,605 226,016 38
他57店舗
( ―)
―
本社等 その他設備 4,353 ― ― 909 4,006 9,270 13
( ―)
―
合計 136,644 6,571 ― 36,459 55,612 235,287 51
( ―)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
④サト・アークランドフードサービス㈱
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 設備の内容
土地 工具、器具
建物 構築物 リース資産 合計 (名 )
（面積㎡） 及び備品
かつや鳳中町店 ―
営業店舗用設備 299,357 69,922 53,436 180,536 603,253 28
他23店舗
( ―)
―
本社等 その他設備
― ― 399 ― 399 6
( ―)
―
合計 299,357 69,922 53,835 180,536 603,652 34
( ―)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 在外子会社
台湾上都餐飲股份有限公司
平成30年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 設備の内容
土地
工具、器具
建物 リース資産 合計
(名 )
（面積㎡） 及び備品
和食さと淡水店 ―
営業店舗用設備等 44,056 30,534 789 75,381 21
他3店舗等
( ―)
―
合計
44,056 30,534 789 75,381 21
( ―)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、2,886百万円でその内容は以下
のとおりであります。
着手及び
投資予定額（千円）
増加能力
完了予定年月
資金調達
事業所名 設備の内容 （客席増加数）
方法
（席）
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
和食レストラン 平成30年 令和２年
新設 1,815,000 35,208 借入金 1,140
23店舗 ８月 ３月
社債
自己資金
和食レストラン 平成31年 令和２年
改装 254,000 ― 借入金 ―
24店舗 ４月 ３月
社債
自己資金
基幹システム
平成30年 令和２年
情報システム 817,000 64,000 借入金 ―
９月 ３月
TOS等
社債
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,209,080 33,209,080
普通株式
市場第一部 100株
33,209,080 33,209,080 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成27年６月１日（注） 5,000,000 33,209,080 2,171,100 8,532,856 2,171,100 4,176,388
（注） 有償一般募集
発行価格 906円
発行価額 868.44円
資本組入額 434.22円
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 22 19 189 51 5 21,434 21,720 －
所有株式数
－ 52,260 1,086 12,650 4,454 50 261,563 332,063 2,780
（単元）
所有株式数
－ 15.73 0.33 3.81 1.34 0.02 78.77 100 －
の割合（％）
（注） 自己株式343 株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
なお、平成31年３月31日現在の実質的な所有株式数は343株で株主名簿上の株式数と一致しております。
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
2,230 6.72
重里 欣孝 大阪市阿倍野区
1,955 5.89
重里 百合子 大阪市天王寺区
東京都千代田区丸の内２―７―１ 1,199 3.61
株式会社三菱UFJ銀行
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１―８―11 852 2.57
信託銀行株式会社（信託口４）
東京都中野区中野４―10―２ 600 1.81
麒麟麦酒株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 565 1.70
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１―８―11 531 1.60
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１―８―11 455 1.37
信託銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１―８―11 304 0.92
信託銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１―８―11 282 0.85
信託銀行株式会社（信託口２）
― 8,977 27.03
計
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）及び日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口２）の持株数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２ 平成31年３月18日付（報告義務発生日 平成31年３月11日）で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、平成31年３月31日現在の実質所
有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,199 3.61
1.48
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 491
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区丸の内１－12－１ 85 0.26
0.22
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１－３－２ 74
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内２－５－２ 383 1.15
株式会社
計 ― 2,233 6.73
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,206,000 332,060 －
普通株式
2,780 － －
単元未満株式 普通株式
33,209,080 － －
発行済株式総数
－ 332,060 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区安土町２－３－13
300 － 300 0.00
SRSホールディングス
大阪国際ビルディング30階
株式会社
― 300 － 300 0.00
計
（注） 当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 49 50
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 343 － 343 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え
方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改
装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
このような状況の中、当社は平成30年８月に創立50周年の節目を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじ
め、関係各位のご支援、ご協力の賜物であり、感謝の意を表するために１株当たり１円の記念配当を実施させて頂
き、１株当たり６円00銭の期末配当を実施することを決定しました。
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
令和元年５月10日
199,252 6.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』をフィロソフィー（企業哲学）と定め、株主、お客
様、従業員、お取引先、地域社会等にとってなくてはならない企業を目指し、適正な利益を確保しながら社会
の繁栄に役立つべく様々な活動を推進しております。このフィロソフィーの具現化のためには、経営環境の変
化に迅速に対応し得る効率的な職務執行体制及び経営管理体制並びにステークホルダーに支持される公正な
コーポレート・ガバナンス体制を構築・維持することが重要な施策であると位置付けております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① 企業統治の体制
ア 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提と
した定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締
役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化と、役割と責任を明確化し、透明性の高い経
営に努めるとともに、経営判断のスピードを一層高めてまいります。
取締役会は、取締役３名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役４名（うち社
外取締役３名）で構成されております。
取締役会は毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は最高意思決定
機関として、経営の重要事項の意思決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。ま
た、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期中の経営判断の的確性と職務執行の責任を明確にす
るために任期を１年としております。
・ 経営会議
経営会議は業務執行取締役、執行役員及び重要関係会社社長で構成され、経営及び業務運営管理に関する
重要執行方針を協議もしくは決定する場として、月２回開催しております。
・ 監査等委員会
４名の監査等委員（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として、毎月開催するほか、必要に応
じて随時開催いたします。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席することを含めて、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督しております。
・ コーポレートガバナンス統括部
コーポレートガバナンス統括部は、監査等委員会の事務局として監査等委員会の事務を補助するととも
に、SRSグループ監査室と連携して、社内の全部署・全業務について内部監査を行っております。
イ 内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置し、役員に対しては「 SRS グループ役員倫理規範」、従業員に対しては「SRSグ
ループ従業員規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関する手引書による啓発や各種研修及び諸会
議において指導する等により、役員・従業員一人ひとりが法令遵守及び高い企業倫理に基づいて企業活動を
推進しています。
この委員会の事務局はコーポレートガバナンス統括部とし、従業員がコンプライアンスの観点から判断に
迷った場合や不正行為を発見した場合等のヘルプライン（相談窓口）の受付も行っております。
上記に加え、労働時間管理に関する不適切な取り扱い等を是正する措置の一環として、外部の弁護士事務
所を窓口とするヘルプラインを設置しており、問題を未然に防ぎ、迅速に対応できる仕組みを構築しており
ます。
また、内部統制システムは、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な
仕組みであるとの基本的な考え方のもと、業務の適正を確保し、財務報告の適正性を確保するため、社長を
委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、
それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基
準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を実施しております。
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ウ リスク管理体制の整備の状況
当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、
社内規定に則った部門責任者による自立的管理を行っております。商品の安全・安心のための品質保証につ
いては品質保証委員会を、コンプライアンス等についてはコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ社長
を委員長として、全社横断的な管理体制を構築しています。当社のリスク管理の上で、特に重要な提供商品
の安全・安心に関しては、SRSグループ監査室安全衛生担当が品質保証委員会の事務局となり、食材の開
発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図って
おります。なお、SRSグループ監査室安全衛生担当は、店舗等の安全衛生監査も実施しております。
また、重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営トップマネジメントへ報告伝達される危
機管理体制の構築運営に努めております。
エ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める「関係会社管理規程」及び「経営会議規程」に基づき、子
会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的又は随時の報告を義務付けております。
オ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社子会社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与え
る反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを
定めております。
・ 反社会的勢力への対応
反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と
思われる者に、金銭その他の経済的利益の供与は禁止しております。なお、反社会的勢力に対する対応責任
部門は総務部門とし、その対応にあたっております。
・ 外部の専門機関との連携状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発
生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体
制を構築いたしております。
・ 対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部主催の講習会に参加し、対応上の留意
点等を随時社内において共有しております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款
第27条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、会社
法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
また、会計監査人が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第36条において、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、有限責任あずさ監査法人と当社との間で会
社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法
令が定める最低責任限度額としております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ア 剰余金の配当等の決定機関
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款
に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的とするものであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役選任の要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等
委員である取締役を除きます。）および主要な連結子会社４社（サトフードサービス株式会社、株式会社
フーズネット、株式会社宮本むなし及びサト・アークランドフードサービス株式会社）の取締役（社外取締
役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。）に対する株式報酬制度として、株式給付
信託を令和元年８月より導入予定であります。
本制度は、当社が拠出する金銭（130百万円（予定））を原資として当社株式が信託を通じて取得され、
対象となる取締役に対して各社が定める株式給付規程に基づき、当社株式等が信託を通じて給付される制度
であります。
なお、当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象となる取締役が当社及び主要な連結子会社の役
員を退任し、かつ使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなった時点となります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
平成20年５月 アリスタライフサイエンス株式会社
退職
平成20年６月 当社入社
平成20年６月 社長室長
代表取締役
平成21年２月 執行役員郊外和食営業本部長
重里 政彦
執行役員 昭和43年５月25日 生
(注)３ 1,001
平成22年６月 取締役兼執行役員
社長
平成22年７月 取締役兼執行役員 事業統括本部長
平成26年２月 取締役執行役員副社長 管理本部長
平成28年２月 取締役執行役員副社長
平成29年４月
代表取締役執行役員社長（現任）
昭和62年３月 当社入社
昭和62年６月 取締役企画室長
平成２年４月 常務取締役商品本部長
取締役
重里 欣孝
昭和33年３月22日 生 平成５年11月 代表取締役社長 (注)３ 20,000
会長
平成14年６月 代表取締役兼執行役員社長
平成26年２月 代表取締役執行役員社長
平成29年４月 取締役会長（現任）
平成26年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 三菱
UFJ銀行）退職
取締役
平成26年２月 当社入社
田中 正裕
執行役員 昭和37年10月２日 生 (注)３ 184
平成26年２月 執行役員 経営企画本部長
管理本部長
平成27年６月
取締役執行役員 経営企画本部長
平成28年２月
取締役執行役員 管理本部長（現任）
平成13年６月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）退職
平成13年７月 当社入社
平成13年12月 総務部統括マネジャー
平成15年４月 執行役員総務部統括マネジャー
取締役 平成18年10月 執行役員人事総務本部長
寺島 康雄
昭和26年２月１日 生
(注)４ 96
監査等委員 平成19年６月 取締役兼執行役員常務
平成21年２月 取締役兼執行役員管理本部長
平成25年３月 取締役兼執行役員 社長特命
平成26年２月 取締役
平成26年６月 監査役
平成29年６月 取締役（監査等委員）（現任）
昭和58年４月 甲南大学経済学部講師
平成４年４月 同大学経済学部教授
平成15年４月 同大学経済学部長
平成21年４月 同大学マネジメント創造学部長
平成26年６月 当社取締役
取締役
佐藤 治正
平成27年４月 甲南大学マネジメント創造学部教授
昭和27年10月３日 生 (注)４ －
監査等委員
（現任）
平成29年６月
取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
学校法人甲南学園常任理事
甲南大学マネジメント創造学部教授
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
平成18年２月 三菱商事株式会社退職
平成18年２月 日本ケンタッキー・フライド・チキ
ン株式会社（現 日本KFCホールディ
ングス株式会社）
取締役
代表取締役執行役員社長
渡辺 正夫
昭和27年11月24日 生 (注)４ －
監査等委員
平成26年４月 同社取締役顧問
平成26年６月 同社顧問
平成27年３月 同社退職
平成27年６月 当社取締役
平成29年６月 取締役（監査等委員）（現任）
平成４年４月 第一法律事務所（現弁護士法人第一
法律事務所）入所
平成19年12月 弁護士法人第一法律事務所 社員弁護
取締役
士（現任）
宮本 圭子
昭和39年３月23日 生 (注)４ －
監査等委員 平成29年６月 取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
弁護士法人第一法律事務所 社員弁
護士
計
21,282
（注）１ 取締役佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子は、監査等委員である社外取締役であります。
２ 代表取締役重里政彦及び取締役重里欣孝は、兄弟であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令
和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役寺島康雄、佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子の任期は平成31年３月期に係る定時株
主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提
出日（令和元年６月28日）現在における取得株式数を確認することができないため、令和元年５月31日現在
の実質所有株式数を記載しております。
６ 平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
７ 執行役員
当社では、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化、役割分担による業務
運営機能の強化とクイックレスポンス体制強化のため、執行役員制度を導入しております。
職名 氏名
代表取締役執行役員社長 重 里 政 彦
取締役執行役員 管理本部長 田 中 正 裕
執行役員 ＳＲＳグループ店舗開発本部長
坪 山 憲 司
兼 店舗開発部部長
執行役員 ＳＲＳグループＭＤ部部長 キルキ レナン
執行役員 管理本部付関連会社・アライアンス担当 夏 井 克 典
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② 社外役員の状況
監査等委員である取締役のうち３名を社外取締役として選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを基本方針
とし、株式会社東京証券取引所の上場規制を参考に独立性の判断基準を策定しております。
当該基準を勘案した結果、社外取締役３名がいずれも独立性を有するものと判断しており、株式会社東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届けております。
なお、社外取締役佐藤治正、 渡辺正夫及び宮本圭子は、会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係について、該当事項はありません。
社外取締役佐藤治正は甲南大学マネジメント創造学部教授並びに学校法人甲南学園常任理事でありますが、同
大学・同学校法人と当社との間には特別な取引関係はありません。社外取締役渡辺正夫及び社外取締役宮本圭子
との間にも特別な取引関係はありません。
社外取締役は、大学教授や企業経営者、また弁護士として培った知見を企業経営全般に活かし、経営の監視と
助言を行い、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化を図ることが出来るものと考えてお
ります。
なお、社外取締役は取締役会に出席するとともに、経営会議にも出席し、専門的見地から経営の監督を行うと
ともに、必要に応じて意見を述べております。
社外取締役は、大学教授や企業経営者、また弁護士としての視点から、実効性の高い監査機能を有し、経営者
の職務遂行の妥当性を十分に監査・監督できるものと考えております。
③ 監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会の事務局としてコーポレートガバナンス統括部を設置し、同部の責任者がSRSグループ
監査室の責任者を兼務することで、監査等委員会とSRSグループ内部監査室が緊密に情報交換を行い、適切な相
互連携を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人が把握した内
部統制システムの整備状況及び運用状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人の行う監
査や講評に立ち会い、又は監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、相互に意見交換を行う等、会計監査
人と緊密な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、４名の監査等委員が取締役会その他重要な会議へ出席する事を含め、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督しております。また、内部監査部門との連携に
ついては、適宜、監査体制・監査計画について打ち合わせを行うと共に、内部監査部門が実施した監査実施状
況の報告及び当該報告に基づく対応等について協議すべく会合を開催しております。また、経営トップマネジ
メントが決裁した社内稟議書の写しを、総務部門が定期的に監査等委員へ提出することにより、日常の業務執
行状況をモニタリングしております。また、社内稟議書を始めとする業務執行に係る文書は、社内イントラ
ネット上に掲示されており、４名の監査等委員が随時閲覧出来る体制を構築・運用する事で、必要に応じ取締
役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることができる体制をとっています。
② 内部監査の状況
内部統制システムとして社長直轄のコーポレートガバナンス統括部及びSRSグループ監査室を設置しており、
店舗の金銭類取扱監査、本社業務監査、関係会社監査等の各部門の業務執行の有効性、法令・会社規定の遵守
状況等について内部監査を実施し、経営トップマネジメント及び監査等委員会へ報告を行うとともに、業務の
改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、会社の業務活
動（プロセス）が法令及び諸規定に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかについて内部統
制監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
イ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 黒川 智哉
指定有限責任社員 業務執行社員 東浦 隆晴
ウ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 ６名
エ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定等にあたっては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績等を総
合的に判断し決定しており、また、その結果、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査人として適切であ
ると判断しております。
オ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査実施状況や監査報告等を通じ、独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているか
について検証しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性及
び必要な専門性を有することについても検証しております。加えて、別に定める「会計監査人の評価・選定
に係る基準」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、品質管理・監査の実施体制、監査の有効性と効率性
について、毎期評価しております。
カ．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 有限責任あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 平成30年６月28日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成29年６月29日
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異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査等委員会が有限責任あずさ監査法人を監査公認会計士等の候補者とした理由は、有限責任監査
法人トーマツの監査継続年数を考慮するとともに、当社の監査公認会計士等の評価・選任基準に照ら
し、同監査法人が当社の監査公認会計士等に必要な専門性、独立性、適切性及び内部管理体制を具備
しており、かつ、新たな視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるメリットがあると判断したため
であります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
40 － 33 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40 － 33 －
計
上記の他、前連結会計年度に会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに対して、監査法人交代に伴う引
継ぎ業務の対価１百万円を当連結会計年度において支払っております。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 2 － －
提出会社
－ 0 － 0
連結子会社
－ 3 － 0
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、国内税務申告に係る委託業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアへの出向者の個人所得税に係るアドバイザリー業務で
あります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された 監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、会社法の定めにより 監査等委員会 の同意を得た上で決定しております。
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オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査公認会計士等より提示された 監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士
等と協議し、有効かつ効率的な監査が実施可能と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬については、平成29年６月29日開催
の第49期定時株主総会で承認された報酬総額の範囲で指名・報酬委員会で審議し、取締役会へ提案し決定して
おります。
監査等委員である取締役の報酬については、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会で決議された額の
範囲で監査等委員である取締役の協議で決定しております。
また、当社は、令和元年５月16日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会に
付議し、承認決議を得ております。本制度の詳細につきましては、「コーポレートガバナンスの概要 ⑥役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関す
る方針は、「取締役・執行役員報酬ガイドライン」において規定されております。
その内容は、役員の報酬は取締役報酬と執行役員報酬とで構成され、執行役員の報酬は、基本報酬と業績賞
与からなり、基本報酬は全社業績と重責度（各職責において担う業務遂行責任の重さ）によって、また業績賞
与は業績評価によって報酬額を決定しております。
なお、業績賞与に係る業績評価については、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素に加
え、経営基盤強化等の定性的要素）を指標とし、総合的な考慮のもとに支給額を決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、上記に記載の通りであり、前事業年度のSRSグループの連
結業績に加えて、定性的要素を加味し、下記「② 役員報酬等 ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総
額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載の通りとなっております。
当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定については、代表取締役及び社外取締
役３名で構成される指名・報酬委員会が権限を有しており、指名・報酬委員会にて決定された方針に基づき取
締役会にて決議を行います。
当事業年度に係る提出会社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動とし
ては、取締役会及び指名・報酬委員会を平成30年３月13日に開催し、指名・報酬委員会及び取締役会における
決議を経て役員報酬等の額を決定しております。
② 役員報酬等
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
業績連動
固定報酬 退職慰労金
（千円） （人）
報酬
取締役（監査等委員を除く。）
104,160 31,680 72,480 - ▶
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7,200 7,200 - - 1
（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員） 18,000 18,000 - - 3
（注）当社は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、監査役設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しております。
イ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式は全て純投資目的以
外の目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、経営戦略の一環とし
て、取締役会が必要と判断する純投資目的以外の投資株式を保有しております。なお、取締役会におい
て、毎年定期的に株価や配当等を加味した利回りと当社資本コストの比較といった定量的な指標と経営戦
略に合致するか否かの定性的な状況を確認し、保有の適否について決定しております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 24,865
非上場株式
3 524,812
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
470,000 470,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融機関との良好な取引関係維持のため
有
ンシャル・グループ の政策投資目的
258,500 327,590
100,000 100,000
キリンホールディン
仕入先との良好な取引関係維持のための
有
グス㈱ 政策投資目的
264,250 283,250
4,300 4,300
㈱りそなホールディ 金融機関との良好な取引関係維持のため
無
ングス の政策投資目的
2,062 2,416
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、株価や配当等を加味した利回り
と当社資本コストの比較といった定量的な指標と経営戦略に合致するか否かの定性的な状況を確認し
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3) また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
り ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
10,838,502 9,339,721
現金及び預金
727,663 842,705
売掛金
37,923 37,525
商品
787,256 669,858
原材料及び貯蔵品
757,544 836,339
その他
13,148,890 11,726,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,288,703 18,127,336
建物及び構築物
※３ △ 14,141,548 ※３ △ 14,528,548
減価償却累計額
※２ 3,147,154 ※２ 3,598,788
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 728,667 777,291
※３ △ 625,619 ※３ △ 660,268
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 103,048 117,023
※２ , ※４ 2,832,185 ※２ , ※４ 2,832,185
土地
2,140,517 2,235,187
リース資産
※３ △ 1,091,215 ※３ △ 1,365,043
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,049,301 870,143
建設仮勘定 48,970 23,606
3,909,895 4,435,414
その他
※３ △ 2,916,114 ※３ △ 3,293,626
減価償却累計額
その他（純額） 993,780 1,141,787
8,174,440 8,583,534
有形固定資産合計
無形固定資産
2,449,528 2,277,467
のれん
955,493 862,042
その他
3,405,022 3,139,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 698,768 ※１ , ※２ 609,408
投資有価証券
1,000,642 956,431
長期貸付金
3,191,254 3,189,265
差入保証金
648,333 594,539
繰延税金資産
402,905 374,657
その他
△ 8,193 △ 9,121
貸倒引当金
5,933,710 5,715,181
投資その他の資産合計
固定資産合計 17,513,174 17,438,225
106,542 109,686
繰延資産
30,768,606 29,274,063
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
1,354,133 1,360,759
買掛金
615,000 685,000
1年内償還予定の社債
※２ 1,675,520 ※２ 1,031,224
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 145,505 84,778
2,010,721 2,005,408
未払金
497,408 285,691
未払法人税等
300,917 366,631
賞与引当金
1,049,258 1,181,930
その他
7,648,465 7,001,422
流動負債合計
固定負債
3,980,000 3,995,000
社債
※２ 2,521,481 ※２ 1,778,606
長期借入金
リース債務 1,204,812 1,176,782
※４ 82,947 ※４ 82,947
再評価に係る繰延税金負債
145,868 －
繰延税金負債
27,753 27,753
役員退職慰労引当金
672,272 703,696
資産除去債務
270,373 230,326
その他
8,905,508 7,995,112
固定負債合計
16,553,973 14,996,535
負債合計
純資産の部
株主資本
8,532,856 8,532,856
資本金
4,981,675 4,981,675
資本剰余金
1,246,810 1,363,313
利益剰余金
△ 245 △ 295
自己株式
14,761,096 14,877,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
261,692 190,195
その他有価証券評価差額金
－ 23,928
繰延ヘッジ損益
※４ △ 962,306 ※４ △ 962,306
土地再評価差額金
19,260 12,010
為替換算調整勘定
△ 681,352 △ 736,172
その他の包括利益累計額合計
134,889 136,150
非支配株主持分
14,214,633 14,277,528
純資産合計
30,768,606 29,274,063
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
44,155,516 44,512,381
売上高
15,367,304 15,134,020
売上原価
28,788,212 29,378,361
売上総利益
販売費及び一般管理費
190,020 215,820
役員報酬
13,103,055 13,215,515
給料及び手当
285,000 278,512
従業員賞与
289,604 357,091
賞与引当金繰入額
1,182,258 1,256,414
福利厚生費
219,216 153,124
退職給付費用
1,818,200 1,844,019
水道光熱費
1,151,398 1,153,005
消耗品費
4,493,368 4,511,365
賃借料
502,908 483,153
修繕費
1,549,114 1,551,367
減価償却費
3,090,669 3,167,708
雑費
172,061 172,061
のれん償却額
28,046,876 28,359,161
販売費及び一般管理費合計
741,335 1,019,200
営業利益
営業外収益
16,149 12,655
受取利息
18,363 15,078
受取配当金
73,121 72,219
受取家賃
－ 34,344
為替差益
71,107 50,772
雑収入
178,742 185,069
営業外収益合計
営業外費用
126,846 108,060
支払利息
59,849 58,601
不動産賃貸費用
87,781 －
為替差損
52,836 61,310
雑損失
327,313 227,972
営業外費用合計
592,764 976,297
経常利益
特別利益
35,077 －
投資有価証券売却益
284,325 －
子会社株式売却益
－ 11,809
賃貸借契約解約益
※３ 86,963
－
受取保険金
319,403 98,772
特別利益合計
特別損失
※１ 35,196 ※１ 37,240
固定資産除却損
投資有価証券評価損 12,075 －
賃貸借契約解約損 － 3,780
※２ 306,445 ※２ 330,563
減損損失
※４ 50,157
－
災害による損失
353,717 421,741
特別損失合計
558,449 653,329
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 592,814 454,282
△ 167,179 △ 84,761
法人税等調整額
425,634 369,520
法人税等合計
132,814 283,808
当期純利益
24,288 1,261
非支配株主に帰属する当期純利益
108,525 282,547
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
132,814 283,808
当期純利益
その他の包括利益
25,070 △ 71,496
その他有価証券評価差額金
－ 23,928
繰延ヘッジ損益
19,260 △ 7,250
為替換算調整勘定
※ 44,331 ※ △ 54,819
その他の包括利益合計
177,146 228,989
包括利益
（内訳）
152,857 227,727
親会社株主に係る包括利益
24,288 1,261
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,532,856 4,981,675 1,000,894 △ 214 14,515,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,044 △ 166,044
親会社株主に帰属す
108,525 108,525
る当期純利益
自己株式の取得 △ 30 △ 30
土地再評価差額金の
384,764 384,764
取崩
連結範囲の変動
△ 81,330 △ 81,330
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 245,916 △ 30 245,885
当期末残高
8,532,856 4,981,675 1,246,810 △ 245 14,761,096
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 236,621 － △ 577,541 － △ 340,919 110,600 14,284,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,044
親会社株主に帰属す
108,525
る当期純利益
自己株式の取得
△ 30
土地再評価差額金の
384,764
取崩
連結範囲の変動 △ 81,330
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 19,260 19,260 19,260
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25,070 － △ 384,764 △ 359,694 24,288 △ 335,405
額）
当期変動額合計 25,070 － △ 384,764 19,260 △ 340,433 24,288 △ 70,258
当期末残高 261,692 － △ 962,306 19,260 △ 681,352 134,889 14,214,633
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,532,856 4,981,675 1,246,810 △ 245 14,761,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,043 △ 166,043
親会社株主に帰属す
282,547 282,547
る当期純利益
自己株式の取得 △ 50 △ 50
土地再評価差額金の
－
取崩
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 －
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 116,503 △ 50 116,452
当期末残高 8,532,856 4,981,675 1,363,313 △ 295 14,877,549
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高
261,692 － △ 962,306 19,260 △ 681,352 134,889 14,214,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,043
親会社株主に帰属す
282,547
る当期純利益
自己株式の取得 △ 50
土地再評価差額金の
－
取崩
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
－
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 71,496 23,928 － △ 7,250 △ 54,819 1,261 △ 53,557
額）
当期変動額合計 △ 71,496 23,928 － △ 7,250 △ 54,819 1,261 62,894
当期末残高
190,195 23,928 △ 962,306 12,010 △ 736,172 136,150 14,277,528
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
558,449 653,329
税金等調整前当期純利益
1,563,697 1,564,858
減価償却費
172,061 172,061
のれん償却額
306,445 330,563
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,074 65,713
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,754 928
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,825 －
△ 34,513 △ 27,733
受取利息及び受取配当金
126,846 108,060
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 12,075 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35,077 －
固定資産除却損 35,196 37,240
子会社株式売却損益（△は益） △ 284,325 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,757 △ 115,168
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,290 117,287
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,744 7,419
未払金の増減額（△は減少） △ 34,338 267
未払消費税等の増減額（△は減少） 289,831 △ 18,199
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 226,601 △ 39,883
724 △ 38,215
その他
2,448,755 2,818,530
小計
利息及び配当金の受取額 21,545 15,362
△ 126,627 △ 108,630
利息の支払額
－ 86,963
保険金の受取額
20,770 －
法人税等の還付額
△ 393,721 △ 727,411
法人税等の支払額
1,970,722 2,084,814
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 950,834 －
定期預金の預入による支出
856,756 106,240
定期預金の払戻による収入
△ 1,719,293 △ 1,755,836
有形固定資産の取得による支出
162,363 －
投資有価証券の売却による収入
△ 105,641 △ 112,815
無形固定資産の取得による支出
303,415 －
無形固定資産の売却による収入
※２ 2,520,000
－
子会社株式の売却による収入
△ 63,363 △ 114,725
差入保証金の差入による支出
129,366 90,099
差入保証金の回収による収入
△ 70,107 △ 70,000
建設協力金の支払による支出
89,394 93,910
建設協力金の回収による収入
△ 113,016 △ 79,101
その他
1,039,040 △ 1,842,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 2,118,463 △ 1,687,649
長期借入金の返済による支出
△ 153,922 △ 149,495
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,268,543 683,033
社債の発行による収入
△ 515,000 △ 615,000
社債の償還による支出
△ 30 △ 50
自己株式の取得による支出
△ 166,044 △ 166,043
配当金の支払額
△ 984,917 △ 1,635,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,329 81
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,072,174 △ 1,392,540
現金及び現金同等物の期首残高 8,532,038 10,732,262
128,048 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 10,732,262 ※１ 9,339,721
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
サトフードサービス株式会社
株式会社フーズネット
サト・アークランドフードサービス株式会社
株式会社宮本むなし
台湾上都餐飲股份有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
スペースサプライ株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾上都餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定
しております。
商品……最終仕入原価法
原材料…総平均法
貯蔵品… 〃
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５年～20年
機械及び装置 ２年～９年
その他 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上
することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計
上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の
在任年数の加算を打ち切っております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取
引については借入金をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年～20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」209,306千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」648,333千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 50,000千円 50,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物及び構築物 76,988千円 65,439千円
土地 2,804,319 2,804,319
投資有価証券 327,590 258,500
計 3,208,898 3,128,258
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
長期借入金 2,597,380千円 1,937,850千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債
を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めの財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,212,457千円 △1,186,561千円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 23,143千円 28,747千円
機械装置及び運搬具 643 1,430
有形固定資産その他 11,342 6,999
投資その他の資産その他 67 64
計 35,196 37,240
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
愛知県名古屋市
京都府綾部市
京都府京都市
埼玉県越谷市
埼玉県川越市
埼玉県草加市
埼玉県嵐山町
大阪府大阪狭山市
大阪府大阪市
建物及び構築物
大阪府大東市
機械装置及び運搬具
大阪府池田市
店舗等 リース資産
大阪府東大阪市
有形固定資産その他
大阪府八尾市
投資その他の資産その他
長野県篠ノ井市
東京都港区
東京都東久留米市
東京都武蔵村山市
東京都立川市
奈良県生駒市
兵庫県神戸市
兵庫県尼崎市
兵庫県宝塚市
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 92,408
機械装置及び運搬具 1,048
店舗等 リース資産 156,967
有形固定資産その他 55,606
投資その他の資産その他 414
合計 306,445
(4) 資産のグルーピング
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キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを
4.9％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都練馬区
千葉県市川市
千葉県野田市
埼玉県さいたま市
埼玉県越谷市
埼玉県川越市
埼玉県川口市
埼玉県草加市
愛知県名古屋市
愛知県小牧市
滋賀県大津市
建物及び構築物
滋賀県草津市
機械装置及び運搬具
京都府宇治市
リース資産
店舗等
有形固定資産その他
京都府京都市
無形固定資産その他
大阪府大阪狭山市
投資その他の資産その他
大阪府大阪市
大阪府大東市
大阪府東大阪市
大阪府八尾市
大阪府枚方市
兵庫県尼崎市
兵庫県神戸市
兵庫県西宮市
岡山県岡山市
（海外）
台湾 桃園市
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 115,925
機械装置及び運搬具 1,082
リース資産 161,799
店舗等
有形固定資産その他 47,904
無形固定資産その他 570
投資その他の資産その他 3,281
合計 330,563
(4) 資産のグルーピング
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キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを
5.0％で割り引いて算出しております。
※３ 受取保険金
主に平成30年に発生した台風21号による被害に対応するものであります。
※４ 災害による損失
主に平成30年に発生した台風21号により被害を受けた損失額であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 71,446千円 △89,359千円
組替調整額 △35,321 －
税効果調整前
36,124 △89,359
税効果額 △11,054 17,863
その他有価証券評価差額金
25,070 △71,496
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － 34,478
組替調整額 － －
税効果調整前
－ 34,478
税効果額 － △10,550
繰延ヘッジ損益
－ 23,928
為替換算調整勘定：
当期発生額 19,260 △7,250
その他の包括利益合計
44,331 △54,819
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,209,080 － － 33,209,080
自己株式
普通株式（注） 262 32 － 294
（注）普通株式の自己株式の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年５月12日
普通株式 166,044 利益剰余金 5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年５月11日
普通株式 166,043 利益剰余金 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
取締役会
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,209,080 － － 33,209,080
自己株式
普通株式（注） 294 49 － 343
（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年５月11日
普通株式 166,043 利益剰余金 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年５月10日
普通株式 199,252 利益剰余金 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 10,838,502 千円 9,339,721 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △106,240 －
現金及び現金同等物 10,732,262 9,339,721
※２ 株式の売却により子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の売却により株式会社すし半が子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該
会社株式の売却価額と子会社株式の売却による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,000千円
固定資産 2,155,600
固定負債 △555
譲渡関連費用 79,629
子会社株式売却益 284,325
子会社株式の売却価額 2,520,000
子会社株式の売却による収入 2,520,000
（注）平成29年４月１日付で非連結子会社である株式会社すし半へすし半事業を分割の上で、全株式を売却し
たことによる収入であります。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 99,119 千円 130,339 千円
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（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
店舗建物（建物及び構築物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであり
ます。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 962,345 768,908 26,500 166,936
合計 962,345 768,908 26,500 166,936
（単位：千円）
当連結会計年度（平成31年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 776,088 650,278 － 125,809
合計 776,088 650,278 － 125,809
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 43,292 33,262
１年超 126,143 92,547
合計 169,436 125,809
リース資産減損勘定期末残高 2,500 －
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
支払リース料 45,548 43,093
リース資産減損勘定の取崩額 3,000 2,500
減価償却費相当額 45,548 43,093
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
① 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年内 567,002 529,560
１年超 6,183,425 5,864,384
合計 6,750,428 6,393,944
② 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年内 13,466 13,466
１年超 183,468 170,001
合計 196,935 183,468
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短
期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期
日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手
段として利用しています。
長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されていますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図
るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議
決裁を経て行い、さらに財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役
会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金
融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適
時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
10,838,502 10,838,502 －
(2) 売掛金
727,663 727,663 －
(3) 投資有価証券
623,902 623,902 －
(4) 長期貸付金
1,000,642 1,061,739 61,097
(5) 差入保証金
3,191,254 3,157,629 △33,625
資産計 16,381,965 16,409,437 27,471
(1) 買掛金
1,354,133 1,354,133 －
(2) 未払金
2,010,721 2,010,721 －
(3) 社債(*1)
4,595,000 4,595,874 874
(4) 長期借入金(*1)
4,197,001 4,215,340 18,338
(5) リース債務(*1)
1,350,317 1,311,241 △39,076
負債計 13,507,173 13,487,310 △19,862
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用さ
(17,027) (17,027) －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
－ － －
れているもの
デリバティブ取引計 (17,027) (17,027) －
(*1) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
9,339,721 9,339,721 －
(2) 売掛金
842,705 842,705 －
(3) 投資有価証券
534,542 534,542 －
(4) 長期貸付金
956,431 1,020,004 63,573
(5) 差入保証金
3,189,265 3,168,219 △21,046
資産計 14,862,667 14,905,194 42,527
(1) 買掛金
1,360,759 1,360,759 －
(2) 未払金
2,005,408 2,005,408 －
(3) 社債(*1) 8,461
4,680,000 4,688,461
(4) 長期借入金(*1)
2,809,830 2,838,337 28,507
(5) リース債務(*1)
1,261,561 1,156,227 △105,334
負債計 12,117,559 12,049,193 △68,365
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用さ
－ － －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
34,478 34,478 －
れているもの
デリバティブ取引計 34,478 34,478 －
(*1) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によって
おります。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規発行・借入・契約を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間
ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式（千円） 74,865 74,865
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 10,838,502
－ － －
売掛金 727,663
長期貸付金 79,644 281,795 296,263 342,939
差入保証金 93,340 158,238 2,200,113 739,562
合計 11,739,150 440,034 2,496,376 1,082,502
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 9,339,721
－ － －
売掛金 842,705
長期貸付金 78,175 273,171 291,638 313,446
差入保証金 64,533 121,483 2,278,988 724,259
合計 10,325,136 394,654 2,570,627 1,037,705
（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 615,000 615,000 615,000 535,000 455,000 1,760,000
473,196
長期借入金 1,675,520 992,025 637,055 262,086 157,118
リース債務 145,505 77,715 69,206 71,672 66,179 920,038
合計 2,436,025 1,684,740 1,321,261 868,759 678,297 3,153,234
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 685,000 685,000 605,000 525,000 525,000 1,655,000
長期借入金 1,031,224 677,759 302,790 197,822 194,324 405,909
リース債務 84,778 76,167 78,803 73,477 71,042 877,292
合計 1,801,002 1,438,927 986,593 796,299 790,367 2,938,201
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
613,256 288,848 324,407
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
10,646 5,355 5,291
小計 623,902 294,203 329,698
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 623,902 294,203 329,698
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
524,812 288,848 235,963
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
9,730 5,355 4,375
小計 534,542 294,203 240,338
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 534,542 294,203 240,338
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式 162,363
35,077 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
162,363 35,077
合計 ―
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12,075千円（その他有価証券の株式12,075千円）の減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
1,939,385 938,120 △17,027 △17,027
米ドル
1,939,385 938,120 △17,027 △17,027
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
1,229,173 291,052 34,478
買建 米ドル 買掛金
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
1,280,000 572,000 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
572,000 341,000 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社であるサトフードサービス株式会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定
拠出年金制度を設けております。また、連結子会社である株式会社フーズネットでは、確定拠出年金制度を設けて
おります。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は86,319千円であります（前連結会計年度87,692千円）。
３．複数事業主制度
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行う
制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社グループの掛金拠出割合に基づく年金資産残高は4,357,665千
円（平成30年３月31日現在）となっております（前連結会計年度4,335,908千円（平成29年３月31日現在））。
なお、確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は66,524千円
（前連結会計年度131,528千円）であります。
また、外食産業ジェフ厚生年金基金は、平成30年２月22日開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成31年１月
１日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。現時点では、当基金の解散による追加負担額
の発生は見込まれておりません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
(1） 年金資産の額（千円） 201,795,101 222,748,520
年金財政計算上の数理債務の額と
213,489,103 229,089,339
(2）
最低責任準備金の額との合計額（千円）
差引額（千円） △11,694,001 △6,340,818
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.15％（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度 1.95％（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,129,831千円（前連結会計年度2,168,247千
円）及び当年度不足金4,408,464千円（前連結会計年度9,489,073千円）であります。本制度における過去勤務債務の
償却方法は元利均等償却であります。また、連結財務諸表上、特別掛金2,917千円（前連結会計年度18,805千円）を
退職給付費用として計上しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 115,166千円 122,270千円
未払事業税 47,327 33,069
11,077
未払事業所税 8,443
賞与引当金 102,080 124,830
未払社会保険料 15,748 19,251
減価償却超過額 566,457 568,730
減損損失 379,597 447,408
投資有価証券 42,586 44,187
資産除去債務 217,204 231,854
役員退職慰労引当金 8,492 8,492
68,398 69,342
その他
繰延税金資産小計
1,571,503 1,680,514
△627,829 △658,421
評価性引当額
繰延税金資産合計 943,674 1,022,093
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △169,302 △169,138
その他有価証券評価差額金 △68,006 △50,143
資産除去債務に対応する除去費用 △50,284 △55,610
繰延ヘッジ損益 － △10,550
企業結合により識別された無形固定資産 △145,868 △134,458
△7,748 △7,652
その他
繰延税金負債合計 △441,209 △427,554
繰延税金資産の純額 502,464 594,539
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.1 10.5
住民税均等割等 12.9 5.4
評価性引当額等 4.2 4.7
連結子会社の税率差異 7.3 3.6
租税特別措置法による税額控除 △0.1 △6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
軽減税率による影響額 △0.2 －
のれん償却額 9.5 8.1
その他 △0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
76.2 56.6
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～20年と見積り、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
期首残高 670,130千円 681,985千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 31,914 61,729
連結の範囲の変更に伴う増加額 3,651 －
時の経過による調整額 5,147 4,736
資産除去債務の履行による減少額 △28,858 △28,715
期末残高 681,985 719,736
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１
日 至 平成31年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１
日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１
日 至 平成31年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１
日 至 平成31年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１
日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１
日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額
423.98円 425.83円
１株当たり当期純利益
3.27円 8.51円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 14,214,633 14,277,528
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 134,889 136,150
（うち 非支配株主持分 （千円）） （134,889） （136,150）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,079,743 14,141,377
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,208,786 33,208,737
（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 108,525 282,547
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 108,525 282,547
期中平均株式数（株） 33,208,814 33,208,768
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
560,000 400,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.16
第11回無担保社債 なし
グス㈱
(160,000) (160,000)
28.６.30 ３.６.30
850,000 750,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.38
第12回無担保社債 なし
グス㈱
(100,000) (100,000)
28.９.30 ８.９.30
170,000 150,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.70
第13回無担保社債 なし
グス㈱
(20,000) (20,000)
28.９.30 ８.９.30
585,000 520,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.50
第14回無担保社債 なし
グス㈱
(65,000) (65,000)
28.12.26 ８.12.25
1,170,000 1,040,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.46
第15回無担保社債 なし
グス㈱
(130,000) (130,000)
28.12.29 ８.12.29
232,500 197,500
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.46
第16回無担保社債 なし
グス㈱
(35,000) (35,000)
29.７.25 ６.７.25
427,500 382,500
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.47
第17回無担保社債 なし
グス㈱
(45,000) (45,000)
29.７.31 ９.７.30
200,000 180,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.53
第18回無担保社債 なし
グス㈱
(20,000) (20,000)
29.12.11 ９.12.10
400,000 360,000
SRSホールディン
平成年月日 令和年月日
0.47
第19回無担保社債 なし
グス㈱
(40,000) (40,000)
29.12.18 ９.12.17
－ 300,000
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
0.56
第20回無担保社債 なし
グス㈱ 30.12.25 10.12.25
(－) (30,000)
－ 400,000
SRSホールディン 平成年月日 令和年月日
0.31
第21回無担保社債 なし
グス㈱ 30.12.28 10.12.28
(－) (40,000)
4,595,000 4,680,000
－ － － － －
合計
(615,000) (685,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
685,000 685,000 605,000 525,000 525,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,675,520 1,031,224 0.58 ―
１年以内に返済予定のリース債務 145,505 84,778 4.87 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のもの 令和２年４月１日から
2,521,481 1,778,606 0.58
を除く。） 令和10年12月29日
リース債務（１年以内に返済予定のもの 令和２年４月１日から
1,204,812 1,176,782 4.87
を除く。） 令和21年２月28日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,547,319 4,071,391 ― ―
（注）１．借入金の平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、平均利率はリース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 677,759 302,790 197,822 194,324
リース債務 76,167 78,803 73,477 71,042
４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
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特定融資枠契約の総額 1,500,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 ―千円
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,489,602 21,908,634 33,139,220 44,512,381
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
△63,134 439,230 522,373 653,329
税金等調整前四半期純損失（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △76,717 216,645 238,440 282,547
純損失（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△2.31 6.52 7.18 8.51
１株当たり四半期純損失（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△2.31 8.83 0.66 1.33
四半期純損失（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
5,609,310 4,411,162
現金及び預金
※２ 2,032,897 ※２ 2,017,706
売掛金
516,493 407,273
原材料及び貯蔵品
48,811 35,440
前払費用
226,601 266,484
未収消費税等
※２ 1,066,007 ※２ 1,156,032
その他
9,500,122 8,294,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,757,599 ※１ 1,858,085
建物
238,627 279,787
構築物
46,532 55,664
機械及び装置
769,770 757,170
工具、器具及び備品
※１ 2,832,185 ※１ 2,832,185
土地
688,097 483,664
リース資産
41,205 2,338
建設仮勘定
6,374,017 6,268,895
有形固定資産合計
無形固定資産
75,049 75,049
借地権
6,889 5,457
商標権
421,344 312,003
ソフトウエア
13,660 56,020
その他
516,943 448,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 648,768 ※１ 559,408
投資有価証券
5,979,449 6,081,618
関係会社株式
12 12
出資金
※２ 755,373 ※２ 793,649
長期貸付金
144,780 134,879
長期前払費用
※２ 2,398,043 ※２ 2,361,991
差入保証金
※３ 32,000 ※３ 1,500
店舗賃借仮勘定
240,708 293,557
繰延税金資産
62,950 68,609
その他
10,262,086 10,295,227
投資その他の資産合計
17,153,047 17,012,654
固定資産合計
106,542 109,686
繰延資産
26,759,713 25,416,440
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
1,191,902 1,186,838
買掛金
615,000 685,000
1年内償還予定の社債
※１ 1,585,520 ※１ 1,026,224
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 117,794 48,668
※２ 1,099,075 ※２ 1,131,826
未払金
9,218 8,071
未払費用
182,662 171,079
未払法人税等
9,983 10,777
預り金
45,225 46,600
賞与引当金
129,717 140,844
設備関係未払金
※２ 14,123 ※２ 26,426
その他
5,000,222 4,482,355
流動負債合計
固定負債
3,980,000 3,995,000
社債
※１ 2,491,900 ※１ 1,755,500
長期借入金
804,818 756,242
リース債務
82,947 82,947
再評価に係る繰延税金負債
27,753 27,753
役員退職慰労引当金
363,143 374,256
資産除去債務
※２ 181,855 ※２ 142,623
その他
7,932,417 7,134,322
固定負債合計
12,932,640 11,616,678
負債合計
純資産の部
株主資本
8,532,856 8,532,856
資本金
資本剰余金
4,176,388 4,176,388
資本準備金
805,286 805,286
その他資本剰余金
4,981,675 4,981,675
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
383,973 383,599
固定資産圧縮積立金
629,427 650,108
繰越利益剰余金
1,013,400 1,033,708
利益剰余金合計
△ 245 △ 295
自己株式
14,527,686 14,547,944
株主資本合計
評価・換算差額等
261,692 190,195
その他有価証券評価差額金
－ 23,928
繰延ヘッジ損益
△ 962,306 △ 962,306
土地再評価差額金
△ 700,613 △ 748,182
評価・換算差額等合計
13,827,073 13,799,762
純資産合計
26,759,713 25,416,440
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１ 25,899,313 ※１ 18,193,451
売上高
15,466,556 15,946,038
売上原価
10,432,757 2,247,413
売上総利益
※１ , ※２ 10,238,743 ※１ , ※２ 1,566,020
販売費及び一般管理費
194,014 681,392
営業利益
営業外収益
※１ 14,232 ※１ 10,926
受取利息
※１ 128,153
15,078
受取配当金
※１ 42,205
－
受取家賃
－ 34,360
為替差益
※１ 72,309 ※１ 10,194
雑収入
256,900 70,560
営業外収益合計
営業外費用
106,968 88,479
支払利息
不動産賃貸費用 30,787 －
87,815 －
為替差損
11,728 13,823
社債発行費償却
23,931 12,456
雑損失
261,230 114,758
営業外費用合計
189,683 637,194
経常利益
特別利益
35,077 －
投資有価証券売却益
284,325 －
子会社株式売却益
－ 11,809
賃貸借契約解約益
－ 14,022
受取保険金
319,403 25,832
特別利益合計
特別損失
※３ 25,078 ※３ 27,416
固定資産除却損
12,075 －
投資有価証券評価損
－ 3,780
賃貸借契約解約損
264,783 291,363
減損損失
－ 5,231
関係会社株式評価損
－ 14,035
災害による損失
301,938 341,827
特別損失合計
207,148 321,199
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 153,126 180,383
33,985 △ 45,536
法人税等調整額
187,112 134,847
法人税等合計
当期純利益 20,036 186,352
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 保険差益圧 繰越利益剰余
縮積立金 縮積立金 金
当期首残高
8,532,856 4,176,388 805,286 4,981,675 392,715 3,229 378,698
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 8,742 8,742
取崩
保険差益圧縮積立金の
△ 3,229 3,229
取崩
土地再評価差額金の取
384,764
崩
剰余金の配当 △ 166,044
当期純利益 20,036
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 8,742 △ 3,229 250,728
当期末残高 8,532,856 4,176,388 805,286 4,981,675 383,973 － 629,427
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差 繰延ヘッジ損益
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
合計
当期首残高
774,643 △ 214 14,288,960 236,621 － △ 577,541 △ 340,919 13,948,040
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
保険差益圧縮積立金の
－ － －
取崩
土地再評価差額金の取
384,764 384,764 384,764
崩
剰余金の配当 △ 166,044 △ 166,044 △ 166,044
当期純利益 20,036 20,036 20,036
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目の
25,070 － △ 384,764 △ 359,694 △ 359,694
当期変動額（純額）
当期変動額合計
238,756 △ 30 238,726 25,070 － △ 384,764 △ 359,694 △ 120,967
当期末残高 1,013,400 △ 245 14,527,686 261,692 － △ 962,306 △ 700,613 13,827,073
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 保険差益圧 繰越利益剰余
縮積立金 縮積立金 金
当期首残高 8,532,856 4,176,388 805,286 4,981,675 383,973 － 629,427
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 373 373
取崩
保険差益圧縮積立金の
－ －
取崩
土地再評価差額金の取
－
崩
剰余金の配当
△ 166,043
当期純利益 186,352
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 373 － 20,681
当期末残高
8,532,856 4,176,388 805,286 4,981,675 383,599 － 650,108
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差 繰延ヘッジ損益
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
額金
合計
当期首残高 1,013,400 △ 245 14,527,686 261,692 － △ 962,306 △ 700,613 13,827,073
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
保険差益圧縮積立金の
－ － －
取崩
土地再評価差額金の取
－ － －
崩
剰余金の配当 △ 166,043 △ 166,043 △ 166,043
当期純利益 186,352 186,352 186,352
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の
△ 71,496 23,928 － △ 47,568 △ 47,568
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20,308 △ 50 20,257 △ 71,496 23,928 － △ 47,568 △ 27,310
当期末残高 1,033,708 △ 295 14,547,944 190,195 23,928 △ 962,306 △ 748,182 13,799,762
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定してお
ります。
原材料…総平均法
貯蔵品… 〃
４ 固定資産の減価償却（又は償却）の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ５年～20年
構築物 ５年～10年
機械及び装置 ４年～９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用……定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上
することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計
上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の
在任年数の加算を打ち切っております。
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７ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取
引については借入金をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
② 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,438千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」240,708千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「社債発行費償却」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた35,659千円は、「社
債発行費償却」11,728千円、「雑損失」23,931千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物 76,988千円 65,439千円
土地 2,804,319 2,804,319
投資有価証券 327,590 258,500
計 3,208,898 3,128,258
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
長期借入金 2,597,380千円 1,937,850千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
2,551,520千円 2,569,661千円
短期金銭債権
短期金銭債務 434,490 507,249
長期金銭債権 82,062 165,000
長期金銭債務 4,080 4,080
※３ 店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期貸付金及び
長期前払費用に振替えられるものであります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
12,046,187千円 18,210,668千円
営業取引高
営業取引以外の取引高 148,966 3,977
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよ
そ の割合は前事業年度15％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
役員報酬 122,220 千円 129,360 千円
4,328,455 249,197
給料及び手当
203,916 22,149
従業員賞与
33,911 37,060
賞与引当金繰入額
114,847 14,218
退職給付費用
618,140 3,778
水道光熱費
1,611,448 22,311
賃借料
609,849 194,947
減価償却費
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
13,425千円 16,693千円
建物
構築物 1,732 5,054
機械及び装置 238 252
工具、器具及び備品 7,882 5,416
その他 1,800 0
計 25,078 27,416
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度貸借対照表計上額 6,081,618千円、前事業年度貸借対照表計上額 5,979,449千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 20,641千円 22,538千円
未払事業所税 2,111 593
賞与引当金 13,838 14,259
未払社会保険料 2,114 2,169
減価償却超過額 385,548 397,479
減損損失 361,954 417,109
投資有価証券 42,586 44,187
資産除去債務 111,978 118,381
役員退職慰労引当金 8,492 8,492
34,289 31,646
その他
繰延税金資産小計
983,556 1,056,856
△473,388 △502,295
評価性引当額
繰延税金資産合計 510,167 554,561
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △169,302 △169,138
△68,006 △50,143
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用 △24,570 △23,743
繰延ヘッジ損益 － △10,550
△7,578 △7,428
その他
繰延税金負債合計 △269,458 △261,003
繰延税金資産の純額 240,708 293,557
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 31.5 20.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.9 △12.2
住民税均等割等 23.0 1.7
評価性引当額等 20.7 9.0
租税特別措置法による税額控除 － △7.8
その他 1.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
90.3 42.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
416,812
建物 1,757,599 533,993 16,693 1,858,085 10,207,614
(69,691)
94,886
構築物 238,627 141,101 5,054 279,787 1,573,398
(19,414)
26,821
機械及び装置 46,532 36,205 252 55,664 344,937
(134)
350,465
工具,器具及び
769,770 343,282 5,416 757,170 2,313,139
(39,813)
備品
有形固定資産
2,832,185
2,832,185
土地 ― ― ― ―
[△879,358]
[△879,358]
273,776
リース資産 688,097 70,000 656 483,664 1,221,144
(161,799)
建設仮勘定 41,205 990,195 1,029,063 ― 2,338 ―
1,162,764
計 6,374,017 2,114,778 1,057,135 6,268,895 15,660,235
(290,853)
借地権 75,049 ― ― ― 75,049 ―
商標権 6,889 ― ― 1,432 5,457 85,386
無形固定資産 ソフトウエア 421,344 52,830 ― 162,170 312,003 898,992
その他 13,660 56,020 13,660 ― 56,020 ―
計 516,943 108,850 13,660 163,602 448,531 984,379
（注）１．当期増加額及び減少額の主な内容は次のとおりであります。
(1) 当期増加額の主な内容
建物 新規店舗出店及び改装 424,205千円
工具、器具及び備品 新規店舗出店及び改装 146,176千円
工具、器具及び備品 新規TOSシステム導入 99,734千円
２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものでありま す。
３．当期償却額の欄には、減損損失の計上額を（ ）で内書しております。
４．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。
５．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 45,225 46,600 45,225 46,600
役員退職慰労引当金 27,753 ― ― 27,753
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://srs-holdings.co.jp
毎年３月、９月末日の1,000株以上所有株主に対し、毎回一律12千円相当（１枚500円の食
株主に対する特典
事券24枚）の株主優待券を贈呈する。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月29日
その添付書類並びに確認書 （第50期） 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 平成30年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 平成30年４月１日 平成30年８月10日
（第51期第１四半期） 至 平成30年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 平成30年７月１日 平成30年11月12日
（第51期第２四半期） 至 平成30年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 平成30年10月１日 平成31年２月12日
（第51期第３四半期） 至 平成30年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成30年６月29日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出。
果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年５月25日
及び確認書 （第50期第１四半期） 至 平成29年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 平成29年７月１日 平成30年５月25日
（第50期第２四半期） 至 平成29年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 平成29年10月１日 平成30年５月25日
（第50期第３四半期） 至 平成29年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監
査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成30年６月28日付で無限定適正意見を表明
している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＲＳホー
ルディングス株式会社の平成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＳＲＳホールディングス株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月27日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日まで
の第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されて
いる。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成30年６月28日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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